館林市議会 2014-09-01 09月01日－03号
また、毎年の閣議決定を受け、経済産業大臣からの通達、中小企業者に関する国等の契約の方針の実施につきましても、専門業種ごとに分ける分離分割発注に取り組み、さらに市ホームページにおきまして、工事等における市内業者の積極的な活用についてを掲載しまして、１つ、市内下請業者の積極的な活用、２つ、建設資材、建設機械等の購入や借り入れ等における市内業者の活用、３つ、下請発注における建設業法等の関係法令の順守をお願
また、毎年の閣議決定を受け、経済産業大臣からの通達、中小企業者に関する国等の契約の方針の実施につきましても、専門業種ごとに分ける分離分割発注に取り組み、さらに市ホームページにおきまして、工事等における市内業者の積極的な活用についてを掲載しまして、１つ、市内下請業者の積極的な活用、２つ、建設資材、建設機械等の購入や借り入れ等における市内業者の活用、３つ、下請発注における建設業法等の関係法令の順守をお願
このことにつきましては、国の支援要綱を受けて開催いたしました４月16、17日の被災農業者向けの説明会の中で県担当者から撤去については解体工事業者または建設業法の許可業者の必要があるという説明を行ったわけですが、撤去作業も最近では随分見受けられるようになりましたので、改めて再度注意を促すために文書を送付したものでございます。
主任技術者、現場代理人の緩和の要件でございますけれども、発注といたしましては、高崎市それから高崎市上下水道事業が発注した工事であること、請負金額が2,500万円未満、建築工事に至っては5,000万円未満、この金額につきましては、この金額以上になりますと常駐ということで建設業法で定められておりますので、それ以下の金額ということであります。
それと株式会社東急コミュニティー、こちらの会社につきましてはホテル及び飲食の経営とか警備業法に基づく警備業等のノウハウを持った会社でございまして、総合福祉センターで求められる管理能力を十分に有した会社であり、この５年間においても利用者数を自主事業等の工夫により確実に伸ばしてきたと、こういう部分が評価できる部分かなというふうに考えております。
この相談員等の資格でございますが、取得するに当たっては特定商取引法や消費者契約法、貸金業法などの消費者に係るさまざまな法律の知識が求められております。
◆１４番（佐藤淳君） これ、農地法に係ることなのですけれども、チェックをする段階で、建設業法や、あるいは労働基準法だとか、あるいは農地法だとかというところで、きちんと違反がないか、間違えがないかということについては、契約検査課でチェックをしていると思うのですけれども、なぜこういうことが起こったのですか。 ○議長（山田朱美君） 総務部長。 ◎総務部長（新井康弘君） お答えいたします。
本市におきましても、上下水道事業を含め、公共工事の受注を元請で希望する建設業者は、建設業の28業種の区分のうち希望する申請業種に関して建設業法に基づく国または県の建設業許可及び経営事項審査を受け、必要な申請書類を添付し、申請することになっております。
内容は上毛電業株式会社渋川支店は建設業法上の営業所登録をしていないので、契約することはできないというものでありました。
そういった中で、労働関係については監督官庁がありますし、建設業法についても監督官庁は当然あるということであります。そこまでのチェックを検証しなければならないというような背景は、今太田市にはないと私は考えています。水野議員がおっしゃる何々区とか、何々市ということ、要綱の趣旨は、私も読んでみましたけれども、もうひとつはっきりしない部分があると私個人的には思っております。
もし資格が足りなかったり、また建築業法に照らした条件が合わなかったらどうするのか、まずその辺についての見解を求めておきたいと思います。これについては今回議会の議決案件ということで出ておりますが、これは建設業法に照らしてこの辺はどうだったのか伺いたいと思います。今回の入札条件でいけば、渋川市に本店、または本支店がある業者ということで一般競争入札で落札をしております。
しかし、今議会に提案された基本条例案は、規模にかかわらず市が発注する全ての工事、業務委託、役務、物品の購入及び製造並びに指定管理者が行う公の施設の管理にかかわる公契約を条例の適用としていながら、その一方で契約の内容については最低賃金法や労働基準法などの労働法制や建設業法などの関係法令の遵守と透明性の確保、そして公正、公平な入札契約制度の運用を求めるだけの条例案となっております。
そのため本条例案では第５条で事業者等の責務を定めまして、公契約にかかわる者として社会的な責任を自覚し、関係法令を遵守することを求めるとともに、第19条におきましては事業者等は建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他関係法令を遵守し、下請負者と対等な立場における合意に基づいた適正な契約を行わなければならないと定めさせていただいております。
格付しております業種は、建設業法で定められております28業種のうち土木、建築、電気、管、舗装、この５業種について格付をしております。土木工事につきましては、今現在でございますが、Ａクラスが22社、Ｂクラスが42社、Ｃクラスが153社、合計で217社でございます。
そうした団員の規模を考えた場合、あるいは法的な保険業法等々の課題、会計法上の課題もありますので、市が主体となっての導入は難しいだろうと。
────────┼───────┼───────┤ │ 議案第126号 │高崎市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定め│ 〃 │ 〃 │ │ │る条例の制定について │ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 議案第127号 │高崎市旅館業法施行条例
高崎市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１２４号 高崎市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１２５号 高崎市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１２６号 高崎市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１２７号 高崎市旅館業法施行条例
高崎市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１２４号 高崎市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１２５号 高崎市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１２６号 高崎市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第１２７号 高崎市旅館業法施行条例
高崎市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ………………………………………………………………………………………………………９ 議案第１２６号 高崎市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ………………………………………………………………………………………………………９ 議案第１２７号 高崎市旅館業法施行条例
何よりも建設業法上では、下請発注書の交付は必ず行わなくてはならない。下請発注書を交わさないのは建設業法違反であるということも明らかでありますから、本市が発注する公共調達、公共工事、業務委託、備品、消耗品の購入などに当たって、元請業者が下請発注する場合の下請発注書の文書での交付を義務づけることが必要ではないかと申し上げたいと思います。
◎総務部参事（渡辺恭宏） 建設業法にのっとって口頭契約ではなくて、書面による契約を行うことということで、元請の方を発注の担当課から指導していただいたりしていることもございます。 ◆委員（水野正己） それでは、次の質問に移ります。