安中市議会 2018-12-11
12月11日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
安中市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成３０年１２月１１日（火曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 小 川 剛 議員 柳 沢 浩 之 議員 小 林 克 行 議員 武 者 葉 子 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 遠 間 大 和 議員 ４番 罍 次 雄 議員 ５番 巽 久 男 議員 ６番 小 林 克 行 議員 ７番 太 田 進 一 議員 ８番 櫻 井 喜 久 江 議員 ９番 小 川 剛 議員 １０番 柳 沢 浩 之 議員 １１番 今 井 敏 博 議員 １２番 吉 岡 完 司 議員 １３番 佐 藤 貴 雄 議員 １４番 吉 岡 登 議員 １５番 高 橋 由 信 議員 １６番 武 者 葉 子 議員 １７番 上 原 富 士 雄 議員 １８番 齊 藤 盛 久 議員 １９番 奥 原 賢 一 議員 ２０番 田 中 伸 一 議員 ２１番 柳 沢 吉 保 議員 ２２番 廣 瀬 晃
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 茂 木 英 子 副 市 長 粟 野 好 映 総 務 部長 阿 部 哲 也 財 務 部長 大 塚 清 隆 市 民 部長 吉 田 隆 保 健 福祉 真 下 明 部 長 産 業 政策 萩 原 稔 建 設 部長 白 石 久 男 部 長 上 下 水道 内 田 直 幸 松 井 田 水 澤 祝 彦 部 長 支 所 長 公 立 竹 田 清 孝 危 機 管理 光 安 裕 治 碓 氷 病院 課 長 事 務 部長 収 納 課長 内 田 満 二 市 民 生活 大 谷 雄 一 課 長 福 祉 課長 石 田 典 久 地 域 創造 高 橋 信 秀 課 長 土 木 課長 吉 岡 順 一 上水道工務 悪 澤 孝 治 課 長 監 査 委員 桑 原 孝 宇
農業委員会 町 田 和 義 事 務 局長 事 務 局長
会計管理者 池 澤 智 野 教 育 長 竹 内 徹 (会計課長)
教育委員会 田 中 秀 雄
教育委員会 田 島 浩 之 教 育 部長 学 校 教育 課 長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 須 藤 和 俊
事務局次長 清 水 裕 之 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 中 島 香 代 子 庶務係主査 中 澤 和 彦 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
齊藤盛久議員） ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時０２分）
△一般質問
○議長（
齊藤盛久議員） 日程第１、一般質問を行います。 質問は、通告一覧表により、順次これを許します。 ◇ 小 川 剛 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、９番、
小川剛議員の登壇を願います。
小川剛議員。 〔９番 小川
剛議員登壇〕
◆９番（
小川剛議員） おはようございます。議席番号９番、清風クラブの小川剛でございます。 通告に従いまして、１点目は雇用・労働についてです。内容は、中央省庁や群馬県、県内のほかの市であった許されるべきものではありません
障害者雇用の不正問題を受けて、安中市の
障害者雇用の考え方や採用方針について質問いたします。 ２点目は、福祉行政についてで、
障害者施設や相談窓口についてです。５項目、15点質問させていただきます。 質問は、質問席で一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） １点目、雇用・労働についての
障害者雇用についてお聞きいたします。 安中市の
障害者雇用につきまして、平成30年４月から
法定雇用率のほうが2.3％から2.5％になりました。過去３年間の雇用率の推移をお知らせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 小川議員のご質問に答弁申し上げます。 本市の
障害者雇用率につきましては、平成28年度が2.23％、29年度が1.89％、30年度が2.30％となっております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員）
障害者雇用の水増し問題で、
群馬労働局が昨年６月の再点検結果を公表しました。平成29年６月時点の安中市の雇用率が1.89％と修正された理由についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 昨年６月時点の再点検前の本市の雇用率は1.94％であり、未達成者は再点検前と同数の２名でした。障害者の雇用率につきましては、実際に雇用している障害者の数を
雇用率算定の基礎となる職員数で除した数値となります。 再点検後の数値が1.89％に変更になった理由でございますが、これは水増し問題とは関係なく、従来本市の職員で消防団に任命されている職員は、雇用率の算定基礎となる職員数から除外することができるとされていましたが、今年度の改正によりまして、除外することなく加えて再計算するよう見直しされたため、数値が変更になりました。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 安中市は水増し問題はなかったとのことでした。 次に、安中市の
障害者雇用状況を聞いていきたいと思います。現在の安中市の
障害者雇用者数と障害の状態ですけれども、身体、知的、精神のどの状態かについてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 本年11月末時点で障害を持つ本市職員は、正規職員６名、非正規職員６名の計12名でございます。12人の内訳でございますが、身体、精神に障害がある職員となっております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 次に、安中市の障害者の採用についてお聞きいたします。 平成30年度の
職員採用試験の
障害者採用につきましては、
採用予定人員が１名とありますけれども、その受験状況と、正規で障害者を採用すれば、
障害者雇用率も安定すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 平成30年度の
職員採用試験におきましては、障害者の雇用枠を設け募集を行いましたが、
採用申し込みはございませんでした。本市も積極的に
障害者雇用に取り組んでいるところですが、議員ご指摘のとおり、
障害者雇用率を安定化させるためには、障害者の
正規職員採用を推進することが必要であると認識しております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 申し込みがゼロ人ということで、非常に残念だと思います。
障害者雇用率の維持向上には、受験をまずしていただけるように、県や労働局、
障害者施設と連携を図ることが必要と思います。 次に、障害者の正規の採用について聞いていきたいと思います。
障害者差別解消法が施行されまして、安中市の障害者の
職員採用試験案内には、見ると「身体障がい者福祉法に基づく身体障がい者手帳の交付を受けている人」と書いてあります。2018年４月から精神障害の方も加えることができるようになりました。また、以前から知的障害の方も加えていますけれども、加えないのでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 障害のある人が障害のない人と同様にその能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送れる社会の実現を目指し、推進していくことが法の趣旨であります。本市でも正規職員ではありませんが、
精神障害者の職員も採用しております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員）
障害者差別解消法というものも施行されましたので、精神、知的の方も採用枠に加えることが大切であると思います。他市も採用要件というのはばらばらなのですけれども、高崎市や富岡市は
身体障害者手帳、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者とあります。安中市は、障害の状態で排除しているとの批判も出てしまうと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 障害者の雇用につきましては、市は率先して取り組む立場にあると認識しており、障害者に就労の門戸を広げることは大変重要であると考えております。正規、非正規ともに採用を実施し、また療育手帳や
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象に採用試験を実施、拡大することなど、さらなる障害者の雇用促進に向け取り組んでまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 市のほうは、率先してそういったものに取り組んでほしいと思います。今後の
採用試験案内の配慮をすべきであると思います。また、受験資格の中にあります文言で、「自力通勤ができ、介助なしに職務の遂行が可能な人」という記載も問題ではないかと私は思います。ぜひ検討していただければと思います。 次に、定着率についてであります。障害者の就労につきましては、雇い入れ後に早期離職しないで職場への定着が非常に重要だと言われています。仕事のしやすさや移動のしやすさなどの配慮が大切であります。障害者の定着率についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 本市の正規職員につきましては、早期離職の例はございません。また、非正規職員におきましても、毎年６月の調査基準日に在職していた職員の集計となりますが、最長で９年近く勤務していた職員もおり、１年以上の定着率は91％であります。引き続き障害者の職員が働きやすい就労環境の形成を推進してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） わかりました。今後のことですけれども、
定着率向上策としましては、
知的障害者には
ジョブコーチ等があります。また、さまざまな障害の程度により、円滑に就労ができるような配慮をお願いしたいと思います。 次に、
チャレンジ雇用につきましてお聞きいたします。
障害者雇用で
知的障害者の仕事が今少ないのが現状であります。自治体が障害者の就労支援を行う
チャレンジ雇用制度がありますが、制度の概要と安中市での実施についての考え方をお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 小川議員のご質問に答弁申し上げます。
チャレンジ雇用制度につきましては、
知的障害者等を１年以内を単位として、各府省や各自治体が
非常勤職員として雇用し、１年から３年の業務経験を積んだ後に、
ハローワークなどを通じて一般企業への就職につなげる制度です。この制度は平成20年度から実施されておりますが、受け入れする環境づくりを初め、支援を行うキーパーソンや業務内容の決定など事前準備が十分に必要となるため、全国的にはまだ取り組み事例が少ない状況であります。県内各市町村におきましても、制度に基づいて実施しているところはないようですが、本市といたしましては制度の導入について、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員）
チャレンジ雇用で障害者を非正規職員として雇用して、経験を積ませて企業の就労へつなげるということ。また、庁舎内の軽い仕事を集約して、そこで仕事に励んでもらうということで、
チャレンジ雇用をぜひ検討していただき、障害者の雇用増に向けて私は活用すべきだと思っております。 次に、民間企業の
障害者雇用についてお聞きしていきたいと思います。市内の企業の過去３年間の
障害者雇用率についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 小川議員のご質問に答弁申し上げます。 平成27年度から29年度までの３年間の市内企業の
障害者雇用率は、平成27年度が1.91％、28年度が1.96％、29年度が2.0％と増加しておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） わかりました。平成30年４月から、障害者の民間企業の雇用率につきましても2.0％から2.2％と引き上げられました。行政と違いまして、
障害者雇用率が未達成ですと、民間企業は違約金というものを取られてしまいます。また、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲も、50人から45.5人以上に変わります。労働局が企業へのサポートを図るのですけれども、市としての支援をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔）
障害者雇用の促進や定着に向けて労働局が行う支援として、
ハローワーク等の紹介により
一定期間試行雇用を行う事業者に対する
障害者トライアル雇用助成金、また初めて障害者を雇い入れ、
法定雇用率を達成した事業主に対する
特定求職者雇用開発助成金制度がございます。また、雇用した障害者が職場に適応できるよう、
障害者自身と事業主や
職場従業員に対して障害者の職場適応に向けた支援をする
職場適応援助者ジョブコーチの派遣や、企業の従業員が精神障害について基礎知識や一緒に働くための配慮を学ぶ精神・発達障害者し
ごとサポーター養成講座の開催などがございます。市といたしましても、関係機関と連携しつつこれらの制度の周知を行うとともに、
障害者雇用を行う事業主に対する市の支援のあり方について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） いろんな施策があると思います。省庁や群馬県、県内各市で
雇用水増し問題等を受けまして、民間企業につきましては、さらに
障害者採用への影響を受けることが想定されますけれども、市の見解をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 平成30年４月から
障害者雇用促進法の改正により、障害者の雇用が義務づけられる民間企業、
民間事業者の要件や
法定雇用率が引き上げられたことから、自治体、民間企業を問わず、より一層の法令遵守が求められることとなります。障害者の雇用促進は、障害の程度に関係なく、職業を通して社会参加を実現し、また障害者の自立や活躍の場をふやすことにもつながります。市といたしましても、市内企業における
障害者雇用の促進に向けて、より一層の周知を図るとともに、
障害者雇用の状況や動向にも注視してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員）
水増し問題等の影響で、これから障害者の雇用というのは、行政は集まりやすくなることが予想されますし、民間企業にとっては逆に集まりにくくなることが予想されます。労働局と市と連携して、ぜひ民間企業を支援していただければと思います。 続きまして、障害者の就労についてお聞きしてまいりたいと思います。福祉施設から一般就労への移行につきまして、第５期の
障害福祉計画では、平成28年度の
年間一般就労移行者数が７人とありますけれども、増減はあったのか、また平成32年度の
年間一般就労移行者数を11人としております。1.57倍とありますけれども、目標達成の見込みについてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明）
年間一般就労移行者数の実績につきましては、平成28年度が７人、平成29年度も７人で、目標値の10人を達成することはできませんでした。また、平成32年度末の
年間一般就労移行者数の目標値を11人と設定したことにつきましては、国の指針により平成28年度実績の1.5倍以上とすることが示されているためであります。本市といたしましては、目標値を達成するために、市内の
