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1. 安中市議会 2015-06-09
   06月09日－03号

   
   取得元: 安中市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　平成２７年第２回安中市議会定例会議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月９日（火曜日）午前９時開議第　１　一般質問　　　　高　橋　由　信　議員　　　　佐　藤　貴　雄　議員　　　　櫻　井　ひろ江　議員　　　　武　者　葉　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　　１番　　　金　　井　　久　　男　　議員　　　　　２番　　　櫻　　井　　ひ ろ 江　　議員　　　　　３番　　　遠　　間　　大　　和　　議員　　　　　４番　　　罍　　　　　次　　雄　　議員　　　　　５番　　　巽　　　　　久　　男　　議員　　　　　６番　　　小　　林　　克　　行　　議員　　　　　７番　　　太　　田　　進　　一　　議員　　　　　８番　　　櫻　　井　　喜 久 江　　議員　　　　　９番　　　小　　川　　　　　剛　　議員　　　　１０番　　　柳　　沢　　浩　　之　　議員　　　　１１番　　　今　　井　　敏　　博　　議員　　　　１２番　　　吉　　岡　　完　　司　　議員　　　　１３番　　　佐　　藤　　貴　　雄　　議員　　　　１４番　　　吉　　岡　　　　　登　　議員　　　　１５番　　　高　　橋　　由　　信　　議員　　　　１６番　　　武　　者　　葉　　子　　議員　　　　１７番　　　上　　原　　富 士 雄　　議員　　　　１８番　　　齊　　藤　　盛　　久　　議員　　　　１９番　　　奥　　原　　賢　　一　　議員　　　　２０番　　　田　　中　　伸　　一　　議員　　　　２１番　　　柳　　沢　　吉　　保　　議員　　　　２２番　　　廣　　瀬　　　　　晃　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　茂　　木　　英　　子　　　　　　副　市　長　　　茂　　木　　一　　義　　総 務 部長　　　真　　下　　幹　　夫　　　　　　総 務 部付　　　田　　中　　　　　毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　財 務 部長　　　中　　嶋　　　　　薫　　　　　　市 民 部長　　　佐　　俣　　信　　之　　保 健 福祉　　　上　　原　　　　　茂　　　　　　産 業 部長　　　竹　　内　　克　　美　　部　　　長　　建 設 部長　　　猿　　井　　晴　　一　　　　　　上 下 水道　　　小 板 橋　　利　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　松　井　田　　　佐　　藤　　正　　二　　　　　　公　　　立　　　神　　宮　　　　　潔　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碓 氷 病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 部長　　法 制 課長　　　吉　　田　　　　　隆　　　　　　税 務 課長　　　田　　中　　秀　　雄　　市 民 課長　　　黒　　田　　修　　二　　　　　　福 祉 課長　　　茂　　木　　雅　　俊　　農 林 課長　　　浅　　川　　久　　志　　　　　　都 市 整備　　　白　　石　　久　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　監 査 委員　　　安　　藤　　忠　　善　　　　　　農業委員会　　　小　　林　　俊　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　会計管理者　　　品　　川　　仁　　久　　　　　　教　育　長　　　桑　　原　　幸　　正　　(会計課長)　　教育委員会　　　田　　村　　昌　　俊　　　　　　教育委員会　　　佐　　藤　　　　　勉　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　嶋　　田　　一　　弘　　　　　　事務局次長　　　猿　　谷　　俊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 担当　　庶務係長兼　　　原　　　　　　　　守　　調 査 係長 △開議の宣告 ○議長（吉岡完司議員）　ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時０１分） △一般質問 ○議長（吉岡完司議員）　日程第１、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　高　橋　由　信　議員 ○議長（吉岡完司議員）　15番、高橋由信議員の登壇を願います。　　高橋由信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　高橋由信議員登壇〕 ◆15番（高橋由信議員）　おはようございます。15番、朋の会の高橋由信でございます。通告に基づき、順次質問させていただきます。　　高齢化社会を迎える中でさまざまな取り組みが行われていますが、中でも認知症対策は行政としてしっかりと取り組まなければならない大きな問題であると思います。そこで、まず認知症対策について３点。次に、平成25年４月１日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための障害者総合支援法が施行され、コミュニケーション事業は聴覚障害者だけにとどまらず、さまざまな障害者に対するコミュニケーション事業として位置づけられ、また市町村と都道府県が担う役割分担の明確化が行われました。このコミュニケーション事業の一部である本市の聴覚障害者のコミュニケーション支援体制について、４点です。　　質問の要旨は以上ですが、一問一答で質問席にて質問させていただきます。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　それでは、質問に入らせていただきます。　　１項目め、認知症対策について、１番の認知症への理解を深めるための啓発についてお伺いいたします。まず、市民に対する啓発について、現在厚労省の推計によると、高齢者の４人に１人が認知症であり、またその予備軍と言われております。また、2025年には５人に１人、約700万人が認知症を発症すると予測しています。政府も新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）をまとめ、動き始めております。認知症にあっても、住みなれた地域の中でよりよい生活を継続するための環境整備が必要です。まず、市民に対する啓発について、本市の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　高橋議員の１点目の市民に対する啓発についてご答弁申し上げます。　　認知症に対する市民の関心は徐々に高まってきていると言えます。まだ十分に理解されているとは言えません。認知症につきましては、市民の方々に認知症を病気として正しく理解してもらい、偏見という心のバリアをなくし、他人事ではないという認識を持っていただくことが対策の第一歩と考えております。市では平成20年から各地区公民館や集会所等を会場といたしまして、一般市民や食育団体を対象といたしまして、認知症の理解を目的とした認知症サポーター養成講座を実施しております。また、保存版としてご家庭に配布してあります介護保険の仕組みや利用の手順が書かれている「介護保険便利帳」の中で、認知症について、心配事を家族だけで抱え込まないよう相談することの啓発を行っております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　認知症のサポーター講座は、私も参加させていただきまして、オレンジのバンドをいただきました。今まで認知症に対して気づかなかったことや、また対処法などを講師の先生からお聞きし、大変勉強になりました。もっと多くの市民に知ってもらいたいと思いましたが、現在までにどのぐらいの市民が受講されたのか、人数がわかればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　平成20年から教室を始めまして、昨年は17回実施をいたしまして、505人の養成をいたしました。市の主催または団体等の実施分を含めまして、平成27年５月末現在で1,683人でございます。今年度につきましては、認知症サポーター養成講座を市の主催で２回開催を予定しているほか、広報で団体等による講座の開催希望を募っております。団体等から依頼を受けて、随時職員を派遣していく考えです。認知症サポーター養成には引き続き力を入れていく所存でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　認知症の人やその家族を支える社会づくりに向け、地道に取り組んでこられたことに大変感謝申し上げます。　　安中市でも1,683人の方が受講されたということですが、この受講された1,683人の方々を地域の力に活用することが認知症の方々を支えることにもつながってまいります。例えば他の自治体ではサポーターを対象としたステップアップ講座の開催や学習会、徘徊模擬訓練や交流会などを実施しているところもございます。本市におきましても、サポーターを地域の力に生かすことが大変必要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　認知症について正しい理解をされた認知症サポーターがふえることによりまして、地域ぐるみで高齢者を見守っていく体制がつくられることを目指しております。そのため、認知症サポーターを対象とした認知症に優しい地域づくりのため、フォローアップ研修についても検討中でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。
