安中市議会 2019-06-24
06月24日－03号
令和 元年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
安中市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和元年６月２４日（月曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 田 中 伸 一 議員 櫻 井 ひろ江 議員 佐 藤 貴 雄 議員 小 林 克 行 議員 高 橋 由 信 議員 金 井 久 男 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２０名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 松 本 次 男 議員 ４番 金 井 登 美 雄 議員 ５番 長 嶋 陽 子 議員 ６番 武 者 葉 子 議員 ７番 小 林 克 行 議員 ８番 佐 藤 貴 雄 議員 ９番 小 林 訂 史 議員 １０番 遠 間 大 和 議員 １１番 罍 次 雄 議員 １２番 巽 久 男 議員 １３番 高 橋 由 信 議員 １４番 柳 沢 吉 保 議員 １５番 小 川 剛 議員 １６番 柳 沢 浩 之 議員 １７番 今 井 敏 博 議員 １８番 吉 岡 完 司 議員 １９番 奥 原 賢 一 議員 ２０番 田 中 伸 一
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 茂 木 英 子 副 市 長 粟 野 好 映 総 務 部長 阿 部 哲 也 財 務 部長 町 田 博 幸 市 民 部長 富 田 千 尋 保 健 福祉 水 澤 祝 彦 部 長 産 業 政策 堀 米 純 建 設 部長 白 石 久 男 部 長 上 下 水道 大 塚 清 隆 松 井 田 田 中 富 之 部 長 支 所 長 公 立 藤 巻 正 勝 秘 書 課長 小 黒 勝 明 碓 氷 病院 事 務 部長 危 機 管理 光 安 裕 治 収 納 課長 内 田 満 二 課 長 国 保 年金 中 嶋 清 美 市 民 生活 今 村 勝 課 長 課 長 福 祉 課長 藤 原 喜 康 子ども課長 大 谷 雄 一 農 林 課長 上 原 好 行 地 域 創造 志 村 千 晶 課 長 土 木 課長 吉 岡 順 一 上 水 道 中 山 典 昭 事 務 課長 公 立 反 町 勇 監 査 委員 横 田 秀 之 碓 氷 病院 事 務 局長 総 務 企画 課 長 農業委員会 上 原 充 会計管理者 池 澤 智 野 事 務 局長 (会計課長) 教 育 長 竹 内 徹 教育委員会 高 橋 信 秀 教 育 部長 教育委員会 磯 貝 博 昭 教育委員会 齊 藤 勝 彦 学 校 教育 文化財保護 課 長 課 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 須 藤 和 俊 事務局次長 岡 田 好 央 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 中 島 香 代 子 議事係主査 中 澤 和 彦 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
今井敏博議員） ただいまの出席議員は20名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時００分）
△一般質問
○議長（
今井敏博議員） 日程第１、一般質問を行います。 ◇ 田 中 伸 一 議員
○議長（
今井敏博議員） 20番、
田中伸一議員の登壇を願います。
田中伸一議員。 〔20番
田中伸一議員登壇〕
◆20番（
田中伸一議員） 皆さん、おはようございます。議席番号20番、新政会の田中伸一でございます。通告に基づきまして、４項目について順次質問させていただきます。 まず、１点目の西毛広幹道の沿線に
工業団地等整備促進について伺います。県内の高速交通網を補完するとともに、渋滞緩和のため前橋、高崎、安中、富岡まで全長27.8キロメートルの
西毛広域幹線道路が現在整備進行中であります。そのうち安中工区1.9キロメートルは、令和２年度末を完成予定です。なお、安中富岡工区約4.7キロメートルは、道路や橋梁の設計等が進められています。全線開通は令和８年度が見込まれています。 一方、現在本市においては工業団地の具体的な計画や用地がありません。そこで、西毛広幹道の全線開通を視野に、新たな工業団地を早急に整備し、優良企業を誘致することが、地域経済の発展に大きく寄与すると思われます。市当局のご見解を伺います。 次に、２点目、
移住定住促進に向けた施策について伺います。政府による地方創生への取り組みのもと、東京一極集中から地方へと人の動きに変化が見られます。豊かな自然やゆとりある暮らしを求めて、都会から地方へと移住者がふえています。そこで、本市はどのような施策を打ち出し、移住定住へと結びつけておられるのか、伺います。 次に、３点目、水道事業の運営状況と今後の対策について伺います。水道事業の広域化や民間企業の参入を促す
水道法改正案が、さきの国会で成立しました。人口減少と節水機器の普及等で料金収入が減少傾向にあります。また、本来日本の水道は、人口増加と経済成長を前提に設計されてきました。今後施設の老朽化対策と料金収入の減少で、水道事業の維持困難が予想されます。今後とも安全で安心できる良質な水の確保、供給体制を維持するため、市当局の
取り組み施策について伺います。 次に、４点目、
下水道事業等の普及促進と対策について伺います。住環境整備を進める上で、公衆衛生の向上と水質保全のための役割は大きく、快適な生活を送るには下水道等の整備は不可欠です。また、本市の
下水道普及率は、国や県の平均を大きく下回っており、計画区域外からの下水道接続の要望も増加しています。なお、既存の下水道についても、当初の建設から30年余り経過しており、管渠の老朽化、腐食による障害など危険が懸念されるため、維持管理が必要です。そこで、現状を踏まえ、今後の対策について伺います。 なお、質問は質問席にて一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） それでは、早速質問に入らせていただきます。 １項目めの
西毛広域幹線に工業団地等の整備促進について伺います。
企業誘致推進プロジェクトの進行状況についてでありますが、まず
プロジェクトチームでの検討状況についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純）
田中伸一議員のご質問に答弁申し上げます。
企業誘致推進プロジェクトチームの経過につきましては、チームが設置されてから計４回の会議を開催しております。概要といたしましては、昨年６月26日に開催した第１回目の
プロジェクト会議では、企業誘致における課題整理、
プロジェクト会議の進め方等を検討しました。８月29日に開催した第２回会議では、群馬県との連携を図るため、県の
企業誘致担当課の職員を招き、企業誘致に係る疑問点や確認事項についての質疑応答、
企業誘致全般に関する意見交換を行いました。11月６日に開催した第３回会議では、各チーム員から市内での
工業団地候補地として可能性がある箇所を任意に選定してもらい、検討を行いました。本年２月６日に開催した第４回の会議では、これまでの
プロジェクト会議のまとめを行い、本市における企業誘致に係る課題の整理と今後に取り組むべき事項について方向性の確認を行ったところです。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、今後の
プロジェクトの進め方や具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 昨年度実施した
プロジェクト会議では、企業誘致に係る課題の洗い出しや工業用地の大まかな位置の検討を行っており、所期の目的を達成したことから、チームは平成30年度で終了しております。 今後は、より具体的に工業団地をどの場所に設置するのか、誘致企業の業種はどうするのか、市内企業の
事業拡張要望に対する対応など、取り組むべき課題がございますので、担当部署を中心に引き続き事務を進め、必要に応じて庁内横断的な対応を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、（２）企業誘致を進める体制の整備に移ります。 ①の市長直轄の部署の設置についてですが、企業誘致を積極的に進めるためには、市長直轄の部署の設置も必要と考えるが、現状の認識を含め、方針についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純）
企業誘致担当部署につきましては地域創造課となっております。 現在係では、昨年度末に所期の役割を終えた
プロジェクトチームの報告をもとに、今後の企業誘致のための方策を整理、検討しているところでございます。今後に取り組む企業誘致の業務内容等を踏まえ、議員ご指摘の事項を含め、所管部署の設置について検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、具体的な専門部署の設置時期についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 専門部署を設置する場合の設置時期につきましては、企業誘致の方針の確定時期、企業誘致の業務の内容や規模、また県の関与などの諸条件を勘案し、なるべく早い適切な時点にしたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、②外部人材の登用、国、県、有識者等についてでありますが、庁内でも
プロジェクトチームをつくり、企業誘致の検討をしてきましたが、具体的な結果が出ておりません。国や県の専門職員、民間の有識者等、第三者の専門家を入れた組織で検討していく必要もあろうかと思いますけれども、ご見解を賜りたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 工業団地を整備するためには、整備のしやすい広大な土地が必要となりますが、本市の場合、そのような場所の多くが農地となっており、
農業振興地域の除外など規制が厳しい状況でございます。今後は、県職員や
総務省アドバイザー等からの助言もいただきながら、有用な情報を早期に獲得し、企業誘致の対策を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、（３）の候補地の選定方法と規模についてに移ります。 西毛広幹道の全線着手が決まり、10年後には全線開通の見込みであります。
プロジェクト会議の中でも議論になったと思いますが、工業団地としてどのような場所が適地と考えているか。また、候補地の場所、規模をどのように考えているか、ご見解を賜ります。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 一般的に工業団地としての適地は、まとまった面積が確保できる場所で、
主要幹線道路や高速道路の
インターチェンジの周辺など、高規格道路の整備されている場所、その他高圧電力、水道等のインフラが整っている場所に加え、地域での雇用者が確保できる場所などが重要な要素となります。 これらを踏まえ、昨年実施した
プロジェクト会議の中では、可能性のある候補地の一例として、国道18号沿線、
西毛広域幹線道路予定地の沿線、
松井田妙義インターチェンジの周辺等が挙げられました。検討した箇所の規模は大小ありますが、その状況を踏まえ、また各種規制をクリアでき、開発が可能な……
○議長（
今井敏博議員） 答弁中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前 ９時１２分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前 ９時１７分）
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 途中から答弁申し上げます。 これらを踏まえ、昨年実施した
プロジェクト会議の中では、可能性のある候補地の一例として、国道18号沿線、
西毛広域幹線道路予定地の沿線、
松井田妙義インターチェンジの周辺等が挙げられました。検討した箇所の規模は大小ありますが、その状況等を踏まえ、また各種規制をクリアでき、開発が可能な規模を踏まえ、推進してまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、（４）工業団地の開設時期に移ります。 工業団地の西毛広幹道の開通にあわせて、工業団地の開設を検討すべきと考えるが、どのようにお考えであるのか、お伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 工業団地の整備につきましては、通常計画から造成、分譲まで十数年かかっているものも見受けられます。まずは、本市における工業地域の位置づけを行い、その後農政関係部局との協議を進めるなど、
西毛広域幹線道路の開通時期を目途にした取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 企業誘致には時間がかかることや、規制が厳しいことなどの状況がわかりました。現在の人員体制では少ないと思われ、今スピード感を上げて取り組みをしないと、10年後の
西毛広域幹線道路の全線開通時さえ企業誘致が進んでいないと思います。また、体制とあわせて専門的な知識と人材育成を含め、企業誘致を進めるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 田中議員の質問に答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、現在本市においてはいわゆる工業団地と言われる大規模なところがございませんが、今部長がご答弁申し上げましたとおり、進めている途中でございまして、やはり西毛広幹道が開通をするという大きなインパクトが本市に訪れますので、それに間に合うようにしっかりと進めていきたいと考えておりますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） ただいま市長からご答弁いただきましたが、早急に体制を整備し、
企業誘致活動を迅速に進めていただき、西毛広
幹道全線開通時に間に合うよう、スピード感を持って対応していただきたいと存じます。 次に移ります。２項目めの移住定住に向けた施策について伺います。まず、（１）
移住定住施策の進捗状況についてでありますが、
移住定住施策の現状の
取り組み内容についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純）
移住定住施策につきましては、昨年２月より市の
ホームページに導入いたしました安中市移住・
定住応援ナビ「あんなか日和」により、移住定住に関するお勧め情報や
空き家物件情報などを紹介し、本格的な運用を行っております。 「あんなか日和」につきましては、開設からのアクセス数が２万件を超え、
空き家バンク情報を中心に順調にアクセス数を伸ばしております。
空き家バンクにつきましては、登録物件数も現在延べ30件と数を伸ばしており、うち７件は既に成約をいただいたところでございます。また、ことし３月には、東京での移住相談会へ参加いたしまして、10組を超える移住相談がありました。今後もさまざまな機会を捉えまして、安中市の魅力の情報提供と発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、
移住定住施策の成果についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 昨年参加いたしました移住相談会へ来場した首都圏在住の方から、後日
空き家バンク登録物件への見学希望があり、市内での現地案内も行っているほか、相談会後に市内の空き家を購入されて、実際に移住された方もおり、徐々に成果を上げております。 また、住まいの確保として取り組みを進めている空き家の利活用においては、
空き家バンクへの登録物件をふやすために、市の
ホームページ、広報等での周知のほか、固定資産税の納税通知書の送付分に
空き家バンク登録のご案内を掲載したところ、多数の問い合わせをいただき、実際に登録につながった空き家物件もあります。今後も相談者に対して丁寧なサポートを心がけるとともに、積極的な情報発信と内容の充実を図る取り組みを進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、（２）の移住環境の整備と課題についてでありますが、移住者を受け入れる上で環境整備や現状での課題についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 本市への移住を検討する人が、安心してその一歩を踏み出すためには、まず仕事や住まいの確保が重要と考えております。 そのほか子育て世帯においては、子育てを行う環境面、小学校や中学校などの教育面、病院などの医療面も必要とする要素であると考えられ、さまざまな分野の情報提供が必要であると認識しております。今後本市の魅力、特徴を生かした取り組みが進められるよう、先進事例等を参考にしながら進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、（３）の今後の施策についてでありますが、本市が取り組む今後の施策についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 東京一極集中を是正するべく、国の
地方創生事業の一環として、本年度より開始される
移住支援金事業につきましては、東京23区内から本市へ移住をし、なおかつ就業した場合等に支援金を支給するもので、県と連携しながら本市に受け入れられるよう、現在要綱を整備し、早期実施に向け準備を進めているところでございます。 また、夏ごろを目標にくつろぎの郷コテージを利用したお
試し移住制度の開始を予定しております。実際に安中暮らしを経験していただくことで、本市の魅力を体験していただき、
地域おこし協力隊とも連携をし、滞在時の
モニターツアーなども計画できるよう準備を進めております。既存の事業と新たな取り組みを融合し、より多くの方の目にとまるような本市の独自の取り組みが進められるよう、引き続き研究、検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） ただいまご答弁いただきましたが、具体的な本市に移住者が何人おられるのか、不明瞭であります。 長野県飯山市の例でありますけれども、これ人口２万1,279人、山と高原に抱かれ、１年の３分の１が雪に覆われている地域です。この地は農業が盛んで、アスパラ、ズッキーニなどの生産が盛んであります。農業体験を通して移住者を受け入れています。2017年度に移住者が88人いるそうであります。したがいまして、本市の魅力と特徴を最大限に生かし、またＰＲに努め、積極的に移住者の受け入れを進めていただきたいと存じます。 次に移ります。３項目め、水道事業の運営と今後の対策について伺ってまいります。（１）の水道施設の老朽化対策についてでありますが、これからの水道施設の老朽化対策についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 田中議員のご質問に答弁申し上げます。 水道施設の老朽化につきましては全国的な課題となっております。本市におきましても、昭和30年代に建設された施設であり、既に約60年余り経過している状況にあります。昨年９月に策定いたしました安中市
水道事業ビジョン及び安中市
水道事業経営戦略では、安全で安心できる水の供給、災害に強い水道の構築及び安定した運営体制の確立という基本方針を定め、コストの平準化を図り、効率的かつ計画的な更新投資を進める方向性を示しております。この方針に従いまして、社会情勢の変化を見きわめながら、順次対策を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、今後老朽化対策を実施する施設は、具体的にどこを予定しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 老朽化により早急に更新が必要となっている施設は、松井田町五料にあります配水池と
久保井戸浄水場でございます。中でも五料にある配水池につきましては、漏水も確認され、かつ
ＪＲ信越線線路付近に位置していることから、緊急性を要し、早期の更新を目指して事業を進めているところでございます。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、（２）水道技術者の現状と今後の動向についてでありますが、上水道の技術系職員の主な職務内容についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 技術系職員の主な職務内容ですが、まず
上水道工務課や庁舎に勤務する職員につきましては、施設の更新、改修や配水管の布設、布設がえなどにおける設計、監督、中木ダムの管理、漏水修理対応など、災害に強い水道の構築に向けた業務を担っております。また、浄水場に勤務する職員につきましては、４カ所ある浄水場の運転管理、浄水場施設の維持管理、原水や浄水の水質検査など、良質で安全な水を供給する業務を担っております。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、合併当時から現在に至るまでの上水道の技術系職員の職員数の推移についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 技術系職員につきましては、合併当時の技術系職員数は24名でありました。本年５月末現在の技術系職員数は23名でございます。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、技術系職員の今後の動向についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 今後の技術系職員の動向につきましては、老朽化施設の更新はもとより、ライフラインとして安全、安心な水を守るための維持管理の重要性が高まってきていることから、今後も一定の人員確保が必要であると考えております。また、あわせて専門性の高い技術力の確保も必要となります。このようなことから、大きな人員削減は見込めないものと考えているところでございます。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、（３）今後の水需要と料金についてでありますが、今後の水需要予測についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 本市におきましても、人口減少の影響や節水機器の普及により、水需要は減少傾向にあります。今後におきましては、
