安中市議会 2020-09-15
09月15日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
安中市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和２年９月１５日（火曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 金 井 登美雄 議員 罍 次 雄 議員 櫻 井 ひろ江 議員 長 嶋 陽 子 議員 小 林 克 行 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２０名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 松 本 次 男 議員 ４番 金 井 登 美 雄 議員 ５番 長 嶋 陽 子 議員 ６番 武 者 葉 子 議員 ７番 小 林 克 行 議員 ８番 佐 藤 貴 雄 議員 ９番 小 林 訂 史 議員 １０番 遠 間 大 和 議員 １１番 罍 次 雄 議員 １２番 巽 久 男 議員 １３番 高 橋 由 信 議員 １４番 柳 沢 吉 保 議員 １５番 小 川 剛 議員 １６番 柳 沢 浩 之 議員 １７番 今 井 敏 博 議員 １８番 吉 岡 完 司 議員 １９番 奥 原 賢 一 議員 ２０番 田 中 伸 一 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 茂 木 英 子 副 市 長 粟 野 好 映 総 務 部長 阿 部 哲 也 財 務 部長 町 田 博 幸 市 民 部長 清 水 裕 之 保 健 福祉 水 澤 祝 彦 部 長 産 業 政策 堀 米 純 建 設 部長 富 田 千 尋 部 長 上 下 水道 大 塚 清 隆 松 井 田 田 中 富 之 部 長 支 所 長 公 立 藤 巻 正 勝 教 育 長 竹 内 徹 碓 氷 病院 事 務 部長 教育委員会 高 橋 信 秀 教 育 部長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 須 藤 和 俊 事務局次長 岡 田 好 央 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 中 島 香 代 子 庶務係主事 飯 沼 晃 也 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
今井敏博議員） ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時２０分）
△一般質問
○議長（
今井敏博議員） 日程第１、一般質問を行います。 質問は、通告一覧表により、順次これを許します。 ◇ 金 井 登美雄 議員
○議長（
今井敏博議員） ４番、
金井登美雄議員の登壇を願います。
金井登美雄議員。 〔４番
金井登美雄議員登壇〕
◆４番（
金井登美雄議員） 皆さん、おはようございます。議席番号４番、新政会の金井登美雄でございます。通告に基づき４項目にわたり一問一答方式により、質問席にて質問させていただきます。 １項目めは、ドローンの活用についてでありますが、近年全国的にも活用や運用に向けた取組が進む中、行政における導入や活用についてお聞きするものであります。また、ドローン飛行に対する条例の整備も必要であると考えます。公園や公共施設、禁止する必要性がある場所もたくさんあるはずです。本市においても、
ガイドライン策定を視野に入れ、導入や活用について、本市の考え方、認識についてお聞きしたいと思います。 ２項目めは、猿害対策の現状と課題についてでありますが、人の５、６歳の知能を持つと言われるニホンザルは賢く、学習能力も高い動物とされています。そのため、決定打となる対策が取りにくいことが現状であると思われます。猿が群れで行動し、縄張りを持ち、その中の餌場を周期的に出没し、農地の作物や柿、栗、タケノコなど植物を中心に被害を及ぼします。雑食性で、季節や生息場所によっても餌は変わります。猿の習性や行動範囲をつかむことが大切です。被害を受けている地域は諦めの気持ちになり、新たに被害が発生した地域の住民は非常にショックを受けます。今後も群の拡散を防ぐことや、被害拡大を防ぐためにも、粘り強く対応し、対策を進化させていくことが必要であると思います。このような観点から質問させていただきます。 ３項目めは、防災無線の避難警報についてでありますが、内閣府中央防災会議で平成30年７月豪雨を教訓に避難対策の強化として、地方公共団体が
避難勧告発令基準や伝達方法を改善する際の参考とするために、避難勧告等に関するガイドラインが平成31年３月29日改定され、防災情報のレベル化が行われるようになりました。本市もこれを取り入れたものと思われますが、１から５段階の意味を周知徹底することはもちろんのこと、防災無線から段階ごとにサイレンのような形で、なるべく簡単で分かりやすい発令方法がよいのではという市民の声もあり、このような観点から質問させていただきます。 ４項目めは、
運転免許証返納者に対する助成についてでありますが、免許証返納者は返納後、行動範囲が狭められ、買い物や病院等、第三者を介さなければなかなか行くことができません。一定の年齢制限を設けた上で、返納者に対し助成の枠を広げていただき、返納後の高齢者の手助けとして提案するものであります。現在本市において、高齢者や返納者に対して複数の助成がなされていることは承知しておりますが、違った角度からの考え方で質問させていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） それでは、行政におけるドローンの活用について、本市における活用の考え方について、防災や災害、鳥獣害対策の活用について、防災や災害への活用についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 ドローンの防災や災害への活用につきましては、地震や土砂災害などの大規模な災害が発生した場合に、立ち入ることが困難な被災地に迅速にたどり着き、映像などによる状況確認を行えると考えられます。また、孤立地域などが発生した場合に、大型ドローンを活用することにより救援物資などを移送することなども研究されています。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） 今答弁されたような認識はお持ちであると理解いたします。 次に、鳥獣害対策の活用についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 鳥獣害対策の活用につきましては、熱を感知するカメラを搭載したドローンを活用し、有害鳥獣の生息数や行動範囲の調査、農作物の被害状況の把握、集落環境調査などを実施している自治体が一部ございます。また、農林水産省からは、鳥獣害対策としてのド
ローン活用事例において、生息域のマッピング、獣道を可視化することによる捕獲効果率の向上が図られるなどの報告が出されております。 一方で、200グラムを超えるドローンにつきましては、飛行の際、航空法の適用を受けるほか、道路交通法や土地所有権の問題、搭載物の落下や本体が落下した場合の影響などの指摘もありますので、鳥獣害対策への活用につきましては安全や環境面に十分配慮し、慎重に調査研究してまいります。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） そもそもは狩猟期ではない時期に県に申請をし、捕獲しているわけであって、非常時の対応と思いますが、同じ質問になりますが、担当課としてドローンを使ってみたいというお気持ちはありますか。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 先ほど申し上げましたように、ドローンはよい面がある反面、また法律等の規制や様々な課題がありますので、ドローンの活用については今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） では、今後の導入活用について、ドローン規制についてどう思われているのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） ドローンなどの無人航空機は、近年急速に普及が進んでおり、様々な活用が図られる一方で、機体の機械面や操作の技術面、利用時のルール面など未成熟な面があり、全般的に発展途上にあるのが現状です。 全国各地で落下事故等が発生していることから、ドローンの将来性に期待しつつも、安全を確保するため航空法等の一部を改正し、空港周辺や150メートル以上の上空、人口密集地域においては飛行を禁止するなど、運用方法が規定されました。そのほか各自治体においても、条例などにおいて使用に関して一定の規制を行っております。県内では、前橋市において、ドローンに対する対応方針や
運用ガイドラインを策定し、市有施設について使用を原則禁止とするなど、独自に利用制限を規定しております。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） 今ご答弁いただいたニュアンスからすると、活用に当たっては民間委託を考えているというように受け取りました。 次に、猿害対策の状況と課題について、猿の被害対策の現状と課題についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） ニホンザルの生息域につきましては、新堀・五料地域、横川地域、坂本地域、八城・行田地域、入山地域、細野地域の６つの群れに分かれており、生息数は合計で230頭と把握しております。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） 以前の資料によりますと、５つの群れであったと記憶しておりますが、６つと群れが増えているわけですが、頭数は230頭と把握されているようですので、どこかの群れが分かれて、生息域が広がっていると理解いたします。 次に、被害状況についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 被害の状況につきましては、果樹や野菜等の食害が挙げられ、昨年度の被害面積は84アール、被害金額は94万4,000円となっております。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） やはり農作物だけの被害ではなく、家庭菜園や家屋の侵入など、非常に人間に対して慣れている猿であり、生活環境被害も含まれているわけであります。 次に、では現在取っている対策についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 現在市が行っている対策としましては、野生の猿による住宅及び農作物への被害の軽減を図るため、地域の団体が実施する猿を追い払うための花火、パチンコ等の購入に係る経費に対して、安中市
猿害防止対策事業補助金交付要綱により、１
団体当たり年額12万円以内の補助金を交付し、本年度は８月末現在で７団体に対し、60万円の補助金を交付しております。 また、市では、猿追い払い専属の職員を雇い、
テレメトリー発信機で猿の群れの位置情報を得て、追い払いを効率的に行っており、本年４月より専属の職員を１名から２名に増員し、対策強化を図りました。また、発信機を使用し、猿の群れの行動域を調べることで、より正確な情報を得ることができ、集落環境整備や被害防除、捕獲など、他の対策の効率も向上しています。 また、猿につきましては、狩猟鳥獣ではないため、
鳥獣保護管理法により狩猟による捕獲が禁止されています。しかし、群れの中の特定の個体が農作物被害だけでなく、生活環境被害を発生させ、追い払い等で被害を防止できない場合に限り、群れが分裂しないよう十分に配慮した上で、被害防止目的での捕獲を実施しております。昨年度は、猿専用の中型おりを３基、大型おりを６基、イノシシと兼用のおりを５基、猿の通り道に設置し、29頭捕獲しました。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） 今答弁いただいたとおり、捕獲に関わる捕獲隊や実施隊、本市の現場担当職員の皆さんには頭が下がる思いです。 私も以前より捕獲現場や銃や電気止め刺しによる殺処分埋設処理を目の当たりにしていますが、非常に厳しい現場であります。対策や対応も真剣に取り組んでいることも理解はしております。では、今後の対応についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 今後の対策につきましては、猿の被害防止のため、令和元年度に変更した安中市
鳥獣被害防止計画に基づき、防除と捕獲の両面で対策を推進します。 防除につきましては、猿を寄せつけない環境にするため、被害地域の農業者や自治会等に耕作放棄地や里山の緩衝地帯の適切な管理、柿や栗などの未収穫農産物等の早期処理の啓発を行ってまいります。また、農地への防除柵等の設置を継続して推進してまいります。捕獲につきましては、
テレメトリー発信機で得た猿の群れの位置情報により、猿の通り道に専用のおりを設置するなど、捕獲の強化を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） 対策については、住民の理解や隣接市町村との情報交換や情報の共有、本市では捕獲について、猿の場合年間60頭の計画を立てているようですが、適正頭数の把握や追い払う方向、方法としては、ゴム弾を使って威嚇や肉体的に苦痛を与えるなど、またモンキードッグなど使った追い払いも考えられます。 市長におかれましても、去る７月29日にイノシシ用のわなを視察され、有害鳥獣対策は市の重大な課題の一つであり、できることをさらに広げていきたいと述べていますが、今後も手綱を緩めることなく、さらなる対策の強化をお願いして、この質問を終わります。 次に、防災無線の避難警報についてお伺いいたします。警戒レベルを用いた避難情報についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 警戒レベルを用いた避難情報につきましては、市では災害が発生または発生するおそれがある場合に、住民が取るべき行動を容易に理解できるように、警戒レベルを指定、避難勧告等の避難情報を発令しています。 内容といたしましては、警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始、レベル４の避難勧告、避難指示は発令された地域で危険な場所にいる住民等は速やかに避難してください。レベル５の災害発生情報は、既に災害が発生している状況のため、命を守る最善の行動を取ってくださいという情報でございます。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） 本市も、内閣府の平成31年３月29日の改定によりレベル化されたと認識しております。 次に、周知方法についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 周知方法につきましては、警戒レベルの概要とレベルごとに住民が取るべき行動をホームページや広報紙などに掲載して周知を図っております。 今後も警戒レベルを用いた避難情報について、広報紙などの配布物に掲載することや、職員による出前講座、地域の防災訓練など、様々な機会を通じて周知に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） 今後も周知徹底をよろしくお願いいたします。 次に、避難情報発令時の情報伝達手段についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難情報発令時の情報伝達手段につきましては、現在は広範囲にわたり迅速かつ的確に情報伝達が可能となる防災行政無線や
市メール配信サービス、
緊急速報メール、テレビのデータ放送などを活用して情報を伝達しています。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） この周知方法ですが、レベルの意味を把握することは前提ですが、例えばレベル３の避難準備・
高齢者等避難開始が発令された場合、この文言が繰り返し放送されると思いますが、その後、サイレンのような形でより簡単で分かりやすい周知方法もあるのではないかという市民の声もありまして、提案するものであります。 次に、被害状況の把握についてでありますが、災害発生時の被害の把握方法についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 災害発生時の被害状況の把握につきましては、職員や消防団が市内の危険箇所などを巡視し、情報を収集しております。 また、警察、消防、県などの関係機関からの災害情報を受け、職員が現地を確認する場合もございます。県が設置したカメラの映像や市民からの情報提供も含め、被害の把握に努めております。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） 今答弁いただいた中に、市民からの電話などによる情報提供と言われましたが、そのほかにも画像や動画の提供も受け付けられる仕組みにしていただけるよう要望いたします。 次に、
運転免許証返納者に対する助成についてお聞きいたします。
運転免許証自主返納サポートについてでありますが、助成制度の内容についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 高齢の