   ◆15番（高橋由信議員）　認知症サポーターと、行政と社会福祉協議会とか地域包括センター、病院などのさまざまな機関と連携をさせ、サポーターを地域の力に活用していただきますようこれからもよろしくお願いいたします。　　次に、学校教育におきまして認知症の啓発についてお伺いいたします。認知症の方を地域全体で支えるためには、多くの世代を巻き込むことが大切だと思います。子供たちにも認知症に対する理解を深めてもらい、地域の新しい担い手となっていただくためにも、学校教育における啓発が必要だと考えますが、取り組みについてお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　小中学校の教育課程では、認知症そのものについて学校教育現場において細かく学ぶような位置づけはされておりませんが、総合的な学習の時間における福祉領域での学習や道徳の時間での教材で取り上げることはできると思います。今後ますます進んでいく高齢化社会にあって、高齢者や障害者に対する尊厳や思いやりの心を育む教育は大変重要であると考えております。そこで、国や県からの資料等を活用して啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　今のご答弁で、学校教育の中で認知症の啓発の必要性は認めておるようでございますが、先進事例を見ると、教育の中に積極的に取り入れている市町村もございます。具体的な方法として今後どのようなことが考えられるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　厚生労働省の新オレンジプランにも示されていますように、学校において高齢者との交流活動など、高齢社会の現状や認知症を含む高齢者に対する理解を深めるような教育を推進することや、小中学校での認知症サポーター養成講座の開催等を利用した認知症に関する正しい理解の普及を努めることが求められております。他県では既に認知症サポーター養成講座を開催したり、福祉部と連動しながら総合的な学習の時間に絵本を使った認知症教育や、徘徊への対応能力を養う模擬訓練を実施したりしております。このような取り組みは本市にとって大変参考となる事例でございますので、今後検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　先ほどもご答弁の中でありましたように、他の自治体では認知症サポーター養成講座を、中学生や小学生高学年を対象とした認知症キッズサポーター養成講座などを開設しているところもございます。ぜひご検討を願いたいと思います。　　それでは、引き続きまして予防対策についてお伺いいたします。①の現状についてですが、本市における認知症に対する具体的な予防策についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　認知症の予防とは、認知症発症のリスクを少なくすることで、運動、食事を初めとする生活習慣対策と規則正しい日常生活が最も重要です。こうすれば認知症にならないと言える教科書的な方法はないため、対応は極めて難しいところではありますが、脳の活性化を図る社会性の維持やコミュニケーションの重要性を認識してもらうよう介護予防教室を開催し、啓発に努めております。また、認知機能と運動を一緒に取り入れたプログラムも効果的と考えられることから、介護予防教室に取り入れ始めているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　それでは次に、軽度認知症障害者の啓発と予防についてですが、厚労省の推計では認知症になる可能性がある人は400万人、65歳以上の人が４人に１人という計算になりますが、この認知症前段階の方々を軽度認知障害（ＭＣＩ）と呼ぶそうですが、放っておくと５年から７年で約半数以上が認知症に進むと言われております。このＭＣＩを早期に発見し予防へとつなげていく取り組みが認知症発症予防や遅延につながると考えますが、ＭＣＩについて啓発と予防について市の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　認知症について正しい知識を持っていただくとともに、早期発見の重要性について、介護予防教室等で説明を行っております。なお、現状によって、群馬県が設置した認知症疾患医療センターを紹介することもございます。軽度認知症であるかどうかにつきましては、医療分野での判断となるため、その後の対応は医師の判断によることになります。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　ただいまご答弁にありました認知症疾患医療センターは、認知症疾患に関する医療相談、認知症疾患の鑑別診断や初期対応、また合併症や周辺状況、幻覚とか徘徊などに対する診断や入院治療を行っていると聞いておりますが、認知症疾患医療センターの設備との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　認知症疾患医療センターは、県内に10病院あります。当市から近いところでは、高崎市のサンピエール病院、富岡市の西毛病院がございます。相談家族から依頼があった場合につきましては、地域包括支援センターから認知症疾患医療センターに連絡をし、的確な情報伝達など、その後の適切な対応がとれるよう連携を図っております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　それでは、市の役目として、情報を各機関につなげた後、行政としてどのようなケアをして、またそれを支援しているのか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　紹介後につきましては、ご家族と緊密に連絡をとり、治療現状などを聞き取り、経過観察者として継続的に適切に支援ができるように対応しております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　それでは次に、３番の認知症当事者及び家族への支援についてお伺いいたしますが、まず現状について、本市における認知症の当事者及び家族の方々への具体的な支援はどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　認知症の相談につきましては、「広報あんなか」に毎月案内を掲載しております。なお、平成26年度は電話、来所、訪問を含め、月平均12件の相談について対応してまいりました。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　では、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるためには、認知症の症状の変化に応じた必要な医療や介護が連携し、支援を行うことが重要と考えますが、本市におきましてもさまざまな支援を行うことが計画されていると思いますが、今後の取り組みについてのご意見をお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　厚生労働省におきまして、平成26年度に認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が策定されました。その中で、市町村は認知症地域支援推進員の設置が必要とされております。本市では平成28年度中の設置を検討しております。現在は、推進員の候補となる医療・介護等の多職種の人材で定期的な地域ケア会議を開催しております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　ただいまのご答弁の中で、認知症地域支援推進員の設置ということでご答弁がありましたが、このことによってどのような効果があって、本人または家族への対応が変わっていくのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　認知症地域支援推進員の設置によりまして、認知症の容態の変化に応じ、認知症の方やその家族からの相談を随時、適期に受けられるなど、医療機関、介護サービス事業や地域の支援機関に情報をつなぐことで迅速な支援体制が図れると思っております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　より早い対応をお願いいたします。　　続きまして、今後の取り組みとして、新オレンジプランでうたわれている認知症初期集中支援チームと、具体的な支援として認知症カフェについてお伺いいたしますが、認知症集中チームは、医療や介護の複数の専門家が家族などの訴えにより、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント並びに家族支援などの初期の支援を包括的に集中に行い、自立生活のサポートを行いますが、本市におけるチームの設置についての考え方をお聞かせください。　　それにあわせて認知症カフェは、認知症患者や家族、専門職が集い、情報交換したり、日ごろの思いを話し合ったりする場所で、患者や家族の精神的な負担の軽減の場として効果を上げています。