西毛広域幹線道路の開通に伴う道路周辺の開発や工業団地の造成に伴う企業誘致などによる水需要の増加を見込んでいるところでございます。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、今後の水道料金改定についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 水道料金につきましては、厚生労働省が主体的に３年から５年の定期的な水道料金の検証及び必要に応じた見直しをするようにとの方針を示しました。将来を見据えて、適正なインフラの更新需要を考慮した水道料金を設定するという趣旨でございます。本市におきましても、老朽化した施設更新や維持管理費用に必要な財源を考えた場合に、水需要の動向による経営状況や財政状況を踏まえまして、見直しが今後必要になってくるものと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、（４）民間企業等への移行についてでありますが、まずコンセッション方式を導入する考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） コンセッション方式、いわゆる民間企業へ経営権を移譲して事業を運営させる方法の導入でございますが、水道法の改正により公の関与の強化と地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持したまま、民間企業が水道事業の経営ができるものとなりました。全国的に見てもコンセッション方式を導入するとした水道事業者は見当たらず、その効果については把握できていない状況にはありますが、本市の水道事業規模ではメリットが薄いと考えております。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、包括的業務委託を導入する考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 施設管理や料金徴収など、一部業務委託は既に導入し、実績を残しているところでございます。包括的業務委託につきましては、数年前に検討した経緯もあります。社会情勢も変わってきていることから、引き続き検討を行ってまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 総括いたしまして、水道事業につきましては今後とも安全で安心できる良質な水の確保、供給体制を維持されますようご尽力をお願いいたします。 次に、４項目めの下水道事業の普及と対策についてに移ります。（１）の平成30年度末における下水道整備状況についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 平成30年度は、8.51ヘクタールの整備ができましたので、現在の整備状況は551.25ヘクタールとなっております。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 現在までの整備状況はわかりました。 次に、（２）の今後の下水道整備計画と普及率向上対策についてでありますが、整備後の維持管理についてお伺いしたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 整備後の維持管理につきましては、既に現在実施しているところでございますが、外部の業者に委託しているものといたしまして管渠の整備後のふぐあいや不明水確認のためのテレビカメラ調査、マンホールポンプやグラインダーポンプの保守点検、主要なマンホールポンプに設置されている非常用発電装置の保守点検、サイホン管の清掃などがございます。また、職員が直接携わる維持管理といたしましては、落雷や電圧の異常等でマンホールポンプにふぐあいがあると通報が入る仕組みとなっております。このふぐあいは深夜に発生することが多く、通報があると職員が速やかに現場に赴いて対処しております。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、職員の現場への出動回数についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） このふぐあいは、電圧の異常等によりマンホールポンプが停止するもので、夏場の落雷と、お盆や年末年始などたくさんの人が動く時期に起こることが多く、通報があると現地に行って復旧させるという作業となります。さきの大晦日から元旦にかけまして、23時30分ごろからの約３時間半の間に29回の通報があり、職員が寝ずの復旧に当たっておりました。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、②の今後の整備計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 今後の整備計画でございますが、下水道を所管する国土交通省、浄化槽を所管する環境省、農業集落排水を所管する農林水産省から、汚水処理に関する10年概成という方針が平成30年４月に示されました。 10年概成でございますが、汚水処理施設整備に時間軸の観点を取り込み、10年程度を目途に汚水処理施設概成の方針を明示し、概成時期を令和８年度末に設定したものでございます。高齢化や人口減少、経済性、整備時期等を踏まえて、徹底的な下水道区域の見直しを都道府県に要請したものでございます。この中で本市に関係するものとしては、令和８年度末までに下水道整備のおおむね完了を目指すこと、その目標は下水道整備進捗率95％以上にすること、そして令和４年に作成を予定する汚水処理計画の図面にそれを示すことというものでございます。現在本市におきましては、群馬県との協議並びにこれからの作業工程の検討作業を進めているところでございます。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 次に、令和８年度末までに下水道整備のおおむね完了を目指すとのことでありますけれども、現在の下水道整備進捗率についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 平成30年度末の整備状況551.25ヘクタールに対しまして、取得している認可面積は626.10ヘクタールでございますので、現在の下水道整備進捗率は面積ベースで88.04％でございます。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 面積ベースで下水道整備進捗率は88.04％とのことであります。 次に、③の下水道接続促進についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 平成30年度末における下水道への接続率は84.83％で、８割以上の世帯に下水道へ接続していただいております。 本市では、より多くの方に下水道に接続していただくために、補助金などでの支援を行っております。供用開始後、３年以内であれば、浄化槽などから下水道へ接続する工事に対して５万円を補助する接続促進補助金制度を設けております。また、工事資金が不足しているという方には、融資のあっせんと利子補給を行う制度も用意しております。受益者負担金につきましては、１万円減額となる奨励金制度や３年間に分けての納付ができる分割納付制度を設けております。さらに、広報でのＰＲや工事説明会等、供用開始説明会等でこれらの制度の周知を行いまして、接続促進につながるよう努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 接続率は84.83％ということであります。目標の100％になるよう、さらなるご尽力をお願いしたいと思います。 次に、（３）浄化槽整備促進についてに移ります。合併浄化槽への転換促進についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（大塚清隆） 合併処理浄化槽への転換促進でございますが、単独処理浄化槽などを撤去して合併処理浄化槽へ転換する個人に対して、補助金制度を設けております。本市は、補助額を本年度から５人槽の場合40万円だったものを43万2,000円に、７人槽の場合46万円だったものを51万4,000円に、10人槽の場合55万円だったものを64万8,000円までそれぞれ引き上げ、転換促進を図っているところでございます。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員。
◆20番（
田中伸一議員） 補助額は引き上げられました。転換促進に有利に働くものと思われます。引き続きＰＲに努め、転換促進を図っていただきたいというふうに存じます。 冒頭申し上げましたように、本市は
下水道普及率が県平均を大きく下回っております。普及率向上に向けて各種施策を見直し、普及促進につながるようご尽力をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
今井敏博議員）
田中伸一議員の質問が終わりました。 ◇ 櫻 井 ひろ江 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。 櫻井ひろ江議員。 〔２番 櫻井ひろ江議員登壇〕
◆２番（櫻井ひろ江議員） ２番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました病院事業についてと子育て支援拠点につきまして、それぞれ６点、３点について質問を進めていきます。 まず、概要についてですが、病院事業ではあり方検討委員会、コンサルなどを活用し、平成29年度から32年度までの新改革プランなどの方針を立て、目標に向かって進めてきています。そして、今度は院内の経営会議を始めて、具体的な行動を話し合っていると聞いています。しかし、患者数は減り続け、常勤医師の人数も増員は大変厳しく、今後医師の定年退職者もいる中、患者数、医師数の問題は喫緊の課題となっています。今年度の中で改善が進まなければ、本当に経営体としての大きな変更は余儀なくされると思われ、市長も今後の方針では経営形態の抜本的な見直しも考えていくと述べており、すぐに方向の決定に取りかからねばと考えます。 そこで、病院内で今年度から始めた経営会議についてどういうものか、目的や内容等について何点か伺っていきます。また、看護師の人員の問題、医師確保、経営形態の見直し等についてお考えを伺います。 子育て支援拠点については、名称は「あんなかスマイルパーク」に決定されたようです。来年度施設の供用開始に向けて準備を進めてきていますが、安中市で初めての施設であり、管理運営に何が必要か、子育てのしやすい安中市となるために何が拠点事業に必要か、市民の望む事業運営をどう考えているか、ボランティアの活動をどのようにするかなどについてお聞きしていきます。 なお、具体的な質問は質問席にて一問一答で行います。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） まず、病院事業についてですが、１点目ですが、経営会議は院長が招集したというふうに聞いております。目的、位置づけ、期限等どういうものなのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 櫻井ひろ江議員のご質問に答弁申し上げます。 経営会議につきましては、議員ご指摘のとおり、当院の院長の指示で設置いたしました。設置の目的といたしましては、当院の経営方針及び重要案件の審議及び調整を行い、効率的な経営を図るためです。これまでにも当院には各部署の代表者が参加する代表者会議が月例開催されておりましたが、連絡調整が主たる目的の会議で、意思決定を行う定期的な会議がございませんでした。こうした反省を踏まえ、経営会議は意思決定機関として位置づけたいと考えております。期限につきましては、市の方針やあり方検討委員会の議論を踏まえて、病院内での日常的に経営改善を議論して実践していく場として、継続的に開催していく予定です。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） そうしますと、経営改善を進めていく上での職場における実践行動になるというふうに受けとめますが、院長の熱意のあらわれでもあるかなと評価したいと思います。ですが、取り組みに至るまでが遅かったかなとも思っております。いずれにしましても、職場においての改革を進めていく上での病院としての取り組みに期待をしたいと思いますが、具体的に現状では何をどう取り組んでいくのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 経営改善に向けた増収案や経費節減案について、テーマを決めて実践していく予定です。５月に開催された第１回目の会議については、病床稼働率の向上がテーマでした。今後もさまざまな課題解決に向けて定期的に開催してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 対応いたしますが、初めに述べましたように、碓氷病院は患者数も大変厳しい状況で、早期の改善が必要ですので、具体的な取り組みを早急に始めていただきたいと思います。 それでは、２点目の各職場での取り組みについてに移りますが、具体的に各職場ではどのように話し合われてきたのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 当院の経営会議の特徴は、会議の構成員である院長、副院長、各部長及び事務局以外に、会議のテーマによって出席する職員を自由に加えることができる点でございます。 ５月に開催された第１回経営会議では、病床稼働率をテーマとしたため、各病棟の看護師長等７人を加えて会議を開催いたしました。今回は、院長の一日も早く会議を開催したいという要望を受け、各職場に事前にテーマを伝え、協議する形ではなく、会議出席者が会議での決定事項を各部署に伝える形をとりました。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 改革は、実際には現場との関係で進むものであります。現場の意見、意向が重要です。 例えば先ほどは病床稼働率ということをテーマにするようですが、そのほかでも医師では増員を図るためにはとか、手術室の利用が少ないようだが、ふやすにはとか、透析では１度に20人の患者さんを受け入れられるが、どうすれば１日の受け入れをふやすことができるか。入院外来の患者さんをふやすには、介護事業所への訪問や情報提供などや、退院した患者さんを訪問診療したりする、こういったことも大事です。既にやっていることもあるかと思いますが、現場での行動が必要です。職員一人一人が経営改善の意識を持って実践すべきではないでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 多くの職員がみずから考え、経費削減や収益増のアイデアを持っておりますが、それらを実現するためには医師を初めとした医療スタッフ及び事務職員が一体となって目標に取り組むことが重要だと認識しております。今回の経営会議開催を契機として、全ての職員がより高い意識と危機感を持てるように啓発してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） よく効率的な業務を行うために、Ｐ、計画を立て、Ｄ、実践し、Ｃ、評価し、Ａ、改善して次につなげるというＰＤＣＡサイクルという手法がありますが、このような手法で進めていくのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 経営会議におきましては、ＰＤＣＡサイクルの手法を取り入れ、目標を立て、その目標に向かって実践し、未達成の場合、その原因を分析し、改善した上で目標達成まで実践を繰り返す方針でございます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 経営会議では、今回は病床稼働率をテーマとしたということでございます。大きな課題の一つでもあり、重要と考えます。 しかし、これにだけ時間を費やすだけでなく、他の課題もほかの職場では持っていると思いますので、同時にやっていくことも必要かと思います。計画をつくるだけでも大変だというふうに思いますが、実践に移れば次の課題も始めることができるのではないでしょうか。病床稼働率は病棟だけでなく、事務方であっても我が事のように考え、どこの部署がこうしたらと考えていくことも必要とは思いますが、我が部署の課題というのも全体でのテーマとして取り上げてもらって、具体化をする。このことによって、意識も高まっていくのではないかと考えます。その点については、まだこの経営会議も始まったばかりですので、全てをというわけにはいかないと思いますが、テーマ別にできてから次へ進めるということでは時間がかかり過ぎるというふうに思いますので、他の問題も一緒にやっていくべきかと、検討していってほしいと要望いたします。 次に、看護師の適正人数についてに移ります。入院１日当たりの患者数は、平成28年度が106.3人、29年度が98.3人、30年度が４月から12月までの数値ですが、90.1人と、１日平均の入院患者数ですが、年々少なくなっています。その中で看護師の人数が過剰ではないかという市民の意見を聞くわけですが、適正人数等の関係というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 看護師の配置基準につきましては、当院の場合一般病棟は10対１の看護基準を採用しております。こちらの看護基準につきましては、入院患者数を基準として必要看護師数を計算いたしますので、病床稼働率が低い現状では施設基準よりも手厚い看護となります。しかし、看護師配置の基準はこれだけではなく、１病棟当たりの看護師の平均夜勤時間が月72時間以内であることも条件となります。当院では、夜間勤務の施設基準を満たすのに必要な看護師の配置を行っており、議員ご指摘のように、看護師のマンパワーを最大限に生かすためには、病床稼働率の向上や外来患者増によって看護師１人当たりの担当患者数をふやすことが重要になると認識しております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 適正にするには、患者数をふやすしかないということのようですが、入院患者数に合わせて、全体の適正な人員配置というのは無理なのでしょうか。例えば病棟のベッド数を変えるなどしてもだめなのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 先ほど答弁申し上げましたとおり、夜勤の基準を満たすためには必要な看護師を配置しなければなりません。産休や育休、時短勤務や研修中の看護師も一定数いる中で、昨年度の退職者補充は１人しかしておりません。管理職である各病棟の看護師長も夜間勤務をして、ようやく基準を満たしているのが当院の現状でございますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 患者への手厚い看護は否定するものではありませんが、昼間の看護師が多くいるというのが市民からのご指摘です。看護師の有効な働き方など見直してみてはいかがでしょうか、要望しておきます。 次に、医師確保に移りますが、医師確保は喫緊の課題です。今回リハビリテーション科を標榜していくとの条例の一部改正の案が出ていますが、実際にリハビリテーション専門医師がいれば一番よいというふうに思いますが、全国的にも専門医は少ないと聞いています。松井田病院には１名、専門医がいるようです。ぜひ碓氷病院でも確保できるように力を入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 全国的に見ても、リハビリテーション科を標榜している病院の半数以上は専門医がおりません。これは、専門医がいなくても標榜が可能なためですが、議員ご指摘のとおり、リハビリテーション科の専門医が少ないことも理由の一つだと考えられます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 国、県の地方医師の確保の取り組みについてはどのようになっているでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 群馬県におきましても、独自の奨学金制度を設け、県内に医師が残ってもらえるよう努力していただいているところですが、こうした奨学金を利用した学生が医師になった場合、医師が不足している周辺部ではなく、前橋や高崎といった都市部に就職する傾向があるのが課題と聞いております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 同じ地方自治体として、県への協力要請というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 県に対しましては、市長会や公立病院協議会を通じて医師確保対策について要請をしております。また、県の関係職員にあり方検討委員会のメンバーになっていただいておりますので、情報交換や現場の声を伝えております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 直接県へ要望を強めていく必要があると思います。また、群大以外の大学病院にも地方の医療に関心を持つ学生を探すとか、奨学金制度も考えてもよいのではないでしょうか。