運転免許証自主返納者の補助制度につきましては、平成29年度より
高齢者免許証自主返納事業を実施しております。 内容といたしましては、65歳以上で自主返納した高齢運転者に対して、
運転経歴証明書の発行手数料の全額を補助するものでございます。平成29年度は215人、30年度211人、令和元年度251人の
運転免許返納者に対して補助を行っております。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員） これは、発行手数料1,100円の県証紙代のことですね。 次に、免許返納した後の移動手段の助成についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 高齢の
運転免許証自主返納者の移動手段の助成として、65歳以上のタクシー券を利用していない返納者に対し、返納時に6,000円分のタクシー券を交付しております。 また、
運転経歴証明書の提示により群馬県タクシー協会のタクシー乗車時に割引になる制度や、協賛店での特典もございます。
運転免許証返納者の移動手段の助成につきましては、返納者が使いやすい制度となるよう、今後も研究してまいります。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員）
運転経歴証明書を利用できる活用の幅を広げた助成を考えていただければと思います。 次に、シニアカーの助成金についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 シニアカーにつきましては、介護保険制度において介護給付の中の福祉用具の貸与事業として、要介護２以上の方に電動車椅子としての貸与がございます。
運転免許証返納者に対するシニアカーの助成につきましては、調査研究を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員。
◆４番（
金井登美雄議員）
運転免許証返納者に対して、年齢制限を設けた上で、シニアカーの取得助成を要望するものであります。 以上、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
今井敏博議員）
金井登美雄議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前 ９時４７分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時０５分） ◇ 罍 次 雄 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、11番、罍次雄議員の登壇を願います。 罍次雄議員。 〔11番 罍 次雄議員登壇〕
◆11番（罍次雄議員） 議席番号11番、新政会の罍次雄でございます。通告に基づき、３項目について順次質問いたします。 まず、最初の質問は、企業誘致についてであります。同テーマでの質問は４回目となりますが、今までの答弁では、平成27年度作成のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略にのっとり、特に市内企業に対しての誘致促進を行ってきたように思われます。産業振興は、市民の雇用の場の創出と税収を増やし、財政基盤の強化を図ることにあります。今までの答弁では、実施計画の策定や全庁的な体制づくり、プロジェクトの設置などの答弁をいただいておりますが、まだまだ計画策定には至っていないと思われます。人口減少や少子化、財政問題などの根本問題は、地元に働く場所が少ないことであり、地元に残りたくて一生懸命勉強しても、地元での雇用場所が増えていないことと、職種の多様性がないことが主因であります。まちづくりの根幹である働く場所づくりには、企画から誘致まで長い時間と戦略が必要であり、腰を据えた行政の取組なくては実現しません。そういった観点から、質問をしていきたいと思います。 ２項目めは、公共施設の管理計画についてであります。平成30年第１回定例会で質問させていただきましたが、国からも平成32年度をめどに作成するよう指導があり、３年で作成との答弁をいただいていますが、進捗状況をお聞きしたいと思います。 公共施設でも、統廃合の難しいインフラ部分と建築物とを分けて考える必要があると思いますが、建築物の維持管理にかけられる予算はさらに減少するものと想像されます。早急な取組が必要であるとともに、新しい施設の計画にも影響を与えると認識しております。中長期の視点に立った実施計画の有無をお聞きしたいと思います。 ３項目めは、学校給食についてであります。平成28年第２回定例会で、自校式か
センター方式等、調理方法の質問をさせていただき、至急検討していく旨の答弁をいただき、平成29年第４回定例会においても、なるべく早く様々な角度から慎重に検討していく旨の答弁がありました。４年以上かかって、いまだ公式な結論が聞こえてきません。児童数の減少、調理員の定年問題、設備の問題等、避けて通れない問題に対して、あまりにも結論が出せない現状を憂慮しての質問になりますが、前向きで建設的な答弁を期待します。 なお、質問は質問席において一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） それでは、１項目の企業誘致について質問させていただきます。 各課にまたがる問題を一元管理し、よりスムーズな対応と実施を構築するためのプロジェクトかと理解しておりましたが、前回平成30年の答弁では、課題の洗い出しや候補地の大まかな検討を行い、所期の目的を達成したので、チームは終了とのことでした。具体的な検討状況をお聞きいたします。
○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 罍議員のご質問に答弁申し上げます。 企業誘致推進プロジェクトチームでは、企業誘致における課題の整理をはじめとし、県の担当部署である産業政策課担当職員から、企業誘致における意見交換や県内への企業立地動向等、幅広い情報を共有させていただきました。その後、プロジェクトチームとして市内での産業用地の可能性がある場所、地域についての検討を行うとともに、本市が今後取り組むべき事項について方向性の確認を行ったところでございます。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 事務手続が完了したというふうに理解しておきます。 今までなかった県とのパイプづくりなど想像できますが、具体的にはどんな成果があったか、お聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 企業誘致について、関係部署で横断的に検討するプロジェクト会議を実施したことで、庁内の関係部署間の認識の共有を図ることができたほか、企業誘致の課題、本市の取組状況について、県担当部署とも情報共有と連携が図られたこと等が成果であると認識しております。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 市町村の中でずば抜けて県や国に頼らない、独自でやっていると言われてきましたけれども、県担当部署と情報共有等連携が図れたことは大きな成果であって、今後大きく期待するところでありますが。 ２点目として、今後の活用方法について、企業誘致活動にどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 現在本市では、企業を誘致するためのまとまった規模の産業用地がない状況でございます。 企業誘致プロジェクトでは、企業を誘致するための課題の整理とともに、市内で産業用地としての開発の可能性があると思われる地域を選定しております。これらについては、農地の開発に係る制約や土地の利用規制等、解決すべき課題等もございますので、これらの課題が解決しやすく、取り組みやすい箇所について、関係機関と連携を図りながら、産業用地の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて、県の担当部署とも引き続き情報共有を行い、県内への立地を希望している企業の動向等も的確に捉えられるよう連携してまいります。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 数年前に大規模な企業アンケート実施しましたけれども、数社から前向きな回答があったと聞いております。しかし、候補地も計画もない中で何のためにやったのか、いささか疑問を感じるところであります。成果を出すため、３点目として、具体的な誘致計画について、どのくらいの年数で、どのくらいの規模で、どのような業種が考えられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 現状におきましては、産業用地の開発に並行して、立地希望企業を探していくことになります。 産業用地は、規模にもよりますが、開発に当たり調整すべきことも多々ありますので、誘致にかかる時間軸を端的に示すことも難しいものと考えますが、例えば総合計画で位置づけられた期間や都市計画マスタープランで位置づけられている計画期間等を勘案し、小規模なものについてはおおむね５年程度、それ以上のまとまった規模のものでは、おおむね10年程度をめどに取り組んでまいりたいと考えております。 規模につきましては、面積が20ヘクタールを超えるような場合は環境影響評価等の法定手続も数年の時間を要することになりますので、さらに長期的な取組が必要となります。企業誘致については、具体的な検討を行う場合は、10から20ヘクタール程度の用地を整備していくことが現実的であると思われますので、開発見込みや地権者の同意状況等、産業用地としての熟度が高い場所の整備も検討していく必要があると考えております。 また、誘致する業種につきまして、本市では従来製造業や物流を中心に立地してきた状況がございます。しかしながら、今後は市内で操業している企業の関連事業、関連分野の業態、小売業や情報通信業などの非製造業、新分野に進出して業績を伸ばしているベンチャー企業など、時代のトレンドに合った業種、業態の誘致活動に取り組んでいくことも必要であると認識しております。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） ５年、10年単位であることは理解しますけれども、私も議員になって５年半経過し、当初より企業用地は大事だと言われてきておりますが、何も進んでいない現状があります。また、今回初めて、製造業以外の誘致についての考えが聞けたことは大きな前進だと思っております。ぜひ実行していただきたいと思います。 また、本市には広大な平たん地や工業用水などが少なく、誘致する企業が制限されると思いますが、そのような中で自然災害に強いなど、本市の特性を生かした企業の選別やアプローチ方法など、地域の実情に合った企業を誘致すべきかと思いますが、見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 食品製造業や部品の製造や冷却が必要な機械製造業等は、多くの水が必要となります。 本市は、地下水脈が乏しく、まとまった地下水の確保は難しいものと思われますが、上水道では平成30年度に新たな水利権を獲得しており、一定の水量が確保できる状況ですので、企業へもＰＲできるものと思われます。また、本市は、国道18号、上信越自動車道の松井田妙義インターチェンジ、現在整備中の西毛広域幹線道路等、道路交通網等も整備されており、また高崎市やその周辺地域から比べても地価が安く、良好な産業用地が提供できる見込みもありますので、このような点も考慮して、誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 西毛広幹道ももうすぐできます。地域特性に関して若干の相違はありますが、早期の実現をお願いいたします。 また、毎年企業誘致の質問をしておりますが、まちづくり全体の根幹で人、物、財政と関わる最も重要な施策でありますが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 人口減少や地域活力の低下を食い止めるためには、市内において安定的に働くことができる雇用の場を確保するために優良企業を誘致していくことは、本市を持続的に発展させていくために必要なことであります。 本市のまちづくりの全体的な方向性を明確にし、総合計画や都市計画に基づき、企業誘致等の産業振興について具体的に進められるよう取り組んでまいります。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 今まで調査研究は十分やってきたと思います。今後は、実施に向けて頑張ってもらわないと困ると思いますけれども、最後に市長にお聞きします。 就任当初は、トップセールスによる企業誘致など、かなり重点を置いていたように思われますが、市内企業に話をしていますなど、取り組む姿勢に熱意を感じることができません。西毛広域幹線道路開通をにらんだ開発計画も進展していないものと思われ、今後の取組についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 罍議員の質問に答弁申し上げます。 企業誘致につきましては大変重要な施策と考えております。先ほど来部長が答弁を申し上げておりますが、土地を確保すること等々、様々な課題を一から整理しているという状況でございます。今年度は、職員を１名増強しまして、またほかに県のほうの企業誘致担当の部署に１名派遣して、専門的な知識を習得させていくということで進めておりますが、いずれにしても今現場でも様々な取組をしているということと、専門的な技術、力を身につけるという両方で今取り組んでいるところでございます。まだまだ形になりませんが、着実に、また議員がご指摘のとおり、腰を据えて長い取組が必要です。しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 今の答弁のとおり、一生懸命頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に２項目めの公共施設の管理計画についての質問に移りたいと思います。公共施設の管理計画書では、今までと同じように維持していくために、40年間で1,600億円、年間40億円必要で、かけられる費用は年間10億円、つまり全体の25％しか費用捻出できないとあります。平成29年度以降、新規施設も増える中、施設の統廃合や新規計画を念頭に、実施計画の作成は急務であります。一部老朽化した市営団地の取壊しは行っていますが、１点目として策定後の実施状況をお聞きいたします。
○議長（今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 罍議員のご質問に答弁申し上げます。 公共施設等総合管理計画は、本市における公共施設等の全体を把握するとともに、現状と課題を整理し、長期的な視点により計画的な管理を推進するための基本方針を定めたものでございます。この業務方針に沿って、施設ごとに今後の具体的な方向性を定めるため、個別施設計画の策定を行っているところでございます。現在各施設等を所管する担当課から提出された素案の取りまとめを行っており、今後安中市公共施設等総合管理計画庁内検討委員会において検討し、さらに検討後の計画案につきましてパブリックコメント手続により市民の皆様からご意見をいただき、令和２年度末をめどに策定する予定でございます。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 今年度内に原案作成から庁内での検討を経て、さらにパブリックコメント手続により市民の意見を聞いて、今年度末に完了ということでありますけれども、時間的にはかなり無理があるように思います。特にいろいろな立場がある市民の合意形成には丁寧さが大切であるとともに、将来を考えると早期の実行が求められます。 そこで、今後の市民生活を鑑み、個別施設計画策定の重要性をどの程度認識しているのかをお聞きしたいと思います。将来的には、市民にかなりの痛みを伴う実施案になると思いますが、個別施設計画を作成することで期待できることについて、お聞きいたします。
○議長（今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 個別施設計画を作成することによって期待されることといたしましては、まずは施設ごとの今後の維持管理費に必要な費用を可視化することにより、財政負担を平準化することにつながります。 次に、施設の維持管理等を計画的に行い、事後的な対応から予防保全的な対応に切り替えていくことによって、コストの縮減につながることが期待されます。さらには、財源の確保として充当率、交付税措置などで有利な公共施設等適正管理推進事業債が活用することができます。また、計画策定によって、国庫補助金が該当になる場合もございます。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） それでは、１つ質問を飛ばしてしまったのですけれども、飛ばして答えてください。すみません。 公共施設等適正管理推進事業債は令和３年までと、あと１年半の残りということで、かなり時間的な制約がありますけれども、変更する部分が必要と思いますが、考えがありますか、お聞きします。