また、地域の住民の交流の場や認知症の理解を深める場としても有効と考えますが、設置についてのお考えをお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　新オレンジプランでは、認知症初期集中支援チームについても設置が必要とされており、認知症地域支援推進員と同じく、平成28年度中の設置に向けて、委嘱がよいか、または直営の体制にするべきかを検討を進めているところでございます。他市の情報収集に努めながら、医師会を初め関係団体と地域ケア会議を開催する中で、安中市の実情に合った支援チームの設置に向けて議論を深めてまいりたいと考えております。　　また、認知症カフェにつきましては、民間団体の活動が期待されますので、関係機関に声をかけ対応してまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　認知症カフェは、若年性認知症の方々の支援にもつながってまいります。行政として、民間からの申請を待っているだけでなく、積極的に働きかけ、設置に向けて努力をしていただきたいと思います。　　以上で認知症に対する質問は終わりますが、次に２項目めの聴覚障害者のコミュニケーション支援体制についてお伺いいたしますが、まず現状についてお伺いいたします。私は18歳のころ、聴覚障害者の青年と出会いました。手話を一つ一つメモをとりながら筆談で教わりました。当時は聴覚障害者に対する社会の理解も薄く、差別と偏見の対象でございました。その後、国際障害者年などを経て、テレビ番組や選挙の政見放送に手話通訳がついたり、聴覚障害者役がテレビドラマの主役になったりと手話ブームが起こり、社会の聴覚障害者への理解も深まってまいりました。そして、手話に対する認知度も高まり、講演会や催し物での手話通訳は一般的なものとなってまいりました。　　安中市では早い段階から手話講座を行っていただき、聴覚障害者に対する深い理解を示していただいておりました。そして、平成18年４月に障害者自立支援法が施行され、同年10月よりコミュニケーション事業は市町村の必須の事業として実施されることになりましたが、本市安中市ではこれよりも早く専任の手話通訳者の設置を決め、採用いたしました。このように先進的な安中市ですが、障害者総合支援法の施行に伴い、現在コミュニケーション事業をどのように行っているのか、まず現状についてお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本市におきましては、コミュニケーション支援事業の一環といたしまして、手話の普及を図ることを目的といたしまして、社協が実施しておりました手話講座を引き継ぎ、内容を充実させ、平成20年度より地域生活支援事業といたしまして、安中市聴覚障害者協会に委託をし、手話奉仕員養成講座を開催しております。平成20年度から平成26年度の修了者実績といたしましては、入門課程講座が89人、基礎課程講座が51人となっております。今年度におきましても、入門課程講座を昼及び夜に各１講座、１講座当たり23回で開催をし、基礎課程講座を１講座30回の内容で開催をしております。また、コミュニケーション支援事業といたしまして手話通訳者設置事業と、群馬県が設置をしておりますコミュニケーションプラザへの手話通訳者及び要約筆記者の派遣依頼を実施しております。　　また、コミュニケーション支援事業の平成26年度の実施状況といたしましては、設置手話通訳者利用件数が生活・医療などで延べ764件、派遣手話通訳者利用件数が延べ427件、派遣要約筆記利用件数が８件となっております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　近年、聴覚障害者も高齢化が進んでまいりました。医療や介護などの件数も多くなっているように思います。年に２回程度、手話通訳の派遣の問題点や改善すべき点を、通訳者と行政の担当者、聴覚障害者、手話サークル代表者などが集まって会議をしておりますが、今後のコミュニケーション事業の課題についてお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　手話通訳者の派遣につきまして、県のコミュニケーションプラザに派遣依頼をし、登録手話通訳者のコーディネートを行っております。コーディネート料につきましては有料となっております。群馬県聴覚障害意思疎通支援運営連絡会に参加する多くの市では、市独自で通訳者派遣のコーディネートを行っております。本市においても今後市独自の登録手話通訳者の派遣をコーディネートしていくことが課題となっております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　次に、今後の取り組みですが、件数が多くなると県のコミュニケーションプラザへの派遣の依頼をしておりますが、事前の申し込みが必要であったりとか時間がかかり、病気やけがなど救急の対応が難しい面もあります。市が独自に通訳者を安中市に登録してもらい、市がコーディネートするという体制をつくることが必要かと考えますが、今後についてのお考えをお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　登録手話通訳者の派遣では、多くの手話通訳者が高崎市など市外在住者となっております。登録手話通訳者になるためには資格の取得が必要となっているため、今後も手話講座などを充実しながら、本市における人材育成の努力をしてまいりたいと考えております。　　市独自の登録手話通訳者のコーディネート派遣につきましては、他市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　それでは、次の２点目の手話通訳者についてお伺いいたします。現在どのような状況で設置手話通訳者を行っているのか、現状についてまずお答え願いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　安中市におきましては、行政嘱託職員を２名配置しております。２名のうち１名が手話通訳者、もう一名が手話通訳補助者となっております。また、入門課程講座及び基礎課程講座を開催いたしまして、手話奉仕員の増加にも努めているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　現在手話通訳者は行政嘱託職員とのことですが、このことで勤務時間などでの問題は発生していないのか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　行政嘱託員の手話通訳者が本来行うべき通訳だけでなく、医療、介護を含めた聴覚障害者の日常生活の全般的な相談対応を行っております。また、交通事故や体調急変などの緊急時につきましては勤務時間外で対応する場合もあり、その対応への改善が課題となっております。また、市職員においても、窓口で簡単な会話ができることが必要と考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　今、全国でも手話通訳者の身分保障というものが大きな問題になっております。私も以前からこのことについては行政のほうとお話をさせていただきましたが、本市におけるコミュニケーション事業において、手話通訳者の業務内容は、手話通訳だけにとどまらず、生活相談や救急の対応、またさまざまな支援を行っております。生活相談なども行っております。その責任の重さに対し、身分保障がされていない状況にあります。聴覚障害者の社会参加を担う手話通訳者が期限つきの非常勤では、継続した責任ある支援は望めないと思います。聴覚障害者に対する行政サービス充実のため欠かせない人材として、もっと社会的地位を確立し、活躍する場を提供すべきであると思います。また、手話通訳者の職業病でもあります頸肩腕障害を保障する意味においても、私は正規職員としての採用が望ましいと思いますが、お考えをお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　先ほども触れましたが、安中市におきましては、平成27年度に行政嘱託員を１名増員し、２名の配置となっております。また、設置手話通訳者の頸肩腕障害の検診を年に１回実施しているところでございます。県内他市の状況といたしましても、行政嘱託職員もしくは臨時職員の配置や、社会福祉協議会への委託となっております。今後とも手話通訳者が安心して業務に当たれるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　私はこう申し上げても大変難しい問題だなということは十分認識しておるわけで、その上に立って言っているのですが、他市の状況も必要でありますが、まさに今は独自の方向性を出すという意味でよくお考えになっていただいて、やはり身分保障とかの意味においても正規職員という方向性をしっかりと考えていただきたいということで、これは強く要望して、また後ほど確認させていただきます。　　次に、コミュニケーション事業の実施要綱についてお伺いいたしますが、現在の作成状況について、コミュニケーション事業を推進し、これを体系化していくには実施要綱が必要だと思いますが、現在の作成状況をお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　群馬県から市町村のモデル要綱が示されており、現在安中市の要綱整備に向けて作業を進めているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　県の意向といたしましては、他市町村と比べ手話通訳の料金や待遇に差ができないようにということでの要綱だと聞いております。県ではモデル要綱を示しておると思いますが、その点を十分配慮して、これは一日も早い早急な作成をお願いしたいと思います。　　