今後のご検討をお願いいたします。 次の経営形態の見直しについてに移ります。この問題では、先日の一般質問で他の議員の質問もあり、重複すると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。あり方検討委員会での経営形態の見直し等の説明などでメリット、デメリット等を確認して、検討はどれくらい進んでいるのでしょうか、方向はどうなったのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 先日も答弁申し上げましたが、抜本的な見直しの選択肢につきましては、現在あり方検討委員会の中でどの方法が最も当院にふさわしいのか、ご検討いただいているところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） いつごろまでに結果を出す予定なのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 病院のあり方については、市民生活に直結する重要な問題であり、また多くの検討課題があることから、明確な期限をお示しすることは難しいですが、でき得る限り早急に方向性をお示しできるよう努力してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 碓氷病院の厳しい現状はわかっていただいていると思いますので、しつこいようですが、検討を早急に進めていっていただきたいとお願いいたします。 現在公営企業法の一部適用で事業運営をしていますが、全部適用か、あるいは地方独立行政法人化か、指定管理者か、民間譲渡か、また再編ネットワークも視野に入れていると思いますが、地域医療にとって必要な病院ですので、見直しにおいて必要な医療を継続できるようにお願いいたします。 次の②の公立病院としての意義についてに移りますが、今まで公立病院として地域医療を支えてきた当病院の経営が厳しい中、民間に売却するしかないだろうという声がありますが、地域の公的病院として碓氷病院が果たしている役割とは何か、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 現在当院が果たしている公立病院としての最も大きな役割は、二次救急輪番病院として市内で発生する救急患者を受け入れていることと、僻地診療でございます。また、地域に不足している透析や整形外科等の診療科を維持することも大切な役割と認識しております。さらには、公立病院が所在する地域は総体的に医療費が抑制されるという統計もございます。引き続き公立病院として地域に求められる医療を提供できるよう努力してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 救急患者の受け入れは不十分との指摘がありますが、この対応はどうするのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（藤巻正勝） 市内で発生する救急患者を積極的に受け入れることは重要な使命と考えております。ただし、脳や心臓の疾患、大手術を伴う事故による患者などの受け入れが難しい患者もおりますので、当院で受け入れ可能な患者を明確にするとともに、救急隊との相互理解を深め、適切な受け入れを目指してまいりたいと存じます。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今年度、整形外科は診療日がふえたようです。しかし、常勤医師などの問題があり、手術が対応できていない状況です。透析も受け入れは十分ではありません。公立病院の存在価値がなくなるようであれば、民間売却も起こり得るのではないでしょうか。今までの公立病院の意義と今後の改革について、市長のお考えを伺います。
○議長（
今井敏博議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 櫻井議員のご質問に答弁を申し上げます。 公立碓氷病院、しっかり地域の公立病院として仕事ができるように、今あり方検討委員会で検討を進めていただいております。大変厳しいご意見もいただきながら進めておりますので、しっかりとそれを着実に進めていきたい。また、議員もご指摘いただきましたが、午後診療をふやしたり、また透析の送迎バスをしたり、いろんな改革の取り組みを病院の中でも進めている状況ですが、これもまさにスピード感を持って進める必要があると思っておりますので、今後もしっかりとやっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） それでは、次の子育て支援拠点についてに移ります。 運営についてですが、管理運営体制ということですが、幾つかの問題での質問になりますが、よろしくお願いいたします。現在検討委員会で協議が進められてきているところですが、職員の体制、活動時間、業務等はどうなるのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 櫻井議員のご質問に答弁申し上げます。 建物施設の開館時は職員または嘱託職員等が常駐する体制を考えております。検討委員会の中で開館時間や休館日などを協議しておりますが、効率的な体制で運営できるよう進めてまいります。また、職員が行う業務といたしましては、例えば施設運営にかかわる事務を初め、イベントの企画の取りまとめやボランティアなどの人員管理及び施設の管理業務、地域子育て支援拠点事業にかかわる業務などを想定しております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 管理運営の規定を今後定めていくと思うのですが、いつごろまでに行うのか、お聞きします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 令和２年度中の供用開始に向けて施行できるよう、施設の運営等に関する条例を今年度内の制定を目指して進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 畑の管理につきましては、周辺にもあいているところもありますので、地域の畑を借りて利用したほうが子供たちの体験としても有効で、ボランティアさんも含め広く考えて、運営していったほうがよいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 畑につきましては、多世代交流の場の一つとして考えております。安全面も考慮し、施設内での多様な体験ができるよう、施設敷地内の有効的な利用方法や管理方法などを踏まえながら、ボランティアの活用を含めて検討委員会で協議してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 予定されている小さな畑では、つくっていくものもある程度限られ、制限されてしまうのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 計画の中にあります畑につきましては、子供の体験学習の場として有効的な利用方法や管理方法などを検討委員会で協議してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 高崎の観音山にあるケルナー遊具では、管理運営にＮＰＯ法人がかかわっていると聞いておりますが、安中ではどうになるのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） ケルナー遊具は、子供の冒険心を駆り立て、危険を回避する能力や身体能力、体力を向上させるなどの要素が詰まっております。この遊具は、ドイツやヨーロッパの安全基準で設計されております。運営に当たっては、子供の成長段階に適した遊び方ができるよう指導するため、遊びを見守る補助員を配置する予定でございます。見守り業務につきましては、ケルナー遊具を既に導入し、管理運営しているＮＰＯ法人などから助言をいただき、適切な管理運営ができるように進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 一般的に見守りがついていないといけないというような遊具は公園などには余り聞かなかったのですが、これも経費が見守りとなると出るわけで、初めから承知していたことなのか、また経費をどのくらいを考えているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 見守り業務にかかわる経費につきましては、基本設計当初より見込んでおります。経費につきましては、ケルナー遊具の導入例を参考にし、現場管理の人件費相当を想定しております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 子供たちにとってよいものかもしれませんが、高崎のケルナー遊具では遊具の数が結構幾つもあるようですが、当市では少ないというふうに思います。費用がどれくらいかかるかわかりませんけれども、ちょっと中途半端なような気がいたします。親御さんや小学生にもわかるように掲示しておくことで対応できないのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） ケルナー遊具は、遊具の管理だけではなく、遊びを指導し、見守る補助員を配置する遊具です。補助員を適切に配置して、楽しい場所になるように進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） それでは、②の事業の具体的な内容についてに移ります。 事業の概要について、どのように考えているのか、まずお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 施設で行う事業といたしましては、保育士などを配置して地域の子育て支援の充実を図るため、地域子育て支援拠点事業を実施するほか、地域の団体や人材を活用してさまざまな行事を実施するなど、親子の育ちを継続的に支援する取り組みなどを想定しています。さらに多世代交流による子育て支援を行うために、子供や親子を初め幅広い世代の方々が楽しく交流できる事業を検討委員会で協議してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ケルナー遊具では、子供たちの考える力を遊びながらつけていくことが目的の一つにあるようですが、子供たちが考えて何かつくり上げていくことも必要ではないかと思います。あるものだけで遊ぶというのではなく、皆で考えて協力して遊具をつくったり、また大人とかかわったりすることも取り入れていくことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） ケルナー遊具は、子供の冒険心を駆り立て、危険を回避する能力や身体能力、体力を向上させるなどの要素が詰まっております。また、当該施設は、子ども・子育てを核とし、多世代が利用し、交流できる施設を目指しておりますので、子供たちの声も取り入れて遊びを通じた多世代交流が図れる楽しいに場所になるよう、運営委員会等で検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 検討委員会には、子育ての専門家の方もいますが、今後子育て世代や子供への事業に生かすために希望などのアンケートをとってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 検討委員会の中には、子育て世代の方もおり、子育て世代の目線でのご意見をいただいております。オープン後は、魅力ある施設や事業を展開していく上で、より多くの子育て世代や子供たちなどからご意見をいただくことは大切であると考えております。アンケートの手法も含めまして、市民の皆さんからの声が事業や運営に反映できるよう、運営委員会で協議しながら進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 次の③のボランティアについてに移ります。 ボランティアの方々の活動はどういったものを予定しているのか、伺います。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 施設の管理や運営に必要な事項を施設の場所や使用方法を踏まえながら職員や業者が行うこと、ボランティアの力を活用して行うことなど、総合して効率的な施設運営が行えるよう進めていく予定です。その中でボランティアについては、できるだけ多くの方々に参加していただきたいと考えています。また、ご自身の趣味や特技を生かした講師やイベントの企画などにもご協力いただき、力を発揮していただきたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ボランティアといいますと、無償というのが普通の形かなというふうに私は思うのですが、有償ボランティアもあり得るのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） ボランティアの力を活用した業務内容や有償、無償の形態、経費の面などを含めて検討委員会で協議を進めているところでございます。ボランティアの皆さんが気持ちよく継続的に活動していただくことによって、多世代交流による子育て支援施設を支えていただけるよう進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ボランティアは無償で、有償の場合というのはスタッフというようにきちんと分けるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 施設の管理運営におけるもろもろの業務について職員や業者が行うこと、ボランティアの力を活用して行うことなどを仕分けし、効率的な施設運営が行えるよう進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ボランティアさんについては、屋内外の清掃業務とか植栽管理業務、このようなものも考えているというふうな声も聞いているのですが、まだ検討委員会で協議中ということであります。はっきりはしませんが、子育て支援拠点事業ですので、全体を子育て支援拠点事業として見まして、市民にとってよりよい子育て支援拠点になることを願っております。効率的で子供たちの豊かな成長に寄与し、また地域の方々のご支援も欠かせませんので、しっかりとした対応をお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。
○議長（
今井敏博議員） 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時１２分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時３４分） ◇ 佐 藤 貴 雄 議員
○議長（
今井敏博議員） ８番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。 佐藤貴雄議員。 〔８番 佐藤貴雄議員登壇〕
◆８番（佐藤貴雄議員） 議席番号８番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は、通告に基づきまして、以下の項目について順次質問をしてまいります。 最初の項目は、市民とつながる行政サービスについてお伺いいたします。私たちのライフスタイルは、近年産業革命にも匹敵するような高度情報化社会へのただ中にあり、価値観は多様化し、市民ニーズも変化してまいりました。そういった社会情勢も相まって、各自治体はこのまちの主役である市民への行政サービスの向上といった対応を行政みずからが行わざるを得なくなってきています。人口減少社会において、行政は市民の満足を第一に考えたサービスへと変わる必要があり、市民から選ばれ続ける自治体であるために、おのおのが知恵を絞り、市民が満足度を高め、我がまちの魅力を向上させる取り組みは必要不可欠です。このような中、それぞれの自治体が多様な施策を模索しており、その一つが窓口サービスの向上であるワンストップサービスであり、またこのまちの主権者である市民の声を聞く取り組みです。以上から、市民とつながる行政サービスについて、具体的な取り組みを伺ってまいります。 ２項目めは、子供たちの命を守る取り組みについて。ここ数年、いや、この１カ月の間です。我が目を覆い、耳を塞ぎたくなるような事件や事故が全国で多発しているのは。あろうことか、そのほとんどの被害者、犠牲者は何の罪もない子供たちです。歩道で信号待ちをしている児童や園児にアクセルを踏み込んだまま突進していく自動車という鉄の塊。安全対策を施したはずのスクールバスを待つ子供たちに、包丁という凶器と殺意という凶器を携えて襲いかかる大人。私たちは、この現実を目の前にして、まさか他人事と、よその県で起こった事故と、うちではこんな事件はなどとたかをくくってはいないでしょうか。 犯罪発生率について、以前は都市部と農村部において、人口密度だけではない発生要件が語られていました。出入りが激しい地域ほど犯罪の発生率が高いという結論です。出入りの激しい匿名的な社会を都会的社会、そうではない社会を農村的社会と呼ぶならば、地方の小都市は都会と比べて人口流入が少ないので、その限りでは農村的社会の性格が強く、顔見知りの統一的なメンバーから成る農村的社会ほど犯罪は発生しにくくなると。しかしながら、この高度情報化社会においては、さまざまな面で都市も農村も均一化してきており、ましてや人口100人当たりの自動車保有台数が全国トップの群馬県です。本市において子供たちが被害者、犠牲者となりかねない事件、事故が多発してもおかしくはありません。子供たちの命を守る取り組みについて、児童生徒等にかかわる安全対策と保育所等の幼児にかかわる安全対策について、具体的な取り組みを伺ってまいります。 以上、２項目７点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、質問は質問席にて一問一答で行います。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） それでは、最初の項目であります市民とつながる行政サービスについて、行政サービス向上の取り組みの一環として、市役所窓口においてのワンストップサービスについて伺ってまいりますが、まずはこのワンストップサービスについて、概要をお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。 ワンストップサービスは、それぞれの担当の窓口で行われる各種証明書の発行や届け出等の手続を１カ所で市民が手続を完了できるようにするサービスと承知しております。また、電子申請サービスを利用してさまざまな手続や機関、担当部門に分かれていた行政サービスを１カ所の窓口や１回の手続で一括して行えるようにするサービスと認識しております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） では、現在本市では、市民のどういったご用件に対してワンストップサービスを行っておりますでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市民課の窓口では、転入出等のお客様に対しまして必要な手続が案内できるシステムが整備されております。現在本市では、行政サービスの向上に向けて、群馬県と県内の市町村で共同運営しているぐんま電子申請受付システムに参加しており、電子申請サービスを提供するためにシステム環境の整備に取り組んでいるところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ということは、先ほどご答弁いただいたようなワンストップサービスは、本市ではいまだに整備されていないということだと思います。 私たちは、市民生活を送っていく上で、節目、節目のライフイベントで行政においてさまざまな手続を必要としています。市役所としての機構上、それぞれに所管する事務があることは当然理解しておりますが、現状では幾つかの窓口に行かなければ要件が済まないことも少なからずあります。こういった現状において、市民からの要望やご意見はございますでしょうか。もしあったのなら、具体的にどのようなご要望だったか、お知らせください。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 窓口や本市
ホームページの市へのご意見におきまして、そのようなご要望やご意見を直接伺ってはおりませんが、本市ではなるべくお客様にお手数をおかけしないような対応を心がけております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 残念ながら市民からの具体的なご要望やご意見は執行部にはどうやら届いていないようですが、実際に幾つかの課を回らなければ要件が済まない不便さを市民から多かれ少なかれ伺っております。システム上の課題ではなく、ワンストップ窓口あるいは要件ごとに対応できる一部総合窓口的な対応を市民は望んでいます。お考えをお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 来庁されました市民の皆様が手続をされる際に、できるだけ１カ所で手続が済むことが望ましいと考えております。現在本市におきましては、必要に応じて関係職員が窓口へ出向くなど、市民サービスの向上に努めているところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ワンストップサービス、ワンストップ窓口あるいは総合窓口の設置といった市民にとって使いやすい市役所を目指すことは、全国の市町村においていまだに課題であり、本市においても行政改革審議会や総合計画等さまざまな場面でしばしば話題になっております。県内他市においても特徴的な取り組みをしている事例があるようにも聞きますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 県内におきましては、渋川市が複数の手続が必要な場合に関係課の担当職員が順番に対応する機能を持つ総合型ワンストップサービスコーナーを本年度から開始しております。高崎市では、ご遺族支援コーナー窓口を設置していると聞いております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 市民にとって使いやすい窓口であるのか、そうではないのか。市民が感じる機能としてのサービスがより高く感じられる市役所であるのか、そうではないのか。「はい。そのご用件でしたら、私どもで一括してお受けできます」と笑顔で言えるのか。たとえ笑顔であっても、「そうしましたら、この書類をあちらの窓口で。こちらにも住所、氏名とご印鑑を」と、市民が幾つかの課をはしごする様を、所管する課が違うからしようがないといってサービス向上意識を中断させてしまうのか。県内他市で行っているそういった取り組みを、本市ではなぜしないのか。ワンストップサービスが他市に比べてなかなか進まない本市の課題は、どういったところにあるとお考えでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 本市では、比較的移動距離が短くて済むように窓口を１階にまとめております。さらなるサービスの向上に取り組んでまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 私は、今ワンストップサービスが他市に比べてなかなか進まない本市の課題を伺ったのですが。ただいまの答弁では、私が伺った課題についてはお答えいただいておりません。それどころか、窓口を１階にまとめております。それは、できない課題ではなく、言いわけとも思えます。 本市議会では合併以来、この課題については一般質問等で実に９回も取り上げられており、その都度制度導入や
