前橋市議会 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第1日目) 名簿 開催日: 2018-06-13
議案第52号 前橋市市税条例等の改正について 議案第53号 前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の改正に ついて 議案第54号 前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正 について 議案第55号 前橋市介護保険条例の改正について 議案第56号 前橋市旅館業法等施行条例
議案第52号 前橋市市税条例等の改正について 議案第53号 前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の改正に ついて 議案第54号 前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正 について 議案第55号 前橋市介護保険条例の改正について 議案第56号 前橋市旅館業法等施行条例
1の改正の理由ですが、旅館業法等の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。 2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は、ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館、ホテル営業に統合し、施設の構造設備の基準等を改正するものです。2点目は、浴室において水道水を原湯等に使用する場合に水質管理基準の対象とするとともに、寝衣等の交換頻度の基準を改め、衛生措置の基準を改正するものです。
今月15日より国から施行される住宅宿泊事業法、通称民泊新法の影響によって、特に主要都市で多かった旅館業法上の許可をとっていないアパートの空室などを使って営業されていた民泊施設が続々と閉業に迫られています。
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第 93 号 高崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第 94 号 高崎市介護保険条例の一部改正について 議案第 95 号 高崎市介護保険法関係手数料条例の一部改正について 第12 議案第 96 号 高崎市旅館業法施行条例
人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について ……………………………………………………………………………………………………17 議案第 94 号 高崎市介護保険条例の一部改正について…………………………………17 議案第 95 号 高崎市介護保険法関係手数料条例の一部改正について…………………17 日程第12 議案第 96 号 高崎市旅館業法施行条例
条例の改正について │ │ │(2)前橋赤十字病院病児・病後児保育施設「たんぽぽ」の開設について │ │ │(3)前橋市介護保険条例の改正について │ │ │(4)健康診査受診シール等の発送について │ │ │(5)前橋市旅館業法等施行条例
◎市長公室長(飯塚幸一郎君) 建設業法の規定による経営事項審査の総合評定値に基づいて運用を行っております。 ○議長(大塚利勝君) 佐藤次郎議員。 ◆1番(佐藤次郎君) 今後予定価格というのがちょっと出てくると思いますけれども、予定価格というのは予算決算及び会計令79条に書かれていることをちょっと読みますと、公共工事の発注者が入札を行う際、設計価格をもとに決められる価格というふうになっております。
これが今度、過疎地の足の維持に期待するというふうな形の中で、いわゆる貨物業の運送法の改正というものがこの9月1日より貨客混載といいますか、バスやタクシーの中で荷物を運んでもいいというふうな形の中で改正をされるというふうになっておりますけれども、本市のバスの4路線、日野とか高山とか三波川ですか、こういった中で、いわゆる過疎と言われている中で、市民の足を確保するために、この貨客混載という運送業法の改正をどのように
意見書案第19号 平成29年6月30日提出 平成29年6月30日否決 提出者 市議会議員 三 森 和 也 同 藤 江 彰 同 角 田 修 一 銀行法の改正を求める意見書 貸金業法
昨年4月に熊本地震があり、全国各地からボランティアバスツアーが行われたが、観光庁、県からボランティアバスが旅行業法に抵触しているという通知を受けた。ボランティアバスツアーを公募し参加費を集めることは、たとえ実費だけでも旅行業法違反になってしまうため、群馬藤岡災害ボランティアサークルに事実確認をしたところ、旅行業法に違反していることが判明した。
建設業法の改正により解体の工種が追加されたため、認定工種の追加を行うことにあわせて認定工種数の限度枠についても種別数の拡大を行う予定でございます。また、今後橋梁の延命化や老朽化した水道施設の更新が増加することから、とび、土工工事業及び水道施設工事業の登録が増加しておりまして、これらに等級区分を設ける予定でございます。
◎健康福祉部長(茂木努君) ただいま資料がないので、正確かどうかちょっとわからないのですが、災害ボランティアのバス、熊本の地震の際に、やはり災害ボランティアのバスに対して旅行業法の違反であるという指摘がされました。そんな関係で現在この今議員ご指摘の群馬藤岡災害ボランティアサークルへの高速代の補助についてもできないということになりまして、現在しておりません。 以上でございます。
集めて、合コンではないのですけれども、お茶会なり日帰りツアーなり、そんなような企画、どこかの市役所が旅行あっせんしたら、それは旅行業法違反だということで新聞に載っていたことがあります。でも、現実に独居老人を引っ張り出す手段としていろいろな方策を講じて、独居老人でなくなれば、これ一番幸せ。そんな企画が取り組めないかどうかお聞かせください。 ○議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。
現在の民泊は、旅館業法による簡易宿泊所として、国家戦略特区法に基づく旅館業法の特例として、イベント民泊として行う3つの制度がございますが、現行の3制度では、宿泊サービスの提供者及び利用者のニーズを必ずしも十分満たしておりません。これらのことから違法な民泊が横行し、民泊利用者による騒音やごみの分別などさまざまな問題が発生し、隣人や周辺地域の住人との間にさまざまな問題が生じております。
国が営業日数などの要件を満たせば住宅地での民泊の実施を容認する方針を決めたことを受け、マンションなどの所有者が旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになりますと、都市部を中心に不足している宿泊施設の増加や外国人観光客の拡大が期待できます。
政府は、本年10月5日に民泊に対する旅館業法上の規制を緩和し、外国人観光客増加に伴う宿泊施設不足の対応に向けて動いていく方針を発表いたしました。民泊サービスの利用者が急増している要因は、単に宿泊施設不足だからという理由ではありません。今現在の外国人観光客が日本に求めているものが観光地や観光施設ではなくなってきているという点が、民泊が人気を集めている要因でもあります。
このような中で、国において品確法、建設業法及び入契法の、いわゆる担い手3法の改正が行われたわけでありますが、それに伴って本市における施策について伺います。
客観数値とは、公共工事を受注しようとする建設業者の規模や財務内容など、経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行う経営事項審査から算出された数値でございます。また、主観数値とは、館林市が発注する工事の受注状況や優良建設工事表彰の件数、地域貢献の活動状況等の各数値を合計して算出された数値でございます。
102 【沼賀契約課長】 品質の確保についてですが、平成26年6月に、インフラ等の品質確保とその担い手確保の実現のため、公共工事の基本となる公共工事の品質確保の促進に関する法律を中心に、密接に関連する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法のいわゆる担い手3法が一体的に改正されました。
特に関係する法律として、旅館業法、旅行業法と食品衛生法などとのことです。これらのうち旅館業法の客室延床面積の要件緩和や農家民宿が行う農林業体験サービスを旅行業法の対象外とするなどの規制緩和措置が厚生労働省や国土交通省の中央レベルにおいてなされているとのことです。一方で、食品衛生法においては、食品衛生に関する規制の細部は、その多くが都道府県知事などに委ねられております。