就労支援事業所や民間企業と連携協力してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 次に、農福連携の現状についてお聞きいたします。 農業に障害者が就労する農福連携というのが注目されてきておりますけれども、本市の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 農業の人手不足の解消と障害者の就労を両立させる農福連携につきましては、
一般社団法人群馬県
社会就労センター協議会が
障害者施設等共同受注窓口を設置しており、そこへ県の各農業事務所が取りまとめをした農作物の収穫や出荷の作業依頼をいたします。依頼を受けた
センター協議会は、登録してある各
障害者施設と連携や調整を行い、障害者の就労に結びつけております。 本市の状況ですが、
就労支援事業を行う市内の
障害者施設がこの連携事業を活用して、梅の収穫作業や
こんにゃく芋の
収穫準備作業に障害者が従事し、農福連携の実践が行われているところでございます。本市といたしましては、引き続き農福連携の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 今、農業に従事する方も高齢化しておりまして、人手不足というのは就業者全体の深刻な問題となっています。外国人材の就労を国でも考え始めているところですけれども、障害者の就業も今後は貴重な戦力となり得ますので、市も加わり、さらなる情報共有というのを期待したいと思います。 次に、障害者の工賃について聞いていきたいと思います。
就労支援Ｂ型事業所での平均月額について、過去３年間の推移をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 市内の
就労支援Ｂ型作業所における月額の平均賃金につきましては、作業所に確認したところ、平成27年度が１万6,000円程度でしたが、平成28年度及び平成29年度では１万6,500円程度と若干の上昇傾向にあるとのことです。作業所では、障害者の症状や個人差、作業内容などに工夫しながら、賃金向上の取り組みをしていると聞いております。本市といたしましても、引き続き各事業を実施する中で、
障害者就労施設等からの
物品等優先調達方針に基づいて物品や役務を調達することで、賃金の向上に協力させていただきます。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 県のほうでは2016年度から第２次
工賃向上計画というのが出されまして、17年度までに２万円とする目標を掲げています。本市の作業所では、工賃が上がらずに、赤字で
就労支援Ｂ型作業所を運営しているとお聞きいたしました。引き続き市内の
障害者就労施設から物品または役務の調達の推進、市からの直接的な発注をふやしていただき、賃金向上に向けて市も引き続き努力していただければと思います。 次に、福祉行政についてお聞きしていきたいと思います。まず、
障害者支援につきまして、
障害者差別解消法が施行されましたけれども、これは社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取り組みを推進するために、2016年４月１日に法施行されました。広く市民に周知していくと言っていましたけれども、これまでの周知内容についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明）
障害者差別解消法の周知につきましては、市の広報や
ホームページに記事を掲載するなど、障害を理由とする差別の解消について広く周知しております。また、市民や事業者に対してさらに理解を深めていただくため、本市では障害を理由とする差別の解消に関する対応要領を作成いたしましたので、これを
ホームページに掲載して公表しております。引き続き法の趣旨を多くの市民の事業者の方へ周知を進め、差別の解消に努めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） こちらのほうも見させていただきました。市の職員への対応要綱というのは非常によく書かれておりますけれども、やはり市民の方お一人お一人の障害者に対し接する意識の醸成というのが大切だと思いますので、さらなる周知をお願いしたいと思います。 次に、
手話言語条例が安中市でも制定されまして、県では今
障害者差別の解消に向けた新たな条例を策定中であります。安中市での条例制定への考えについてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 障害を理由とする差別の解消の推進に向けて、県が
障害者差別解消条例の策定を予定していると聞いております。そのようなことも参考にしながら、差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るために、市条例の制定も含めましてさまざまな取り組みや推進方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 市の条例制定の検討もぜひ進めていただければと思います。 次に、研修についてなのですけれども、今
ＤＥＴ研修という研修が、
障害者平等研修というのがあるのですけれども、これにつきまして
障害者差別解消法が施行されました。2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて、
障害者支援への関心は高まりつつあります。市役所の職員はもとより、経営者、従業員の理解が深まれば、働きやすい職場環境が進むことも期待できますけれども、この研修についてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明）
ＤＥＴ研修につきましては、
障害者差別解消法を推進するための研修で、障害者の社会参加や多様性に基づいた共生社会をつくることを目的としており、受講により社員や職員の意識を変え、障害者に対する差別の撤廃と合理的配慮の提供を推進する研修です。本市といたしましては、障害を理由とする差別の解消に向けて職員研修の実施を検討するとともに、市民や事業者に対しても研修の周知や推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 群馬県は
ＤＥＴ研修の先進県だそうです。安中市に居住する障害のある方に講師になってもらって、このような研修をぜひ実施していただきたいと思います。 次に、市有施設のバリアフリー化について、これまでどのような対応を図ってきたのかお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 財務部長。
◎財務部長（大塚清隆） 小川議員のご質問に答弁申し上げます。 高齢者、障害者等が市有施設を利用する際、物理的な障害をなくすための対応を図ってまいりました。庁舎におきましては、本庁舎、松井田庁舎ともに車椅子使用者の専用駐車スペースを設け、スロープを利用した庁舎への出入りを可能としており、上層の階にはエレベーターを利用できる建物となっております。また、多目的トイレを設置し、本庁舎においては点字ブロック、案内表示板の点字表示、階段の手すりを低い位置に設置するなど、高齢者や障害者等により一層の配慮をしております。このほかの施設につきましても、バリアフリー化の推進に努めており、これまでもスロープの設置、段差の解消、トイレの洋式化などを実施してまいりました。最近の大規模改修といたしましては、文化センターへ新たなエレベーターの設置や多目的トイレにオストメイト機能を追加しているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） ありがとうございます。市も今できるところから進めているということがわかりました。 今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員） 財務部長。
◎財務部長（大塚清隆） 今後の対応といたしましては、高齢者、障害者等が利用しやすい施設となるよう、引き続きスロープの設置、段差の解消、手すり設置、トイレの整備などのバリアフリー化を推進するほか、高齢者、障害者等に限らず、より多くの方にとって使いやすいユニバーサルデザインの考え方に基づく施設となるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 今ありましたユニバーサルデザインの考え方で、できるところから進めていただきたいと思います。 次に、
障害者施設についてお聞きいたします。安中市の
障害者施設の現状につきまして、
障害者施設の基本的な市の考え方についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明）
障害者施設につきましては、国の基本方針により大型の入所施設から地域生活への移行を進めています。本市でも、この観点から地域で生活ができるよう支援していくとともに、事業者が取り組んでいる生活介護、自立訓練、就労移行、就労支援、作業所などの日中活動系サービスを初め、共同生活援助のグループホーム設置などを推進してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 障害者福祉計画を見ると、平成32年度末までに地域生活支援拠点を１カ所整備するとありました。どのようなものを想定しているのかお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 地域生活支援拠点につきましては、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じて整備し、障害者の生活を地域全体で支える体制を整備するものです。整備する項目につきましては、相談、体験の機会や場所、緊急時の受け入れと対応、専門性、地域の体制づくりの５つが挙げられています。本市では、この５項目を一元的に担うことのできる施設や事業所が市内にないため、市内の既存事業所の特徴を生かして、連携を図りながら分散して担う面的整備型で体制を整えていく予定であり、現在は本市の自立支援協議会において協議を始めているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） わかりました。 重度の知的
障害者施設につきまして、安中に引っ越してきた方から、重度
知的障害者を預ける場所が余りないとお聞きいたしました。安中市の施設建設整備の予定についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 本市といたしましては、国の基本指針が入所施設から地域生活への移行を進めているため、現在のところ施設の建設予定はございませんが、地域における居住の場として共同生活援助のグループホームを推進していきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 重度障害者で施設に入れずに病院で入所を余儀なくされている方から、施設の建設に向けた切実なる要望をお聞きいたします。日中サービス支援グループホーム建設の動きを、市内の
障害者施設で検討しているようですけれども、状況はいかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 日中サービス支援型グループホームにつきましては、障害者の重度化や高齢化に対応するために創設された新たな類型であり、短期入所を併設するほか、施設等からの地域移行の促進及び地域生活の継続など、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待される施設です。本市といたしましては、この新たなグループホームが地域移行への推進につながるものと考えており、積極的に支援してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） グループホームも待機者がいると聞きますけれども、現状についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） グループホームの待機者につきましては、県下全域では定員数と入所希望者数に差がないような状況となっておりますが、本人や家族が希望するグループホームに入るために待機している状況があります。本市におきましては、現在10人程度の方が市内のグループホームへ入所を希望している状態でございます。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） やはり親としてみれば、障害のある子供が安心して暮らしていける施設がなければ、将来親が先だってしまった後のことを考えると不安ですので、最低限の施設の整備をよろしくお願いしたいと思います。 次に、障害者へのサービスについてお聞きしてまいりたいと思います。まず、安中市のおむつの補助についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 本市が実施している在宅障害児者のおむつサービスにつきましては、在宅で常時紙おむつを必要とする３歳以上65歳未満であって、心身に重度の障害がある方を対象に、年間３万6,000円を上限に補助またはおむつの現物給付のいずれか一方の対応をしています。なお、65歳以上の障害者につきましては高齢者の位置づけとなるため、在宅高齢者おむつサービスにより対応しております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 安中市は、おむつ購入補助がほかの地域と比べて少ないのではないかという声をお聞きしました。サービスを充実する考えについてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 障害者の在宅おむつサービスにおける近隣市の状況につきましては、高崎市が月額8,000円を上限におむつの現物給付を実施し、藤岡市では在宅おむつサービスは実施しておりません。また、富岡市では月額4,800円を上限に、購入額の２分の１の額を補助しています。在宅障害者のおむつサービスにつきまして、県内12市の状況を見ますと、未実施の４市を除いて実施中の８市の中で本市のサービスは平均的な実施内容であると認識しております。さらなる充実につきましては、障害者の在宅サービス全体の中でバランスをはかりながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 当事者たちの切実な声をぜひ拾い上げていただきまして、さらなる充実を検討していただければと思います。市内での重度障害者サービスが難しい場合、高崎や藤岡の通所施設に行かなければなりません。市外の通所や入所施設の送迎支援として、交通費補助等の考え方についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 障害者の通所施設利用にかかわる送迎につきましては、生活介護や就労支援など日中活動系サービスにおいて、利用先の施設利用者が行うものとされております。また、事業者が給付による送迎加算を取得するためには、一定の条件を満たす必要があることから、施設ごとに必ずしも一律ではない状況にあるようです。現状では、利用者がサービス事業者を選択できる方式となっておりますので、直接個別の交通費補助制度を設けることにつきましては、今後の検討課題としてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） ぜひ検討と研究をお願いしたいと思います。 ここまで障害者を取り巻く社会環境、働くことに関する支援、また在宅におけるサービス、施設サービスについて質問してきました。それらを総合的に、また効果的に提供するためには、相談支援が大変重要であると考えています。特に障害者に対する支援というものは長期間にわたることが多くて、その年齢に必要な支援を個々の障害者の特性に応じて実施する必要があると思います。 質問していきたいと思いますけれども、１つ目は障害者への相談支援ということで、相談窓口についてお聞きします。重度障害対応や施設についての情報収集や情報提供の相談場所についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 障害者の相談窓口につきましては、各種制度の手続やサービス支援などの相談は、本庁の福祉課または支所の住民福祉課が窓口となります。また、障害福祉サービスの利用支援を初め、必要な情報の提供、地域の関係機関との連携などにつきましては、市内にある４つの相談支援事業所が行います。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 今後のことについての相談ですとか、重度障害者の入所、通所施設の情報等をいただくことは少ないと聞きます。基本は利用者側で情報収集しないといけない状態だと聞きますけれども、相談対応についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 本市の