プロジェクトチームでの検討、先進市の研究などが答弁されております。今回の答弁では、不便さを訴える市民要望も聞いていない。施策が進まない課題も答弁できない。これでは一歩も前に進まないどころか、後退です。これでは、市民のほうに顔を向けた行政サービスの向上を行う気があるのかどうか、大変疑問で残念な質疑でした。 次に、市民とつながる行政サービスについて、市民の声を聞く取り組みの一つに市民の声がありますが、この設置状況と市民からの投稿件数の推移をお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市民の声につきましては、行政サービスの向上を目的とし、広く市民の方から建設的な意見を求めるため、設置しております。設置場所でございますが、市役所本庁舎、松井田庁舎、文化センター、松井田文化会館、各地区公民館、生涯学習センターの計17カ所に設置しております。投稿件数の推移でございますが、過去３年間におきまして平成28年度が41件、29年度が27件、30年度が33件となっております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） では、この市民の声の広報はどのように行っているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市民の声の制度周知につきましては、「広報あんなか」裏面に掲載しております。今後もさらなる周知に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） この市民の声にはどのような内容の投稿があるのか、重立ったものをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 内容につきましては、子育て支援、公共交通やごみなどの生活環境整備、観光振興、公共施設の利用に関するものなどさまざまなご意見をいただいております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ビジネスにおいてのイシュー、つまり考えるべき課題として、顧客のクレームは宝の山という考え方があります。市民の声は、行政サービスの改善にどのように生かされてきたのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市民の声がどのように生かされたかということでございますが、子供の遊び場など子育てに優しい環境づくりについてのご意見は子育て支援拠点施設整備などに、バス路線等の交通弱者救済や効率的な運行に関するご意見は公共交通の随時の見直しに、観光振興に関するご意見は安政の遠足など本市のイベントや観光に関する情報の積極的な発信に、公共施設の安全確保や利用に関するご意見は安全手すりの設置や施設の利用方法の見直しなど、安全かつ便利な管理運営に、窓口の手続、サービスに対するご意見は事務改善や職員資質の向上に市民の声を反映しております。市役所敷地内の南側駐車場の自転車通路の安全帯の標示、ごみ収集日程表のカレンダー化も市民の声で反映し、整備したものでございます。今後も引き続き、市民のあり方の貴重なご意見を行政サービスの改善につなげてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 今の答弁で市民の声に窓口の手続、サービスに対するご意見もあったというふうに伺ったのですが、先ほどはないと言っていたのですけれども、違う内容の窓口の手続サービスなのでしょうか。まあ、これはいいですけれども。 では、次に市民の声を聞く取り組みとして、市へのご意見、お問い合わせの運用状況と投稿件数の推移をお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市へのご意見、お問い合わせにつきましては、本市の
ホームページ上で行政サービスの向上と市民や市外の方が本市に関する知りたい情報を速やかに提供するために開設しております。お問い合わせ等の件数の推移でございますが、過去３年間におきまして平成28年度が95件、29年度が76件、30年度が101件となっております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） これもどのような内容の意見や問い合わせがあるのでしょうか。重立ったものをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 主なものにつきましては、情報提供のメールが数多く寄せられ、旧碓氷峠鉄道施設、秋間梅林、ろうばいの郷、本市のイベントなどの観光情報や行政手続に関するお問い合わせ、またバスの運行やペットボトル回収などの生活環境に関するご意見など、さまざまなご意見、問い合わせが寄せられております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 先ほど提案したように、サービスの対象からいただく厳しいご指摘は、業務改善やサービス向上のための重要なヒントともなり得る貴重なご意見でもあるのです。市へのご意見、お問い合わせは、行政サービスの改善にどのように生かされてきたのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 求められた情報を適正かつ速やかに提供するよう心がけております。観光情報につきましては、本市への誘客につながり、行政手続のお問い合わせにつきましても事前に情報を提供することで窓口の手続にかかる時間を短縮できること、またお寄せいただきました意見について協議、検討を重ねることで行政サービスの質の向上にも寄与しております。今後も引き続きご意見、お問い合わせに対しまして的確な情報発信を行うことで、行政サービスの向上につなげてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 次に、市民の声を聞く取り組みの３点目として、個別の事業や事業計画策定等に市民が参画し、市民協働として事業を推進していくことについて、本市ではどのような事業で市民参画、市民協働を行っておりますでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 市民部長。
◎市民部長（富田千尋） 佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。 政策形成過程等への市民参画として、市の総合計画や男女共同参画計画等の策定、並びに子育て支援拠点の整備等において審議会や委員会の委員等として参画いただいております。また、市の景観計画を策定するに当たり、現在公募委員を募集しているところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） では、市民はそれらの事業について、どのような方法で参画し、どの程度の意思決定に市民の声が反映されているでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 市民部長。
◎市民部長（富田千尋） 審議会や委員会等への市民参画の方法につきましては、公募や関係団体からの推薦等によりお願いして、会議等で意見や要望等を述べていただくほか、各種テーマについて議論する形で参画、協働いただいております。また、市民アンケートはもとより、ワークショップに参加いただく場合やパブリックコメント手続により広く市民からの意見を提出していただく場合もございます。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ここまでさまざまな形で市民の声を行政に生かしていくことについて伺ってまいりました。市民の声を聞くことで事業内容がどのように変わっていったのか。市民の声はどんな形で行政に届いているのか。市民参画、市民協働の効果検証等についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 市民部長。
◎市民部長（富田千尋） 市民の声を聞くことにより、市民目線で計画や事業等を見詰め直すことができ、それを反映して内容の修正や追加を行うことで市民の理解や協働が得やすくなり、実効性も高まるものと考えられます。また、市民参画、市民協働の効果としては、市の政策形成過程にかかわることにより、市民みずからまちづくりを担う一員としての意識の醸成にもつながるものと考えられます。 今後市民総働のまちの実現を目指し、市民の意見を的確に取り入れ、市政に反映させていくためには、各種委員等の公募枠をふやしていくとともに、素案づくりの段階からより柔軟で積極的な議論が期待できる市民会議等の設置も有効と考えております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 市民会議は、第２次総合計画策定時にも出てきたキーワードかと思います。ぜひとも積極的に市民の声を聞いて、市民とつながる行政サービス向上を目指していただきたいと思います。 それから、もう一つ、前段で指摘しましたが、ワンストップサービスについて、この11年半で９回も議会で取り上げられているというのは、市民の切実な声があるからです。その声が届いていないなら、それは執行部に果たして市民の声を聞く能力があるのかどうか、あるいは意図的に無視しているか、以上を申し添えて、次の項目の質問に移ります。 ２項目めは、子供たちの命を守る取り組みについて、１点目として児童生徒等にかかわる安全対策について伺ってまいります。本市の児童生徒について、登下校時も含めた在校中におけるここ数年の事故や事件に関して、特に重大と類される事案の状況をお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 児童生徒の事故につきましては、骨折や首から上の部分に傷等を負った場合を重大事故として県へ報告をしております。過去３年間に重大事故として県へ報告したものは、交通事故が６件、学校内事故が３件ございました。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ３年間で交通事故が６件、学校内事故が３件という数字が果たして多いのか少ないのかは判断しかねますが、少なくとも命にかかわるような事件、事故は発生していないのかなと思われます。 では、こういった事件、事故を起こさないために、登下校時や学校内において本市で行ってきた安全対策等はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 教育委員会といたしましては、安中警察署と連携した下校時のパトロール、スクールバス、スクールタクシーの運行経路の安全確認及びバス、タクシー会社への安全運行の依頼等をしております。各学校では、職員による登下校時のパトロール強化とともに、ＰＴＡや地域の関係団体への見守り活動への協力依頼等を改めて行っております。また、児童生徒に対しましては、危機回避能力を高める指導にも取り組んでおるところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） それでは、昨今の状況も踏まえて、県内他市で新たに行う安全対策等の状況はいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 高崎市では、新たな安全対策での取り組みは実施していないと伺っておりますが、現在策定してある安全対策について再点検をするよう、依頼を学校に通知したとのことでございます。藤岡市では、新たな取り組みは実施していませんが、例年どおりに５月に安全対策のためのプログラム推進会議を開催し、夏休みには通学路点検を行うとのことです。富岡市では、通常行っている通学路の安全対策に不審者防犯、ブロック塀対策、倒木という観点をことしより加えて点検を行うと伺っております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 子供たちの安全対策について、昨年起こったある事件をきっかけにして、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、登下校防犯プランとしての対策が取りまとめられました。ここでは、初めにその概要をお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 登下校防犯プランとは、平成30年５月に新潟市で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことをきっかけに、文部科学省より全国へ通知されたものでございます。 登下校時における児童生徒等の安全を確保するため、防犯対策として５つの項目が挙げられております。その５つとは、地域における連携の強化、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善、不審者情報等の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子供の危機回避に関する対策の促進でございます。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） それでは、この登下校防犯プランについて、本市の取り組みにどのように生かされているのか、今後生かしていけるのか等について伺ってまいります。 まずは、プランの１つ目である地域における連携の強化について、本市での取り組みをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 教育委員会といたしましては、学校警察連絡協議会、通学路安全推進会議をそれぞれ年２回ずつ開催し、登下校の安全確保について情報交換を重ねております。各学校では、子供の見守り活動充実のために、地域安全安心ネットワークの活動のほか、保護者や区長会等に協力を呼びかけております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） この項では、登下校時における防犯対策の推進に関する地域の連携の場として、既存の協議の場を活用することは効率的であるとしています。本市では、先ほどご答弁いただいた各種協議会やネットワークにおいて、登下校時における防犯対策を協議の対象としていただけるようお願いし、次にプランの２つ目、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善について、本プランの意義を踏まえた安全対策の実施、具体的に申し上げるならば、危険箇所に関する情報提供や危険箇所の重点的な警戒、見守り等となりますが、この取り組みはどのように行われておりますでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 例年７月から８月にかけて実施しております通学路の合同点検は、主に交通事故の観点で行われております。今後登下校防犯プランの視点を組み込み、さらなる充実を図っていくことが大切になると考えております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） おっしゃるとおり、これまでは交通安全対策でもよかったのかもしれません。しかしながら、本プランが示すとおり、通学路の危険性は交通事故関連だけではありません。今後登下校防犯プランの観点を組み、充実を図っていくことが大切になると考えますとのご答弁どおり、防犯の観点からもしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。 また、この項では、緊急合同点検により把握された危険箇所に関し、ハード面での環境整備、改善策として、現場のニーズを踏まえた整備をするため、政府において必要な支援を講じるとあります。子供たちの命を守る取り組みとして、こういった交付金を有効活用して防犯カメラや防犯灯を通学路に設置することに関して、お考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） ハード面での環境整備改善策ということで、防犯灯や防犯カメラの設置が挙げられております。 現在防犯灯の設置は、原則各地区で設置、維持管理し、電気料について市が負担する制度になっております。また、防犯カメラにつきましては、小中学校や文化施設、駅、駐輪場など市の施設に設置されておりますが、通学路への設置はございません。防犯カメラの設置に関し、今回の登下校防犯プランでは、事業の実施において交付金等の支援制度も用意されておりますので、どのような条件であれば制度を活用できるかなどの研究をしてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ぜひとも積極的なご研究をよろしくお願いいたします。 次に、プランの３つ目、不審者情報等の共有及び迅速な対応について、特に地域住民等による効果的な見守りや迅速な対応に資する情報の提供、発信について、本市での実施状況と今後の取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 不審者情報につきましては、発生場所に近接する学校と警察に連絡が入ります。連絡を受けた学校は、メール配信により迅速に保護者へ情報を提供しております。今後は、安全のための対策に地域住民のご協力を得て、不審者情報を受信していただき、さらなる実態に即した効果的な見守り活動ができますよう、学校とも連携して地域への働きかけを検討していきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 不審者情報を地域にまで情報共有することに関して、むしろ働きかけを検討するまでもなく、地域住民はそういった情報を欲しています。早急なご対応をお願いするとともに、地域のかかわりに関連するプランの４つ目、多様な担い手による見守りの活性化について、本項で推進しているながら見守りについて、本市の現状をお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） ながら見守りにつきましては、現在小中学校17校中８校で実施をされております。登下校時に合わせて犬の散歩をしながら、また畑での作業をしながら等といった形で、保護者や地域の方が子供の登下校時の見守り活動に協力をしていただいているところでございます。全校での実施に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 多様な担い手による見守りの活性化にある子ども110番の家、車について、本市では子ども安全協力の家との名称ですが、これらの実施主体への支援はプランどおりに推進できているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 子ども安全協力の家につきましては、この６月現在で市内の約500軒のご家庭に登録をいただいております。制度を始めてから時間も経過しておりますので、継続してのご協力のお願いや子供の安全確保のための情報の提供にも努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 先ほどから具体的にお聞きしている登下校防犯プランについて、登下校時における子供の安全を確保する対策として指摘されているのは、共働き家庭の増加に伴い、保護者による見守りが困難となっているなど、従来の見守り活動に限界が生じ、地域の目が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子供が１人で歩く１人区間等において、見守りの空白地帯が生じていることです。この空白地帯を埋めるために効果的な取り組みこそながら見守りの推進であり、子ども安全協力の家との連携です。こういったことを踏まえた多様な担い手による見守りの活性化について、本市において何ができるのか、今後の事業推進についてお考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 子供の安全環境をより高めるため、子供が１人だけで歩く箇所での見守りの取り組みは大変重要なことと考えております。市内には、愛犬と飼い主が地域の安全を見守るわんわんパトロール隊も結成されております。教育委員会としましては、今後も学校警察連絡協議会、通学路安全推進会議、定例校長会議等を通じて、警察区長会、学校及び児童生徒のいるご家庭にご協力をお願いし、多様な担い手による見守りの空白地帯の解消につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 次に、プランの５つ目、子供の危険回避に関する対策の促進について、保護者が家庭において果たせる役割を踏まえた防犯の取り組みの推進はいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 各学校では、家庭への通知を通しまして、通学路上の危険箇所や子ども安全協力の家の確認をお願いしております。