次に、手話言語条例についてお伺いいたします。初めに、群馬県の手話言語条例に対する市の対応についてでございますが、2011年、障害者権利条約を反映して、障害者基本法の改正により、手話が言語として法的に認められました。安中市議会におきましても、26年６月に手話言語法の制定を求める意見書を国に送付してあります。そのような中、各自治体では手話を言語として位置づけ、普及に向けた環境整備を進める手話言語条例の制定への動きが広がりつつあります。中でも群馬県は、平成27年３月に群馬県議会議員提案により群馬県手話言語条例が制定されました。平成27年４月より施行されております。条例は当事者団体を含め幅広く意見を聞きながら作成され、全国で県条例としては３番目と聞いております。また、より手話教育に重きを置いた内容にもなっているようですが、この条例の中で市町村の役割もうたわれておりますが、この県条例における本市の対応についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　群馬県手話言語条例では、主に群馬県の努力義務を定めているものでございます。市町村と連携及び協力するよう努めると規定されております。本市といたしましても、環境の整備に当たって、県との連携及び協力に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　ここが大変重要なのですが、次に本市における条例についてのお考えということでお伺いいたしますが、各県で条例が制定される中、市町村におきましても条例を制定し、手話を言語と位置づけ、普及に向けての環境整備の取り組みを具体的に進めている自治体も十数カ所ございます。この群馬県手話言語条例を受け、本市においても、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向け、条例制定をすべきであると考えますが、お考えをお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　県内各市におきましては、条例制定へ向けての動きはありませんが、１市において関係者による勉強会を開いたということを聞いております。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　安中市は、この手話通訳に対して、専任の手話通訳者の採用を他市町村に比べいち早く導入いたしました。この経緯からいくと、手話通訳に理解がある安中市としては県内でも早い時期に制定していただきたいと思いますが、さらにお考えをお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本市といたしましては、県内各市町村の動向を踏まえながら、必要に応じた検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　他市の状況が云々ということでご答弁を一貫していただいておりますが、他市の状況は関係ないのです。地方創生の時代ということで、地域の特色を生かしましょうと政府も言っているわけですから、安中市で十分考えていかなければならないと。他市の状況云々という時代はもう終わりました。安中市がどうこれから発展していくのかというのは本当に皆さんの課題であり、特色をつけていくということもアイデアも皆さんで考えていかなくてはならない、私なんかも含めて考えていかなければならない、まさにそういう時代にきたと思います。　　そういう意味においても、何度も申し上げておりますが、安中市は長い歴史の中で手話講座、手話通訳者の設置、いち早く導入し、本当に理解ある市として、聴覚障害者団体の中でも安中市はすごいねと言われております。そういう状況から踏まえましても、私はこの手話言語条例の一日も早い早期の実施をお願いしたいと思います。　　私の思いを伝え、また質問を以上で終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　高橋由信議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　佐　藤　貴　雄　議員 ○議長（吉岡完司議員）　次に、13番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。　　佐藤貴雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　佐藤貴雄議員登壇〕 ◆13番（佐藤貴雄議員）　議席番号13番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は、通告に基づきまして以下の項目について順次質問をしてまいります。　　最初の項目は、本市の人権行政についてでございます。私たちは毎日を生活していく中で、人権という言葉を目にしたり聞いたりすることがしばしばあります。人権とは、それがなくては人間が人間らしく生きていくことができないものであり、人種や民族、性別などの違いにかかわらず、全ての人に共通して備わっている権利です。そういった数ある人権の中から、今回はふだんの生活から意外と軽視されがちな子供の人権と障害者の人権、そして性の多様性に対応する人権という観点から、典型的な男性女性という枠組みに当てはまりづらい人たちへ配慮した人権について、現状と課題、そして人権行政の推進体制について伺ってまいります。　　さて、ここで少々説明を加えさせていただきます。私の一般質問通告一覧表にある「性的マイノリティ」という言葉ですが、一般的には「ＬＧＢＴ」と英語の略称４文字で称されることもある同性愛や両性愛、性同一性障害など、いずれの性別を恋愛や性愛の対象とするかという概念である性的指向や生物学的性にかかわらず、自分の性別をどう感じているかといった自己の性別に関する認識のことである性自認が大多数を占める人たちと同じでない人たちのことであり、これらを理由に差別や訴追、処罰することを可能にしている国や地域もいまだにあります。日本においても、偏見や誤った情報によって苦しみの中にある方たちも実は大勢おります。市民として人権を知り、人権を学び、日々の生活の中に生かしていく機会を持つこと、それ自体も人権の一部であるという視点から、本市の人権行政について伺ってまいります。　　２項目めは、本市の格差社会への取り組みについて、特に子どもの貧困についてお伺いいたします。昨今の報道等にもあるように、子供の貧困、家庭の貧困は現代社会においてさまざまな問題の要因となり、虐待や非行、時には取り返しのつかない事件にまで発展することさえある社会問題となっています。子供たちが抱える問題が複雑化し、生活保護や就学援助といった経済的支援だけでは解決し得ない事例や、学校だけではなく、地域やスクールソーシャルワーカー等の支援を必要とする事例も少なくありません。貧困の連鎖を断ち切り、適切な支援を行うことは、福祉的な側面とともに、有用な人材を育てていく未来への投資でもあります。本市の取り組みについて、現状と課題、あわせて今後の取り組みについて伺ってまいります。　　以上、２項目７点についてご答弁をよろしくお願いいたします。　　なお、質問は、質問席にて一問一答で行います。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　それでは、最初の項目であります本市の人権行政の取り組みについての１点目、子どもの人権について伺ってまいります。　　世界中の子供たちの命と健康を守るために活動しているユニセフ活動のもとになっているのは、国連によって定められた子どもの権利条約であり、そこには４つの大きな柱があります。「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」です。本市においても、そういった基本原則を踏まえながら、これまで子供の健全育成に努めてきたことと思います。　　では、まず子どもの人権について、子供の権利を守るため、本市ではこれまでどのような取り組みをしてこられたのか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　佐藤議員の子どもの人権についてのご答弁について申し上げます。　　子供の権利を守るための取り組みといたしまして、児童虐待防止対策が挙げられます。安中市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、児童虐待の早期発見、早期対応、アフターケアに至るまでの総合的な支援を行うため、福祉、医療、保健、教育などの地域の関係機関の協力体制を整えて対応してまいりました。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　子供虐待として多くの問題をはらんでいる一つに、被害者の心と体に重大な影響を及ぼす児童買春や児童ポルノといった課題があります。この課題についてはどのような対策を行っていますか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　市の青少年センターにおきまして、補導員110人態勢で児童下校時補導、市内夜間の街頭補導を行い、子供の安全確保につながる補導活動を行うとともに、電話やメールによる相談活動などを行っております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　子供が生きる権利や守られる権利を行使するためには、私たち大人には子供たちを生かす責務や守る責務があります。そういった責務を条文化したものとして、子どもの権利に関する条例があります。本市の現状はいかがでしょうか。また、他の自治体における制定状況もあわせてお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本市におきまして、子どもの権利に関する条例はございません。また、県内の自治体においても、総合条例や個別条例を制定した自治体はありませんが、全国的には制定する自治体が徐々にふえていると状況は把握しているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　では、それらの自治体が制定している条例ですが、どのような性格の条例でしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　全国的に制定されました条例の性格といたしましては、個別的な課題に対応していくための条例、子どもの権利を総合的に保障する条例、子どもに関する施策を推進するための原則等を定めた条例があるようでございます。県内の自治体では総合条例及び個別条例を制定した自治体を確認することはできませんでしたが、施策推進の原則条例といたしまして、水上町で子育て支援条例がございます。
   ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　本市において、子どもの権利に関する条例を新たに定めることの必要性についてお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　子どもの権利条例制定の必要性ということですが、子供の幸せや人権につきましては、子どもの権利条約を初め、日本国憲法や児童福祉法、児童憲章などにもうたわれており、子供たちを取り巻く環境整備の重要性は市といたしましても認識しているところでございます。この条例では、子供の権利をどのような形で保障していくのかを定めることになりますので、権利の主体である子供たちにかかわる保護者や学校関係者等の意見も聞きながら、条例制定の必要性につきましては判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　子供にも人としての自由と権利があり、その自由は阻害されやすく、その権利は侵害されやすい存在であることを大人は常に認識して、子どもの権利を守る努力が必要です。子どもの権利に関する条例とは、子供の権利を守るために保護者や市民、子供に関係する施設や市の責務及び役割を明らかにするとともに、子供に優しいまちづくりの推進に関する施策の基本となる事項などを定めることによって、将来にわたって子供の権利や健やかな成長が保障されることを目的とするものだと考えています。子育てしやすいまち安中を自認するおつもりがあるなら、ぜひご一考ください。　　それでは次に、障がい者の人権について、これまでの取り組みをお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　障害者の人権につきまして、これまでの取り組みといたしましては、障害者基本法や障害者総合支援法、障害者虐待防止法などのもと、安中市におきましても、安中市障害者福祉計画を策定する中で、障害者の人権に配慮しながら、各種障害者施策に取り組んできたところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　２年前の６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律である障害者差別解消法が公布され、来年４月より施行されます。この法律について、概要をお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　この法律は、平成28年４月１日から施行されます。概要といたしましては、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や行政機関等及び事業者における差別の解消をするための措置等を定めることにより、共生する社会の実現に資することを目的としております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　この法律について、法が禁止する差別の一つとして、不当な差別的取り扱いがあります。これはどのようなものでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　不当な差別的取り扱いといたしましては、障害を理由といたしまして正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、場所や時間を制限するなど、障害者ではない者に対しては付さない条件をつけたりする行為でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　では、この法の基本方針にある障害者に対しての合理的な配慮についての考えをお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　障害者と障害者でない者との平等な機会を確保するため、障害者の状態や性別、年齢などを考慮した変更や調整、サービスを提供することにより障害者の社会参加を支えるものと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　来年度以降、この法が施行されることによって、行政対応として何が変わり、何が変わらないのか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　現時点では、法律の施行前であり、詳しく示されていないため、全ての事柄を把握することは難しい状況でございますが、施設や町なかの段差の解消、各種様式や書類などの表現への配慮、より利用しやすい制度への改善など推測しております。また、行政対応といたしましては、引き続き障害者と障害者でない者を分け隔てなく接していけるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　自治体に対して障害を理由とした社会的障壁を取り除くための合理的配慮が法的義務となって、障害者が受ける制限を心身の機能障害のみではなく、社会モデルの考え方も踏まえているこの法律は、必ず障害当事者を交えた協議の機会を設ける必要性も重要視しています。しかしながら、施行後いずれかの時点で検証が必要なことも確かです。行政だけではなく、福祉関係団体だけでもなく、広く市民と協働し、補えるところは補完し合って、よりよいまちづくりができるようお願いし、次に性的マイノリティー等、人権擁護をしていくべき市民への取り組みについてお伺いいたします。　　初めに、行政として性同一性障害等性的マイノリティーという個性についてどのような認識を持っているか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　性的マイノリティーは、性的少数者ともいい、同性愛者等への差別や偏見といった人権問題と認識しております。また、自分の性別に違和感を持ち、現実との乖離を受け入れられない性同一性障害の人の人権につきましては、平成16年に施行されました性同一障害者の性別の特例に関する法律によるところとなっております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　ところで、本市では、人権の立場から公文書等の性別記載事項の調査や削除を含めた見直しをしたことはございましたでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　公文書等の性別記載事項の調査や削除を含めた見直しについてでございますが、様式等の見直しにつきましてはそれぞれの部署で実施しておりますが、人権の立場から性的マイノリティーに配慮した形での性別記載事項の調査や見直しは行っていないと思われます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　みずからの性別に違和感を持っていたとしても、性別記載がその目的を達するために合理的理由を備えていれば、何らかの形で、例えば人目に触れない状態にしておく等の配慮をした上で必要とすべきでしょう。しかしながら、以前からの慣習でしかなく、性別記載に合理的理由がないものに関しては、人権対応の見地からも、記載事項削除を含めた検討を考えるべきではないでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　全国的に見ますと、少数の自治体ですが、調査を実施し、見直したところもあると聞いております。今後庁内で研究をしてまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　この問題に関して、以前から比べれば多少の寛容が見られてきたとはいえ、社会制度自体が性的マイノリティーの方たちの感性にほとんどの場面において対応していません。人権という視点だけではなく、一市民としてどのような配慮をしていくべきか行政として検討を始めなければならない課題であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　性的マイノリティーにつきましては、誤解や偏見、差別意識が払拭されてはおりません。また、嫌がらせや社会生活上の制約がある等さまざまな問題が生じていることも聞いております。人権尊重の立場で啓発に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　それでは次に、学校教育の現場での取り組みについて伺ってまいります。　　