ホームページで各種の相談場所を掲示しておりますが、問い合わせがしやすいようさらに工夫してまいります。また、各種サービスの具体的な実施機関などでも、できるだけ情報として一覧できるよう、各相談支援事業所等と連携を進めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 次に、基幹相談支援センターの設置につきまして、窓口設置の考え方と役割、設置の時期についてお聞きいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 相談窓口の設置につきましては、従来の相談に加えて難病や発達障害などの新たな対応が出てきており、障害者のニーズも多様化している現状を踏まえると、これまでの相談支援だけでは対応が難しくなるため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置して、総合的な相談支援体制の整備を図る必要があると考えております。 基幹相談支援センターは、身体、知的、精神の３障害にかかわる専門的な相談支援を総合的に実施し、地域の相談支援事業者間の連絡調整や関係機関との連携支援を行う機関です。このセンターは、障害者総合支援法の規定に基づいて市町村が設置することになるため、現在本市の自立支援協議会におきましてセンターの設置に向けた協議を始めており、早期に設置ができるよう進めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 最後の質問になりますけれども、総合的な支援相談窓口につきまして、高崎市では今障害に関するさまざまなサービスをワンストップで受け付ける窓口として、ＳＯＳセンターばる～んというものを開設しましたけれども、総合的な相談窓口について最後お聞かせいただければと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 先ほども申し上げましたが、今後につきましては基幹相談支援センターの設置を進め、総合的な対応ができるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員。
◆９番（
小川剛議員） 私に寄せられてくる相談の中には、障害児の保護者の方から、自分にもしものことがあったら、この子はどうなってしまうのだろうという本当に漠然とした不安を口にされる方がたくさんいらっしゃいます。保護者の愛情が深ければ深いほど、またその障害の状態が重ければ重たいほど、その悩みは切実であると考えています。 こうした悩みを解消していくためには、障害児の生活を地域全体で支えていく体制づくりが必要となります。また、それを実現するためには、緊急時にも対応が可能となる相談支援体制の強化が急務の課題になると考えています。平成30年３月に作成されました安中市障害者計画などは、障害児に関する計画も含めて３計画を一体として策定しております。なお一層の障害者福祉の増進を図るものとなっています。この計画の趣旨も踏まえて相談支援の強化を図りつつ、障害のある方が生涯にわたって必要な支援を受けて、自立した生活を送ることができるような体制づくりを構築していただくことを要望し、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員）
小川剛議員の質問が終わりました。 ◇ 柳 沢 浩 之 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、10番、柳沢浩之議員の登壇を願います。 柳沢浩之議員。 〔10番 柳沢浩之議員登壇〕
◆10番（柳沢浩之議員） 議席番号10番、清風クラブの柳沢浩之です。通告に基づいて質問します。 １項目めには、市民生活の防犯についてであります。近年、電話などの通信手段を使って、対面することなく不特定多数の人から金品をだまし取る特殊詐欺が増加傾向であり、その手口はオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺などさまざまであります。特殊詐欺被害がマスコミ等で報道され、社会問題となっております。特殊詐欺から市民を守ることが必要であります。 そこで、１点、特殊詐欺について質問いたします。 ２項目めには、子育て支援についてであります。近年、核家族化し、親族から距離的に離れた場所で妊娠、出産する傾向にあります。さまざまな事情を抱え、親も頼れない妊婦もおります。妊娠、出産、子育てを生活している地域でさまざまな関係機関と連携し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行い、孤立を防ぐことが重要であります。厚生労働省は、母子保健法の改正により、平成29年４月から子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務として法定化されました。さらに、ニッポン一億総活躍プランにおいて、平成32年度末までに全国展開を目指すとされています。 そこで、１点、子育て世代包括支援センターについて質問します。 ３項目めには、地域振興であります。恵みの湯は、平成13年７月に市民の健康増進及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進する健康増進施設として開館しました。入館者は、平成15年度に24万7,281人とピークに達し、現在では20万人前後を保っています。収入に対して施設の経年劣化により、空調、ボイラーなどの施設の維持管理費が増大し、赤字運営が続く中、一般会計からの繰入金が4,000万円に増大し、厳しい運営になっています。また、トレーニングルームの廃止により、健康増進施設としての位置づけも変わってきていると思います。公共の湯が失敗する理由として、利用者の立場に立ったサービスとは無縁な運営がされていることが指摘されています。日帰り温泉施設が地域密着型の経営方針を確立して大成功している例もあります。 そこで、１点、健康増進施設恵みの湯の抜本的改善について質問します。 なお、質問は質問席で一問一答で行います。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、１点目の特殊詐欺について質問いたします。 現在、特殊詐欺被害が毎日のようにマスコミ等で報道され、社会問題となっております。本市においても12月６日にキャッシュカードが盗まれ、現金を引き出される詐欺被害が２件発生しております。本市における詐欺被害の認知件数と被害状況について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。 初めに、平成30年中における群馬県内での特殊詐欺被害の１月から10月末時点の発生状況は168件、被害の総額は約２億7,950万円となっております。前年同期比の件数はマイナス47件、被害額はマイナス約9,480万円でございます。また、同期間における安中警察署調べによる本市の認知件数は３件となっており、前年同期比マイナス６件でございます。次に、被害額の総額は1,010万円で、前年同期比マイナス約279万円となっております。被害額の内訳といたしましては、オレオレ型が２件で被害額1,000万円、融資保証金型が１件で被害額10万円でございました。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 大分高額な被害が出ているということがわかりました。 それでは、特殊詐欺の手口について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 安中警察署からの情報によりますと、安中市における特殊詐欺の手口といたしましては、振り込め詐欺のうち息子や孫などに成り済まし金銭を要求するオレオレ詐欺、インターネットやはがき等で虚偽の利用料金を要求するなどの架空請求詐欺、簡単に融資が受けられるような文言で誘ってくる融資保証金詐欺、税金や保険料の還付手続のためＡＴＭに行くように求めてくる還付金等詐欺がございます。それ以外の特殊詐欺は、実在しない会社の株、社債等の購入あっせんや名義貸しを求めてきたりしてだます金融商品等取引名目詐欺、ギャンブル必勝の虚偽の情報を提供し、金銭をだまし取るギャンブル情報提供名目詐欺、異性と会えるように思い込ませ、有料ポイントや会員登録費で金銭をだまし取る異性交際あっせん名目詐欺などがございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） さまざまな手口がありますけれども、市民からの相談件数と内容について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 柳沢議員の市民からの相談件数と内容についてご答弁を申し上げます。 安中市消費生活センターが市民から相談を受けたオレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺の特殊詐欺に係る件数は昨年９月ごろから急増し、平成29年度が213件、平成30年度10月末までが268件となっております。 また、特殊詐欺の内容といたしましては、はがきやメールによる架空請求詐欺に関する相談件数が98％を占めている状況でございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） さまざまな多くの相談件数があるということがわかりました。 未然に防ぐための対策について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 本市といたしましては、「広報あんなか」に特殊詐欺を含めた新しい手口やその対策を毎月掲載するとともに、
ホームページでは注意喚起を掲載しております。そのほか消費生活センターでは電話相談を行うほかに、職員が出前講座や介護保険にかかわるケアマネジャーサービス調整会議などに出向き、特殊詐欺防止を含めた注意喚起を昨年度は計27回実施するなど、被害を未然に防止するための対策を実施しております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 先ほど、特殊詐欺防止を含めた注意喚起を開催しているということであります。 市民や金融機関への特殊詐欺防止の周知方について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 本市では、広報紙や
ホームページへの特殊詐欺事例や注意喚起の掲載、消費生活センター職員による出前講座などにより、特殊詐欺に対する被害防止の周知に努めております。 安中警察署による特殊詐欺防止の周知方法のうち市民向けのものは、交番や駐在所作成による広報紙の配布、集会所等での講話の実施、各イベントで振り込め詐欺を防止するため、子供からお年寄りまでが歌って踊れる「ＮＯ！詐欺音頭」の披露、ＡＴＭ警戒などを実施しております。また、捜査上で入手したリストに基づいて、ＮＯ！詐欺コールセンターからの電話やはがきによる注意喚起を実施しております。 金融機関での周知方法としては、警察署と金融機関との連携による高額引きおろし者に対する個別注意喚起を行っております。 市としても特殊詐欺の未然防止に向けて、警察、関係機関とさらなる連携協力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 警察やその他の関係機関と連携で詐欺防止に努めていくということでありますが、特殊詐欺を未然に防いだ事例について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 具体的な事例といたしまして、安中警察署からの情報提供によりますと、金融機関の窓口で高額引き出しをしようとする顧客があり、引き出し理由を聞いたところ、遠隔地の親族が必要とのことであったため、警察を通じて確認しましたが、その事実はなく、警察署と金融機関との連携により未然防止が図られたということがありました。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 未然に防げたということはよいことだというふうに思っております。 未然に防ぐために、中之条町は65歳以上の独居または夫婦で暮らす世帯に、発信者に通話内容を録音することを自動音声で伝えるなどの機能を備えた装置を無料で貸し出しています。伊勢崎市は75歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、自動通話録音装置100台を無料で貸し出しを始めました。また、前橋市は第３回定例会で、高齢者世帯を対象に被害防止機能がついた固定電話購入費の半額、上限5,000円ですけれども、補助することを決めました。こうした取り組みについて、本市の考え方について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 特殊詐欺から身を守るためには幾つかの対策が挙げられておりますが、詐欺の犯人が留守番電話にメッセージを残した状況はほとんどないため、警察も電話を常に留守番電話にしておくことを推奨しています。ご質問にありました相手方に警告音声を発信するなど、防犯機能を備えた電話機器の活用も有効であるとされており、今後もこれらを含めた特殊詐欺に対しての効果的な対応策を検討してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 防犯機能を備えた電話機器の活用も有効的であるということでありますので、本市といたしましても75歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯を対象に、自動通話録音装置の貸し出しをすることが必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 現在、群馬県警察において、県内に居住する65歳以上のひとり暮らしまたは夫婦のみの世帯を対象とした特殊詐欺電話対策装置の貸し出しを平成30年６月から開始しており、安中警察署においても本年６月より９台が配備になっております。本市といたしましては、県警の事業の活用を優先して考えており、今後も事業の周知に協力するとともに配備台数の増加を要望してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 警察がいろいろ事業を始めたということで、そういったことに協力するだけでなくて、本市としても市民が安心して暮らせる安全な地域社会を確立していくために、防犯機能を備えた自動通話録音装置の貸し出し事業を推進していただくことを要望してまいります。 次に、子育て世代包括支援センターについて伺います。子育て世代包括支援センターの機能と目的について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 柳沢議員のご質問に答弁申し上げます。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う機能を持つ組織です。母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的としております。具体的には、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療または福祉に関する機関との連絡調整を行います。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、県内の子育て世代包括支援センターの設置状況と活動に対する見解について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 県内12市中７市が設置済みで、今年度中に１市が設置する予定となっております。設置の方法としては、センターの機能を単独の課で担っている場合と、母子保健担当部門と子育て支援担当部門の両方で担っている場合とがあります。センターを設置し、目的に沿って活動を実施することは、子育て世代の支援に大いに役立つものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、子育て世代包括支援センターの設置が努力義務として法定化されましたが、本市としての考え方について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 子育て世代包括支援センターは、母子保健法の改正により市区町村での設置が努力義務とされるとともに、ニッポン一億総活躍プランにおいて平成32年度末までにセンター設置の全国展開を目指すこととされています。