安中市教育委員会では、保護者と子供が一緒に安全について考えていくために、ＰＴＡセミナー等の機会を捉え、家庭での取り組みを重ねてお願いしてまいります。また、子供からの不審者情報等の聞き出し方など、保護者の役割についての情報提供も進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 犯罪情勢では、子供の被害は登下校時、特に15時から18時の下校時間帯に集中しています。そのため全国各地では、ＩＣＴを利用した独自の児童見守りシステムを利活用し、効果的な防犯対策を構築している自治体もあります。ネット検索すれば幾つかの事例がすぐヒットしますので、ぜひとも前向きな調査研究をしていただき、次にこの項目の２点目として、保育所等の幼児にかかわる安全対策について伺ってまいります。 本市の園児について、登園時や園外活動時、これは散歩などですが、保育中か、その前後も含めた在園中におけるここ数年の事故や事件に関して、特に重大と類される事案の状況をお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 佐藤議員のご質問に答弁申し上げます。 本市における在園中の事故につきましては、保育活動中における負傷として主に骨折等によるものが平成30年度に４件、29年度に１件あり、そのうち室内活動中によるものが２件、園庭での室外活動中におけるものが３件となっております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ２年間で計５件ということですが、これも児童生徒の例と同様に少なくとも命にかかわるような事件、事故は発生していないのかなとも思われます。 では、こういった事件、事故を起こさないために、本市で行ってきた、あるいは各園で行っている交通安全指導等も含めた安全対策はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 保育施設等での安全対策につきましては、キリンクラブなどによる交通安全指導の実施や不審者に備えた防犯対策、遊具点検などが行われております。また、プール活動、水遊び、食事中、睡眠中などについてもマニュアルなどを作成し、施設職員間で情報を共有しながら、事故防止の取り組みが行われております。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ただいまご答弁にあった不審者に備えた防犯対策や遊具の点検、プール活動、水遊び、食事中、睡眠中などの事故防止と安全対策は、全ての保育所がそのよりどころとすべき保育の基本的事項を定めている保育所保育指針に明記されているものですから、対策を行って当たり前のことです。昨今の状況を踏まえて、園外活動での事故防止として、散歩の安全確保やコースの再点検等は行っているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 市では、各施設に対して、安全対策などの実施状況についての緊急調査を行ったところです。各保育施設等におきましては、主に散歩時における安全確保のため、危険な箇所がないかの緊急点検を行い、施設職員で情報を共有しながら、移動経路や引率職員体制を見直すなど、各施設の実情に応じた園児の安全確保に取り組んでおります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） ただいま伺った緊急点検について、各保育施設においての点検ということでしたが、それだけでは危険箇所の整備には結びつきません。小中学校で行っているような警察や道路管理者と連携した安全点検を園周辺道路で市内一斉に行い、危険箇所等があれば緊急安全対策として予算措置すべきだと思います。渋川市などでは、既に県や警察と連携した一斉点検を行って、今議会、土木費の道路橋りょう維持費に子供たちを守る緊急交通安全対策事業として3,625万円の補正予算も計上しています。本市での対応についてお考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 園周辺道路の安全点検につきましては、各施設等で散歩に利用する道路等の安全点検を行い、園児の安全確保に努めております。園周辺の道路状況や実情を見きわめながら、関係機関との連携を図って対応してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 関係機関と連携した小中学校の安全対策でさえ、実は100％の対策はできていません。 先ほどからご質問とご提案をさせていただいている保育施設周辺の安全対策ですが、ここに来て新たな交通安全対策として、政府は保育施設周辺にキッズゾーンの新設という方針を打ち出しました。これは、スクールゾーンに準じたもので、自治体や各園が道路管理者や警察署と連携して設定する子供の安全確保に有効な取り組みと言えるでしょう。保育所周辺の道路環境整備についてお考えをお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） キッズゾーンは、保育園などの周辺で車の通行を規制するものとして、政府が創設を検討するとの報道があったところでございます。保育園等関係施設周辺の安全対策として、キッズゾーンについても注視しながら、道路環境整備につきまして関係機関と連携を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員。
◆８番（佐藤貴雄議員） 実際に市内では、道を挟んだ反対側に保育施設の駐車場があり、保護者による送迎時でも危険な道路環境になっている箇所もあります。子供たちの命を守る取り組みは、本市の未来を豊かに輝かせる取り組みです。検討や研究のその先にある施策にぜひとも取り組んでいただけますよう切にお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（
今井敏博議員） 佐藤貴雄議員の質問が終わりました。 ◇ 小 林 克 行 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、７番、小林克行議員の登壇を願います。 小林克行議員。 〔７番 小林克行議員登壇〕
◆７番（小林克行議員） 議席番号７番、民声クラブの小林克行でございます。通告に基づきまして、質問させていただきます。 まず、１つ目は少子高齢化対策について質問いたします。高齢者が増加し、子供の数がみるみる減少している現在の日本においては、さまざまな地域で過疎化が問題化しており、もちろん安中市も例外ではございません。その結果、さまざまな問題が生じてきておりまして、解決に向けた対策は急務であります。小項目３点について質問いたします。 ２つ目は、学校教育の充実について質問いたします。市外、県外においてはさまざまな改革に取り組んでいる公立の学校がございます。安中市においても、子供たちによいと思われる取り組みはどんどん取り入れていくべきだと考えます。また、昨今の教職員の負担においては全国的にも問題になっており、子供たちの教育を受ける環境を考えると早い対策が望まれます。小項目５点について質問いたします。 それでは、質問につきましては質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） それでは、１つ目の少子高齢化対策の１番、過疎対策について、交通弱者対策について質問いたします。 車の運転ができなくなった人だけでなく、昨今多発している高齢者の交通事故による影響で、みずから免許証を返納する方がふえてきています。しかし、買い物難民という言葉もあるように、車がないと非常に不便な生活を強いられるのが現状でございます。車が運転できなくても安定した生活が送れるようにするための対策は必要であると思います。現在の市での対策をお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 交通弱者対策といたしましては、介護保険制度におけるホームヘルパーによる買い物支援がございます。また、本市では、高齢者等にタクシー利用券を交付し、料金の一部を補助しており、加えて敬老割引バスカード回数券の制度もございます。また、民間サービスといたしましては、無料配達サービスや移動販売などの取り組みがございます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） ご答弁いただいたように、民間による取り組みも複数あると聞きました。最近では、官民連携の時代でございまして、互いに協力をして地域の課題に取り組んでいくべきだと考えますが、このような民間の取り組みをご存じない市民の方もいるのではと思いますけれども、官民連携という観点から、例えば安中の広報などにそういった取り組みを、配達サービスなどの取り組みを特集したり、記事にしたりすると、そういったことは可能かどうか。一企業の取り組みを広報に載せるのは難しいかもしれませんが、よい取り組みであれば市民に周知することも重要だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 民間事業所が実施する配達サービス等につきましては、各企業等で宣伝広告がされております。市内におきましても、さまざまな事業が展開されていると思われますので、市の広報紙で周知することにつきましては今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 行政と民間が互いに地域課題を解決するために協力することが、今後のまちづくりには必要だと思います。柔軟な考えのもと、対応をよろしくお願いしたいと思います。 また、買い物弱者に関しましては、他市の事例でございますが、山形の天童市というところはショッピングリハビリという取り組みを始めております。この事業は、健康維持だけでなく、免許返納による買い物難民対策にもなると期待されているようでございますが、このような取り組みも参考になると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） ショッピングリハビリは、専用カートを使って買い物を楽しみながら、自然とリハビリができる発想の事業でございます。 高齢者を商業施設に送迎し、施設内を歩いて買い物をしていただくことで、健康維持への効果もあると考えられます。ショッピングリハビリを含め、高齢者の外出を促し、運動機能と認知機能維持への効果も考慮した方策について、情報収集に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 続きまして、交通弱者対策としまして、京都市の京丹後市というところが、アメリカの配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ、そういうところがアプリを活用した取り組みをしております。非常に先進的な取り組みであり、研究すべき事業だとも思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 ご質問の京都府京丹後市で活用されているウーバーは、スマートフォンのアプリなどを通じて移動したい利用者とドライバーを結びつけるアメリカのウーバー・テクノロジーズが開発した配車アプリであると認識しております。利用者がアプリで目的地と乗車場所を入力すると、あらかじめ登録されたドライバーとのマッチングにより車が迎えに来て、支払いは登録されたクレジットカードで自動的に引き落としになるため、降車時の支払いは必要ありません。ドライバーもあいた時間を有効的に活用できる仕組みです。日本では、道路運送法におきまして第２種運転免許を持たない者が無許可でタクシー業を営む行為は、いわゆる白タクとして禁止されておりますが、この地区は同法の例外を規定として定めてある公共交通空白地有償運送制度を活用していると聞いております。本市におきましても、市民の皆さん、関係団体等と連携して、公共交通の利便性向上に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 今答弁いただいた公共交通空白地有償運送制度、そういった制度を活用することでそのような取り組みが可能になるということです。公共交通が不便な地域で、自治会やＮＰＯなどがこういった制度を利用して取り組むことで、地域の住民の人がタクシーと同じようなことができるようでございます。条件等多くあると思いますけれども、制度の周知や研究を今後もお願いしたいと思います。 そのほか交通弱者対策として、県内、市外各地でドローンによる配達サービスの研究や検証がされていると思います。例えば岡山の和気町では、ドローンで日用品や食料品を届けるサービスの実験を行っています。これはまだまだこれからの技術だと思いますけれども、現状どのくらい進んでいるのか、把握している概要等教えていただければと思います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） ドローン配達につきましては、買い物弱者への新たな物資の配送手段として認識しております。ドローンの性能といたしましては、ガソリンエンジンによる発電機と自家発電した電力で駆動するモーターを組み合わせたハイブリッドドローンと呼ばれるタイプがあり、運搬重量が10キログラムで、最大180分、100キロメーター以上の飛行が可能と聞いております。この試みは、現在実証実験段階であり、実用に至っておりませんが、成功すれば配送サービスの実現に向けて大きく前進するものと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） このドローンの技術は、とても将来性のある技術だと思います。ぜひ力を入れて情報収集及び研究をしていただければと思います。 また、安中市では、現在タクシーの利用券を高齢者に配布しております。これは、タクシー券だけでなく、例えばバスの利用券とかも用意をして、どちらかを選べるようにはできないかという市民の声をお聞きしました。タクシー券は、使うと距離が遠いとすぐ使い終わってしまうのですけれども、バスならかなりの回数乗ることができて、移動も便利だし、健康にもよいという声を聞きましたが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） バスの利用に関しましては、現在65歳以上の方を対象として敬老割引バスカード、回数券があります。こちらは、1,000円ごとに150円の補助を市が行っております。タクシー券と同様にバスの利用に対する補助券という制度は現在のところございませんが、いただきましたご意見につきましては今後検討させていただきます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） また、安中市は、免許証返納者に対しまして、返納時にタクシー券の交付や証明書交付手数料の補助、そういったことなども行っているようでございますが、そのような一過性で、その場ですぐ終わってしまうようなものではなくて、例えばもう少し長く、市民の足として活用できるような制度も必要ではないかと思います。例えば免許返納者に対してシルバーカーとか、アシスト自転車の購入の補助制度をつくって、タクシー券その他などと選べるようにしてみてはいかがかと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 平成29年度から自主返納された方に対しまして、高齢者免許証自主返納奨励事業を実施しております。シルバーカーやアシスト自転車購入補助制度ということでございますが、今後状況を見ながら、有効性や課題について研究してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） その他なかなか車の運転できない高齢者の方はごみ出し、ごみステーションまでごみを持っていくのも結構大変な作業になる方もいると聞いております。その点について対応をお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 介護保険における介護サービスでの対応といたしましては、訪問介護においてホームヘルパーがごみをごみステーションに搬出するという生活援助がございます。また、平成29年４月から地域支援事業の包括的支援事業の中で、生活支援体制整備事業を開始し、現在各地区別に活動を進めており、ごみ出し支援を含めた生活支援を進めている地区もございます。高齢者が安心して生活していくことのできる地域に必要な支援や支え合いの取り組みの支援に努めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） そのほか対策としまして、全国では公共交通としまして自動運転のバス、そういったことをまた研究が各地で進んでいると思います。県内でも実証実験を行っている自治体もあるようでございますが、現実的なところどうなのか、技術は進んでいるかどうかなど、まだまだ不透明な部分も多いように思います。自動運転の技術はどのような状況なのか、現状についてお聞きいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 自動運転バスに関しましては、前橋市で平成30年12月から平成31年３月まで上毛電鉄中央前橋駅とＪＲ前橋駅を結ぶ線で実証実験が行われました。この実験は、レベル４と呼ばれる運転席に運転者が乗車し、特定条件下においてシステムが全て運転操作を行うものであったと聞いております。また、今年度５月に桐生市でも２日間にわたり、バス、ミニバンなど複数の自動運転車両を使った実証実験が実施されております。本市は、起伏の多い地形でありますので、安全性も含め今後研究してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） ぜひ今後の研究や成果に期待したいと思います。 また、最近人口減少の影響もあって、自分のところの地域の近くに郵便ポストがなくて困るという声をよく耳にするようになりました。日本郵便のほうは民営化されておりますので、郵便物の回収効率の悪いポストというのは今後どんどんなくなっていってしまうのかなということが予想されますけれども、地域の人にとってはやっぱりないと不便でございますし、はがきを出すだけでタクシーを使わないといけなくなる。こういった場合も生じてくるわけであります。日本郵便に行政として要望書を出したり、先ほど答弁でもちょっとありました地域での活動、例えば地域生活応援隊を活用して、地域での配達を可能にする仕組みをつくるなど、対策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 地域生活応援隊の生活支援活動の中で、地域によっては郵便ポストへの投函についての支援を検討しております。今後の地域生活応援隊活動の広がりの中で、地域ごとの課題としての取り組みが期待されるところでございます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） このような問題、さらに拡大していくと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問ですが、スクールバスについてお聞きいたします。地域での子供の数が少なくなったことで、通学距離の遠いお子さんは１人で帰る時間が長くなっていると、そういう児童がおりまして、とても危険で不安だという保護者の意見もございました。今後の過疎化がさらに進めば、より深刻な事態となるのではと思いますが、対策としてスクールバスの活用が考えられると思います。それでは、まず現在のスクールバスの利用条件などを教えていただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 小林克行議員のご質問にお答えいたします。 市スクールバスの運行につきましては、バスを利用できる児童及び生徒は、次の２つのいずれかに該当する児童生徒としております。まずは、東横野地区、後閑地区、碓東地区から第一中学校または第二中学校へ通学する生徒で、中学校までの通学距離が６キロメートル以上の生徒。続きまして、横川、原、坂本、峠、北野牧、西野牧、入山の各地区から臼井小学校または松井田東中学校へ通学する児童生徒でございます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 距離のほうが中学校ではございますが、６キロ以上ということでありますが、今後の少子化を考えて、例えば今小学校も考えますと臼井小だけではなくて、市内の距離が遠いお子さんにも活用できるようにするように、例えば範囲を２キロメートル以上にするなど条件の緩和などが対策が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 また、安中市外の他市でのバスの利用条件も含め、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 近隣３市の状況を調べてみたところでございます。 まず、高崎市では、平成22年度末に倉渕地区で３つの小学校が１つに統合されたことに伴いまして、民間の路線バスを利用し、学校までの距離が２キロメートル以上ある児童に定期券代を全額補助しております。藤岡市では、美九里地区、日野地区、鬼石地区の小学校において、通学距離の離れた地区から通う児童に対してスクールバスを運行しております。富岡市では、通学距離がおおむね3.5キロメートル以上ある児童に対してスクールバスを運行しております。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全な登下校の面から、運行範囲の拡大につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 安中市では、今デマンド乗り合いタクシーというものを活用していると思いますが、そういったことも小学校のお子さんが、小学校、中学校を含め、学校からの距離が遠い児童の足として使える場合もあると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 児童につきましても、一般の方と同様に乗り合いタクシーをご利用いただけます。運賃につきましては半額となります。乗り合いタクシーの午後の利用につきましては、事前予約が必要なデマンド型となります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） この問題は少子化だけでなく、学校の合併などによっても起こる問題だと思います。今後の議論や取り組みを期待いたします。 それでは、次の空き家等の利活用についてお聞きいたします。現状では古い空き家などの取り壊しは進んでいるように感じますが、利活用という点ではまだ進んでいないのではないかなという印象を受けますが、利活用の現状についてお聞かせ願えればと思います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 空き家の利活用につきましては、