本市の教育現場において、これまでそのような個性を持った児童生徒が実際に存在していたという可能性についてご認識されておりましたでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　教育現場でそのような特性を持った児童生徒の存在についての認識でございますが、平成26年２月に文科省による学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査が実施されました。本市では該当する児童生徒はおりませんでした。また、その後も該当する児童生徒は認識されてございません。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　ご答弁の中にありました26年２月の状況調査において、配慮が必要な児童生徒に関してはきめ細かな対応を実施するよう、１カ月ほど前の４月30日に文科省から通知が出ています。指針にあるような具体的な対応をしている学校も現にあるわけですから、本市においても学校現場での確認がなされなかったにすぎません。児童生徒の健全育成にとって、そういった対応、配慮が本市でも今後必要であるとの認識はございますか。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　議員ご指摘の通知は、性同一性障害に係る対応について、服装や髪型等まで初めて具体的に例示されたものでございます。学校現場にとって、今後対応が必要な場合の指針になるとも考えられますので、この通知に基づいた配慮は必要と認識しております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　先ほど私は「学校現場での確認がなされなかったにすぎません」と申し上げました。人権にかかわる課題にほぼ共通することは、まず当事者が声を上げなければ、その痛みが周囲には届きにくい点です。だからこその相談体制等の充実であり、当事者の悩みや不安を受けとめる仕組みづくりが必要となるのです。スクールカウンセラーや専門家も交えたサポート体制や対応の整備を進めていくことについてのお考えを伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　性同一性障害にかかわる児童生徒への対応につきましては、学校現場も経験が少なく、ふなれな部分が多いと考えられます。特に当事者の悩みや不安を受けとめる初期の対応につきましては大変重要だと考えます。悩みを持っていても表に出せない児童生徒を受けとめるには、担当等の個人による対応だけでは難しいと考えられますので、既存の相談体制を生かした組織的な対応ができるよう整備を進めるとともに、このような児童生徒の対応について研修を深めることが必要と考えます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　性的マイノリティーの方々への理解やさらなる教育の充実として、市職員や教職員の研修、広報を活用した情報共有、また当事者の方を講師としてお招きし市民への啓発などをしていく取り組みを考えていくべきときであると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　いわゆるＬＧＢＴなど、性同一性障害がいかに正しく理解され、偏見、差別をなくすことが必要だとは考えております。人権教育事業計画に基づき、人権問題の理解や解決に結びつくような研修あるいは講座など、県、市、家庭、学校、地域の関係団体と密接な連携のもとに推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　ことしに入って、同性のパートナーシップを認める等の条例が一部の自治体で施行されるなど、人権にかかわる新たに動きもあります。多様性の尊重は、人を人として尊重することであり、まさに人権そのものです。本市においても今後の積極的な取り組みを期待し、次の推進体制について伺ってまいります。　　本市において、人権に関しての基本計画等の策定状況についてお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本市では基本計画の策定までは至っておりませんが、法の基本理念に基づきまして、人権尊重の理念の普及を図るため、人権啓発活動を実施しております。また、人権教育に関しましては、人権教育推進計画に基づき人権教育を推進しております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　では、県内において策定している自治体があることはご認識されておりますでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　平成27年３月現在で、県内35市町村のうち13市町村で策定されております。市部では前橋市、伊勢崎市、太田市など７市で策定していると認識しております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　本市でさらに人権行政の推進を進めていくためにも、基本計画等をつくっていくという前向きなお考えはいかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本市における人権教育及び啓発に関する基本計画の策定につきましては、他市の状況を鑑み、調査研究を重ね、関係機関や関係団体と協議し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　先ほどからご質問させていただいておりますが、人権行政の推進には多用で複雑な人権課題があり、行政の取り組みに加えて、ＮＰＯ等民間との協働、連携も不可欠となります。いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　人権啓発全般に係るものといたしましては、人権団体、人権擁護委員との連携をとりつつ、啓発活動への取り組みを行っております。また、ＮＰＯとの協働や連携につきましては、必要において検討してまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　伺っておりますと、本市ではなかなか人権の推進といったテーマについては歯切れが悪く聞こえてきますが、それでは次の項目も人権課題と密接にかかわってまいります。次の質問に移ります。　　昨年の３月議会において、同様のテーマでの同僚議員の一般質問のご答弁で、ことし４月の生活困窮者自立支援法施行に向けて、県と連携しながら、困窮者の需要の実情をつかむことに努め、子供の貧困対策の具体的な方法を検討していくとのご答弁がございました。いかがでしょうか。子どもの貧困についても、困窮者の需要の実情には大きく関連があると思われますが、本市の現状をどのように把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　子供の貧困状況を把握するためには、その背景にあります子供の属する世帯の経済状況や就学の状況、食育の状況など多角的に調査する必要があり、いまだに調査に至っておりません。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　それでは、子供の貧困対策として、その解消に向けて現在行っている支援施策がありましたらお願いします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　子供の貧困解消に向けて支援策につきましては、本市として実施しているものは、生活保護の受給におきましては教育扶助費として、義務教育の範囲の中で学級費、教材費などを扶助しております。また、高校進学では生業費といたしまして、扶助基準をもとに扶助しております。また、生活困窮者の子供を対象とした学習支援の創設に向けて調整を図っているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　この新制度の目的、目指す課題の一つとして、生活保護に至る前の生活困窮者を救う新たなセーフティーネットをつくることがあります。複合的な問題を抱え、これまでの制度では救えない生活困窮者に対して、家計や公共サービス、就労による自立までを総合的にワンストップで支援することを目指しているはずです。そのためにも、声を上げられない困窮者をどう相談につなげていくのか。生活保護受給者になる前に相談に来てもらうことがまず第一歩になると考えますが、本市の相談体制はどのようになっているでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　生活困窮者自立支援法の施行によりまして、本年４月から生活支援相談窓口を設置いたしまして相談対応を実施しておりますが、声を上げられない困窮者の対応につきましては、関係機関と地域のパイプ役である民生委員の協力を得まして支援制度の周知や浸透を図り、早期の相談につなげられるよう努めてまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　また、先ごろ、安中市子ども・子育て支援事業計画が示されました。この計画に子供の貧困対策はどのように取り上げられておりますでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　子ども・子育て計画におきまして、基本目標として、保護者の就労状況や生活環境など子供を取り巻く家庭環境の違いや子供の発達程度にかかわらず、子育てする全ての人に対してさまざまな支援が提供でき、全ての子供が健やかに成長できるよう提供体制の整備を図ってまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　貧困対策は載せていないということですね、具体的には。子どもの貧困について、本市の現状として状況把握もまだしていないと。