本市におきましても、早期の設置を目指して進めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 早期の設置を目指して進めていくということでありますが、本市が設置しようとしている子育て世代包括支援センターの対象と内容について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） センターは、原則全ての妊産婦、乳幼児とその保護者を対象とすることを基本としておりますが、地域の実情に応じて18歳までの子供とその保護者につきましても対象とするなど、柔軟に運用できることになっております。本市においても同様な運用をしていきたいと考えております。 内容につきましては、母子保健事業、子育て支援事業のほか、妊産婦及び乳幼児等の実情の把握、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じて必要な情報提供、助言、保健指導の実施、支援プランの策定、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整の４つの業務を実施することとなります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 本市の対象と内容については、理解ができました。 それでは、子育て世代包括支援センターが設置されることによって、子育て支援体制がさらに充実されるのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 現在におきましても、母子手帳の面接方式での交付や乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診、子育て支援コンシェルジュの配置等により、対象者の実情把握や情報提供、保健指導を実施しております。また、関係課職員や関係機関等との連絡調整のほか、必要時個別支援会議も開催しております。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期、特に３歳までの乳幼児期の子育て支援について、支援が利用者の目線から見て切れ目なく、一貫性のあるものとして提供されるようマネジメントを行うことになります。ケースによっては、関係機関による支援について整理した支援プランを作成するなど、さらなる支援体制の充実が図れると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 支援プランなどを作成して、さらなる支援体制が図れるということであります。 妊娠、出産、子育てを行う保護者の悩みや不安などの意見集約について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 母子保健手帳交付時や各種健診時の問診において、保護者の方の悩みや不安について伺っております。４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診で全国共通の書式による健やか親子21アンケートを実施しているほか、市独自の施策として４カ月児健診では、子育てへの家庭での協力状況や子育ての心配事を本人が記載する子育て応援シートによる状況把握を実施しております。このシートにより、育児の仕方や兄弟姉妹への対応、自身の健康についてなどの多くの相談が寄せられ、悩みや不安の解消に活用されております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 子育て応援シートが悩みや不安の解消に活用されているということでありますが、妊娠、出産、育児は保護者のリスクが高くて、子育てへの不安やストレスによって起こる産後鬱が原因で、幼児虐待やあるいはみずから命を絶つ保護者もおります。こういった悲惨な出来事を防止するためにも、気楽に相談できる窓口があるのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 本市では、先ほど申し上げました施策のほかに、保健師が常駐している健康づくり課への直通ダイヤル、子育てハートフルラインを設置し、育児相談などに対して充実した相談体制をとっております。子育てハートフルラインにつきましては、母子手帳交付時や出生届け出時等に周知しております。また、子育てへの不安や悩みの多い保護者の方々には、保健師が直接訪問したり、電話連絡などにより継続的な支援を行っております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 充実した相談体制をとっているということですが、初めての子育てに戸惑い、子供とのかかわりに悩み、相談相手がいないなど、保護者の声をもとに伊勢崎市や桐生市では１歳未満の乳児と保護者を対象に子育て相談できる赤ちゃんサロンを実施しています。こうした取り組みについて考え方を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 赤ちゃんサロンは、桐生市や伊勢崎市が実施している事業で、１歳児未満の乳児と保護者を対象に、お母さんと赤ちゃんが遊びながら交流し、また相談も行える場となっております。本市でも４カ月から12カ月児の保護者を対象とした４日間コースの育児セミナーや、４カ月から８カ月児の保護者を対象とした２日間コースのプチ子育てセミナーを開催し、育児に対する知識を深めながら親同士の仲間づくりや相談を実施しております。議員ご指摘の赤ちゃんサロンは、１歳未満の乳児をお持ちの保護者へのきめ細やかな支援として有効であると考えられますので、今後検討してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 赤ちゃんサロンがきめ細かな支援として有効的であるということでありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 本市は、今後子育て支援拠点施設に着手します。その施設内に子育て世代包括支援センターを設置すべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施する場所であり、健康づくり課や子ども課、福祉課など関係各課がすぐに連絡できる庁舎内での設置がワンストップ型の窓口につながると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 子育て支援拠点を充実させるために、１歳未満の乳児と保護者が気楽に集まれる場所として、子育て相談できる赤ちゃんサロンやあるいは複数の授乳室を設置したり、子育てに関連する施設などを集中配置するべきだと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 子育て支援拠点施設につきましては、小さな子供からお年寄りまで多様な世代が年間を通じて交流できる施設を目指しています。子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や多世代交流により子育ての不安や悩みを相談できる場所として有効活用できるよう、運営に関する検討委員会において、ご提案の趣旨も含め今後検討してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 先ほどの答弁で庁舎内での設置を考えているとのことですが、子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点であります。したがって、子育て支援拠点での設置が必要だと思いますので、ぜひ検討していただき、センターの充実を図っていただくことを要望したいというふうに思います。 続きまして、３点目、健康増進施設恵みの湯の抜本的改善について質問させていただきます。平成29年度健康増進施設恵みの湯事業特別会計歳入歳出決算では、一般会計からの繰入金が4,000万円になっています。4,000万円もの繰入金の原因について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 一般会計からの繰入金につきましては、平成26年度までは2,000万円から3,000万円の範囲で推移しておりましたが、平成29年度におきましては利用料等の客単価の減少、施設の老朽化による修繕費の増加、正規職員の増員による人件費の増加等により、4,000万円となったところでございます。市民の健康増進施設ではございますが、今後はさらなる利用者の増加、客単価の増加に向け、取り組みを強化していきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 先ほどの答弁で、原因についてはわかりました。 正規職員を増員した理由について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 正規職員につきましては、平成20年度から職員の２人体制から、施設長を当時の健康課長に兼務させ、現場を１人体制としました。しかし、本庁舎と連動した財務会計システムにおける予算執行業務を１人で行うなど業務多忙な上、午前８時から午後９時半にわたる１日２交代勤務を嘱託職員とローテーション勤務で組む場合、正規職員が不在の営業日数が多く、管理上の問題で正規職員を２人体制にしたものでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 正規職員を増員した理由についてはわかりました。 また、修繕費の中でも空調、ボイラーなどの保守点検が業務委託されていると思います。その修繕費の現状と今後の計画について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 開館以来17年目を迎え、設備が老朽化しており、さらに修繕料が多額になることが予想されます。空調設備、ボイラー設備など定期点検の結果を踏まえ、修繕計画を作成し、今後のに実施に向け検討してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 今後、修繕費が多額になるということでありますけれども、施設の経年劣化によって空調関係など老朽化して、多額の修繕費がやはり必要になると思います。突発的な修繕に対応できるように、計画的な準備金として積み立てしておく必要があると思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 先ほどもご答弁しましたように、利用者等の収入額を支出額が上回っているため、一般会計からの繰入金が必要な状況でございます。基金の積み立ては、剰余金などが生じた場合や将来を見据えた大規模な事業等のために行うものであり、恵みの湯につきましては該当させることが困難なものと考えております。設備等の修繕に対しましては、修繕計画に基づき進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 修繕計画に基づいて進めていくということであります。 この間、財政に関することや修繕計画について伺ってきましたけれども、恵みの湯の利用者の客層について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 利用者の客層ですが、平日の昼間は比較的高齢の方が多く、夕方から夜は仕事帰りの壮年層が多い状況です。また、休日は家族連れなどが多い傾向にありますが、全体としては地元の高齢の方が多い状況でございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 利用者の客層についてはわかりました。 そういった利用者からの意見集約について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 利用者から寄せられる意見につきましては、提供される食事や施設に関することなど多種にわたっております。今後は、さらによりよい施設とするために、利用者へのアンケートを実施してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） さまざまなご意見が寄せられているということで、利用者のアンケートを実施するということであります。ぜひそういったアンケートは進めていただきたいというふうに思っております。 利用者のニーズを踏まえて改善してきたことについて伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 恵みの湯につきましては、利用者からの意見を参考に施設の改善を進めてまいりました。最近の事例といたしましては、洗い場左右の仕切り板の設置、浴室内に時計を増設し、見やすくするなどの改善を行っております。また、トイレのウォシュレット化に向けた計画を考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 本市も利用者の意見に基づいて改善してきているということがわかりました。ぜひトイレのウォシュレット化を進めていただきたいというふうに思っております。 それで、トレーニングルームを廃止した理由について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） ２階のトレーニングルームにつきましては、有酸素運動施設、トレーニングジムとして、自転車、ランニングマシーン、ベンチシートなどを設置しておりましたが、数年で故障したため廃止とした経緯があります。現在では、この部屋を利用し、健康クラブとして「健幸ヨガ倶楽部」、「バード倶楽部」、「湯友倶楽部」の３団体が、また地元磯部の方々の集まりである「さわやかサロン＜あかぎ＞」がそれぞれ毎月活動して、入館料収入にもつながっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） この間、恵みの湯は健康増進施設として位置づけしてきました。その成果と課題について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 本施設の設置目的は、市民の健康保持、元気回復と高齢者、障害者にも利用しやすい福祉目的を兼ね備えた施設でございます。成果といたしましては、バリアフリーを生かし、高齢者の利用が多いこと。また、障害者が車椅子等で入館でき、健常者と隔てなく利用することで、障害者に対する理解も深められること。保健師の出張健康相談の実施により、健康に対する意識づけを行えることなどが挙げられます。 課題といたしましては、入館料収入の増加に向け利用者をふやすことや施設のより有効な活用が挙げられると考えられます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 成果と課題については理解ができました。 それで、利用者をふやすための方策について考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 利用者数は、オープンから20万人を維持しております。 さらにふやすための方策としては、積極的な各種イベントの開催やＰＲを心がけてまいります。また、安中市観光機構との連携により、安中の体験情報誌「あんとりっぷ」で紹介されている砂塩風呂体験のインターネット予約や、旅行エージェントとタイアップし、周辺観光地と組み合わせた立ち寄りプランなどにより利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） さまざまな方策を今考えているということであります。 しかしながら、恵みの湯は健康増進施設としての位置づけが変わってきているのではないかというふうに私は思っております。仕事帰りのサラリーマンや子供たちを対象にした地域密着型の日帰り温泉恵みの湯として位置づけていくべきだと思いますけれども、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 恵みの湯は、市民の福祉目的を兼ね備えた健康増進施設としての位置づけで運営が行われております。高齢の方や仕事帰りの方など近隣の利用者が多く、現在におきましても地域密着型日帰り温泉施設としての機能を備えているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） 地域密着型の日帰り温泉施設の機能を備えているということでありますけれども、かなりリスクが高くなるというふうに思っております。 そういう意味では、営業時間を延長して仕事帰りのサラリーマンを対象にした深夜風呂や、高齢者を初め、地域住民を対象にした早朝風呂の提供について考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 恵みの湯の営業時間は、年間を通して午前10時から午後９時まで営業しております。また、最後の入館及び食堂のオーダーは午後８時となっております。利用時間の拡大につきましては、人件費、燃料費等の経費と利用料収入等を総合的に検討する必要があると考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） さまざまな課題があるかというふうに思いますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうにも思っております。 また、２階の空きスペースを活用し、子供たちが楽しめるキッズルームの設置やお子様ランチの提供などが必要だと思いますが、考えを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） ２階の中広間の和室につきましては、年間の貸し出し実績も少なく、有効に活用されていない状況でございます。このスペースを子供が楽しめたり、親子で読み聞かせなどができるキッズルームとして活用することや、食堂のお子様ランチメニューの提供につきましては、今後検討していきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員。