○議長（今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 現時点において、公共施設等適正管理推進事業債を活用した事業はございませんが、令和３年までとなっている起債発行期限の延長を国に要望しているところでございます。 また、公園施設では、昨年度個別施設計画に相当する長寿命化計画をほかの施設に先行して策定し、国庫補助金の活用により公園施設の長寿命化工事を今年度実施いたします。今後におきましても、先行して実施する必要がある事業につきましては、起債や国庫補助金が活用できるよう柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 起債や国庫補助など、柔軟に迅速に活用できることを期待して、選別するに当たって、老朽化した市営団地など最初になるかと思いますけれども、基準についてお聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 対策の優先度の判断に当たりましては、老朽化が進み、安全性に問題があるが、一定の利用者の需要がある施設が最優先になるかと考えております。 逆に老朽化が進み、かつ利用者の需要が減少する施設につきましては、廃止が可能かどうか、廃止できない場合は建て替えるのか、長寿命化を図るのか、周辺施設と複合化ができないのか、周辺施設の用途転用で対応可能なのかなどについて検討することになると考えております。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） できれば、団地内で２、３軒の入居物件を残した整理ではなくて、１団地ごとの整理、後の有効利用を考えると大事でありますけれども、そのことを念頭に置いて工夫、実行をお願いいたします。 次に、施設ごとの対策の方向性としての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 施設ごとの対策の方向性につきましては、その施設が果たしている役割、機能、利用状況、重要性やその施設の状態等を踏まえまして、総合的に判断していきたいと考えております。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 市営住宅であれば居住者の問題、学校の統廃合では地元の意向や感情、ほかの施設では利用者の利便性など、難題が山積みでありますけれども、避けて通れないことで、それらを加味すると計画策定作業は難航するものと思われます。 そこで、３点目として、今後の計画についてお聞きいたします。
○議長（今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 個別施設計画の策定に当たりましては、長寿命化のほか集約化、複合化、転用などの対策内容や実施時期を定めることとなります。また、策定後も計画変更の見直しが必要になります。事業実施に当たりましては、事前に十分な説明、周知が必要であると考えております。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 今後の行政運営、市民生活にとって避けて通れない重要課題であります。まだまだ土間口に立ったばかりで、今後は難題が山積みだろうと思います。担当部署の奮闘を期待しまして、３項目めの学校給食についての質問に移ります。 まず、運営委員会について、構成委員と検討期間、検討内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 罍議員のご質問にお答えいたします。 学校給食運営委員会の構成につきましては、学識経験者、小中学校長会の代表、ＰＴＡ連合会の代表、学校栄養職員の代表、その他教育委員会が認める方などから成り、総勢12名で組織されております。学校給食運営委員会では、平成30年度に諮問からおよそ１年をかけまして、学校給食費の改定について、また学校給食事業における実施方式と運営方式について審議されております。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 学校給食委員会より答申が示されたと思いますけれども、教育委員会として方向性を決めるのはいつまでとお考えでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 学校給食運営委員会の答申に示された内容を基に教育委員会で協議し、学校給食費の会計につきましては、物価の高騰や給食用食材価格の上昇などがある中で、安全、安心で栄養バランスのよい学校給食の質を維持していくために、令和２年度から給食費の値上げを実施しているところでございます。 なお、学校給食の実施方式、運営方式につきましては、実施面では安中地区は自校方式、松井田地区はセンター方式により継続していくこと、運営面では正規調理員の定年退職に伴う人員確保などについて検討しているところでございます。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 答弁では、既に運営方式が決定しているようですが、予算の問題や将来の児童数の減少、運営コストなどを加味した決定とは到底思えないものであります。 近い将来、安中地区でも小学校の統廃合問題は避けて通れない問題であります。また、松井田地区にある給食センターの稼働率は今後も低下し、活用の見直しも視野に入れる必要があるものと思いますが、とても熟慮したようには思われません。答申書が示される前から運営方式を決定済みと解釈いたしまして、いつからやるのか、実施時期についてお聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、学校給食運営委員会の答申を参考にして、今後の事業を展開していくこととなります。 学校給食の実施方式につきましては、安中地域では現在の自校方式、松井田地域では現在の給食センター方式をそれぞれ継続していくことになると考えております。運営方式につきましては、正規調理員の採用がない中で、定年退職により生じる欠員部分の人員確保が必要となります。退職調理員の後任につきましては、再任用制度や会計年度任用職員で当面の間補ってまいりたいと考えております。また、今後は、民間事業者による委託も検討してまいります。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） 質問と答弁がかみ合っていないような感じですけれども、明確に答弁できないと解釈いたしまして、次の予算措置について、全体予算、財源についてお聞きしたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 学校給食の実施方式につきましては、自校方式、センター方式を継続していくことになりますが、現在の自校方式の調理室につきましては築30年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。施設の整備、改修に関しましては、現在審議されております安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会の審議内容を視野に入れながら、また児童生徒数の推移も加味し、施設の効率的な運営につながるよう総合的に判断し、実施してまいりたいと考えております。 なお、財源につきましては、国の支援制度を含め、引き続き調査研究してまいります。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
◆11番（罍次雄議員） なかなかはっきりしたお答えはできないということで理解しますけれども、今後ますます少子化が進んでまいります。そういったことで、将来を見据えて最善の策を採用されるよう、これは要望ですけれども、お願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時３３分）
○議長（今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時５５分） ◇ 櫻 井 ひろ江 議員
○議長（今井敏博議員） 次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。 櫻井ひろ江議員。 〔２番 櫻井ひろ江議員登壇〕
◆２番（櫻井ひろ江議員） ２番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告に基づいて順次質問していきたいと思います。 まず、質問の概要ですが、大きくは３項目ですが、１つ目の災害対策についてでは安中市地域防災計画における要配慮者支援計画について、要配慮者支援計画が第２編、風水害・雪害等対策、第１章の災害予防計画、第16節でありますが、自力で避難が困難な高齢者、障害者、乳幼児、疾病者、傷病者等の避難に際し、要配慮者の安全を確保していただくためにどのような状況なのか。特に避難行動要支援者の状況、また避難行動要支援者計画はどうつくっていかれるのか。 それと、近年地震や豪雨等の災害が頻発しており、兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震などでは、谷や沢を大規模に埋めた盛土造成地で滑動崩落が発生し、造成宅地における崖崩れや土砂の流出による災害が発生しました。また、熊本地震においても、造成地の一部で災害が発生しています。国において、全国の大規模盛土造成地のマップの公表状況や安全性把握状況の公表が、昨年10月、国土交通省において発表となり、今年３月には令和４年度までに調査計画の完了の目標等、国の大規模盛土造成地防災対策検討会の報告が公表されています。当市では対応はどうなるのか、伺っていきます。 大きく２つ目の項目は、太陽光発電開発への対応として、土砂災害警戒区域への対応について、条例の問題と秋間長岩の問題、太陽光の２つ目は自然環境、景観の保持等への対応について質問します。 最後の３つ目の項目は、病院事業について、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こり、４月には医療機関の３分の２が赤字経営に陥っていると言われていました。診療控えなど当市の公立碓氷病院はどうでだったか。 また、昨年９月、公立公的病院について、再編統合について特に議論が必要だとする424病院名を厚生労働省が発表し、当院も名指しされました。当院では、空き病床の50を減らす方針で、行く行くは再編ネットワークを目指すということでした。コロナ禍の下での影響や再編統合についての考え及び経営形態の見直しの考えも改めてお聞きします。 なお、具体的な質問は、質問席にて一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 安中市地域防災計画における要配慮者支援計画の現状について伺っていきます。 それでは、質問を始めます。まず、要配慮者の支援計画として、避難行動要支援者の名簿ができていますが、具体的な避難の支援計画はまだのようです。どのような進捗状況なのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 避難行動要支援者につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、避難行動要支援者名簿を整備しています。また、その名簿登載者のうち、同意を得ている方の情報につきましては覚書などを締結して、区長や民生委員、社会福祉協議会などの避難支援等関係者へ提供しております。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） それでは、個別計画の作成状況についてはどうでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 現在地区自主防災組織などが主体となって地域防災を進める中で、個別の対応についても検討が進められている地区もございます。個別計画につきましては、今後関係者と連携を図りながら作成に努めてまいります。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ぜひとも具体化を早くお願いいたします。 次に、先ほど避難行動要支援者名簿についても現状をお聞きしましたが、名簿では本人の同意は得ているとしても、個人情報に関わり、配慮が必要かと思いますが、どのようになっているのでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 個人情報の配慮につきましては、名簿の適正な情報管理が行われるように、避難支援等関係者に慎重な取扱いをお願いしています。 具体的には、災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていること、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないように指導などを行っております。今後も適正な情報管理を行えるよう、適切な措置を講じてまいります。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 具体的に名簿に基づいて実際の避難への活用は、障害や身体状況等々によっても大変難しい面があると思いますが、どのようになっているのでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 名簿の具体的な活用につきましては、区長などの避難支援等関係者が緊急時の安否確認や避難の支援などに活用しております。 今後も避難支援等関係者と連携を図りながら、名簿の有効活用について進めていきます。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 名簿の有効活用には、やはり障害者等支援を求める人たちにとってみますと、個別計画が必要と思います。しっかりと早急な対応が必要であります。 それでは、次に高齢者、障害者等の避難行動要支援者の実態に合った避難体制支援に移りますが、個別計画の内容とはどのようなものなのか、伺います。
○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 高齢者、障害者等要支援者に対する個別計画の内容については、避難支援者、避難場所、避難経路、避難方法や情報伝達方法などについて盛り込むものとなっております。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 障害者には、視覚、聴覚、肢体不自由、精神、知的、発達障害、高次脳機能障害、内部障害、また難病や認知症、寝たきりの高齢者など様々な状況があります。支援の方法もそれぞれによって異なります。避難所にしても、福祉避難所も難しい人もおります。特別な配慮が必要ですが、どのように考えているのでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 個別の支援方法の把握につきましては、避難行動要支援者ご本人及びご家族や区長、民生委員、介護または障害施設事業所などと、避難方法や情報伝達について具体的に話し合いながら進めてまいります。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 一般の健常者とは別のシステムを考えていただき、地域ごとに対応する避難所をつくっていただきたいということや、また当事者と家族、専門医の意見を聞く場を設けてほしいといった市民からの意見が寄せられています。避難行動要支援者の実態に合わせた避難方法等個別計画作成には必要で、福祉や医療関係者等とも早急に話し合うことが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） ふだんから区長、民生委員、避難支援者や事業所と避難行動要支援者の必要な情報を共有し、避難が必要になった場合には、スムーズな避難支援が図れるように、関係機関との連携に努めてまいります。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 最近は、集中豪雨や突風あるいは竜巻、強い台風など、異常気象と言える状況があります。大きな災害も心配されるようになっています。健常者以上に避難行動が難しい方たちの支援については、早急に個別的な対応をお願いしたいと思います。 ちょっと時間の都合で、４番を飛ばさせていただきます。５番の人材確保について、次の人材確保についてですが、避難行動要支援者の支援者を確保していくことは重要です。確保についてどう考えているのでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難行動要支援者の支援者の確保につきましては、昨年の台風第19号が接近した際に、地域コミュニティーの中心である区長や民生委員、自主防災組織などに…… 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（今井敏博議員） 柳沢吉保議員。
◆14番（柳沢吉保議員） 今櫻井議員が質問しているのだけれども、どこを飛ばすと言ったのですか。
○議長（今井敏博議員） ４番、④。
◆14番（柳沢吉保議員） ４番。これは議運で諮って、ここで勝手にしていい問題か、ちょっと議運で協議してもらいたいのだけれども、暫時休憩をお願いします。
○議長（今井敏博議員） ただいま柳沢吉保議員より動議が出ました。 暫時休憩することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今井敏博議員） それでは、暫時休憩いたします。 （午前１１時０５分）