直接的な支援もまだない。生活に困っている方の相談窓口は設置しましたが、子供に関しての事業計画には盛り込まれていないということは、生活保護受給者はいるけれども、そこまででもない貧困状態にある子供はまだ見えていないということの理解のように私には思えます。そこにあるものが見えていない、あるいは見ようとしていないということのような気がするのは私だけでしょうか。相談体制から抜け落ちて生活保護にもつながらない困窮家庭を自己責任論で素通りしてしまっているうちは、子供の貧困は見えてきませんし、なくなりません。そういった世帯があることを前提とした仕組みづくりを行政の責任としてこれからどのように構築していくことができるのでしょうか、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　貧困家庭の子供対策につきましては、全国的な問題でございますので、本市といたしましても県と連携のもとに関連分野における総合的な取り組みとして実施ができるよう努めてまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　それでは、子供の貧困対策に不可欠な子どもの貧困対策法の理念、子供の貧困対策大綱で示された指標を改めてお聞きします。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　子どもの貧困対策の推進に関する法律の理念につきましては、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として施策を講ずることにより、推進されなければならない」と規定されております。また、子供の貧困対策に関する大綱の指標につきましては、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率やひとり親世帯の親の就業率など13項目25の指標が挙げられております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　本市においても、子供の貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の子供の貧困対策計画等を策定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　子供の貧困対策計画の策定につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律において、都道府県が計画を定めるよう努めるものとすると規定されております。このため、県においては、現在策定のための検討中でございます。本市といたしましては、県の計画を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
   ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　一応お伝えしておきますが、お隣の栃木県小山市は市独自の子どもの貧困撲滅５カ年計画を策定しました。ここでその内容の説明をしている時間はありませんが、ご参考までに。　　先ほど触れたように、安中市子ども・子育て支援事業計画において子供の貧困対策についてを積極的に取り上げていないのであれば、事業計画を実施していく中で訪問事業やさまざまな相談事業において子供の貧困対策を具体化できるような取り組みをしていくことは可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　現在行っております母子手帳発行時の妊娠相談、出産期、新生児期及び乳幼児期、また保育園、幼稚園の入園の相談など、早い時期での相談や訪問におきまして、育児不安や子育てに伴う負担と生活困窮の不安を抱えていないか聞き取ることができると考えております。また、教育の支援、生活の支援、住宅支援、または親の就労や子の就労支援など、さまざまな分野で貧困家庭の子供たち等を早期の段階で把握し、支援できるように連携に努めてまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　ぜひとも積極的にお願いします。　　そしてさらに、今後改正される子ども・子育て会議において、子供の貧困対策を具体的に打ち出していくような施策を検討していくことも可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　子ども・子育て会議におきまして、貧困対策を具体的に打ち出していきませんでした。子ども・子育て支援事業計画を見直しを行う中で、貧困対策につきまして、子ども・子育て会議では施策についての意見を聞きながら検討していきたいと思っております。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　今のご答弁の最初のところがちょっと聞き取りづらかったのですけれども。ごめんなさい。もう一回。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　済みません。子ども・子育て会議におきまして、貧困対策を具体的に打ち出していきませんでした。申しわけございません。子ども・子育て支援事業計画の見直しを行う中で、貧困対策につきまして、子ども・子育て会議では施策についての意見を聞きながら検討していきたいと思っております。申しわけございません。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　具体的に打ち出していくことはできませんでしたというふうなことですかね。　　それでは、市長にお伺いいたします。これまで幾つかの人権課題や子供の貧困についてのやりとりをしてまいりました。そこには共通するキーワードが２つあります。１つは、見ようとしなければ見えてこない課題であるということ、２つ目は全て命にかかわる事象であるということです。社会として関与すべき存在である子供や障害者、ましてや性的マイノリティーの方々は、その存在さえ無視されてきました。彼らの人権や子供の貧困は、意識を持ってアンテナを張っておくべき課題です。ともすれば当事者の命にかかわるこのテーマについて、子どもの貧困について、市長の率直なお考えをお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。　　子供の貧困、格差社会、こういったことは特に最近新聞でシリーズされたり、また報道等でも発表はされています。恐らくこれまで、議員ご指摘のようにさまざまな支援の制度の網から漏れていた部分であろうというふうに思っています。そして、まさに全国的な問題であるというふうに私も認識しています。そして、もちろん当安中市にもきっとあるのだろうというふうに思っていまして、今、民生委員さんたち、それから福祉課、それからいろんなところで、実際に市民と接している方々は恐らくそういうことに気がついていたり、そういう情報を持っているかと思います。本市としましても、今部長答弁しましたが、なかなかこれまでは子供の貧困ということに対して、それを特化した見方というのは恐らくされていなかった、これは制度になかったからだと思います。これから私自身もそういうふうな、必要だ、大切さという思いを持っていますので、そういったことをしっかりと受けとめながら施策は進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員。 ◆13番（佐藤貴雄議員）　ただいま市長にご答弁いただきました。「きっとあるのだろう」、「恐らく」という言葉がやはり象徴的な言葉だと思います。そして、特化した制度というものがなかったというのが、やはり市長の率直なご答弁だったと思います。ぜひとも積極的な施策推進に取り組んでいただきたいと思います。　　以上、私の質問を終わります。 ○議長（吉岡完司議員）　佐藤貴雄議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１０分） ○議長（吉岡完司議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　櫻　井　ひろ江　議員 ○議長（吉岡完司議員）　次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。　　櫻井ひろ江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　櫻井ひろ江議員登壇〕 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　２番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました大きくは３項目で、６点につきまして順次質問をしていきます。　　１つ目は、太陽光発電の開発につきまして、この間幾度が質問をしてきておりますが、太陽光発電の施設をつくるため、山林の地すべり警戒区域が一部入る傾斜地の木竹を伐採し、地肌を露出させ、周辺住民の生活を脅かすような開発をしている民間業者がおります。太陽光発電は固定価格買い取り制度によって推進されてきています。再生可能エネルギーの推進を否定するものではありませんが、住民生活や自然環境、景観等に悪影響を与える開発は規制すべきです。その中で、当市では一定のルールづくりをしていくと答弁されております。その関係で、傾斜地における乱開発についてと規制条例の早期制定についての２点を質問いたします。　　２つ目は、安中南地区の区画整理事業について。平成７年に26.5ヘクタールを都市計画決定し、住民を無視したやり方や区画整理への反対の声が起こり、既に20年がたっております。