◆10番（柳沢浩之議員） それでは、子供たちを対象にいろいろ食堂のメニューなんかもぜひ検討していただきたいというふうに思っております。ぜひ地域密着型の日帰り温泉恵みの湯を抜本的に改善していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員） 柳沢浩之議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時１７分）
○議長（
齊藤盛久議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時３５分） ◇ 小 林 克 行 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、６番、小林克行議員の登壇を願います。 小林克行議員。 〔６番 小林克行議員登壇〕
◆６番（小林克行議員） 議席番号６番、民声クラブの小林克行でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。 まず、１つ目は学校教育の充実について質問いたします。昨今は少子高齢化に伴う学校編成や運営等の課題もあり、学校教育そのもののあり方の変革が求められていると考えております。また、新学習指導要領も２年後には本格実施が迫り、スムーズに移行できるような準備が必要であります。教育問題について、５項目、11点質問させていただきます。 ２つ目は、空き家対策について質問いたします。対策協議会での協議や地域創造課の皆様の努力により、市内の空き家も取り壊し等が見受けられ、対策が進んでいることが確認できておりますけれども、まだまだ危険な空き家も存在しており、さらなる対応が必要になると考えます。空き家対策について、４項目、６点について質問いたします。 それでは、質問につきましては、質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） それでは、まず１項目め、学校教育の充実について、１番の安中市第２次総合計画について質問させていただきます。 総合計画の中で小中学校教育の充実の項目に、そこの５年間の取り組みの中にコミュニティースクール、小中一貫教育、学校の再編成の検討を推進すると明記されております。それには、早い段階から準備や検討会議の設置などが必要になってくると考えますけれども、それではそれぞれの項目について、
教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それでは、１番目のコミュニティースクールについて、検討内容についてお聞かせ願います。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 小林議員のご質問にご答弁申し上げます。 コミュニティースクールは、学校運営協議会を設置している学校のことで、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民が参画できる仕組みです。平成29年４月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校運営協議会の設置は市町村
教育委員会の努力義務とされました。しかし、本市では、現在委嘱している学校評議員を活用しながら学校運営の評価、改善に努めてまいりたいと考えております。 今後は他市での先進事例を参考にしたりモデル校をしたりしながら、導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 文科省の発表によりますと、全国の学校のうち14.7％がコミュニティースクールを設置しており、この１年で1.5倍と急激に増加しているようであります。この数字からもコミュニティースクールの必要性や有効性がわかるわけでございます。安中市でも今後の推進に向け、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の小中一貫教育についてお聞きいたします。こちらに関しては、これまでも何度も質問させてもらっていますけれども、総合計画にもしっかりと明記されたわけでございますので、改めて見解をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 平成28年度から新たに学校教育法の改正により規定された義務教育学校を初めとする小中一貫教育において期待される効果としましては、中１ギャップの解消、中学校進学への不安の減少、教育課程の柔軟な編成による学力向上などが挙げられます。本市では、小学校高学年の教科担当制を推進したり、群馬県
教育委員会から松井田東中学校区が今年度小中一貫英語教育の指定を受けたことから、松井田地域全ての小学校に中学校の英語教員を派遣して、外国語の授業を実施しています。こうした小中連携によっても、中１ギャップの解消や中学校進学への不安の減少に一定の効果が見込まれると考えております。 本市といたしましては、小中一貫校につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 現在、ご答弁いただいたように安中市では小中連携の取り組みをしていて、中１ギャップの解消に向け取り組んでいただいているのはよくわかりました。ただ、小学生と中学生を一体的に考える小中一貫とは、そもそも考え方に違いがあるのかなというふうに私は考えます。子供の成長速度も情報化社会においては、昔よりとても速く、現状での小学校、中学校の分け方には限界が来ていると、そういった考えをする意見もあることも事実でございます。慎重かつ、それでも早急な取り組みをぜひお願いしたいと思います。 それでは、次の学校の再編成についてでございますけれども、安中市内でも学校の児童数に大きな開きが出てきており、少子化が顕著にあらわれております。こちらの取り組みについて、進め方など教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 本年度は他の自治体の学校統廃合の聞き取り調査を改めて実施したり、学校適正規模の考え方についてまとめたりしております。平成31年度は、平成21年度にも設置したことのあります安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会の設置も視野に入れながら、さまざまな角度から慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 審議会の設置も検討するとのことです。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。学校の体制を変えるというのは、保護者やその子供にも負担にもなり、なかなか難しい問題ではありますが、よりよい学校に通わせたい、安心して子供を預けたいと願うのは、全ての親の共通点だと思います。そのための取り組みを何とぞお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。 それでは、次の英語教育についてでございます。新学習指導要領の完全実施への準備に向けた現在の取り組み状況をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 本市小学校では、英語教育の充実を目指して、平成32年度から完全実施となる新教育課程で示されている外国語活動の授業時数を、平成31年度から実施する予定となっております。小学校３学年、４学年では、年間15時間から35時間に、５学年、６学年では、年間50時間から70時間にそれぞれ授業時数が増加することになります。これに伴い松井田地区では、中学校英語教員が小学校で担任とチームを組んでの授業、安中地区では、日本人の外国語活動支援員を配置して担任の授業を補助するなど、英語教育の充実に努めております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 先生方の負担も大変なものかと思いますが、来年度から前倒しで授業数を大幅にふやすということで、本格実施への対応としては非常に進んでいるのかなというふうに思います。大変だと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。 また、英語教育においては、現在取り組んでいるＡＬＴの活用が非常に重要だと考えます。活用状況について教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 小学校での外国語活動の授業時数増加を踏まえ、本年度は８月から新たに４名のＡＬＴを任用し、市内小中学校に９名のＡＬＴを派遣しております。ＡＬＴの増員により、第一中学校、第二中学校には２学期から複数のＡＬＴを派遣することができるようになり、英語科授業のより一層の充実を図っているところです。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） ＡＬＴの取り組みは、英語教育充実には必要不可欠であります。今後もさらなる人員の増加や資質の向上を要望いたします。 それでは、次に準備に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 本市では、群馬県総合教育センターカリキュラム開発チームが作成した英語表現集・活動集、中学校英語スタートプログラムなど各種開発資料を活用し、授業に役立てております。また、本年度より県から英語教育アドバイザー教員を、市内全ての小学校に定期的に派遣していただき、授業を参観したり教職員と話し合いの機会を設けたりしながら、外国語活動授業の充実に努めているところです。 さらに、市教委主催で小中学校の校長、外国語担当との情報交換会を開催し、次年度の教育課程や指導法などについての話し合いを行っております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 答弁を聞かせていただいて、取り組みは進んでいるというふうに感じました。先生方も大変だと思いますが、何とぞお願いしたいと思います。この情報化社会、またグローバル時代においては、英語の教育の充実の必要性は叫ばれております。新学習指導要領に合わせるためだけでなく、安中市の子供たちの明るい将来を築くというための大きい目標とビジョンを持って、ぜひ先生方には取り組んでいただきたいと思います。 次の検定料の補助に移りますけれども、英語教育の推進の一環として、英語検定の検定料の半額を助成する制度を設ける、そういった自治体もあるようでございます。子供の英語を勉強するための意欲、目標設定としては、英検というのは非常に有効でございます。このような補助制度の導入も検討すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 昨年度１年間で市内中学生の約３割に当たる生徒が、実用英語技能検定を受検いたしました。英検は、生徒の英語力向上のために有効なツールの一つであると認識しております。検定料の補助制度につきましては、教育予算全体の中で慎重に検討してまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 有効な政策としてぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次のラウンド制英語教育の導入について質問いたします。こちらも英語教育の勉強方法として、最近非常に注目されておりまして、新聞等にも取り上げられているようであります。まずは、
教育委員会として把握している制度の概要をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） ラウンド制英語教育とは、埼玉県熊谷市や神奈川県横浜市の中学校や中高一貫校などで導入されている教科書を繰り返し学習することで理解を深めるための英語科授業の進め方のことです。例えば、初めにリスニングだけで教科書を全て学習し、次に音読だけで全て学習するなど、１年間で教科書の学習の切り口を変えて繰り返し指導していくものです。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 横浜の学校では５ラウンド制というのを導入しているそうで、中学３年生の英検準２級以上の取得者の数が86％に達するなど、大きな成果が出たということを知りました。安中市での導入の検討のほうもいかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 通常の中学校英語科授業では、教科書の単元ごとに順を追って学習を進めていきます。教科書は生徒の発達段階を考慮し、無理なく合理的に少しずつより高度なものへと、学習内容がバランスよく配置されております。こうした従来の授業の進め方とは異なるラウンド制につきましては、全国的にも導入している中学校はまだ少なく、成果や有効性が十分に検証されていないことから、現在のところ、本市中学校への導入は考えておりません。 しかし、注目に値する学習指導法でありますので、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 英語の勉強というのは、日本語と違って大変な言葉です。日本人にはなかなか覚えづらいなんていいますけれども、有効な教育方法をぜひ調査研究をお願いし、次に移りたいと思います。 最近はＩＴの活用やＡＩの技術革新が目まぐるしく、社会生活においてＩＴの技術は欠かせないものとなっております。日本においても技術者の育成が叫ばれておりますが、教育においては先ほどの新学習指導要領、こちらに小学校でのプログラミング教育が実施される予定になっております。その準備に向けた現在の取り組みについてお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 小学校での新しい教育の視点の一つとして、平成32年度からプログラミング教育が実施されることになりました。文部科学省では、平成30年３月に小学校プログラミング教育の手引きを作成し、11月に第２版を作成しております。また、ウエブサイトにおいて実践事例も紹介しております。本市
教育委員会といたしましては、各校にこうした資料の紹介を行い、プログラミング教育の概要を教職員に理解していただくよう努めています。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） プログラミングというものも、英語教育以上になかなかなじみが薄いものではないかと思います。資料の紹介だけだとなかなか理解が難しい先生方も多いのではないかと懸念いたしますが、現場の混乱がないように、こちらもまたきちんとした準備が必要だと思います。今後の準備に向けた取り組みをお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 平成31年度は、本市