空き家バンク制度の運用を中心に取り組みを進めています。
空き家バンクには、平成30年２月開始から現在まで30件ほどの物件登録があり、そのうち５件の売買契約、２件の賃貸借契約の合計７件が成約となりました。このほか郷原地区にある郷のカフェは、空き家リフォーム補助金制度を活用して、空き家を地域の高齢者などの憩いの場やコミュニティーの場へとリフォームをし、利活用されております。空き家の利活用には多くの可能性があります。
空き家バンクを中心にさまざまな用途に結びつけられるよう、所有者等へのアプローチを
ホームページ、広報等を通じて積極的に展開してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 他市でもさまざまな利活用の取り組みが行われております。 先日テレビで見た特集で、奥多摩の若者定住政策がとても興味深かったのを覚えております。例えばその空き家に15年間住んだら、その物件を無償で譲渡するなど、かなり思い切った政策をしております。参考にすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 奥多摩町では、若者定住支援として空き家を市が無償で譲り受け、低廉な価格で賃貸するなどの移住者を呼び寄せる施策への取り組みが始まっております。空き家の利活用を柱に、少子化対策にも絡めて子育て世帯をターゲットとして、エリアを絞り、まちづくりを展開していくなど、地域を元気にする有効な取り組みであると考えられます。本市といたしましても、移住定住に向けて空き家の有効活用を積極的に進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） また、最近はアートによるまちづくりというのも盛んに行われております。例えば芸術家の方などを一定期間移住してもらえるような、そういった空き家を提供できるようにするとか、そういった政策を検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 芸術家や音楽家などの人たちが空き家や空き店舗を活用し、ギャラリーやライブ活動、飲食店などを展開する取り組みが注目されています。 アーティストの方々による感性豊かな取り組みができる場づくりが、地域活性化の面で有効に作用するものと考えられます。本市においても、さまざまな団体によるイベントなどが継続的に行われており、そのような活動が多くの方々を結びつける契機となっておりますので、行政がどのような支援が有効か、検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） また、空き家の利活用を進める上で不動産会社との連携というのも重要になってくると思います。空き家の情報を関連企業や団体など共有できるようにする仕組みをつくるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 空き家の利活用を進めるためには、有効な情報をスピーディーにつなげることが重要であります。空き家所有者の希望に沿って、行政が宅地建物取引事業者、建設事業者や法務関係者へ空き家に関する情報を提供することにつきましては、県内では太田市が関係団体と連携しながら取り組みを進めています。空き家所有者が、利活用に向けて動き出すきっかけづくりを後押しできるような仕組みを構築できるよう検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 利活用という点で、例えばある地域、例えば商店街等とか、そういったところを限定して、その空き家自体を指定して、空き家や空き店舗で飲食店やお店を開業した場合に、創業支援とは別に、空き家の利活用としての補助制度を設けたりすると、そういったこともまちづくりとしては有効ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 状態のよい空き家や空き店舗には、さまざまな用途に再利用できる可能性があり、地域の実情に合った活用ができれば、地域を元気にするきっかけになるものと考えます。空き家や空き店舗をリノベーションするなどして、新規に事業を行う場合の支援策について検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 人口減少の影響で今後さらに過疎化は進んでいくわけでございます。早急な研究及び対策をどうぞお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、学校教育の充実について、（１）の中学校の改革について質問をいたします。中学校となりますと、思春期を迎えたり、勉強や部活動等も含めとても忙しくなります。また、不登校などがふえる問題も中学校だとより大きくなってくると思います。大人になるための期間としては、小学校以上に重要な３年間でございまして、教育の充実は必要不可欠だと思います。そんな中、他市では公立の中学校でもさまざまな改革に取り組んでいて、子供たちにとってよりよい教育を受けさせるため奮闘している学校も存在いたします。例えば東京の麹町中学校では、固定担任制の廃止や宿題とか定期テストの廃止など、公立学校とは思えない信じられないような取り組みを実現させております。こちらも非常に研究課題としては参考になるのではと考えますが、教育委員会でその学校の改革について、把握している概要をお聞かせ願えればと思います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 東京都千代田区麹町中学校では、子供たちに自立する力を身につけさせる必要性を強く感じまして、平成26年度から取り組みを進めています。子供の自立を促すために何が必要か、どのような手だてをとるか、そのことによって教育効果があるのかという観点から、さまざまな学校の教育活動を見直しております。主な取り組みといたしましては、議員のご発言と重なりますけれども、学校からの宿題の廃止ですとか、中間テストや期末テストなどの定期考査の廃止、担任制度の廃止等があるというふうに伺っております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） この学校は、学校というものは社会でよりよく生きていくために学ぶ場所という認識のもとに、公立学校にもかかわらず、ほかではできないような改革を実行しております。公立の学校でもここまでできるということをこの件で多くの人が知ることができたと思います。そういった取り組みの内容からも、よいものを取り入れていく姿勢が必要だと思いますが、今後の取り組みについて伺います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） さまざまな安中市の教育環境ですとか、各校生徒の実態を考慮しまして、麹町中学校の
取り組み内容で学校経営上教育効果が期待できる取り組みであれば、学校と協議し、検討してまいりたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 新しい取り組みは大変だと思いますが、ぜひ子供たちのためにもよりよい教育を受けられるような取り組みをお願いいたします。 なかなかそうはいっても、先生方というのは今非常に忙しいのが事実でございます。先日の経済協力開発機構の調査が発表されておりましたけれども、やはり日本の教員の労働時間は世界で最も長いということが公表されておりました。よりよい教育制度の充実のためにも、先生方の負担軽減は欠かせません。 次の質問になりますけれども、負担軽減の取り組みの一環として、パソコンの電源を切ることによって帰宅時間を把握するように今しているというふうに伺っておりますが、その状況や効果、成果等がどうなっているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 教職員は、自分自身の勤務の終了時間を客観的に把握できるようになり、自分自身の働き方を振り返るきっかけとなっております。また、管理職は、教職員の勤務状況を客観的に把握し、時間外勤務の多い者への健康管理上の指導に生かしたり、効率的な仕事に対する職場の意識醸成につなげたりしておるところでございます。実際に昨年とことしの４月の状況を比べると、長時間の時間外勤務は減ってきております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 時間を把握することで、いついつまでに帰宅するという目標を持つことで、長く業務をこなすのではなく、効率よく１日働こうという気持ちになると思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 それでは、それ以外の負担軽減について、現状の対策についてお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 教育委員会といたしましては、教職員の時間外勤務がより短縮されるように働きかけをしております。出張や会議の回数削減をしたり、学校から提出する書類や資料の見直しを行ったりしております。また、各学校に対しましては、学校、組織の見直しや学校行事の削減を通して、教職員の負担軽減につながるよう働きかけております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 学校外に提出するような書類が半分ぐらいになれば、大分負担は軽減されると思うという先生の生の声を以前聞いたことがあります。多くの取り組みが必要だと思いますが、よろしくお願いいたします。 そして、また先生方の負担の大きな要因の一つとして、中学校でございますが、部活動の取り組みがあると思います。部活動の時間についても多くの自治体で改革が進められておるわけでございますが、それでは次の質問の部活動支援についてお伺いいたしますが、まず実際安中市において部活動の時間を減らす取り組みを行っているのか、そして実際に減っているのかをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 教育委員会といたしましては、昨年５月に安中市適正な部活動の運営に関する方針を策定いたしました。各学校でもこの方針に基づき、部活動の運営方針が策定されておるところでございます。内容としましては、平日１日と土曜、日曜日のいずれか１日は休日とすることとなっております。この方針の制定される前と比べて、土、日のいずれかは必ず休むようになってまいりましたので、週当たりで３ないし４時間程度、部活の時間は減ってきております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 現状部活動の時間が減っているということは理解いたしました。 しかし、部活動の時間が減少するということは、同時に子供たちが部活動で練習する時間が減ってしまうということにもつながります。そのような子供たちの支援のために、実際に地域の住民の方や保護者が費用を負担して練習機会を設けたりしている場合があるというふうにお聞きしました。練習するにもお金がかかることから、そういったチームや保護者などに行政としても助成するなどの何らかの支援をすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 部活動への入部は希望制でございます。文化部で活動している生徒の存在を考えますと、運動部の活動だけに公費からの助成を行うことについては、慎重に検討していくことが必要かと考えます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） また、そうなりますと、例えば以前ご提案させていただいたことがありますが、学校外教育バウチャー制度と、塾代や、そういったスポーツチームとかに使えるような、子供が学校外の教育事業に使えるような制度が市外でも行われているところがございます。そういったこの制度が進行すれば、結果部活動の時間もさらに減らしていくことが可能であり、支援につながるのではと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
今井敏博議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（高橋信秀） 運動部の活動時間の短縮は、部活動における生徒への体力的な負担軽減とあわせまして、教職員の働き方の改善にもつながるものと考えております。 バウチャー制度の導入についてでございますが、生徒は運動のみならず、種々の活動を行っておりますので、学校外教育活動に対する補助制度については慎重な検討が必要であると考えております。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員。
◆７番（小林克行議員） 学校教育の充実については、市内の子供たちにとって、安中で育ってよかったと思ってもらえるような取り組みが大事だと思います。ほかの自治体にも自慢できるような教育行政の政策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
今井敏博議員） 小林克行議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時４８分）
○議長（
今井敏博議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 零時５９分） ◇ 高 橋 由 信 議員
○議長（
今井敏博議員） 13番、高橋由信議員の登壇を願います。 高橋由信議員。 〔13番 高橋由信議員登壇〕
◆13番（高橋由信議員） 議席番号13番、無所属の高橋由信でございます。私は、通告に基づき、２項目６点について質問させていただきます。 １項目めは、
移住定住促進の施策に対する質問ですが、人口減に対するさまざまな対策は、安中市の将来を考える上で大変重要な施策であります。中でも
移住定住促進の施策は最も重要な一つの施策だと思います。そこで、本市における
移住定住促進施策について４点質問させていただきます。 ２項目めは、防災対策について２点質問させていただきます。１点目は、避難勧告に関するガイドラインの改定に伴う市の対応について、２点目は福祉避難所についてです。 質問の要旨は以上ですが、質問席にて一問一答でお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） それでは、初めに
移住定住施策について、現状についてお伺いいたします。
移住定住促進の施策は、市長の31年度の施政方針の中にもあるように、大変重要な施策であります。本市は都心より１時間半の地の利や自然環境を考えると、大変魅力のある地域であります。遊休農地、耕作放棄地や空き家対策とあわせ、総合的に取り組むことで、この施策をより進めることになると思います。県も移住定住に対し力を入れていることが６月11日の上毛新聞にも載っていました。現在本市で行っている
移住定住施策についてお伺いいたします。この施策については、さきに質問した議員と答弁が重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 高橋議員のご質問に答弁申し上げます。
移住定住施策につきましては、昨年２月より市の
ホームページに導入をいたしました安中市移住・
定住応援ナビあんなか日和により、移住定住に関するお勧め情報や
空き家物件情報などを紹介し、本格的な運用を行っております。あんなか日和につきましては、開設からのアクセス数が２万件を超え、
空き家バンク情報を中心に順調にアクセス数を伸ばしております。
空き家バンクにつきましては、登録物件数も現在延べ30件と数を伸ばしており、うち７件は既に成約をいただいたところでございます。また、ことし３月には、東京での移住相談会へ参加いたしまして、10組を超える移住相談がありました。今後もさまざまな機会を捉えまして、安中市の魅力の情報提供と発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） ２万件を超えるアクセス数があるとのことで、本市に対しての興味があることがわかりました。大変いいことだと思います。しかし、それを具体的に移住定住に結びつけていくかということが最重要だと思います。新しい施策を加えて考えていかなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 東京一極集中を是正するべく、国の
地方創生事業の一環として本年度より開始される
移住支援金事業につきましては、東京23区内から本市へ移住をし、なおかつ就業した場合等に支援金を支給するもので、県と連携しながら本市に受け入れられるよう、現在要綱を整備し、早期実施に向け準備を進めているところでございます。 また、夏ごろを目標にくつろぎの郷コテージを利用したお
試し移住制度の開始を予定しております。実際に安中暮らしを経験していただくことで、本市の魅力を体験していただき、
地域おこし協力隊とも連携し、滞在時の
モニターツアーなども計画できるよう準備を進めております。既存の事業と新たな取り組みを融合し、より多くの方の目にとまるような本市の独自の取り組みが進められるよう、引き続き研究、検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 取り組みの実績及び効果なのですが、さまざまな施策を今後予定しているということですが、まずこの実績とその効果について具体的にお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 昨年参加いたしました移住相談会へ来場した首都圏在住の方から、後日
空き家バンク登録物件への見学希望があり、市内での現地案内も行っているほか、相談会後に市内の空き家を購入されて、実際に移住された方もおり、徐々に成果を上げております。 また、住まいの確保として取り組みを進めている空き家の利活用においては、
空き家バンクへの登録物件をふやすために市の
ホームページ、広報等での周知のほか、固定資産税の納税通知書の送付文に
空き家バンク登録のご案内を掲載したところ、多数の問い合わせをいただき、実際に登録につながった空き家物件もあります。今後も相談者に対して丁寧なサポートを心がけるとともに、積極的な情報発信と内容の充実を図る取り組みを進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 次に、今後の取り組みとその問題点ということでご質問させていただきますが、多数の問い合わせがあるということですが、今後新しい施策やこれまでの取り組みを行う上で、問い合わせの一件一件をより大切にし、それぞれのニーズの把握と希望をより細かく移住者の立場に立った施策が必要であるかと思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 本市への移住を検討する人が、安心してその一歩を踏み出すためには、まず仕事や住まいの確保が大事となっております。そのほか子育て世帯においては、子育てを行う環境面、小学校や中学校などの教育面、病院などの医療面も必要とするよう要素であると考えられ、さまざまな分野での充実が必要であると認識しております。このような課題に移住者目線で取り組み、本市の魅力、特徴を生かした取り組みが進められるよう、先進事例を参考にしながら進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） せっかく安中市に住んでみたいと言ってきた人を、どうしたら安中に住んでもらえるか、定住者の立場に立った親切な対応が求められます。今後担当職員の熱意と努力に期待したいと思います。 次に、遊休農地、耕作放棄地の有効活用について、現状の具体的取り組みについてですが、移住して大小の規模はありますが、農業を行いたいと申し出た人に対しての受け入れ態勢はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 新規就農者に対する支援といたしましては、次世代人材投資事業などの補助事業がございます。また、碓氷安中農業協同組合が栽培技術取得のために開催する農業講習会を広報等でお知らせしております。移住定住の希望者が本市に住み、農業していただくことは、農業や地域の活性化、また農地の有効活用にもつながりますので、スムーズな受け入れ態勢を整えたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 今後の方向性なのですが、本当にぜひ今おっしゃったことを早急に具体的にお願いしたいと思いますが、実際本市の体制が整っていないので、隣の市で移住して農業を行っている人がいるということも聞いております。安中市で新しい生活を始められるよう支援することが早急に求められていますが、制度の見直しも含め、今後どのような取り組みを行っていくのか、お考えをお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 問題点につきましては、移住希望者が新規就農する場合は、一定規模の農地の借り入れ、または取得が挙げられます。 対応策につきましては、耕作放棄地の有効活用にもつながると考えますので、候補地等を紹介できる仕組みや先進事例を参考にした支援策の検討を進めてまいります。また、制度改正についてですが、耕作を目的として農地の権利を取得する場合には、農地の全てを効率的に活用すること、必要な農作業に常時従事すること、一定の面積を経営すること等条件がありますが、市独自の農地つき空き家に対する下限要件面積設定の可能性もあると思われますので、引き続き検討を行ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） この施策は、遊休農地、耕作放棄地などを少なくすることにもつながります。新規の希望者の受け入れはもちろんのこと、家庭菜園や小規模耕作などもしたい人が、農地を手軽に借りることができるような工夫も必要だと思いますので、ぜひ対策の実行を早急にお願いいたします。 次に、空き家の有効活用についてですが、これまでの具体的な取り組みと実績についてお伺いしたいと思います。移住定住を進める上で空き家の有効活用は最も重要な鍵となります。これまでの