○議長（今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時１２分）
○議長（今井敏博議員） 議会運営委員長より意見を求めます。 議会運営委員長、高橋由信議員。 〔議会運営委員長 高橋由信議員登壇〕
◎議会運営委員長（高橋由信議員） ただいま休憩中に議会運営委員会を開会し、協議決定した事項についてご報告申し上げます。 先ほどの櫻井ひろ江議員の中で４番を飛ばしますということに対して発言の中で、通告というのは大変重いものでありまして、事前に協議を重ねてきたものでありますので、その点については今後そういうことがないように、厳重にこの場を借りて注意を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 大変申し訳ありませんでした。 それでは、４番、小項目４の要配慮者利用施設の防災体制の整備について質問をいたします。次に、この項目でありますが、施設には多くの要配慮者がおります。防災体制の整備はどうなっているのか、伺います。
○議長（今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 老人福祉施設や学校など、防災上の配慮が必要とされる要配慮者利用施設の防災体制の整備につきましては、立地環境による災害危険性に関する情報提供や防災教育への協力などの支援を行っています。また、洪水や土砂災害が想定される区域にある施設につきましては、避難確保計画の作成の支援を行い、33全施設が作成を完了しております。引き続き要配慮者利用施設の防災体制の整備に努めてまいります。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、小項目５の人材確保について伺います。次の人材確保についてですが、避難行動要支援者の支援を確保していくことは重要です。この確保についてどう考えているのでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難行動要支援者の支援者の確保につきましては、昨年の台風第19号が接近した際に、地域コミュニティーの中心である区長や民生委員、自主防災組織などに避難の呼びかけなどの協力をいただきました。 今後も、区長など地域コミュニティーと連携を強化するとともに、地域福祉の推進役である社会福祉協議会と協議し、さらなる支援者の確保に努めてまいります。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今後は、健常者と違う、こういった要配慮者の避難支援について、ぜひ人材確保も含めて早急にお願いいたします。 それでは、次の大規模土地造成地について、質問を移ります。全国では、盛土された住宅造成地が災害に遭っています。大規模盛土造成地が当市では２か所あるということでしたが、周知の状況はどうなっているのか、伺います。
○議長（今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 大規模盛土造成地の滑動崩落対策につきましては、平成７年の兵庫県南部地震、16年の新潟中越地震で、活動崩落により多くの宅地被害が発生したことから、国土交通省では大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン、宅地耐震工法選定ガイドラインにより、耐震化の推進に努めてまいりました。しかし、23年の東北地方太平洋沖地震では多数の甚大な宅地被害が発生したため、既存のガイドラインを修正するとともに、大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインを取りまとめました。同ガイドラインの規定により、盛土面積が3,000平方メートル以上の谷埋め型大規模盛土造成地及び盛土する前の水平地盤面に対する角度が20度以上で、かつ盛土の高さが５メートル以上の腹付け型大規模盛土造成地について、大規模盛土造成地マップを作成し、公表することとしました。 本市につきましては、群馬県が第１次調査を行って、大規模盛土造成地マップを作成、本年３月に県のホームページで公表し、住民への周知を行っております。市内では、びゅうヴェルジェ安中榛名の一部と古城団地の２か所が、谷埋め型大規模盛土造成地の該当となっております。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 群馬県だけでなく、安中市でもマップの公表と、また第２次調査が行われるということですが、この点も周知すべきではないでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 大規模盛土造成地マップについては、県において公表されておりますが、市での周知につきましても県と協議してまいります。 第２次調査の周知につきましては、今後事業の実施主体、実施時期等が具体的になりましたら検討してまいります。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今後の調査は、その第２次調査はいつ頃行われるのでしょうか。
○議長（今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 第２次調査の実施時期についてですが、国土交通省の大規模盛土造成地防災対策検討会の資料においては、大規模盛土造成地の変動予測調査の事業実態主体は地方公共団体とされております。しかし、現在市が主体となる明確な法的根拠がないことから、今後県と協議を行ってまいります。なお、市では、当面びゅうヴェルジェ安中榛名地区に県が設置した地下水位観測孔６か所について水位観測を行っていく予定です。
○議長（今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） まだどこが危険だとかということは、今の時点では分からないということです。今後の調査によって危険と判断された地域住民への支援が、今後重要というふうになると思いますが、支援体制についてはどう考えているでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 現在公表されている大規模盛土造成地マップは、大規模な盛土を行って造成された宅地の位置を示したものであり、大規模盛土造成地が必ずしも危険ということではありません。 地域住民への支援等につきましては、今後行われる予定となっている第２次調査の結果等も踏まえながら、検討していくことになると考えております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） この安中市に越してこられた方たち、危険というふうに判断された場合、ぜひ支援のほうよろしくお願いいたします。 次に移りますが、太陽光発電開発への対応ということで、土砂災害警戒区域の対応についてに移ります。土砂災害警戒区域内に計画される太陽光発電施設については、住民の目から見ますと危険地帯であり、生活者の安心、安全を確保するためには、抑制区域とするべきではないかと考えますが、条例での対応策はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域には、地滑り、急傾斜地の崩壊、土石流の３種類があります。また、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、砂防法のいわゆる砂防三法により一定の行為が制限される区域があり、これら区域内での作業行為の許可権者は群馬県となります。 安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例による手続において、発電設備の設置区域が砂防三法による指定区域に一部でもかかる場合には、事業者が県と各法律に係る事前協議を行い、その内容を反映した計画とするよう指導しております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 市が出している生き抜く術の心得帖で、市災害対応ガイドマップには土砂災害警戒区域などが載っております。 住民は、自分の住む地域が安全か危険かを確認したり、ふだんから注意しております。土砂災害警戒区域で、特別警戒区域でないにしても、住民はふだんから警戒しており、さらに太陽光ではあっても地域に開発が行われる、こういったことに大変敏感に反応します。住む地域で平穏に暮らせることが願いであり、住民の不安を取り除くように抑制区域とすべきではないでしょうか、再度伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 土砂災害警戒区域内においては、土砂災害防止法による建築や開発の行為制限は設けられておりませんので、抑制区域に指定することにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 太陽光のこの条例の目的の第１条で、もって住民の良好な生活環境を保全し、及び安全かつ安心な生活を確保することを目的とするとあるように、住民の安心、安全を目指すということになりますから、災害警戒区域においても地元住民に不安を与えるものは当然取り除くべきだというふうに思います。抑制区域とすることが必要でありますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 現状での抑制区域でないにしても、土砂災害警戒区域内の行為の許可権者は群馬県だということですが、周辺の状況や住民の意見など、県に情報提供するべきではないでしょうか。この点についてお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 砂防三法による指定区域内行為の許可権者は県となっておりますが、県では許可申請の審査の段階において、周辺状況等の調査を行い、許可判断を行っているものと考えております。住民の意見等につきましては、必要に応じて県への情報提供を行ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 住民の声はぜひ届けていただき、審査あるいは周辺調査に抜かりなく進めていただくようお願いいたします。 次の秋間長岩の民間計画への対応についてに移ります。昨年11月に住民説明会が行われましたが、秋間長岩地区に計画されている太陽光発電施設約6,000平方メートルで、半分くらいが地滑り警戒区域となっているところです。石尊山の東側で緩い角度の畑ですが、その南、県道との間は沢のように低くなっています。この側溝に石尊山の東、南側の水が集まり流れ、その先は県道脇の住宅の裏になりますが、下の低いところにある住宅の前の大きめの側溝に流れていきます。また、その住宅の宅地の西側には、境のところに元田んぼの排水側溝も低いお宅の宅地より高い位置に存在していて、先ほどの住宅前の側溝に流れ込みますが、その田んぼの排水側溝には集中豪雨が降ると、浅めなので、時々宅地に溢水してくることもあり、住民は雨が降るたびに不安を感じて見に行くというふうなことを言っております。 また、住宅前の側溝は石垣によりできており、古いもので、石垣も崩れかかっているような部分もあり、不安をさらにかき立てております。ここに太陽光パネルの下の雨水が、地滑り警戒区域であることから、浸透しないように指導されており、現在畑で水が多少なりとも地面に吸収されている。こういう状況から、全ての雨水が側溝に流れてくるため、住民の不安は増すことは当然です。この場所への太陽光発電施設への対応はどうになっているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 当該太陽光発電施設の計画につきましては、昨年12月に市の太陽光条例に基づく届出書が提出されました。 計画区域の一部に地すべり等防止法に基づく地滑り防止区域が含まれていたこともあり、計画書及び現地を精査し、３回にわたる改善指導を行っております。改善計画については、地滑り防止区域内行為の許可権者である県安中土木事務所との協議結果を反映したものとなっており、許可が下りる見通しがついたことなどから、市では本年７月に設置同意通知書を発行しております。なお、地滑り防止区域内行為についても、本年８月に県から許可が下りています。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 先ほども述べましたけれども、この太陽光発電施設の雨水放流先の水路の流末処理についてはどのように認識しておられるのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 市の太陽光条例に基づく手続においては、県が発刊している都市計画法に基づく開発許可制度の手引きの技術的基準等に準じた指導を行っております。 発電設備設置区域が、土砂災害警戒区域や特別警戒区域以外に計画されている場合にあっては、計画区域内の雨水排水が区域外に流出しないよう、計画面積により定められた基準を満たした貯留施設を設けるよう指導しております。しかし、今回の計画地には地滑り防止区域が含まれていることから、地表水を放流し、または停滞させる行為、その他地表水の浸透を助長する行為が制限されています。そのため、地滑り防止区域内行為の許可権者である県の指導を受けて、計画区域外に雨水を排出する計画となっており、流末水路の管理者である県の許可が下りている状況です。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今回の長岩の件については、地元住民あるいは関係者が県安中土木事務所に問い合わせたところ、市が同意をする予定だというので許可したと、２人の方がこのように聞いていると言っております。しかし、内容は不明確でありますけれども、市が同意予定と言ったのは、事業者が県との協議時に言ったのかどうかは、ここのところはまだはっきり私の調査でも分かりませんでした。この辺の認識ははっきりさせる必要があるのではないかなと思っています。生活する住民の安全、安心のための市の条例です。ここでそごがあってはいけません。しっかりと行政間での内容確認はするようにしていただきたいと要望いたします。 次に、市民の居住地域でも、山林などのよい景観などお構いなしに太陽光発電施設が設置されていき、懸念している住民も出てきています。渋川市などは、景観等にも配慮した内容を盛り込んだ太陽光の条例が、今年１月から施行となっています。安中市ではどうなのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 建設部長。
◎建設部長（富田千尋） 安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例には、自然環境や景観保持についての条項はありませんが、現在策定を進めている安中市景観計画及び景観条例の中に、太陽光発電設備の景観等への配慮について盛り込むことを検討しております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） しっかりと景観条例等の中に入れていただきたいと思います。 次に、病院事業についてに移ります。１つ目の、コロナ禍における病院経営の現状についてということですが、新型コロナウイルス感染症の影響で診療控えが起こっていると全国的には言われております。碓氷病院では、患者出入口は違いますが、発熱外来等もやっております。この点についてどのような状況なのか、お願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 コロナ禍の病院経営の影響は、ほとんど全ての医療機関で患者の減少という形で影響がございました。当院もその例に漏れず、入院については４月が約15％、５月が約９％、外来については４月が約10％、５月が約14％それぞれ減少いたしました。診療科別では、歯科や小児科、耳鼻咽喉科の減少幅が大きく、影響を受けなかったのは透析のみでございます。医業収益も患者減の影響で、４月は前年比で約1,100万円、５月は約1,200万円の減収となりました。その後は若干持ち直して、ほぼ前年並みの収益を確保できておりますが、患者の診療控えの傾向は続いております。また、患者側の診療控えだけでなく、感染防止のため人間ドックや内視鏡検査を一時中止したり、通所リハビリテーションの受入れを制限するなど、様々な影響がございました。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） このコロナ禍の中においても、収益増を目指さなければならないという大変厳しい目標があるわけですけれども、見通しとしてはどうでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 院内デイケアの立ち上げ等、予定していた経営改善の取組が実施不能になった影響はございますが、地域包括ケア病棟でのリハビリテーションの集中実施をはじめ、実行可能な取組を積極的に行うことで、何とか収益を確保してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 消毒液や、また防護具などの備蓄品等は大丈夫なのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） ４、５月は、発熱外来を１か月続ければなくなる程度まで在庫が減少いたしましたが、その後徐々に供給が増え、現在は２か月程度の在庫がございます。 具体的な数字を申し上げますと、サージカルマスクが１万6,000枚、Ｎ95マスクが2,000枚、アイソレーションガウンが１万枚、ゴム手袋が３万枚などでございます。