教育委員会として外部講師を招き、実際に教職員にパソコンを使って体験していただきながら、プログラミング教育の理解をさらに深めていただこうと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） プログラミング教育は、プログラムをパソコンで打てるようにするとか、そういった教育ではなくて、あくまでプログラミング的思考を育むということだそうです。プログラミングは、現代社会においてはなくてはならない技術であります。こちらも子供の明るい将来のための政策だという認識を持って、より最先端の教育方法をぜひ調査研究して、子供の教育に役立てていただきたいと思います。 それでは、次のいじめ対策についてお聞きいたします。現状と対策についてお聞かせ願えればと思います。まずは、いじめの件数について教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） いじめの認知件数は、小中学校合わせて平成27年度が28件、28年度が27件、29年度が37件となっております。いじめの内容としましては、冷やかしやからかい、悪口が最も多く、このほかにも仲間外れ、たたく、蹴る、物を隠されるなどが報告されています。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 何がいじめで、またそうでないかの線引きというのがなかなか大変だなと思います。アンケートによって情報収集も積極的に行っているわけですので、きちんといじめの把握をお願いいたします。 それでは、いじめに対する現在の取り組みについてお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 国や県のいじめ防止基本方針の改定を受け、本市
教育委員会では、本年７月に安中市いじめ防止基本方針を改定いたしました。国や県の方針に基づき、いじめの認知件数が多いことは、教職員の目が届いていることのあかしとの考えのもと、毎年学校訪問の際には、直接全教職員に対して積極的ないじめの認知をお願いしております。教職員は、日ごろからの観察や生活ノートの点検、アンケートの実施などにより、本人が心身の苦痛を感じていれば、積極的にいじめとして認知し、組織的な取り組みで解消に重点を置いた指導に努めております。 また、各学校では、児童会や生徒会を中心とした子供主体のいじめ防止活動を行っており、いじめ防止のための声かけ運動など、市内全小中学校統一のいじめ防止活動にも取り組みながら、毎年１月に開催される安中市いじめ防止子ども会議の中で実践発表しております。こうした取り組みを通して、絶対にいじめを許さないという機運を高めるように努めております。 本市
教育委員会の取り組みといたしましては、安中市いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題専門委員会と連携しながら、インターネット上のいじめから子供を守るための保護者啓発資料を独自に作成し、本年７月に市内全小中学校と新島学園中学校の保護者に配布いたしました。いじめ防止缶バッジにつきましても、現在リニューアルに向けて児童生徒からデザインを募集しており、平成31年度には新しいバッジを身につけていじめ防止活動が実施できるように準備を進めております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） さまざまな対策を行っていることはわかりましたけれども、やはりそれでも先ほどの件数のようになかなかいじめというのがなくならないのが現状でございます。もしいじめが発生しても、それを早く察知して素早い対応ができれば、子供の心の傷は浅く済むわけでございます。 次の質問になりますが、最近ではＳＮＳなどを使ったいじめの通報システムの実証実験も進んでおり、それなりの効果も出ているようでございます。こちらのいじめ通報システムについての導入の検討についてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） いじめ通報システムは、いじめの早期発見、早期対策につなげる一つの方法として、児童生徒や保護者がスマートフォンのアプリを活用していじめの通報ができるものです。利用者は、配布されたカードに印刷されているＱＲコードを読み込み、内容を入力して送信すると、学校や
教育委員会などの担当者宛てに相談シートが届くという仕組みです。 本市
教育委員会では、生涯学習課内に設置されている安中市青少年センターにおいて、電話だけでなく、電子メールによる相談も受け付けております。先ほどご説明いたしましたインターネット上のいじめから子供を守るための保護者啓発資料にも、このメールアドレスを記載しております。こうした電話やインターネットを介したさまざまな相談機関の周知を徹底するとともに、他の先進事例の研究も進めながら、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 子供にとっては、そういったいじめがあったこととか受けたこと等を報告するのが、非常に勇気が要るものだと思います。それを少しでもやわらげて相談しやすいようにするのが、スマホとかＳＮＳを使った仕組みだと思います。少しでも子供の犠牲を減らすため、早期の推進をお願いし、次に移りたいと思います。 最近では、学校が弁護士を入れて諸問題に取り組むスクールロイヤー制度の必要性というものが取り上げられております。最近では、岐阜市においては、県の弁護士会の協力を得て、その制度を導入しているそうでございます。これは、いじめ防止に役立つことはもちろん、先生方の負担軽減にもつながる政策だと思いますが、検討についてはいかがでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 文部科学省では、いじめ防止などの対策のため、学校に弁護士が派遣されるスクールロイヤー制度の活用に関して、平成29年度から全国数カ所で調査研究を進めております。また、平成30年１月には、日本弁護士連合会からスクールロイヤーの整備を求める意見書が国に提出されており、今後本市としても検討課題の一つであると考えております。 本市
教育委員会では、いじめ問題専門委員会の中で弁護士を委員として委嘱しており、いじめによる重大事態が発生したときには、調査活動などにおいて協力が得られる体制を整えております。学校個々の事案につきましては、必要に応じて弁護士に相談しながら解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） それでは、次の褒めて伸ばす教育について質問いたします。 こちらの制度は、岡山県の小中学校では、生徒がよいことをした場合に紙を渡す善行チケットという活動をしておりまして、こういった手法はアメリカの指導方法の一つだそうで、全米の２割ぐらいの学校が導入しているとても有効な指導方法だそうでございます。市内の学校での活用についての見解をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田中秀雄） 国の各種調査によれば、日本の子供たちは諸外国に比べて自己肯定感の低い子供たちの割合が多いと言われています。そうした子供たちに対しては、叱るよりも褒めて伸ばすほうが教育的な効果が高いのではないかとの考え方に立ち、例えば岡山県内の小中学校では、児童生徒の望ましい行動を教職員がチケットに記して渡す活動に取り組んでいます。 本市では、人権教育やいじめ防止活動の一環として、児童の優しさあふれる行動を木の実や葉、花びらをかたどった紙に友達が書き記し、大きな模造紙に描かれた木の幹に張りつけていく思いやりの木活動に取り組んでいる小学校などがあります。教職員についても、児童生徒を褒めて伸ばす教育の大切さについて認識が深まるように、これからも努めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 以上で教育関連の質問は終わりになりますけれども、ぜひ元気な子供たちの育成はまちづくりにつながりますので、子供たちが大人になったときに、安中市に生まれてよい学校に通えたと言ってもらえるような教育制度の構築と、先生方の意識や資質の向上に向けた取り組みをお願いしまして、次の項目に移りたいと思います。 それでは、次の空き家対策について、まずは除却費用補助制度について質問いたします。現状をお聞きしましたところ、平成29年度よりこの制度を開始して、29年度には14件、ことしは７件の交付の決定があったそうであります。この制度の活用が多ければ、それだけ空き家が減っていくとも考えられ、積極的な活用が望まれます。 そこで、空き家バンク登録物件についても、購入者がすぐにこの制度を使えるように対象を拡充すべきだと考えます。現状はそうなっていないようですけれども、見解をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 小林議員のご質問に答弁申し上げます。 除却費用補助制度につきましては、平成29年度の制度開始時には空き家の権利関係についてより慎重を期するため、登記簿上の所有者のみを補助対象としておりました。しかし、相談者からの要望や他自治体の取り組み内容を参考にしまして、平成30年度からは権利関係者の同意は必要ですが、法定相続人であれば補助制度を申請できるよう、補助対象を広げるための改正を行っているところでございます。 また、空き家バンク制度につきましては、空き家を流通させ、活用することを目的としておりますので、基本的には利活用ができる物件をバンク登録しておりまして、購入後すぐに解体、除却されることは想定しておりません。そのため、現行制度では空き家バンクを利用して取得した物件に関しましては、取得後５年間は除却費用補助制度が受けられないこととしております。今後も空き家対策制度につきましては、より有効な運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 空き家バンクの目的は理解できるのですけれども、より空き家の情報を発信して、危険空き家を減らすための役割も空き家バンクが担っていただいたほうがよいのかと考えます。利用者のニーズによって変更すべき点は、早急な対応をお願いいたします。 それでは、次の空家等対策協議会について質問いたします。まずは、現状の取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 空き家に関する対策を法律や条例に基づき総合的かつ計画的に推進するため、市長を会長として、市議会議員、法務、不動産、建築、区長会、警察、消防等に関する代表者及び学識経験者で組織する安中市空家等対策協議会を平成29年７月に設置いたしました。平成29年度は３回、本年度はこれまで１回開催し、空家等対策計画の策定や個別の困難事案について協議を行い、課題の解決を図ってきたところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 次の特定空家等の認定についてですが、こちらの協議会での協議事項だと思います。実際に特定空家等に認定できそうな物件というのは現在あるのかどうか。また、危険な空き家は早急に撤去しなければ、本当に危険でございます。スピーディーな対応が求められると思いますが、具体的な今後のスケジュールや取り組みなど、協議内容がわかればお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 特定空家等につきましては、空き家調査時の危険物件、いわゆるＣランク空き家が候補となってきます。このＣランク物件につきましては、現在再調査を行っており、状況に応じた対応を進めておるところでございます。また、Ｃランク空き家の中でも特に危険度の高いものにつきましては、建築の状況、権利関係等を含めて解決に向けた方策を、対策協議会等からの意見を踏まえて個別に検討しております。 なお、今年度は１件特定空家等に認定した後、緊急安全措置として解体、除却し、周辺環境の改善につなげております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 今、お話出ましたが、それでは次の緊急安全措置についてお聞きいたします。 改めまして、特に危険な空き家で、これまでこの緊急措置を講じた事例についてお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 安中市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例、第９条に規定する緊急安全措置は、空き家の状態から非常に危険度が高く、予想される被害を防止するために緊急を要すると市長が認める場合に、必要最小限の措置を講ずるものでございます。空き家の管理は、所有者等が行うことが大前提ではありますが、さまざまな理由から所有者による適切な管理が行われず、その対応を待つことができない場合に、市が緊急避難的に措置を行うものでございます。 緊急安全措置につきましては、これまで平成29年度に１件、本年度に１件の計２件行っており、措置の実施に要した費用につきましては、所有者等へ請求しております。今後も空き家の状態を考慮しながら、対策協議会委員等の専門家の意見も踏まえて、適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） Ｃランクの空き家の中でも、特に崩壊寸前で早急な対応が必要にもかかわらず、なかなか権利の関係等で対策がおくれている物件もあると聞いております。なかなか難しい問題ではございますが、市民の安全性を最優先に考えて取り壊しをするなど、少し強引な対応も必要だと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 特別措置法による代執行や市条例に基づく緊急安全措置などを行うには、まず所有者を確認、確定することが大前提となります。明らかに危険な空き家であるにもかかわらず、対策が進まない理由としては、集合家屋など所有権、相続権関係が複雑多岐にわたる物件が存在していることから、所有者が確定できず、対策に時間がかかる空き家が存在しているものでございます。 市といたしましては、特に危険と判断する案件についても、法的なトラブルが発生しないよう努める必要があることから、まずは所有者の確定を進め、その結果とその他の条件を考慮し、最終的な対応策を決定してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 次の民間との連携についてお聞きいたします。 現状で空き家の相談、問い合わせは、市役所の地域創造課だと思いますけれども、例えば安中市の建築士会とかそのほかの団体等に、関連する団体に相談窓口を設置したり、物件の調査とか、あと所有者との交渉というのも民間に委託したほうが、より効果的な空き家対策が進むのではないかと思うのですけれども、お考えをお伺いします。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 本市の相談窓口においては、空き家の除却や利活用のほかに、適切な管理方法等さまざまな相談が寄せられております。今後も相談内容に応じてより専門的なアドバイスができるよう知識を深めるとともに、所有者等の意向を確認し、プライバシーにも配慮しながら、必要に応じて不動産事業者、法務、建築などの関係機関へ迅速につなぐことができる連携体制の構築に取り組んでまいります。また、関係団体が主催する空き家相談会等の実施につきましても、積極的に連携協力し、行政と民間、それぞれの強みを生かした相談体制を築いてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） それでは、最後の項目の空き家の利活用について、取り組みについて質問いたします。 平成30年３月に策定しました安中市空家等対策計画の中で、利活用の支援対策という項目がございます。移住者向け住宅の整備や宿泊施設への応用、住宅確保要配慮者の居住支援などが書かれております。まさに、そのような活用をしていかなければいけないと思いますけれども、その取り組みの具体的内容について、特に他市ではどのようなことを行っているのか、把握している内容を教えてください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 空き家の増加は全国共通の課題でありますが、各自治体において移住・定住施策や観光客誘致、商工業振興、子育て、高齢者対策などさまざまな場面において、空き家を有効活用した取り組みが進められております。本市では、空き家を公共利用する場合のリフォーム費用補助制度を使って、地域の方々の健康増進や交流の場所として利活用している事例がございます。 県内では、富岡市で空き家を子育て世帯向けに改修し、市営住宅として低廉な家賃で貸し出しを行ったり、沼田市等ではお試し移住用住宅として、一定期間貸し出しを行うなどの取り組みが進められております。本市においても、空き家対策と市の行政施策を連動させた取り組みなど、さらにより有効な活用方法を研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） また、ちょっと趣旨は違うのかもしれませんけれども、先ほどの対策協議会においても空き家の利活用についても取り上げていただいてはいかがでしょうか。専門家からの多くの意見も取り入れられるのではないかと考えますが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 空き家の利活用への取り組みについて、対策協議会の中でもご協議いただき、専門家の委員の皆様からご意見を伺うことは有効であると考えております。既存の制度の検証はもちろんのこと、先進的な事例やさまざまなアイデアをもとに、地域振興につなげられるようなより有効な取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 区長会や自治会長の皆さんのおかげで、市内の空き家の状況がある程度把握できたわけでありますが、これからも空き家がどんどんふえていくわけでございます。対策を行っていることはわかりますが、これまで以上にスピード感を持って取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員） 小林克行議員の質問が終わりました。 ◇ 武 者 葉 子 議員