取り組み内容と実績について伺います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 空き家の利活用につきましては、
空き家バンク制度の運用を中心に取り組みを進めています。
空き家バンクには、平成30年２月開始から現在まで30件ほどの物件登録があり、そのうち５件の売買契約、２件の賃貸借契約の合計７件が成約となりました。このほか郷原地区の郷のカフェは、空き家リフォーム補助金制度を活用して、空き家を地域の高齢者などの憩いの場やコミュニティーの場へとリフォームし、利活用されております。空き家の利活用には多くの可能性があります。
空き家バンクを中心にさまざまな用途に結びつけられるよう、所有者等へのアプローチを
ホームページ、広報紙等を通じて積極的に展開してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 30年２月から30件の登録と７件が成約につながったということは、本当に一定の評価ができると思いますが、まだまだ有効活用ができる空き家があると思いますが、たしか以前調査したと思いますが、その結果も含め、現状についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 安中市区長会に全面協力をいただき、平成29年２月に実施した空き家の実態把握調査において、市内には1,924件の空き家が存在するとの取りまとめ結果が出ております。その後、取り壊しや新たに空き家になるなど、状況は変化していると思われます。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 調査したときに、区長さんや役員さんの目でＡ、Ｂ、Ｃランクをつけたと思いますが、改めてその内容についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 調査内容につきましては、基本的には公道からの目視によるものでありますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、３段階のランクづけもしていただいております。 その内訳としましては、Ａは所有者等の手で管理されている空き家、Ｂは所有者等は地域で把握していないが、ある程度の状態を保っている空き家、Ｃは危険、問題空き家の３段階に判定し、市内にＡランク1,087件、Ｂランク538件、Ｃランク299件、合計総数1,924件となっております。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 今後の取り組みについてなのですが、答弁の中で使用できそうな空き家がＡ、Ｂランク合わせてざっと1,600件あるということがご答弁でわかりましたが、現在
空き家バンクの登録が30件というのは、一定成果があったにしろ、ちょっと少ないように思います。移住定住のために状況に応じた取り組みが必要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 市内全域にさまざまなタイプの空き家の存在を確認しており、その状況により活用と危険等の排除の両面での取り組みを進めてまいります。 立地状況も含め、状態のよいものは積極的に
空き家バンク登録への活用へつなぎ、また危険性、緊急に対応が必要な空き家については、所有者等への迅速な状況改善を求めるとともに、必要に応じて法や条例に基づき、地域の安全安心を守る取り組みを進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 状況はわかりました。具体的に登録をふやす積極的な施策が必要であると思います。今のご答弁ですと、登録をしてくれるのを待っているというようなご答弁でございましたが、例えば積極的にアンケートの実施や登録の際に補助制度の導入などいろんなことが考えられますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 現在
空き家バンクの登録は、広報等での周知や固定資産税の納税通知に
空き家バンク登録のご案内を同封しており、多数の問い合わせもいただいております。今後は、
空き家バンク登録をふやしていくために、所有者等への空き家の利活用アンケート調査の実施なども検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 調査してもう既に２年ほどたっていますが、空き家の状況は日々変わっていると思います。地域にお願いし、情報の収集をするべきだと思います。そして、変化に対応した対応が必要だと思いますので、お考えください。これは要望でございます。 次に、
移住定住促進強化について、総合窓口の設置についてお伺いいたします。移住定住希望者が相談に来た場合、情報の集約、希望者のニーズに合わせた対応が求められます。行政各課やハローワーク、またＪＡ、農業委員会などの移住定住に必要な情報がワンストップで聞け、疑問や問題解決ができる仕組みの総合窓口の設置が必要であると思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 相談時にワンストップで広範囲にわたりサポートできる体制の整備は、相談者をきめ細やかに丁寧にサポートする上で大変重要なポイントだと考えます。さまざまな手続や各制度を１度にご案内できることで、信頼関係を築きながら、本市に対して好印象を抱いていただけるものと思います。相談される方が安心して次のステップへ踏み出すことができる仕組みづくりを進めていきたいと考えています。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 先ほど申し上げましたが、１つの窓口で移住定住者が相談できる体制は、安中市にしっかりと定住していただく政策として最も大切なことだと思いますので、早急な対応をお願い申し上げます。 さらに、相談者により柔軟で迅速な情報提供や移住定住者に向けた支援を行うため、移住コーディネーターというものを置いている市町村もあります。本市においても、導入に向けた検討をすべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 経験やスキルのある専門スタッフの配置も含め、就労支援、住まいの案内など広範囲にわたりサポートのできる体制は必要と考えます。県内には、既に移住コーディネーターを配置している自治体もありますので、先進事例を参考にしながら有効な取り組みができるよう検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） そういう状況の中で、本市へ移住定住を希望している方々により魅力を感じていただけるようにするためには、市行政だけでなく、各種関係機関、例えばハローワークやＪＡや農業委員会、地域代表者に参加していただき、そしてコーディネーターを中心として行政各課も含めた連携体制が理想的だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 移住定住希望者に対するサポート体制の整備は、行政だけではなく、本市全体の課題として関係機関等が連携して取り組むことが有効であると考えます。就労、住まい、医療、子育て支援などのほか、例えば就農や起業などへつなげる仕組みづくりも重要な要素であります。関係機関や団体が定期的に情報共有が行える横断的な体制について検討を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 以上、
移住定住促進施策について４点ほど質問してまいりました。 課題として、庁内各部署の横断的な取り組みや市内各種団体、また機関との連携、条例の整備や改正、安中市の魅力を伝える迅速な情報発信などが必要だと思います。より積極的な対策を行う必要があると思いますが、大変重要な問題でございますので、市長に今後のことについてお考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 高橋議員に答弁を申し上げます。 移住定住の促進、これ本市にとって大変大きな施策の一つだというふうに捉えています。議員ご指摘のとおり、行政だけではなくて、例えばＪＡとか、それから関係する機関、起業を支援するネットワークもございます。さまざまな関係者と連携、協力しながら、そういったことが見えられた方にスムーズに情報提供ができるということはとても大切だと思いますので、その辺についてはまだまだおくれているところがありますので、今後速やかに進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 安中市の将来を考える上で、大変重要な施策だと思いますので、さらなるご努力をお願い申し上げます。 では、次に２項目め、防災対策についてを伺いますが、避難勧告に対するガイドラインの改定ということの市の対応ですが、このたび内閣府は、避難勧告に対するガイドラインを改定しました。その改定を受けての市の対応について、まずお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 高橋議員のご質問に答弁申し上げます。 平成30年７月に発生し、甚大な被害をもたらせた西日本豪雨の教訓を踏まえ、住民が主体的に避難行動をとれるよう、わかりやすい防災情報の提供をするため、内閣府は避難勧告等に関するガイドラインを改定いたしました。内容といたしましては、住民が情報の意味を直感的に理解しやすく、適切な避難行動をとれるよう、市が発令する避難情報や気象庁等による防災気象情報を災害発生の危険度に応じて５段階のレベルであらわし、それぞれの段階に応じて住民がとるべき行動を示しています。５段階の警戒レベルの内容につきましては、警戒レベル１は早期注意情報、レベル２は大雨注意報等で気象庁が発表しますが、レベル３は避難準備、高齢者避難開始、レベル４は避難勧告、避難指示、レベル５の災害発生情報は市町村が発令し、住民みずからがとるべき行動をお知らせいたします。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 私は、以前避難情報について、もっとわかりやすくできないかと提案したことがあり、今回５段階になったということで非常にわかりやすくなったというのは大変よかったと思っております。また、市民の立場に立って考えると、今まで市が出していた避難情報等はどのように変わっているのかという疑問が湧きますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市は、災害が発生または発生するおそれがあるときは、安中市地域防災計画に定めた判断基準や現場の状況、関係機関との情報交換を密に行い、今後の気象予報等を考慮するなどし、総合的に判断して避難勧告等の避難情報を防災行政無線やメール配信サービスなどを活用して発令しています。今回避難勧告等に関するガイドラインが改定になったことにより、避難情報を発令する際には警戒レベルと避難情報をあわせて発令することになりましたが、避難勧告等を発令する基準等に変更はありません。今後は、市民にとって従来よりよりわかりやすい避難情報を発令してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 次に、この変わったということを市民への周知方法についてですが、改定後、大雨による避難情報を発令した広島では、警戒レベル４で実際に避難した人がわずかで、大勢の人が避難しなかったとの情報がテレビで紹介されておりました。市民への周知というのは本当に大変なことだと思いますが、今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 警戒レベルを用いた避難情報の発令の周知方法につきましては、
ホームページの掲載やツイッターを用いて周知を図っておりますが、今後におきましてもお知らせ版に掲載するなどして、住民への周知を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） お知らせ版で周知するということですが、さらに深く理解してもらうためには、避難情報を記した、いつでもどこでも目に入るようなシールで張っておくとか、また災害ガイドブックの差しかえなども考えられますが、さらなるお考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） さらなる周知方法といたしまして、毎年広報９月号に防災特集を掲載していますので、その広報に掲載することや、担当職員による出前講座において警戒レベルと避難情報をあわせて発令することを説明などして、周知の強化を図っていきます。 また、ご指摘のあった避難情報などを記したシールや災害対応ガイドブックへの差し込みなどにつきましては、来年度におきましてガイドブックを更新する予定もありますので、幅広く意見等をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 市民の安全安心を守る上で大変重要な問題だと思いますので、市民が混乱しないよう、早急に周知していただきたいと思います。強く要望しておきます。 では、次に２項目めの福祉避難所についてお伺いいたします。市民の防災に対する意識は、危機管理課を中心としたさまざまな取り組みにより向上し、自主防災組織の増加や避難訓練の実施、避難所の必要性への理解など大きく変わってきております。しかしながら、一時避難所で対応できない要配慮者のための福祉避難所の設置や運営に関してはまだまだ課題も多く、今後解決に向けて取り組んでいく必要があると思いますが、またことしに入り、福祉避難所の数が大幅にふえたと聞いておりますが、まず初めに現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 災害時などに開設される避難所で、一般的な避難所での生活が困難な高齢者や障害者などの要配慮者に配慮した、バリアフリー化などされている避難所である福祉避難所につきましては、協定及び覚書を締結し、福祉避難所として指定しております。 今年度に入り、新たに９施設が追加になったことから、現在民間施設を含めて指定福祉避難所は15施設となりました。災害時は、要配慮者の受け入れ態勢の確保も重要な課題となりますので、今後も協定締結を推進し、福祉避難所の充実を図ってまいります。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 受け入れ側の施設は、既にもう入所者がいるために、要配慮者が避難してきた場合、現状では混乱が、予想が避けられない状況にあると思います。受け入れ態勢はどのようになるのか、具体的にどのようなお話がされているのか、お伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 受け入れ態勢につきましては、協定及び覚書に基づき実施いたしますが、災害時などにおいて一般の避難所では生活が困難な要配慮者がいると市が認めたときに施設に受け入れ要請を行い、施設が安全確保や被災状況などを踏まえ、受け入れの可否を判断し、受け入れが可能な場合に施設の空きスペースを活用して、可能な限り受け入れていただきます。また、生活介助は原則として要配慮者に付き添う家族等が行いますが、市は円滑に運営ができるよう、看護師や介護員、ボランティアなどの確保及び適正な配慮に努め、施設についても可能な限り協力をしていただくこととなっております。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） 福祉避難所の運営は、普通の避難所と違って大変多くの課題があります。それを解決するには、協定を結んだ施設の関係者、また担当者、実際に避難する要配慮者を加え、それをネットワーク化してふだんから話し合っていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 福祉避難所の運営に当たりましては、日ごろから施設を運営する施設関係者の協力が不可欠となりますので、平時から施設関係者と積極的に情報の共有及び交換の場を設けるなどして、連携を図ってまいりたいと考えております。 また、協定等を締結している施設間での相互受け入れなど、市や施設、その他関係機関等のネットワークを構築することが重要となることから、今後は施設の代表者や要配慮者などを交えて、意見交換や研修の開催などの取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） それぞれの立場の施設、また行政、また要配慮者をネットワーク化することによって、情報共有や意見交換を行うなど、それぞれの施設の得意分野を生かして、きめ細やかな運営ができると思います。 要配慮者に対し、より適切な対応が可能となるため、安中市独自の運営マニュアルが必要だと思いますが、一般の避難所もマニュアルづくりをして、しっかりと市民に周知することができた経緯がございますので、その運営マニュアルを早急につくる必要があると思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては、策定することにより、災害発生時はもとより、平時においても福祉避難所の設置運営に係る知識と事前の備え等に活用できます。 今後は、協定締結関係者等の意見などを参考にいたしまして、具体的な運営方法などを盛り込んだ福祉避難所設置運営マニュアルの策定に努めてまいります。また、福祉避難所が所在する地域の自主防災組織や民生委員などの避難支援等関係者とも連携を図りながら、よりよい運営を行えるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員。
◆13番（高橋由信議員） ここのところ特に日本各地で地震や大雨等の災害が続いております。けさも地震があって大変驚いたのですが、有事に際しての準備をし過ぎるということはございません。福祉避難所の課題を解決するために、市関係者のネットワーク化を進め、安中市独自の福祉避難所の運営マニュアルを早急につくっていただきたいと心から強く要望し、本日の私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（
今井敏博議員） 高橋由信議員の質問が終わりました。 ◇ 金 井 久 男 議員
○議長（
今井敏博議員） 次に、１番、金井久男議員の登壇を願います。 金井久男議員。 〔１番 金井久男議員登壇〕