ただし、安定的な供給が全ての必要資材について見込める状況ではございませんので、病院の備蓄能力の限界まで備蓄を増やしていく予定でございます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 大きな感染の波が起こった場合を想定したときに、本当は想定したくはないのですが、当院はこういったときにどのように考えているのか、準備などどうするのか、お願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 当院には、重症化リスクの最も高い血液疾患の患者及び人工透析患者が、入院と通院合わせますと100人以上いらっしゃいます。万一院内感染を起こした場合、大変危険な状況になる可能性がございますので、新型コロナウイルス感染症の患者受入れについては、慎重に進めなくてはならない状況でございます。市中に感染が蔓延した場合や、市内介護施設等で大規模なクラスターが発生した場合を想定した受入れ態勢づくりに努めてまいりたいと存じます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 何としても大規模な発生は防ぐ。これが今一番大事かなというふうに思います。 ただ、そういったこと、感染の波が起こるということも全くないとは言い切れませんが、一般患者との別な建物、あるいは全く入院患者とも離した、そういった態勢も考えていく必要があるのかなというふうにも思いますが、とにかく慎重にやっていただきたいと思います。 ２番目の公立公的病院の再編統合計画についてに移りたいと思います。50床の削減ということで条例改正も行っているところですが、このコロナ禍の下で実態はどうなっているのでしょうか、お願いします。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 令和元年９月26日、厚生労働省から再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立公的医療機関が公表され、群馬県内では当院を含む４つの病院が名指しされました。これにより、高崎・安中２次医療圏の地域医療構想調整会議の承認を得た上で、当院の改革の方向性を決定することが示されたところでございます。 当初国は、遅くとも令和２年９月末までに結論を得ることとしておりましたので、令和２年２月27日に開催された地域医療構想調整会議において、当院の改革案である「自医療機関のあり方について」を発表し、ご審議をいただいたところです。その後、新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、予定されていた地域医療構想調整会議も開催延期となっております。厚生労働省からも、具体的な期限についての言及はなされていないのが現状でございます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ２次医療圏の中の地域医療構想調整会議では、改革案はまだ承認されていないということなのでしょうか。その点についてはどんなふうになっているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 地域医療構想調整会議のメンバーは、民間医療機関の代表者が多く、当院に対して病床の削減だけではなく、公立病院としての役割に注力するよう要求してくることが想定されます。 そこで、病床機能については、休床中の一般病床50床を削減し、急性期50床、回復期49床、慢性期50床の許可病床数149床の病院とし、将来的には地域の医療ニーズに合わせ、急性期機能のほか回復期、慢性期も強化するなどして、２次医療圏内の急性期病院との連携、合併を視野に入れ、さらには泌尿器科、血液内科、眼科にそれぞれ40代の若手医師を確保できましたので、院内の活性化もＰＲしながら、地域医療構想調整会議に臨みたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 一定の病院としての方向性がある程度見えつつあるのかなというふうな、答弁を聞いておりますと感じがいたします。 この再検討を名指しされた病院は、重症者に対する高度急性期病棟などがある全国1,455病院を分析し、がん治療や、地域医療の実績が少なかったり、また車で20分以内に似た実績のある別施設が存在する、こういった病院などをリストアップしたものです。ですが、豪雪地帯に車の移動手段や診療のニーズがあっても医師確保ができず、患者受入れができない、こういった地域の特性もあるなど、画一的に論じるのはおかしいと私たち日本共産党では考えております。当院は、休床のベッドがあるので、削減できるかもしれませんが、こういう形で、ましてコロナ禍でもあり、地域医療の疲弊に拍車をかけることにならないか、どう考えるのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 国は、全国一律の基準で424の病院をリストアップしましたが、同時に地域独自の事情にも十分考慮して議論を進めるよう求めております。 高崎・安中医療圏は、高崎地域に医療資源が集中しているため、２次医療圏としては充足していても、安中地域で見てみると、医師の高齢化等により医療機能に不足を生じる可能性がございます。こういった地域の事情をご理解いただけるよう改革案に盛り込みながら、地域医療構想調整会議において承認が得られるよう、病床削減だけでなく、当院の特徴である血液内科や透析室等をＰＲして、当院の公立病院としての特徴と魅力を発信してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） もともとこの再編統合の国の考えは、医療費削減など、保健所なども減らしていく、そういった方針でやってきた、国に問題があるのだというふうに私は思います。 次の病院の経営形態の見直しについてに移りますが、私は以前、公営企業法の全部適用にして、自由度を持ってやっていくことで、真剣に向き合って取組を仕掛けてはというふうなことでお話をいたしましたが、事業会計ですので、独立採算を目指すことが必要です。今赤字繰入れを７年も続けていて、異常事態だというふうに思います。早く改善するには、市、病院職員が一丸となって、特に改善方向を職員皆さんが知恵を絞ってやっていくことなしにはできないことだと思っています。知恵が必要ではないでしょうか。どうなっていますでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 公営企業法の全部適用は、近隣では富岡総合病院が平成30年度から実施いたしました。 議員ご指摘のとおり、公営企業法の全部適用のメリットとして、人事、予算等に係る権限が付与されて、より自立的な運営が可能になる点がございますが、反面事務負担が増加するため、ある程度規模の大きな病院でないとメリットが生かせない点が指摘されております。経営形態の見直しにつきましては、準備期間と効果の検証を合わせて数年の時間が必要となります。現状の条件の中で赤字削減に取り組み、結果を出すことができれば、おのずと次のステップとして経営形態の変更の方向性も見えてくるものと認識しております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 幸い若い医師が入ってくれたという答弁もありました。全体を動かしてくれる、これは全部適用にした場合ですけれども、こういった管理者、しっかりとした管理者を見つけていくことも必要ではないでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは現状の経営形態で赤字削減をなし得る経営体制をつくることが先決であると考えております。 今年度就任いたしました新院長の下、職員一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 若い医師が数名入ったということで、多少先が見えて、希望が見えてくるかもしれませんが、まだ分からない状況です。現状の改善を注力していくということですが、しっかりと今年度内に結論を出せるように努力をしていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時４３分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時００分） ◇ 長 嶋 陽 子 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、５番、長嶋陽子議員の登壇を願います。 長嶋陽子議員。 〔５番 長嶋陽子議員登壇〕
◆５番（長嶋陽子議員） 議席番号５番、公明党の長嶋陽子でございます。通告に基づきまして、３項目４点につきまして質問してまいります。 １項目めは、防災対策についてであります。近年大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設するに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の現状を踏まえて、感染症への対策に万全を期すことが重要です。本市でも、災害に備えて様々準備を進めていることと思いますので、避難所運営体制について質問いたします。 ２項目めは、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナウイルスは、誰もが感染する可能性があります。たとえ感染しても心おきなく治療に専念できるよう、思いやりのある社会をつくっていくことが大事ですが、今コロナに感染した人などへの差別や非難、中傷が問題になっています。学校教育においても、正しい知識の情報発信と人権教育、また児童生徒の心のケアが今後さらに重要となりますので、感染予防対策も含め、小中学校におけるコロナ対応について質問いたします。 ３項目めは、子育て支援についてです。市民からいただいたご要望を基に、２点について質問いたします。 なお、質問は一問一答で質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） それでは、１項目め、防災対策についてですが、１点、避難所運営体制について伺います。 最初に、過日開催された避難所開設運営訓練について詳細をお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 長嶋議員のご質問に答弁申し上げます。 コロナ禍における訓練につきましては、各避難所の鍵を保有している区長、各地区代表区長、避難所開設責任者の職員及び保健師のほか、民生委員、安中消防署などの協力を得て実施いたしました。内容といたしましては、避難所開設、運営に関する基本的事項の説明や、避難所で行う非接触型体温計を用いた発熱確認や体調の聞き取り調査などの模擬受付、段ボール間仕切りの設置などの訓練を行い、関係者の認識を共有いたしました。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） それでは、参加者からはどのような感想、ご意見があったのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 参加者の意見につきましては、避難所の受付は重要となるが、避難者カードなどの記入に手間取るとの意見や、訓練を継続して実施することを希望するとの意見などがありました。 また、段ボール間仕切りにつきまして、組立てが容易であり、コロナ対策やプライバシー保護の観点などからも有効であるとの意見もありましたので、参考にしていきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） そのようなご意見に対しての今後の対応についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 今後の対応につきましては、避難所の受付に避難者カードなどの記入例を配備し、記入の短時間化や避難所生活の環境確保のために段ボール間仕切りなどの分散備蓄の充実を図っていきます。さらに定期的に訓練を実施し、避難所開設、運営の対応力向上及び避難所関係者の連携強化を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 日頃の訓練とか研修が非常に大事でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、分散避難について伺いますが、コロナ禍において過密状態を防ぐため、可能な限り多くの避難所の開設が必要です。６月の議会でも避難所の増設について一般質問しましたが、その後新たに確保できたスペースはあるのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難スペースの確保につきましては、避難所となっている各学校にお願いし、教室や多目的室などの利用の協力をいただいておりますが、安中総合学園の格技場及び松井田高校のセミナーハウスの２階が利用可能となりました。また、市内企業と災害協定を締結し、緊急避難場所として一時利用することも可能となりました。今後も、引き続き避難スペースの確保に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） より多くの避難所が必要となる状況の中、ホテルや旅館の活用も考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） ホテルや旅館、ゴルフ場を避難スペースとして利用することにつきましては、県が群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合及び群馬県ゴルフ協会と災害協定を締結いたしました。この協定締結により、市も大規模災害時には組合及び協会に加盟している市内のホテルや旅館の３施設、ゴルフ場の６施設が利用できることとなりました。 利用対象者は、ホテル及び旅館は宿泊を想定しているため、要配慮者とその介護者であり、ゴルフ場は一時避難や入浴を想定している避難者となります。今後は、災害時に円滑に施設を利用できるよう、協議を進めてまいります。また、組合や協会に加盟してない施設もありますので、利用についての依頼をしていきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） このたびの九州を襲った台風10号では、コロナ対策により定員を減らした避難所で満員となるケースが相次ぎ、超過受入れや別の施設への移動を余儀なくされた住民も多かったようです。このようなことからも、避難スペースの確保を今後ともよろしくお願いいたします。 また、避難のときに避難所の混雑状況が分かりますと、スムーズに行動が取れます。桐生市が避難所の混雑状況を市民に発信する取組の実施を決めましたが、本市でも検討をぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、分散避難の選択肢としまして、過密を避けるためやペットと一緒という理由で車中泊する市民もいるかもしれません。狭い空間で長時間同じ姿勢でいると、エコノミークラス症候群になるリスクが高いと言われておりますので、事前に車中泊の際の注意の呼びかけもお願いしたいと思います。 次に、避難行動要支援者の対応についてでありますが、避難行動要支援者の避難先について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難行動要支援者の避難先につきましては、市内の社会福祉法人などと災害協定を締結している福祉避難所を予定しています。 福祉避難所は、２次避難所となるため、協定に基づき指定避難所の開設後となりますが、事前の連絡等により直接福祉避難所へ避難していただくことも可能です。現在市では、指定福祉避難所意見交換会を実施するなど、社会福祉法人などとネットワークを構築し、避難行動要支援者がより迅速に避難できるよう、連携の強化に努めています。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） ただいまのご答弁により、避難所での生活が困難となる方は、締結されている受入れ可能な福祉避難所へ避難でき、なおかつ事前の連絡があれば直接福祉避難所へ向かうことが可能であると分かりました。災害時の移動は、要支援者にとっては非常に大変だと思いますが、直接向かうことができれば本当に助かります。ご本人やご家族にもこの旨周知をしていただき、よろしくお願いいたします。 次に、女性の視点を生かした避難所運営について伺います。政府が５月に策定した防災復興ガイドラインは、男女共同参画の視点から、女性の声を集め反映させたガイドラインと聞いています。女性の視点を生かした避難所運営の認識についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 女性の視点を生かした避難所運営につきましては、市地域防災計画では避難所開設責任者や保健師に女性を配置することや、避難所運営への女性の参画を進めることとしています。今後も円滑な避難所運営を行うための意思決定機関である避難所運営本部に女性を積極的に選出して、避難所の運営に対して女性の視点を取り入れていきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 本市の認識については十分理解できました。 