○議長（
齊藤盛久議員） 次に、16番、武者葉子議員の登壇を願います。 武者葉子議員。 〔16番 武者葉子議員登壇〕
◆16番（武者葉子議員） 議席番号16番、公明党の武者葉子でございます。通告に基づきまして、３項目につきまして質問いたします。 １項目めは、防災・減災対策についてです。東日本大震災から８回目、熊本地震から３回目の冬を迎えようとしています。ことしに入り、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしています。地震、津波、豪雨、火山の噴火など、近年の災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。残念ながら、自然現象そのものはとめられません。しかし、災害を防ぐあるいは災害による被害を減らすことはできます。災害から市民の生命と暮らしを守る、そのための市の取り組みを伺います。 ２項目めの人口減少対策についてでは、住み続けたくなるまち安中市をＰＲし、移住・定住の促進につなげるための本市の事業計画について伺ってまいります。 ３項目めの子育て支援事業についてでは、子育て包括支援センター事業について、相談窓口の一本化、発達障害児への支援体制について、また児童虐待防止体制につきまして、本市の取り組みを伺ってまいります。 なお、質問は質問席にて一問一答で行いますので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） それでは、１項目めの防災・減災対策についての１点目、防災対策について、タイムラインについてなのですが、初めに災害発生時の状況をあらかじめ想定し、各機関が取り組む防災行動をまとめたタイムラインの策定状況を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 武者議員のご質問に答弁申し上げます。 タイムラインは事前防災行動計画とも呼ばれ、少しでも災害が発生する可能性がある場合に、先を見越してとるべき防災行動や実施主体を時系列にまとめた計画でございます。市では、国や県などとともに構成している烏川流域協議会におきまして、台風を想定したタイムラインを策定しております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 烏川流域の協議会において、台風を想定したタイムラインを策定しているとのことでございました。 関係機関とはどのように連携を図っているのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 台風を想定したタイムラインにつきましては、国や県などの関係機関が連携して災害発生時の状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が何をするかについて記載しています。また、市が構成員となっています群馬県減災対策協議会安中地域部会においても、現在国や県などの関係機関と連携を図りながら、台風や集中豪雨などの水害を対象としたタイムラインの作成に取り組んでおります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） ありがとうございます。群馬県減災対策協議会安中地域部会というのがあるということを伺いました。それで、その中で県や国などの関係機関との連携を図っているということでございまして、このタイムラインの作成に取り組んでいただいているということで安心いたしました。台風などは、発生前から今後の動きというのがかなり高い確率で情報発信されるようになりまして、比較的早目に行動がとりやすいということですが、最近の台風は大型化して降水量も記録的、過去にないというデータとか、「50年ぶり」とか「100年ぶり」といった言葉が頻繁に使われるような大きな災害が発生しております。甚大な被害も起こしております。私たちもマイタイムラインを作成して、早目、早目の行動をとっていけるようにしてまいりたいと思っております。 次に移りますが、現在の災害用の備蓄品の現状、状況をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 現在、市の備蓄といたしまして、アルファ化米などの食料が約１万食、クラッカー、約２万1,000本、飲料水、約２万リットルなどでございます。そのほか、毛布、組み立て式簡易トイレなどを備蓄しております。今後、さらに必要な備蓄につきまして、検討して進めてまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 地域防災計画により、計画的に備蓄品の拡充も努めていただいていることは高く評価しております。 今後、充実していきたいという計画について伺ってまいりたいのですが、他市では赤ちゃん用のミルクとか、それから赤ちゃん用のおむつとか、そういったものを備蓄している自治体もございます。こういう要望もあると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 今後、拡充していく備蓄といたしましては、数量を補充する必要がある毛布や組み立て式簡易トイレのほか、実際に被災地で需要があった物資や資機材、必要数などを参考にしながら総合的に判断し、災害時に備えて必要な備蓄を計画的に進めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） よろしくお願いします。 本年度の９月の台風接近に伴いまして、本市におきましても自主避難所が開設されまして、松井田支所に自主避難された方からご意見をいただきました。高齢者世帯の方が避難されたのですけれども、自分の持ち物がたくさんというか、ご夫婦でしたので、２人分と、それから毛布とということで、２階の避難所に何往復もされたそうなのです。一緒に避難されたほかの方が、毛布を持参されていなかったと。それで、自分たちの毛布をお貸しして、お互いに譲り合って一夜を過ごされたそうなのです。ほかの自治体を調べてみますと、自治体によっては、自主避難所であっても毛布は１人１枚の貸し出しをしていますというところも結構ありました。こういった配慮をしていただけるとありがたいと思います。 また、備蓄品なのですが、先ほど申し上げました赤ちゃんのミルク、またアレルギー対応食、それなども品目の対象に加えていただきたいと思いますので、ご検討のほうをお願いいたします。 また、本市も災害協定を進めておりますが、要旨について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 物資や資機材に関する災害時相互応援協定につきましては、災害発生時や災害対策本部設置時、避難勧告の発令時等において要請するものでございます。現在、軽井沢町や南房総市などの自治体との食料や飲料水、その他生活必需品の譲与に関する相互応援や移動トイレの優先的な提供及び運搬、自動販売機内の商品の無償提供、ガソリン、軽油、ガス、輸送にかかわることなど、官民合わせて約50の団体と協定を締結しております。 今後におきましても、災害発生時などに物資や資機材を確保し、被災者に対して十分な供給を行うことが、災害応急対策として重要となります。引き続き備蓄の確保に努めるとともに、協定の締結も推進し、防災対策の充実強化に努めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 必要な生活資材を全て備蓄となりますと、予算も膨らみますが、災害協定を結ぶことによりまして、災害時に供給していただけることは大変有効的です。推進をお願いいたします。 次の感震ブレーカーの設置助成についてに移ります。地震等によりまして停電になり、復旧時に通電火災を引き起こす二次災害となった大震災の教訓から、感震ブレーカーの設置が有効とのことで、ブレーカーの設置に助成している自治体もあります。市の見解を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 感震ブレーカーは、地震の揺れを感知した際に自動的に電気の供給を遮断する器具であり、地震に伴う停電が復旧する際に発生するいわゆる通電火災防止に効果的です。しかし、夜間に大規模な地震が発生し、感震ブレーカーが作動した場合、避難時の照明が確保できないなどの問題点を指摘する専門家もいます。まずは、感震ブレーカーの有効性などを検討していかなければならないと考えております。 現状では、市担当職員による出前講座などにおいて、地震発生時には可能な状況であれば、電気のブレーカーを落とし、ガスの元栓を締めてから避難するよう啓発するなど、ソフト対策としての通電火災防止に努めているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） ソフト対策として、通電火災の防止に努めているということでございます。感震ブレーカーは安価なものからありますので、特に高齢者世帯やおひとり暮らしの高齢者の世帯など、支援が必要な世帯に設置の助成を前向きに検討していただきたいと思います。 次に、（２）の減災対策についてに移ります。危険箇所の整備についてですが、市が行っている道路危険箇所の整備について、現在どのような対策を行っているのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） 武者議員のご質問に答弁申し上げます。 本市における道路についての減災への取り組みといたしましては、平成26年度からトンネル、橋梁、のり面、照明灯、舗装など道路構造物の点検、診断を行っております。また、老朽化対策として、橋梁長寿命化修繕工事、のり面補強工事、舗装工事などを計画的に進めております。今後も災害時に必要とされる緊急車両活動ルートや物資輸送ルートの確保に必要な道路の維持管理に努めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 緊急時の車両の輸送ルート確保のための必要な道路の維持管理を行っていただいているということでございました。 災害時の交通の確保は、県、国との連携が必要と思いますが、事業計画を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） 災害直後から発生する救命医療、消防活動やその後の復旧活動、避難者支援など、災害地での活動を円滑かつ確実に実施するためには、広域な道路ネットワーク網が必要となります。それぞれの防災拠点を相互に連絡する道路は不可欠であり、最適なネットワークを構築するためには、道路管理者である国、県、市が連携を図ることが重要となります。平成26年の大雪災害以降、群馬県道路除雪会議を開催し、国や県と連携した除雪体制の構築を図りつつ、その後の実施訓練も行ってまいりました。そのほか、地震や降雨災害時における同様な連携構築のための作業を現在進めておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） ありがとうございました。地域からの情報や要望などへの適切な対応をお願いしたいと思います。 ②の氾濫の想定される河川の整備ですが、集中豪雨、台風の大型化で甚大な被害が発生している状況を踏まえて、大きな河川、１級河川の整備、点検についてはどのように進めているのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 建設部長。
◎建設部長（白石久男） 氾濫が想定される区域につきましては、安中、板鼻、岩井地区の碓氷川周辺地域を中心に広がっており、現在河川管理者である群馬県による碓氷川圏域河川整備計画が進められております。碓氷川下流部については、堤防整備、堤防強化、上流部につきましては河床低下、洗掘対策が予定されているところでございます。また、河川は洪水、氾濫に伴う地形変化が大きいことから、定期的に安中土木事務所と合同で重要水防箇所合同点検を行い、河川状況の把握に努めておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 氾濫が予想される区域につきまして、安中、板鼻、岩井地区という名前が出てまいりました。この碓氷川周辺地域の中心に広がっている地形的に少し低い地域、こういったところへの整備計画が、県との連携で進められているということがわかりました。さらに連携を深めていただいて整備を進めていただきたいと思います。 ３の地域防災対策についてに移ります。地域防災計画についてなのですが、10月に実施されました県、安中市の総合防災訓練の実施のポイントを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 市総合防災訓練は、市と関係機関が連携して災害への対応訓練を実施することにより、災害対応能力を強化することを目的として実施しています。訓練では、自助として来場者も交えてシェイクアウト訓練の実施、また共助として自主防災組織や地元住民、消防団による救助・救出訓練、消火訓練などを実施し、市民に防災を身近に感じていただき、災害から命を守る意識の醸成、向上を図っています。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 共助としての自主防災組織や地元住民、消防団による救助・救出訓練、消火訓練、災害から命を守る意識の向上を図ることを目的に実施されたとのことでございました。地域住民の方が参加して災害時の行動を確認しておくことは、みずからの命はみずからが守る基本理念の意識向上につながると思いますので、各地域で計画的に実施していただきたいと思います。 地区防災計画の策定状況を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 地区防災計画は、地区居住者などがみずから活動の主体となり、率先して防災活動に取り組む自助、共助に特化した計画でございます。内閣府が作成しています地区防災計画ガイドラインでは、計画作成に当たり、自主防災組織に加え、地区で積極的に防災活動を行っている防災士の協力を得ることが有用であるとされています。現在、防災士が中心となって自主防災組織結成を進めている地区もありますので、地区防災計画の作成、実施主体となる自主防災組織結成促進についても、防災士のご協力を得ていきたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 避難訓練を実施する地区もあるようですが、市ではどのような支援を行っているのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員） 総務部長。
◎総務部長（阿部哲也） 大規模災害が発生した際の初動対応につきましては、市や