◆１番（金井久男議員） １番、日本共産党安中市議団の金井久男でございます。私は、通告に基づきまして、２項目について質問してまいります。 初めに、昨年、ことしと相次いで改正されております森林に関係した法律の内容と、本市に対する影響についてお尋ねしてまいりたいと思います。群馬県は、関東の中でも多くの森林を有していますが、その中でも本市は市全体の面積に占める割合が60％以上という市になっております。そうした中で、近年民有林の管理が行き届かず、荒れた森林がふえてきていることも事実であります。その原因として、戦後の住宅ブームに起因した植林が推奨された後の政府の政策が大きくゆがめられ、工業製品の輸出拡大政策の引きかえとして外国産木材の輸入拡大によって国内産木材の値崩れが続き、まともな林業経営が成り立たなくなったことにあります。そのために林業の後継者は育たず、間伐もされず、放置された森林が急増しているのが現実です。そして、これが全国的な有害鳥獣の繁殖を促し、被害が急増してきたことの一因ともなっております。 そこで、昨年成立した改正森林経営管理法、そしてことし成立した改正国有林法の内容と今後の市の森林行政に与える影響について伺ってまいりたいと思います。 ２項目めは、公共交通の施策が、公共交通空白地域に至らないデマンド交通システム、そして過疎地域での公共交通のあり方について、これまでの市の取り組みと今後の対策について伺ってまいります。 なお、質問は、質問席から一問一答で質問席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 最初に、森林行政につきまして、改正森林経営管理法について伺ってまいります。 この法律の成立理由と狙いについて伺ってまいりますが、昨年来政府林野庁が森林所有者に対する意向調査を行いました。そして、経営意欲のない所有者が70％もいるといった極めて恣意的な調査結果が出されて、大きな問題になりました。また、所有者不明森林などに対して、市町村が一定の手続をとれば権利を取得できるといった驚くべき中身も含んでいると聞いておりますが、実態について教えていただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 改正森林経営管理法につきましては、現在森林整備を進めるに当たり、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、また境界未確定の森林の存在や担い手不足等が全国的に大きな課題となっております。新制度におきまして、森林所有者に適切な森林の経営管理を促すための責務を明確化するとともに、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託し、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林におきましては、市町村が管理を実施することとされています。また、森林所有者が不明な場合でも、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得できる仕組みとなっており、この仕組みのもとで市町村が行う公的な管理や制度を円滑に機能させるための取り組みに必要な財源として、森林環境譲与税が譲与されます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 概略説明をいただきましたが、私はこの法律には多くの問題点があると思っています。 まず、管理意欲がない所有者にかわって市町村が管理できると言いますけれども、所有者は意欲がないのではなくて、管理しても収益の上がらない林業政策こそ問題ではないかと思いますし、市が委託を受けるといっても、どこまで果たしてできるのか。また、所有者不明の森林の権利を市町村が強引に奪ってよいのか。これらの点については、細かな点については今後の議論を進めていきたいと思いますが、次に今最後に出されましたが、森林環境譲与税について伺ってまいりますが、我が党は本来林業行政というのは一般行政と同じ、一般会計で進めるべきでありますし、今回その予算が少ないと政府がして、国民の負担でこれを補うという方向であります。しかも、本来最も地球環境の観点から言えば、ＣＯ２を排出している企業などからの税負担などを求めないということにも私たちは問題視しております。目的税として、それでは適切に使われるものなのか、そして効果が上げられるものなのかが大きな課題となりますが、市の環境譲与税のこれからの予定される額と、あるいは算出基礎についてお示しいただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 森林環境譲与税の本市の譲与額については、県の試算で令和元年度から３年度までが毎年838万6,000円、４年度から６年度が毎年1,254万6,000円、７年度から10年度が毎年1,777万9,000円、11年度から14年度が毎年2,301万2,000円、15年度以降が毎年2,824万6,000円でございます。算定の基礎は、市有林人口面積が50％、林業就業者数が20％、人口が30％の割合でございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 譲与税として今後相当の財源が譲与されて、そしてそれをもとにして基金ができるというふうなことのようです。果たして本当に効果的にこれが運用できるかが今後の課題となってまいりますけれども、算出基礎にあります林業就業者については、現在安中市内で24名というふうな数を聞いておりますが、これはどのような数と認識しているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 2015年、平成27年の国勢調査の林業従事者の数字でございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 極めて少ないと言わざるを得ない状況ですが、これを担い手をふやしていくというのも一つの目的のようです。 それでは、一番大きな市内の森林面積、算出基礎になっている森林面積をどのように把握されておられるのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 市内の森林面積につきましては、概算ではございますが、森林総面積が１万6,900ヘクタールあり、そのうち民有林は9,500ヘクタール、国有林は7,400ヘクタールでございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） この民有林は9,500ヘクタールということですけれども、そのうちの対象になるのは人工林ということですから、約半分の4,900ヘクタールほどだと認識しております。 この譲与税を効果的に使って、間伐の促進や管理が進んで、有害鳥獣などの被害の抑制につながればいいと思うのですけれども、当面の事業計画としてはどのような計画があるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 森林環境譲与税の使途は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第１項各号に規定されております。 今年度の事業につきましては、今まで間伐等を行っていない民有林の所有者に対しまして意向調査を行い、ご自分で管理するか、市に管理を委ねるか決めていただき、事業を進めていくものでございます。次年度以降も意向調査を行いながら、事業を進めてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 本来森林経営というのは、木を伐採し、その木を販売して収益を上げていくというのが目的でありますが、この経営をしていくためには、何よりも木材を搬出する林道や作業道の整備、これが不可欠なわけですけれども、そういった林道、作業道の整備に譲与税の基金を使えるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 既存の林道や作業道を整備することにつきましては、既存の補助制度を利用することになりますが、改正森林管理法に基づく森林整備が必要な場所であれば、路網の整備等に活用することができます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それからもう一つの障害といいますか、難しい問題は、森林の境界の問題です。隣地との境界が不明な場合が多いために、なかなか管理もしにくいというのが事実でありますが、この譲与税の事業を進める中で、こうした境界の確定なども進めば、所有者も納得して市の事業に参加してくれるのではないかというふうに推測されますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 林地台帳や森林簿におきまして、図面上の境界をもとに隣接所有者との立ち会いによる確認作業となるものと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） なかなかこの事業での境界画定も難しいようですけれども、それではこれから森林所有者に対する意向調査が行われるというふうに聞いておりますが、その予定についてお答えください。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 意向調査の方法については現在検討中ですが、内容は今後の森林経営について伺い、ご自分で管理するか、市に管理を委ねるか、決めていただくものになると考えます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） もう一つ大きな問題がございますが、既に群馬県では独自に緑の県民税というのを住民税に上乗せして徴収しておりますが、これが森林環境税との関係で二重課税になるのではないかと指摘され、危惧されておりますが、これは環境税との関係を見た場合にどうなっていくのでしょうか、お答えください。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 緑の県民税を活用した事業と森林環境譲与税を活用した事業との関連につきましては、本市では緑の県民税を活用する事業として、荒廃した里山平地林の整備を実施しております。 森林環境譲与税を活用した事業では、これまで手が入らなかった森林の整備として間伐作業等を行う事業等があります。今後県と協議を行いながら、緑の県民税を活用した既存事業と森林環境譲与税を活用した新規事業と、すみ分けをしていく予定でございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 二重課税が実施されるような心配がございますが、これも一つの問題として認識しておきます。 今までこの森林管理法について伺ってまいりましたけれども、総体的に見て、これまで自治体とすれば、間伐や林道整備などは一般会計からの支出で補助事業などを組んで、例えば森林組合等に委託して事業を進めてきた経過がありますが、今後この譲与税基金を使った事業の展開によって、市の林業行政にどのような影響があるというふうに認識しておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 市の森林行政に対する影響についてでございますが、現在安中市におきましても国と県の補助を利用し、間伐作業の委託を行っておりますが、この制度が創設されることにより、今まで所有者不明等で整備ができなかった森林に着手することが可能となるため、森林本来の機能であります水源の涵養や土砂災害の防止など、広域的機能をより効果的に果たせる森林が増加することが期待されております。また、林業経営者にも事業拡大のメリットや雇用の安定につながるものと考えます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、２つ目の改正国有林法の市に対する影響ということでお聞きしますが、さきの国会で可決成立したというふうに認識しておりますが、この国有林法の目的と狙い、問題点などについて伺ってまいりたいと思うのですが、法律では50年間という長期の契約で森林業経営者に国有林の伐採などをさせると言われています。さらに、これまでは伐採をすれば、皆伐をすれば、必ずその後に植林というものが義務づけられてきたのが、今後はこれが免除されるという極めて異例な法律のようです。本市には、約8,000ヘクタールもの国有林も存在し、最近まで営林署の事務所もあちこちに存在していましたが、現在はありません。市にとってこの国有林法、見過ごせない法律なのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（
今井敏博議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（堀米純） 国有林野の管理経営に関する法律の改正によりますと、国有林の一定の区域において一定の期間、安定的に樹木を伐採できる権利を設定できるものです。このことで、民有林材の供給を圧迫しないよう、木材需要の拡大を行う事業者との連携を条件としつつ、意欲と能力のある林業経営者に設定できるようにするものです。 さきに述べた新たな森林経営管理法により、意欲と能力のある林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要です。森林環境譲与税では民有林が対象のため、補完する形で国有林が長期安定的に林業経営者に木材を供給することが有効となるため、市内林業経営者にとりましては事業拡大のメリットがあると考えます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） この法律、問題も、やはり先ほどの前段の法律と同じように、私はいろんな問題点があるというふうに認識しております。意欲や能力のあると言われますけれども、実態もよくわかりません。林業経営者のみに過大な利益をもたらすような仕組みになっているように感じられますが、今後この詳細な問題については議論をしていきたいというふうに思いますが、きょうは次の項目に移ります。 ２項目めの公共交通です。デマンド交通につきまして伺います。これまでもたびたび伺ってまいりましたけれども、公共交通の空白地域へのデマンド交通の実施について、全国でもさまざまな地域で実施されていますが、これまで市は総合的見直しを理由に全く実現はおろか、実証実験もされておりません。市民からは不満の声が上がっておりますが、これまでの経過をお示しいただきたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 公共交通の見直しにつきましては、バスの乗降客数調査による本市における公共交通の現状把握や将来のあり方について有識者から意見を聞くなど、公共交通見直し庁内検討会議において情報共有を図っております。現在は、県が実施する新たな移動手段の導入支援事業の採択を受けた松井田町細野地区において、地域の方や運行事業者との協議を通じ、実証実験事業が実施できるよう取り組みを進めております。今後も既存路線の見直しやバス路線のない地域への対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 一定の方向も示されてはいますけれども、全くまだまだ実現にはほど遠いものがあるかなというふうに思います。 私たち議員団も10年ほど前、長野県の飯綱町あるいは東御市、こういったところを視察しましたし、総務常任委員会では福島県の南相馬市等を視察するなど研究、調査をして、報告、そして提案もしてまいりましたが、これまで一向にこのデマンド交通の実現に進展がありません。再度対策を伺いたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） ＩＴ活用等の現状につきましては、前橋市においてマイタクの利用にマイナンバーカードを活用するという事業を行っております。 マイタクは、登録者数２万4,000人、月間約２万5,000人利用されております。マイナンバーカードの活用については、マイタクの利用登録証及び利用券をマイナンバーカードで電子化し、利用者が乗車時に車載タブレットにマイナンバーカードをかざすだけで利用でき、運行データ作成等も自動化で行われます。運用に当たっては、タクシー協会の全面協力により行われており、利便性の向上、タクシー会社や担当部署の事務負担やコストの削減につながっていると聞いております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 再度指摘しますけれども、前段、先日の一般質問の中でも、他の議員からも、県内の渋川市などの事例も提案されて、紹介されておりました。社会福祉協議会が主体で買い物タクシー制度を実現したというニュースも聞いております。安中市において、なぜこんなに進展がないのか、非常に疑問であります。デマンド交通も踏み切れない障害は、どのようなものがあると認識しているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 住民の移動手段を考える際、その方法にもさまざまな形態がありますが、市民の皆様にとっても利便性が高く、財政面からも効果的な運用方法につきまして現在検討を行っております。高齢者の方でも使いやすく、きめ細やかに運行する交通サービスとして、地域の方と行政が協力して新たな移動手段を導入する動きが全国各地で始まっております。さきに述べましたとおり、その実現に向けて、現在実証実験に向けて取り組みを進めております。皆様に利用してもらえるような公共交通体系について、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 私たちは、これまで聞いてきた中では最も肝心といいますか、ネックといいますか、問題点は、市内のタクシー業者などとの調整、それから２番目には県の陸運事務所との調整というのがクリアすべき大きなネックだというふうに認識しておりましたが、今も同じ交渉、これらの交渉というものも検討もされているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） デマンド交通を新規に導入するに当たっては、運行形態、車両の大きさ、運行委託や補助についての検討、路線バスや一般のタクシー事業者との競合などに対する考慮が必要となり、最終的には公共交通会議での協議、合意形成を得ることが必要となります。また、道路運送法の中の一般旅客自動車運送事業の事業許可につきましても、陸運局へ申請を行い、許可を受ける必要がございますので、今後も関係機関と協議しつつ検討をしてまいります。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ぜひとも早い結果を出していただきたいと思います。 次に、２番目の過疎地における公共交通対策について、地域の実情を述べてみたいと思います。最近小売業の皆さんが廃業等に追い込まれている事態が起きておりますが、松井田町で見ますと、昨年町の商店街の中核にありましたスーパーマーケットが営業を縮小してしまいましたし、先月になって九十九地区でただ１件あった小売業の店も廃業に追い込まれてしまいました。コンビニや社会情勢の変化で売り上げが落ち込んで、家族経営といえども継続が困難になったとのことでした。集落の人口減少が大きく影響していることも原因でしょう。高齢者の単身あるいは２人世帯などでは、この村では不便だから、町に住んでいる娘の家に転居しますといった声もたびたび聞いております。こういったことで一層の過疎化が進行することが見込まれます。公共交通の不備というのは、過疎化に拍車をかけているということも事実だと思うのですが、どの程度認識されているのでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 第２次安中市総合計画策定時に行われました市民アンケートでは、住みにくい理由で、交通の便が悪いとの回答が多かったことから、住みやすさに公共交通が少なからず影響していると考えられます。 また、人口減少に対応したまちづくりのために大切なものとの設問では、公共交通機関の立地や規模の適正化が比較的高い数値を示したことから、人口減少対応の視点でも重要な要件であることを認識しております。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 廃業した九十九の小売店の店主に聞きますと、毎日食料品を買いに来られた高齢者が三、四人おられたとのことを聞いておりますが、果たしてこういう人たちが今どうしているのだか、本当に心配で仕方ありませんけれども、実際買い物難民と呼ばれるこういった市民がふえているのは事実ではないかと思います。この点についてどのような考え方で進めているのでしょうか、お答えください。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 金井議員のご質問に答弁申し上げます。 買い物支援といたしましては、介護保険制度において対象となる方につきましては、介護サービスとして訪問介護の生活援助サービスがございます。これは、ホームヘルパーによる買い物支援でございます。また、本市では、高齢者等にタクシー利用券を交付し、利用料金の一部を補助しております。買い物支援のほかの例といたしましては、民間事業所等による無料配達サービスや移動販売などの取り組みもございます。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 今タクシー券の例も示されましたけれども、現在タクシー券は１市２制度がそのまま続いておりますけれども、枚数の問題です。前橋では、このタクシー利用券、年間120枚を支給されているそうです。現在旧安中では年間36枚、旧松井田町では48枚と、これまでと全く変化はありませんが、今後こういった枚数をふやして、買い物難民に対応していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井敏博議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） タクシー利用券につきましては、安中地域においては一律の補助額となっており、最大36枚交付してございます。松井田地域におきましては、距離に応じて330円から19段階に分け、１冊24枚つづりを年間２冊交付しております。今後は、地区別課題の把握に努め、タクシー利用券検討委員会を立ち上げ、検討してまいります。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 最後になりますが、市長に見解をお聞きしておきたいと思います。 国や県では、地方創生という名目でいろんな事業を進めていると宣伝しておりますけれども、事この地方の公共交通につきましては、この衰退については、むしろ地方の崩壊が始まっていると言っても過言ではないのではないでしょうか。一刻も早く地方の人口減少に目を向けて、原因を突きとめ、的確な対策をとらないと、国の活力そのものが衰弱していくことが見えてくるのではないかというふうに思います。私が思うには、少なくとも地方創生交付金の中にこの地方公共交通対策を加えることから、この
地方創生事業は進めるべきだというふうに思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
今井敏博議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 金井議員のご質問に答弁を申し上げます。 公共交通に対するさまざまなご意見、ご要望は私も受け取っております。そういった中で見直しを進める中で、現在は先ほどからも答弁をしておりますが、１つの地区をお願いしまして、住民の方々で参加して、どういったものが利用しやすいのかということを協議を進めて、実証実験を行おうとしておりますが、これをしっかりと市は見守って、ほかの地区でもそういったことができるかを含めて検討を進めていきたいと思っておりますし、また国の地方創生に関するさまざまな交付金がございます。市長会を通じて、そういったことも引き続き要望していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ぜひ国や県を通じて、この問題について一日も早く抜本的な対策を講じられるよう意見を上げていただきたいと要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
今井敏博議員） 金井久男議員の質問が終わりました。 以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。
△休会について
○議長（
今井敏博議員） お諮りいたします。 議事整理のため、明25日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
今井敏博議員） ご異議なしと認めます。 よって、６月25日は休会することに決しました。 来る６月26日午前９時、本会議を開きますから、ご参集願います。
△散会の宣告
○議長（
今井敏博議員） 本日はこれにて散会いたします。 （午後 ２時０９分）...