それでは、具体的に避難所運営においてどのような対応を行うのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 具体的な避難所運営につきましては、避難所内に女性専用の物干し場や更衣室、授乳室などのスペースを確保することや、プライバシーを確保するために間仕切りを設置すること、関係機関と連携し、女性相談窓口を開設することなどを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） きめ細やかな配慮をありがとうございます。各避難所に徹底していただき、事前にスペース確保ができるよう、よろしくお願いいたします。 次に、物資、備蓄品の強化についてですが、初めに食料の備蓄状況をお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 食料の備蓄数につきましては、毎年計画的に備蓄を進めているところでございます。 現在アルファ化米9,500食、クラッカー１本13枚入りを約１万9,000本、飲料水500ミリリットル及び２リットルペットボトルで約１万9,000リットル、粉ミルク100ミリリットルを60本備蓄しています。今後も引き続き備蓄食糧の充実強化を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） ただいま備蓄の中で粉ミルクとありましたが、粉ミルクに代わり、液体ミルクを備蓄する自治体が急増しています。液体ミルクは、お湯で溶かす必要がなく、安心して使えると好評のようです。要望となりますが、備蓄に加えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、感染対策に関する備蓄状況をお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 避難所における新型コロナウイルス感染症に関連する備蓄につきましては、段ボール間仕切りを200セット、段ボールベッドを50セット、非接触型体温計を48台、その他消毒液やハンドソープ、フェースシールドなどを備蓄しております。また、必要に応じて他部署と連携して対応してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 備蓄状況は分かりました。 先ほど分散避難の質問の中で、車中泊はエコノミークラス症候群になるリスクが高いと申しましたが、車中泊に限らず、避難所内でも起こり得ると想定されています。特に女性がなりやすいと言われ、そこで予防効果が期待できるとして、医療用の弾性ストッキングを備蓄品として備えている自治体があります。エコノミークラス症候群を発症しますと、命の危険にも及ぶケースがありますので、これも要望となりますが、検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、２項目め、新型コロナウイルス感染症対策の質問に移ります。１点、小中学校におけるコロナ対応についてですが、最初に児童生徒の心のケアについて伺います。まず、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止に向けて、どのような人権教育の取組をされているのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 長嶋議員のご質問にお答えいたします。 本市におきましても、児童生徒の病気が完治し、学校に戻る際には温かくサポートできるよう、今後も人権教育のさらなる充実に努めてまいります。具体的には、学校生活全般での指導において、児童生徒がコロナウイルスに対する正しい知識を学び、罹患者の気持ちを思いやる心が持てるようにしたいと思います。また、保護者に対しましては、感染した個人や学校を特定して非難しない。身の回りに差別等につながる発言や行動があったときには同調せずに、やめさせる声を上げていただきたいなどの文部科学省や市長、教育長からのメッセージを配布することで、感染者への誹謗中傷、差別が起きないよう、家庭での協力を呼びかけております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 対応、取組についてはよく分かりました。 生活様式も変わり、慣れない日常に不安やストレスを抱える児童生徒もいると思いますが、そういった児童生徒への心をケアする学校の取組についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 本市では、県費スクールソーシャルワーカーが２名、市費スクールソーシャルワーカーが２名勤務しております。また、スクールカウンセラーも県より各校に配置されております。コロナ禍で日々の生活に不安や悩みを抱え、ストレスを感じている児童生徒をケアするために、今後も学校や家庭への相談支援を進めていきたいと考えます。 また、日常から児童生徒に寄り添った支援を進めるためには、生徒指導推進支援員や特別支援学級助手等の職員配置も、これまで以上に重要になってくると考えております。引き続き支援体制の充実を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 子供たちのストレスは、様々な形で表れます。また、長期化すると、成長や発達に影響も出ることもありますので、早期に発見し、その児童生徒に寄り添った適切な対応をお願いいたします。 また、要望となりますが、今後児童生徒が新型コロナウイルスに感染する事例が発生することもあるかもしれません。その際、児童生徒やその家族が非難、中傷を受けることが絶対にないよう、市としての責任を市民に向けて明確に示しながら、有効な対策を取っていただけるよう、よろしくお願いいたします。 続いて、学校施設の環境整備について伺います。初めに、現状の感染症対策についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 市内小中学校での感染症対策につきましては、群馬県版学校再開に向けたガイドラインの内容を踏まえ、児童生徒の健康安全を第一とした対応を行っております。 具体的には、児童生徒が教室に入る前の手洗いや手指消毒、複数人が触れる共有部分に触れた場合にも手洗いを実施するよう指導しております。さらに換気のため、各教室の窓を２か所以上開放したり、蛇口、ドアノブ、手すり、スイッチ類などアルコール消毒を行い、感染予防に努めているところでございます。学校図書室の感染症対策といたしましては、入退室時の手指消毒や図書用アルコールで貸出し返却の本を消毒しております。また、室内での密を避けるよう、机や椅子の間隔を空けるなど工夫をしております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 様々な対策が行われていることは分かりました。 続いて、今後の方針や計画についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 学校の感染症対策を徹底しながら、児童生徒の学びを保障するための経費として、当初予算に加えて、７月には学校長の判断で使用できる学校保健特別対策事業補助金の学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業を活用して、各学校に予算を追加配分したところでございます。これにより、各学校の状況に応じて必要とされる感染症対策物品が調達できるものと考えております。 また、現在各学校で取り組んでいる感染症対策につきまして徹底を図り、さらには各家庭においても検温や咳エチケット、手洗い等の感染症対策を引き続き行い、健康管理に十分気をつけるようお願いしてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 感染対策の一つとして、水道の蛇口をレバータイプや自動タイプに変えることで感染リスクを下げ、感染予防ができるとし、県内でも切り替える学校があります。また、図書室に書籍の消毒器の導入も必要と思いますが、本市のお考えをお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 議員ご指摘の取組や事例につきましては聞いておりますが、現状においては学校現場における感染症対策を徹底しながら、手洗い場やトイレの水場における感染リスクの低減に努めてまいりたいと考えております。 また、学校図書の対応につきましては、現在各学校図書室で取り組んでいる入退室時の手指消毒や書籍のアルコール消毒などの感染症対策を徹底し、感染予防を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 現状のところ、消毒などで徹底しているとのことですが、学校内のクラスターは避けたいですので、大事な児童生徒の健康を守るためにも、ご検討のほど強くお願いいたしまして、次の３項目め、子育て支援についての質問に移ります。 １点目の新生児支援について伺います。新型コロナウイルス感染症対策支援として、国は特別定額給付金１人一律10万円を支給しました。多くの市民から、本当に助かりましたなどの喜びの声がありますが、一方でこの給付金の支給基準日が４月27日のため、４月48日以降誕生した新生児には支給はありません。４月28日以降に生まれた赤ちゃんのご家族から、なぜ支給されないのかと問合せがありましたので、新生児への支援について伺います。 まず、本市において、４月28日以降の出生数についてお聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 長嶋議員のご質問に答弁申し上げます。 ９月４日現在での令和２年４月28日から８月31日までの出生数ですが、85人となっております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） ４月28日以降に生まれた新生児へ、特別定額給付金に代わる市独自のお祝金等の支給はあるのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 特別定額給付金は、緊急事態宣言の下、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、国の施策として実施されたものでございます。 本市におきましては、特別定額給付金に代わるお祝金等の支給など、特別定額給付金を補足するような施策につきましては、今後の状況を踏まえて検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 県内でも、４月28日以降の新生児にお祝金として10万円支給を実施する自治体があります。新型コロナウイルスの影響下での出産、育児に苦労している人が多く、様々なサポートが必要として、国の地方創生臨時交付金を活用して、来年の４月１日までに生まれる新生児を対象に支給するようです。このような他市の取組について、本市のお考えをお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） ４月28日以降に出生しました新生児に対する新たな給付などにつきましては、子育て支援の観点も踏まえまして、今後の検討課題としてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 経済的な理由から、結婚や出産をためらう人も多い中、この少子化において子供を産み育てるということは本当にすごいことだと思いますし、コロナ禍の中での出産、育児は不安や心配も大きいと思います。こういった大変な状況のときこそ、給付という形での支援が必要ではないでしょうか。改めて新生児への給付金についてお考えをお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 現状といたしましては、妊娠中や出産後のお母さんに産前産後ホームヘルプサービス事業やファミリーサポートセンター事業などの従来の子育て支援サービスを、希望される方に適切に提供できますようサービスの充実に引き続き努め、子育て支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 子育て支援サービスの充実も図っていただき、併せてお願いしたいと思います。国も地方創生臨時交付金について、新生児などに市独自で行う給付金の支給に活用できるとしています。ぜひとも実施に向けてのご検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、２点目の生活困窮家庭支援について伺います。我が国の子供の貧困率は13.5％で、７人に１人が貧困状態にあると言われています。実際のところ実態は見えにくく、捉えづらいとのことですが、貧困に悩まされる子供の数が多いと言われております。 そこで、本市において、生活にお困りになって相談に来られた方の詳細についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 令和元年度の生活相談件数でございますが、新規件数が61件、相談延べ件数が674件でございます。平成30年度につきましては、新規件数が68件、相談延べ件数が672件でございます。件数につきましては、ほぼ前年と同じ相談件数の推移となっております。また、相談内容につきましては、複数報告となりますが、多い順に収入生活費についてが43件、就労についてが36件、病気や健康、障害についてが27件などとなっております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 様々問題を抱えて相談に来られていることが分かりました。 その中で、子育て家庭で生活に困っている世帯の把握はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 子育て家庭の相談については、乳幼児健診や家庭児童相談等における相談をきっかけに、生活困窮相談につながるケースが増えております。このため市の福祉、教育部門などで連携を図りながら、生活相談、就労相談、子育て相談などの支援を行っております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） それでは、その相談に対し、具体的にどのような支援を行ってきたのか、お聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 生活にお困りの方で、食料支援を必要とされる方には支援を行っております。 令和元年度につきましては、延べ24回の食糧支援を実施いたしました。食料につきましては、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会からご支援をいただいております。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 具体的な支援は分かりました。 先日の一般紙にも困窮状態浮き彫りとの見出しで、新型コロナウイルス感染拡大で母子家庭の食生活に大きな影響が出ているとありました。コロナ禍で勤務先の休廃業や労働時間の短縮があり、もともとぎりぎりの生活に、さらにコロナが追い打ちをかけ、食事の回数も減り、本当に大変だというご家庭の実態が分かりました。実際こういった切実なご家庭は少なくはないと思います。 太田市では、2016年フードバンクを立ち上げ、食品企業からの規格外品や食品店からも無償で提供していただき、市民からの協力も得て、支援を必要とする方へ届けられています。今までに多くの方から感謝の声が寄せられているそうです。また、市民からの協力は、家で余っている食品を捨てるのではなく、必要としている人に届けることができ、食品ロス削減にもつながります。本市では、これまでＮＰＯ法人や社会福祉協議会のご支援をいただき、食糧支援を行ってきましたが、さらなる支援の拡充を図るためにも、本市でフードバンクを設置してはどうでしょうか。本市のお考え、今後の取組についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 現在フードバンク事業の設立に向けて、関係機関と協議を進めております。生活に困っているご家庭が安心して生活ができるように、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、支援体制を整えてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員。
◆５番（長嶋陽子議員） 創立に向けて進めていただいているとのことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 最後になりますが、ＳＤＧｓの目標には、トップに貧困をなくそうと掲げてあります。誰ひとり取り残さないとの強い思いを持って力強い支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
今井敏博議員） 長嶋陽子議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時３２分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時５０分） ◇ 小 林 克 行 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、７番、小林克行議員の登壇を願います。 小林克行議員。 〔７番 小林克行議員登壇〕