消防機関などの公的機関が、直ちに市内全域の災害応急対応を行うことは困難になります。公的機関等も被災する場合もあり、地区の自主防災組織等がみずから避難活動を行うことが必要となりますが、迅速かつ効果的に避難活動を行うためには、平時における訓練が不可欠となります。 市では、自主防災組織が実施する訓練を支援するため、補助交付金や市職員が視察した訓練内容の情報提供、図上訓練などのさまざまな支援を行っています。また、自主防災組織の設置の支援を行うとともに、自主防災組織が設置されていないところでも訓練を実施している地区もありますので、地区の状況を考慮しながら、さらに多くの地区で防災訓練が実施できるよう引き続き支援を行ってまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 市や地域の取り組みを強化し、市民一人一人の防災意識を高める防災・減災への取り組みを進めることが大事だと思います。また、図上訓練、避難所開設訓練など、地域に即した訓練は有事に役立つと思いますので、市の協力を進めていただきたいと思います。 次の人口減少対策についてに移ります。初めに、人口減少に伴い、全国的に移住・定住促進への取り組みが始まっております。本市の移住・定住施策の取り組み状況について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 武者議員のご質問に答弁申し上げます。 本市では、平成28年度より本格的に移住・定住施策に取り組んでおります。現在の取り組み内容の一例としましては、東京のふるさと回帰支援センター等で開催される群馬県主催の移住相談会やフェア等へ参加し、本市への移住を促す取り組みを積極的に行っております。また、本年２月から移住・定住者向けの情報サイト「あんなか日和」の運用も始まり、本市への移住・定住に関するさまざまな制度等の情報発信のほか、サイト内では空き家バンクとも連動させ、登録物件数等も順調に伸びておるところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 多くの自治体が積極的に移住・定住施策に取り組んでいる。情報発信を行ってさまざまな取り組みが進んでおりますが、本市の今後の取り組みの方向性を伺いたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 東京で開催される群馬県主催の相談会は、「オールぐんま」の取り組みとして、県内自治体が協力しながら群馬のよさをアピールしようと大きな盛り上がりを見せております。本市としましても、西毛地域を代表するまちとして安中暮らしを積極的にアピールしており、本年10月に開催されたぐんま暮らしフェアでは、本市のブースへ13組の相談者が訪れ、出展の回を追うごとに相談者数もふえております。また、相談会をきっかけに安中市に興味を持ち、その後空き家を購入して移住された方や、空き家バンク物件を見学にお越しいただいた方をご案内するなど、徐々にその成果もあらわれていると考えております。 今後はさらに本市の情報発信に努めていくほか、移住・定住先として本市が選ばれるような施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） ありがとうございます。徐々に効果もあらわれているということでございました。 移住・定住を検討している方に、短期間でも実際に安中暮らしを体験してもらうことは、非常に重要なことと考えますが、お試し宿泊施設の整備についての取り組みにつきまして、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 本市へ短期間滞在していただき、気候や利便性などの実際の生活感を体験していただくことは、移住を検討する方にとって非常に有効な手法であると考えております。本市におきましては、現在坂本、横川地区を拠点に活動している地域おこし協力隊員を案内役として、くつろぎの郷のコテージを利用した移住体験プログラムの取り組みを始めております。今年度は試行的に申し込み期間を指定しての募集を行っておりますが、将来的には年間を通じて、四季折々の安中暮らしが体験できるようなプログラムの取り組みも検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 他の自治体では、空き家を活用してお試し移住用の住宅を整備した取り組みが見られております。私も見学させていただきました南牧村では、古民家を借り受けてリフォームして、移住体験を実施していらっしゃいます。また、富岡市では、町なかの空き家をリフォームして、お試し宿泊施設を整備して体験を募集しております。こうした取り組みにつきまして、市でもぜひ取り組んではいかがかと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（萩原稔） 空き家を整備し、お試し移住用住宅として利活用する例は、県内外の多くの自治体で見受けられます。空き家を利活用することで、より現実的な日常を体験できると考えられ、また子育て世帯等には地域内での生活感にも触れることで、具体的なイメージも持ちやすいと考えられます。本市といたしましても、今後お試し居住に当たり、空き家を有効に活用した取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） ぜひ進めていただくようお願いいたします。安中暮らしをぜひ応援する移住・定住の取り組みに期待しております。 次の３項目め、子育て支援事業に移ります。１点目の子育て包括支援センターについて、総合相談窓口についてなのですが、現在の子育てに関する相談体制を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 武者議員のご質問に答弁申し上げます。 子育て支援に係る本市の現在の相談体制は、健康づくり課が主に育児や発育、母子の健康問題全般、予防接種等についての相談に対応しております。子ども課では、保育園、認定こども園への入所等に関する相談や地域の子育て支援事業に関する相談の対応を行っております。また、18歳未満の子供がいる世帯の子育てや家庭の悩みに関することや、児童虐待に関することなどについても相談支援を行っております。さらに、障害がある子供のサービス利用については、福祉課が相談に応じております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 子育てに関する相談窓口は、今ご説明いただきました健康づくり課、子ども課、福祉課の３課での対応となっております。総合相談窓口の必要性は、以前から指摘させていただいております。総合相談窓口の必要性について、市の見解を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 現在は、相談窓口で他の課の対応が必要となった場合は、職員が出向くなど相談者の負担を軽減できるような対応に心がけております。１つの窓口で全ての相談の対応ができる総合相談窓口の開設は、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） では、総合相談窓口が現在設置されていない状況、その課題はどこにあるとお考えでしょうか。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施する子育てに関する総合相談窓口であります。現在、設置に向け検討を進めており、関係各課の連携強化など課題を解決し、できるだけ早期に設置できるように取り組んでまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） できるだけ早期に設置という言葉をいただきました。ぜひ進めていただくようお願いいたします。 ②の発達障害支援体制についてに移ります。現在の相談体制について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 発達に関する相談体制といたしましては、各種健診時や来庁、電話により保健師が相談を受けているほか、１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、２歳６カ月児歯科健診、３歳児健診で心理判定員を配置して対応しております。健診の事後教室であるなかよしクラブ、元気っこクラブでは、心理判定員のほかに言語聴覚士を、また子供の発達に係る健診や相談を行う２次健診では、専門医や言語聴覚士及び作業療法士を配置し、相談を受ける体制を整えております。２次健診は、平成27年度から実施しております。受診者数は、平成27年度は延べ20組、48人、28年度は延べ26組、61人、29年度は延べ29組、69人となっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 詳しくご説明いただきました。２次健診ですが、平成27年度から実施していただいて、年々相談件数がふえている。相談者もふえていることがわかりました。 そこで、保護者への支援について伺うのですが、不安を抱えている保護者はどこへ相談していいかわからないという、そういうお声もいただきます。市のほうで丁寧な対応していただいていることが、今のご説明でわかったのですけれども、こうした保護者への支援について伺いたいと思います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 保護者への支援につきましては、地区担当保健師を中心に関係課や関係機関と連携をとりながら行っております。保護者の気持ちに寄り添い、その時々の不安が少しでも軽減できるきめ細やかな支援に努めているところでございます。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 発達障害支援体制の課題としては、どのようなことがあるのか伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 発達にかかわる課題を持つ子供は、早期に発見し、適切な支援を行うことが重要になります。市内には児童発達支援事業所が１事業所あり、対応しております。また、市外の事業所も利用可能でございます。課題といたしましては、親に対する支援体制のさらなる強化を図り、発達障害の理解を深めることや切れ目ない支援のための
教育委員会との連携強化が必要と考えております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 市内に児童発達支援事業所が１事業所あるということでございました。伺いますと定員がいっぱいで、なかなかそこの事業者が使えないということも伺っております。相談者がふえている中で、そうした方々へ支援が必要な子供に、そして保護者に支援が届くように、支援体制のさらなる充実を要望いたします。 次の児童虐待防止体制についてに移ります。１点目の体制整備についてですが、児童虐待の悲しい報道が後を絶ちません。現在の市の取り組み状況をお聞かせください。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 児童虐待防止に関する本市の取り組みにつきましては、児童虐待対応の基本的視点である子供の最善の利益と保護者支援のため、市役所内に相談窓口を設け、家庭児童相談を行っております。虐待を含めた18歳未満の子供がいる世帯の子育てや家庭の悩みに関することなどにつきましては、家庭児童相談員や保健師が相談支援しております。 関係機関との連携体制といたしましては、児童相談所や保健福祉事務所などと連携し、具体的な援助活動を行っており、また要保護児童対策協議会を組織し支援すべき子供を早期に発見し、適切な支援を行うために、関係者が情報交換と支援の協議を実施しております。さらに、地域の理解を深めるために、児童虐待防止にかかわる講演会も開催しております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） ありがとうございます。 家庭児童相談に寄せられた相談件数及び児童虐待ケースの転出転入時の対応について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 本年度４月から８月までの相談件数は延べ323件で、そのうち虐待にかかわる件数は11件でございました。この11件につきましては、１回の対応で完了するものではなく、現在においても全て継続して対応している事案でございます。 また、児童虐待ケースの転出入時の対応につきましては、厚生労働省通知、要支援を特に必要とする家庭の把握及び支援についてに基づきまして、情報を文書による送付や収受を徹底して行っております。本年度の対応件数は、転出のケースは４件、転入のケースが２件で、それぞれ適切に情報交換を行っております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） ありがとうございました。 児童虐待通告や相談の流れについて伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 児童虐待に関する通告や相談に至るまでの流れにつきましては、市民や警察署等関係機関から相談、情報提供を含む虐待の通知を受けると、児童虐待対応の情報を共有し、さらに情報収集を初め、アセスメント、児童相談所への連絡相談などを実施しております。その後は援助方針を決定し、対象者に対する支援を開始いたします。次に、関係機関と連携し、状況に応じて援助方針に修正を加えながら支援しています。引き続き関係機関と連携を密にして、切れ目のない支援に努めてまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 流れについてはわかりました。 家庭児童相談体制の強化について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 家庭児童相談体制の強化につきましては、家庭児童相談件数が年々増加していることから、相談に当たる職員の専門性の確保が必要不可欠と考えております。児童福祉法において、家庭児童相談体制の整備が規定されており、相談件数も年々増加していることから、これらの事案に対応できる家庭児童相談体制の充実強化を図ってまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 相談体制で専門性を高めて家族に寄り添う支援につなげていただきたいと思います。 次に、宿泊型産後ケア事業についてに移ります。産後の母子支援の現状について伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 本市における産後の母子支援といたしましては、初産の方及び希望者を対象に、助産師、保健師が家庭訪問して母子の体調、子育ての相談に応じながら保健指導を行う新生児産婦訪問と乳児訪問がございます。４カ月までの子供がいる家庭につきましては、母子保健推進員が訪問し、健診の案内や子育て支援についての情報提供を行うこんにちは赤ちゃん訪問がございます。また、産前産後の育児に対する不安や負担を軽減するために、ホームヘルパーを派遣して家事やまたは育児の支援を行う産前産後ホームヘルプサービス、育児の援助を受けたい人と行う人が会員登録し、相互援助活動を有償で行うファミリーサポートセンター事業などがございます。 新生児産婦訪問と乳児訪問の平成29年度実績につきましては、助産師の訪問が75件、保健師の訪問が延べ147件であり、こんにちは赤ちゃん訪問は293件となっております。産前産後ホームヘルプの派遣状況につきましては、平成30年４月から９月までの派遣件数は８件です。ファミリーサポートセンターにつきましては、平成30年３月末の会員数が提供会員108人、依頼会員63人、どちらも会員35人となっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 周りに支援を受けられない母子のために、宿泊型産後ケア事業を実施してサポートしている自治体もありますが、県内での実施状況を伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 産後ケア事業の種類としましては、利用者を病院等の施設に宿泊させて行う宿泊型、利用者の居宅を訪問するアウトリーチ型及び病院等の実施場所に来所させて行うデイサービス型の３種類がございます。県内12市中で宿泊型の産後ケアを実施しているのは、桐生市と沼田市の２市となっております。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 本市としての今後の取り組みを伺います。
○議長（
齊藤盛久議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（真下明） 宿泊型の産後ケアを実施するには、産科医師がいる病院もしくは病床を有する診療所または入院施設を有する助産所において実施することが適切だとされております。本市には該当する施設がありませんので、利用者の居宅を訪問して保健指導やケアを行うアウトリーチ型での事業実施に向け取り組んでまいります。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
◆16番（武者葉子議員） 本市では、出産も地元で出産することができません。また、子育て支援、そういったことに関しても、やはり広域の連携というのも必要かなと思いますので、今後さらなる充実を要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
齊藤盛久議員） 武者葉子議員の質問が終わりました。
△延会について
○議長（
齊藤盛久議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
齊藤盛久議員） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決定いたしました。
△延会の宣告
○議長（
齊藤盛久議員） 本日はこれにて延会いたします。 明12日午前９時、本会議を開きますから、ご参集願います。 （午前１１時５５分）...