◆７番（小林克行議員） 議席番号７番、民声クラブの小林克行でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。 世界中でいまだ猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、市民生活にとても大きな影響を及ぼしています。そして、この災害がいつ終わるかも明確には分からず、我々はコロナウイルスとの共存共生をしていかなければいけない状況に置かれております。市の行政運営にも多大な影響を及ぼしており、以上の観点からコロナ禍における市政運営としまして、中小項目合わせて21点について質問いたします。 なお、質問につきましては、質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） それでは、最初の項目としまして、１、コロナ禍における市政運営について、（１）の市内の感染状況について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 市内の感染者の状況についてですが、９月４日現在の陽性者は９名です。月別では、４月は２名、40代男性と30代男性、６月は１名、40代女性、７月は１名、30代男性、８月は２名、10歳未満男性と30代女性、９月は３名、30代と40代男性と40代女性となっております。いずれの方も軽症でございます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 状況は分かりました。市内での感染者で皆さん軽症で、また高齢者の方がいないというのは安心な材料かと思います。 それでは、ＰＣＲ検査の検査数についてでございますが、こちらも推移が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 安中保健所管内のＰＣＲ検査数でございますが、６月が64件、７月が94件、８月が155件となっております。これは、管内の医療機関からの報告によるもので、市民以外の検査数も含まれております。また、市民であっても、管外の医療機関で検査した場合は含まれておりません。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 状況については分かりました。 それでは、次の感染防止対策について、①番、市役所庁舎について伺います。現状の防止対策について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 財務部長。
◎財務部長（町田博幸） 小林議員の質問に答弁申し上げます。 市役所における対応といたしましては、定期的な換気、アルコール消毒液の設置と、来庁者に対する手指消毒の要請、待合における３密の回避、カウンター、椅子等の消毒徹底、飛沫感染防止用クリアシート等の設置等、基本的な対策を講じてまいりました。さらに感染者等が発生した場合を想定いたしまして、専門業者による消毒手順、手続の確認、電話交換室や当直室移設のための応急措置の実施、庁舎閉鎖に伴う代替庁舎での業務継続確認等対策を講じております。また、緊急事態宣言解除までの間は、職員の勤務体制を複数班体制による交代勤務として、対策を講じてまいりました。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 今職員の勤務体制を複数班体制による交代勤務という対策を行ったと聞きましたが、こちらテレワークによる在宅勤務かと思いますが、そちらの詳細のほうを教えていただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 テレワークでございますが、４月27日から５月15日まで、各部署の業務状況に応じて在宅勤務を実施いたしました。在宅勤務におきましては、公開されている行政情報を除き、紛失、漏えい等の危険性から行政情報の持ち出しができないため、企画立案、業務マニュアルの作成、セキュリティーポリシーを遵守した情報収集や自己研さんなどなど限られた業務になりましたが、感染防止の観点からは一定の効果が得られたものと認識しております。今後につきましても、市民に対する支援業務を優先しながら、感染防止において必要が生じた場合には、在宅勤務を実施してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） テレワークは、今後のコロナ禍でも非常に優先的に講じていくべき事柄だと思いますので、情報管理の問題等もありますが、ぜひできる限りのご努力をお願いしたいと思います。 また、その他対策としまして、市役所ですと電子申請サービス、そういったものの強化というのも感染防止につながるのではないかと考えます。利用頻度の高い各種証明書の取得等も含め、しっかりと取り組んでいくべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 本市では、群馬県と県内の市町村で共同運営しているぐんま電子申請等受付システムに参加し、上水道の開栓、閉栓手続、市民の声、児童手当現況届、税証明等交付申請予約の４業務について電子申請サービスを提供しております。電子申請サービスは、スマートフォンやパソコンなどから事前の手続が行え、来庁しても滞在期間を減らすことができることから、新型コロナウイルス感染防止対策としても有効ですので、その他の各種証明書につきましても電子申請サービスが提供できるように努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） それでは、次の公共施設について伺います。 文化センターや図書館、体育館などがあると思いますが、その辺についての対策のほう、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 小林議員のご質問にお答えいたします。 生涯学習課が管理しています施設につきましては、県の社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づき感染防止対策を行っております。各生涯学習施設におきましては、コロナウイルス感染症の蔓延の状況を勘案して、主催する講座の開催を見合わせる、またホールを使用するイベントや大規模な作品展の開催の延期、見送りなどを決定しております。なお、自主団体が行う活動につきましては、３密の防止、マスクの着用、手指消毒等の基本的な感染防止対策の実施、その他非接触型体温計よる検温、施設での滞在時間の短縮、間隔を空けた座席の配置、利用者の名簿作成など、施設の行う対策にご協力いただいた上でご利用いただいております。 図書館につきましては、返却された本の消毒をより丁寧に行うことをはじめ、学習室等の座席を指定席制とし、机をパーティションで仕切り、対角線に座席を設置するなどの対策も行っています。スポーツ施設についても同様に、それぞれの屋内施設におきましても利用される方に換気など３つの密を避けることや、施設利用の名簿記入への協力をお願いしています。文化財施設では、多くの人が一堂に会するような主催事業に関しましては、本年度は開催を原則見送ることにしています。なお、施設の貸館業務や博物館の運営に関しましては、マスクの着用、手指消毒、換気等の徹底を来館者にご協力いただきながら運営しています。加えて来館者には、体温測定と健康確認カードへの記入もお願いしています。また、昼間のバーベキュー施設の利用は、最大50人利用可能の施設を約半分の人数での利用とし、その他のグループとの接触を避けるため、１日１組限定とさせていただいています。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 市民の方が公共施設を利用する場合なのですが、活動内容の制限などというのがあるのでしょうか。例えばなのですけれども、飛沫を飛ばすような例えば合唱などの活動などは相当注意する必要があるのかと思いますが、そういった公共施設での活動内容の制限について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 自主グループの合唱等の活動につきましては、基本の感染防止対策のほか、飛沫防止対策など、例えば同方向を向いて、隣の方との距離を空けて歌うなど、利用者側で行うことをご理解いただき、貸館を行っております。 スポーツ施設におけるマスクの使用について、運動中は酸素の欠乏や熱中症を防ぐためにマスクの着用を条件にしてはおりませんが、施設内を移動の際にはマスクの着用を依頼しています。また、総合体育館のトレーニングルーム、温水プール及び各更衣室については、施設利用者の過密を防ぐため、適時利用状況を確認し、場合によっては使用制限をさせていただくこともございます。文化財施設の貸館に関しましては、特段に利用の制限は設けておりません。利用される方にソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、換気の励行等をお願いしております。また、手すりやドアノブなどの手に触れる部分は、文化財保護課で利用後にアルコール等にて消毒をするよう努めております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 公共施設での感染、クラスター等は発生させてはならないと思いますので、引き続き対策をよろしくお願いいたします。 続いて、碓氷病院についてでございますが、病院は特に感染拡大をさせてはいけない施設だと思います。こちらについての感染防止対策について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 当院の感染防止対策といたしましては、正面玄関入り口で来院者の検温と体調の聞き取りを行い、発熱症状のある方の発見に努めております。また、出入り業者は全て総務企画課で一元的に検温と来院目的、滞在時間の管理をしております。さらには、群馬県の警戒レベルが上がったことを受けて、入院患者の面会禁止措置を再開いたしました。発熱患者については電話予約制で診療を行っており、新型コロナウイルス感染症の疑いが強い場合は、保健所を通じて帰国者・接触者外来を紹介しております。また、救急搬送された発熱患者にコロナの疑いがある場合は、抗原検査を行っております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） すみません。先ほど別の議員から質問がありまして、ちょっと質問が重複して大変恐縮でございますが、この病院のマスクや防護服など、そちらのほうの備蓄足りているのかどうか、そちらの答弁をお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） ４、５月は、発熱外来を１か月続ければなくなる程度まで在庫が減少いたしましたが、その後、徐々に供給が増え、現在は２か月程度の在庫がございます。 具体的な数字を申し上げますと、サージカルマスクが１万6,000枚、Ｎ95マスクが2,000枚、アイソレーションガウンが１万枚、ゴム手袋が３万枚などでございます。ただし、安定的な供給が全ての必要資材について見込める状況ではございませんので、病院の備蓄能力の限界まで備蓄を増やしていく予定でございます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 病院は、対策を怠ると感染が拡大して、犠牲者が多く出てしまいますので、今後もしっかりとした対策をよろしくお願いいたします。 また、病院はもちろんですけれども、次の④番の高齢者等福祉施設、こういった施設もクラスターが起きると非常に危険な施設だと思います。そういった施設の側が、例えばガイドラインをしっかり守っているか、そういったことなどを把握や、また市のほうは指導など、そういったことをしているのかどうか、その点について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 市内の介護保険施設については、国、県を通じての感染予防、感染対策についての情報提供や指示が徹底されているところでございます。 各施設に対しましては、市独自の対応として発熱者の報告を依頼し、２月から４月にかけ実施してまいりました。この発熱状況報告については、５月以降、県が主体となって継続しております。市といたしましては、県からの依頼により、報告状況の確認、未報告の施設について報告の依頼を継続しております。今後も県と連携をし、施設への情報提供などを行い、感染の防止に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） そうしたら、続きまして（３）の感染者の人権について伺います。 感染者への誹謗中傷が、全国でも問題視されております。また、最近は条例制定に向けた、そういった動きも進んでいると聞いております。栃木県の那須塩原市では、今９月の市議会で条例制定を目指しているようでございますが、安中市でもそういった条例制定などを検討すべきではないでしょうか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 市民部長。
◎市民部長（清水裕之） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に関しましては、８月26日に市長メッセージを発出し、「ＳＴＯＰ！コロナ差別 差別をなくし正しい理解を」といったスローガンとともに、新型コロナウイルス感染者等の人権を守るための配慮を市民の皆様に呼びかけてまいりました。今後は、市内の感染状況の推移を注視し、市の責務、市民や事業者の責務に関する事項、また感染症罹患者やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷、差別等を禁じる事項など、盛り込む内容の精査を行いながら、条例の制定について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 非常に重要な問題だと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 それでは、次の指定管理者制度適用の施設について伺います。まずは、①番の恵みの湯について、こちら営業再開後の入館者数の推移について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 恵みの湯につきましては、６月に営業を再開しましたが、昨年６月の入館者数は１万4,924人でしたが、今年は9,105人とマイナス39％となっております。また、７月については、昨年が１万5,556人でしたが、今年は１万1,082人とマイナス28.2％、８月については、昨年が１万7,174人でしたが、今年は１万1,355人とマイナス33.9％と推移しております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） およそ３割を超える減少だということは分かりました。ただ、このような施設ではなかなか３密を避けるのは難しいのではと思いますが、再開後の感染対策、どのように行っているのか、その点について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 恵みの湯の感染対策といたしましては、従業員は出勤入館時のチェックシートにより、その日の体温などを記入しています。また、館内では、ソーシャルディスタンスの確保や３密を防ぐための受付場所、大広間、脱衣室の配列などを見直し、定期的な換気の実施をしております。なお、現在県の実施しているストップコロナ！対策認定申請書を提出しており、業界ガイドラインに沿った施設としての認定を目指しております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） ストップコロナ！対策認定を目指しているというのは、よい取組だと思います。このコロナ禍で売上げを上げていくには、感染対策をしっかり行っていることが逆にＰＲになると思いますので、取得に向けてぜひ進めていただきたいと思います。 それでは、次の峠の湯について伺います。こちらも再開後の入館者数の推移をお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 峠の湯につきましては、６月に営業を再開しましたが、昨年６月の入館者数は8,578人でしたが、今年は5,582人とマイナス34.9％となっております。また、７月については、昨年が9,182人でしたが、今年は6,534人とマイナス28.8％、８月については昨年が１万4,783人でしたが、今年は9,391人とマイナス36.5％と推移しております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） こちらの施設についても、大体３割強の減少だということが分かりました。 峠の湯についても感染対策、こちらについてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 対策といたしまして、職員の検温、手指消毒、マスク着用はもちろんのこと、来館者への検温、手指消毒、マスク着用、フロントの間仕切り、受付職員の手袋着用、各部屋の定員やサウナの定員を半分に管理、ロッカー、げた箱を１列置きに制限、お湯を１日３回サンプリングして、塩素濃度の測定、定期的な設備の消毒などを行っております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） この峠の湯に関しても、先ほどの恵みの湯と同様に県のストップコロナ！対策認定を目指すべきではないかと思いますが、その辺の動きについてはありますでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 群馬県の実施しているストップコロナ！対策認定制度につきましては、当初財団法人は対象外でしたが、制度の見直しにより現在は認定の対象となっておりますので、今後申請書を提出し、業界ガイドラインに沿った施設としての認定を目指していきます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） それでは、次の（５）の観光・経済についての質問に移りたいと思います。 ①番、コロナ禍の影響について伺います。２月頃からですか、徐々に観光などに影響が出始めてきたのではと推測いたしますが、入り込み客数や入湯税などについてどの程度影響があったのか、答弁をお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 本市における観光地への入り込み客数の２月から６月までの比較となりますが、昨年につきましてはおよそ65万8,000人です。今年は32万6,000人と、およそ33万2,000人の減です。入湯税につきましては、２月から７月までの比較になりますが、昨年は737万5,000円、今年につきましては225万8,000円で、511万7,000円の減となっております。大変厳しい状況となっております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 緊急事態宣言もありましたので、致し方ない部分はあるかと思いますが、それでもやはり厳しい状況であることは理解をいたしました。今後の経済の活性化への対策が重要になってくると思います。 それでは、次の②番、各種経済対策について伺います。群馬県の愛郷キャンペーンや国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどがございますが、それぞれの実施後の効果等が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 県の愛郷ぐんまプロジェクトにつきましては、期間中延べ約32万7,000人が利用したとの発表があり、当初予定していた30万人を超える取組となりました。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについては、７月22日から国が実施しており、動向を見守ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） できれば、この安中市での経済効果、そういったものを聞きたかったところでございますが、まだ正式に公表されていないようでございますので、今後両事業についてしっかりとした情報把握と検証のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 それ以外で、現在安中市で独自の政策として安中おもてなしキャンペーンを行っておるところでございますが、この事業は群馬県民と長野県民ということでございますが、こちら長野県民の皆様への周知方法はどのように行っているのか、その点を伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） おもてなしキャンペーンにつきましては、補正予算可決後、早急に長野県観光誘客課、長野県観光機構を表敬訪問し、キャンペーンの概要等を説明し、チラシ、ポスターの掲示、配布の協力依頼を行ってまいりました。あわせて、長野県記者クラブの40社に対してキャンペーン資料の情報提供を行い、事業の周知を図ってまいりました。 観光エージェント対応につきましては、各エージェント高崎支社に情報提供を行い、情報発信の要請を行いました。宿泊業者からも観光事業者に向けたダイレクトメールを送付し、キャンペーンのＰＲを図っております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 市内の経済活性化のためにも、さらなるＰＲをお願いしたいと思います。 また、これから始める安中グルメチケットの政策についてでございますが、こちらの現状の動きについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 安中グルメチケットにつきましては、７月の臨時議会で予算議決をいただき、その後委託事業者の選定を行い、準備を進めてまいりました。 現在は、委託事業者である安中市観光機構において、８月20日より市内の対象店舗への個別訪問等を行い、登録申請の案内を行っております。これまでに約65店舗が登録申請を行っており、今後も登録店舗は徐々に増えていくものと見込まれます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） このグルメチケットを利用できるような店舗は、やはりしっかりと感染対策が取れていることを条件に入れるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 各店舗における感染症対策は重要なことだと認識しております。 対象店舗へは、国や業界団体が示す感染症対策のガイドライン、密を避ける工夫等を徹底していただくよう、取扱い店舗へ配布する事業要領等で周知を行ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） それでは、次の安中市観光機構について伺います。 現状、今まで取り組んできたこのインバウンド誘致というのがなかなか厳しい状況でございますが、今後の観光における展望について、観光機構と市はどう連携していくのか、また機構は今後どのように動こうと考えているのか、その点について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） これまで富岡市、安中市、軽井沢町の２市１町観光連携協議会と群馬県が連携して、台湾をターゲットにインバウンド事業を展開してきました。 現在の社会情勢を鑑みて、台湾等海外の観光状況の情報収集を行っていると聞いております。現在の方向としては、まずは国内需要を第一に考えて、国内向けの観光誘客を積極的に行ってまいりたいと考えております。あわせて、現在市が実施している安中グルメチケット、安中おもてなしキャンペーンについても積極的に周知を図り、観光誘客につなげていきたいとのことです。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 今観光機構は、今私もしていますけれども、マスクを販売していると思います。マスク自体は観光とはあまり関係がないとも思うのですが、収益確保という観点からすると、よい取組だと思います。販売枚数等、現状が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 観光機構のマスク販売につきましては、６月下旬から第１期分の予約開始を行いました。市内企業訪問、新聞記事、市ホームページ等で案内を行い、5,800枚ほどの注文を受けたと聞いております。 第２期分としては、市内小中学校に案内チラシの配布、企業訪問、市ホームページ等で案内を行い、これまでに約1,800枚の注文があったと聞いております。今後も販売について検討していくようです。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 安中市観光機構との連携についてでございますが、安中市観光機構は今年度で補助金のほうが、国からの補助金のほうが切れると聞いております。その後の収益の確保へ、また市からの補助、助成についてどのように考えているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） ５年間の国からの地方創生推進交付金は、今年が最終年度になります。次年度以降につきましては、観光機構が地域ＤＭＯ法人として行うべき観光地域づくり事業について内容を精査し、補助の在り方について検討してまいりたいと考えております。 収益確保については、ＤＭＯ法人に対する官公庁からの支援事業の活用、富岡市・安中市・軽井沢町観光連携協議会や地元観光事業者などと連携を強化し、現在収益を出している廃線ウォークなどの事業を中心に事業の展開を図り、収益の確保を目指したいと聞いております。観光機構の役割は、地域の稼ぐ力を引き出し、観光経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取りをすることです。今後も、本市といたしましては一層連携を強化し、地域振興、観光振興を積極的に図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） それでは、次の感染症対策認定店舗について伺います。 指定管理制度のところでもちょっと話をしましたけれども、県のストップコロナ！対策認定制度について、現在市内の登録申請店舗数など把握しているでしょうか、現状のほど伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 県が実施しているストップコロナ！対策認定制度は７月から始まり、月末に当該月の申請を締め切り、その後商工会職員等が現地の調査を行い、翌月の県の審査会で審議の後、認定を行うという流れになっております。 県が公表している７月の申請分については、本市内での認定件数が16件となっております。内訳は、飲食店が５件、小売業が４件、美容業が３件、宿泊業が１件、娯楽業が１件、その他が２件となっております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 市内の店舗数等を考えても、もっと今後さらに増やしていく、増えていく必要があると思います。 市としても、認定店舗については市民に周知していくべきではないかと思います。また、市民の方が安心してお店に行ってもらえるように、市も協力して今の店舗数を増やすための、そういった努力もすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 認定店舗については、市のホームページでも公表を検討してまいります。 また、認定店舗数を増やすために、商工会においては商工会会員宛てに案内を発送しておりますが、市でもホームページや広報等を通じ、周知を行ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 続きまして、移住定住について伺います。 コロナ禍で、地方移住に関心が高まっていると聞いております。実際に問合せの増加や移住者が増えたりなど、現実にそういった反応が出ているのかどうかを伺います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） コロナ禍の影響により、都会から地方への移住に対する機運が高まり、テレワークやワーケーションなど、従来の形にとらわれない、自由な新しい暮らし方や仕事の在り方が注目されております。 本市では、災害が少ない好条件もあり、実際に移住に関する問合せをいただく中で、安中での安全、安心な暮らしを考えているとの相談を受けたケースもあります。空き家バンクにおいても、市外の方からの相談が増えており、これまでに成約となった物件のうち、約７割は市外の方との取引となっております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） そうしましたら、空き家への移住の実態について、空き家バンクの現状についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 空き家バンクにつきましては、８月末現在で64件の物件登録があり、うち32件が既に成約となっております。 コロナ禍の令和２年においての空き家バンクの動きを見ると、１月から19件の物件登録があり、成約実績は11件、うち６件が市外からの移住者となっております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 現在安中市では、農地つき空き家というものを、空き家バンクの登録物件に限って、空き家に付随する農地の取得について下限面積を30アールから１アールに引き下げたという取組を行っているわけでございますが、その効果をお聞きしたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 産業政策部長。
◎産業政策部長（堀米純） 農業委員会にご協力いただき、空き家バンク登録物件に付随する農地の取得等について、農地法第３条の下限面積を１アールへと引き下げました。これは、遊休農地の解消を図るとともに、移住者、定住者の新規就農を促進するための県内初の取組であります。 ４月に農地つき空き家のバンク登録が始まり、これまでに７件の登録が完了し、うち１件が既に売却となりました。他の登録物件に対する相談も数多くあり、一般の方でも農地を農地のまま取得できる本制度に対しての注目度は非常に高いものがあります。先日も移住専門誌から農地つき空き家に対しての取材を受け、特集記事を掲載していただいたほか、県内自治体からも先進事例として問合せを受けております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） それでは、次の学校運営について伺います。 コロナ禍において、学校現場ではどのような影響が出たのか、①番について伺います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） コロナウイルス感染症による具体的な影響としまして、児童生徒と教職員それぞれについてお答えいたします。 児童生徒につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行する前に比べて、３密を防ぐために活動制限されたり、楽しみにしていた学校行事が削減されたりすることで、気持ちの上でのストレスや運動不足による体力面での低下が心配されています。教職員にとりましては、教育課程の組替えや学校行事の変更を余儀なくされています。学校では、諸計画の見直しが必要となったり、毎日の健康観察や検温、消毒作業が増えるなど、例年と比較して負担が増えております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） それでは、次の②番でございますが、長期休校によって授業日数が足らなくなる可能性がありました。夏休みを短くするなどの対策を行っているようでございますが、最終的に授業日数等は足りるのかどうか、答弁をお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 教育課程の見直しや夏休み期間の縮小により、各学年の指導内容は終了する予定です。仮に今後感染拡大により学校が休業となれば、冬季休業期間等の見直しにより、授業時数を確保することも考えてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 次の③でございますが、学校での感染の防止対策はどうなっているのか、現状のほうを伺います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 学校の基本的な感染症対策の実施につきましては、文部科学省から出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に示されている感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることの３つのポイントを踏まえて、取組を行っております。 感染源を断つこととしては、児童生徒の登校時に家庭で記入していただいた健康観察表を活用しています。家庭で確認のできなかった児童生徒については、教職員が健康状態を調べることとしています。感染経路を断つこととしましては、手洗い、うがいの励行、運動時以外のマスクの着用やウイルス消毒の効果を踏まえた清掃活動を続けております。抵抗力を高めることについては、個々の児童生徒に免疫力を高めるために、十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるよう指導しております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 授業での感染対策でございますが、先ほどもちょっと出ましたが、例えば音楽の授業などの合唱とかではどのような対策を講じているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 児童生徒の接触、密集、近距離での活動、向かい合いの発声等をできるだけ避け、一定の距離を保ち、同じ方向を向いたり、回数や時間を減らしつつも、集中力を高めるようにして、各学校で工夫をしながら慎重に実施をしております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） すみません。時間が来てしまいましたので、以上で終わります。お疲れさまです。
○議長（
今井敏博議員） 答弁中でありますが、小林議員の持ち時間が終了いたしましたので、小林議員の一般質問を終了いたします。
△延会について
○議長（
今井敏博議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
今井敏博議員） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決定いたしました。
△延会の宣告
○議長（
今井敏博議員） 本日はこれにて延会いたします。 （午後 ２時３０分）...