昨年６月の定例会でも新市長にお考えを聞きました。そのときは「時間が経過し、当初計画による効果は得られないと考えている」と答弁され、見直しが必要、再検討が必要とのニュアンスに受け取れましたが、白紙撤回し、市民と話し合うことについて、もう少し具体的にお聞きします。　　３つ目は、空き家、空き地問題についてですが、適切な管理が行われていない空き家等が、防災や衛生、景観など市民生活への影響を及ぼしてきていることから、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月19日成立し、同月27日に公布、27年２月26日施行、この５月26日に全面施行されましたが、それとは別に既に400を超す自治体が空き家条例を制定してきています。当市も空き家が多く存在し、その対応が求められています。市としての対応につきまして、１つ、市の業務体制について、２つ、国の制度への対応について、３つ、住宅密集地での対応についての３点でお聞きします。　　以上、一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　まず、太陽光発電開発のルールにつきまして、１点目の傾斜地等における乱開発についての質問です。　　秋間長岩石尊山周辺では急傾斜地や傾斜の畑などにも太陽光パネルが設置され、またこのほかにも計画が幾つも出てきている状況にあります。このような中で、石尊山の登り口付近では危険な急傾斜のところにも進められ、市民生活を脅かしております。こういった乱開発を市は許すのか、まず伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　太陽光発電設備は、建築基準法令での建築物並びに工作物には該当せず、都市計画法による開発許可の必要がありません。そのほか森林法による林地開発許可、水資源保全条例、土壌汚染対策法及び県景観条例等の関係法令による手続等が必要な場合において、事業者はその手続を行います。いずれも市には許認可権限はなく、手続の際、県から意見を求められ、意見書を提出している状況でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　今、長岩ではこういった危険なところへの計画が進められているわけですけれども、これについて市はどのような指導をしたのでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　この案件につきましては、昨年５月下旬に群馬県水源地域保全条例に基づく事前届出書が県に対して提出され、県から市に対して意見を求められたことから、防災上の観点から、雨水排水等の適切な処理や土砂流出の防止など、災害の発生がないように細心の注意を払うよう求める意見書を提出しております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　直接の指導という形はなかったようですが、以前の質問で、県への意見書の中にそこは危険だからやめるべきだと言うべきではなかったかという質問をしましたが、安全対策を講じる場合、開発は可能であり、県への働きかけは非常に難しいと答えております。業者が今、搬入路をつくっていますけれども、それを見ましても、コンクリートブロックを垂直に積み上げているだけで、素人が見ても大変危険ではないかなと感じるものになっております。安全対策を果たしてしっかりと講じるのか大変懸念されるところですが、やはり県がどう言おうとも危険なところはいけないというふうに指摘すべきではなかったかと私は指摘しておきたいと思います。　　質問を続けていきますが、この開発に際しても地域の住民は何も知らされないできました。業者に聞いても教えてくれない、こういう状況があったわけですが、市で情報を得て住民に知らせていくべきではないでしょうか、こういう案件についてですが、お願いします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　市には事業認定の権限がなく、その事業の全体像を把握することは難しい部分もございますが、何らかの方法がとれないか検討してまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　今この案件に限るというお願いをしたいわけですが、ことしの２月14日の参議院の決算委員会で共産党の田村智子議員の質問の中で、「経済産業省が、土地の造成、あるいはその施工の前に経済産業大臣の認定があるが」云々中略しますが、認定案件の詳細条件とともに、発電設備が立地する地方公共団体に提供していく予定だと、経済産業省が持っている事業者の建設計画を自治体に公表していく方向が示されております。ルールの一つとして、市もしっかりと情報を集めて地域住民に知らせるようにすべきではないでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　経済産業省からの情報提供がいつの時点で行われるのか、またその情報提供の内容等詳細を把握しておりません。地域に情報を提供するルールづくりを行うかにつきましては、国の動向も見きわめながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　再生可能エネルギーの電気事業関係では、国の認定ですので、国への働きかけも必要ではないかと考えます。太陽光パネルの発電設置は建築物でないので都市計画法の規定の対象にならないと先ほどご答弁がありましたがしかし、市民生活の安全や、景観や自然への影響などを十分考えて対応する必要があり、問題に実際になっておりますから、国においても一定のルールをつくっていただく、再生可能エネルギーは必要なもので、推進はわかりますが、一定の配慮を法においてもするよう働きかけるべきではないかと思いますが、再度ご答弁お願いします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　太陽光発電は、国の進める再生可能エネルギーの利用促進の手法の一つとして、発電電力の固定買い取り制度導入後、急速に全国各地に建設が進んでおります。その中で、議員のご指摘する問題等が各地で発生することも予想されます。今後において施策を進める上の課題として、意見を述べる機会において働きかけを行っていきたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　それでは、市長にお聞きいたしますが、この問題は、高崎市や岡山県の真庭市など他の自治体でも環境に配慮した対応などを迫られて条例などをつくっております。そういう自治体があったり、また山梨県は国へも意見を上げているようです。市長も地域住民から話を聞いていると思いますが、市民生活を脅かすような悪い影響を与えるようなこういうやり方ができてしまうものは、やはり国においても規制するよう意見書などを上げていくべきではないかと考えますが、お考えはどうでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　櫻井議員のご質問にお答え申し上げます。　　私も前の議会におきましてもご答弁させてもらいましたが、大変危険な開発というのはですね、市民生活の安全を脅かすということにおいては、それはいけないというふうに思っております。また、議員も先ほどご指摘していましたが、再生可能エネルギーの推進、これに関しては私も異論はございませんが、危険な急傾斜地等そういった開発は、先ほども部長答弁をしましたが、全て国の法律に基づいてさまざまな規制かけられない状況の中で、しかしながら何かできることがないかということで、今一定のルールづくりを私も必要と考えて進めている状況でございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　ぜひ国へも働きかけをしていただくようご要望しておきます。　　それでは、２点目の規制条例の早期制定についてに移ります。前議会で、ルールづくりの中で条例制定も視野に入れてという答弁をいただいておりますが、現在条例制定はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　本年第１回定例会におきまして、ルールづくりの中で条例制定も視野に検討していく旨の答弁をさせていただいたところでございます。また、本年４月１日には、高崎市では高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が施行されました。この条例は、再生可能エネルギー発電設備の設置事業との調和、生活環境の保全を図る目的とする全国的にも数少ない条例でございます。現在、この条例を参考として、当市の現状に照らして作成に向けての作業を進めているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　届け出や住民への周知、事業者から住民への説明、市の指導勧告が行えるようにすることなど必要というふうに考えていますが、具体的にはどう考えているのでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　当市の現状や課題に対応できる内容のものに仕上げていきたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　一定の規制が重要です。市民生活、景観、自然環境、こういったものを守る立場を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　市民生活の安全や景観、自然環境に配慮してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　今いろいろ作業を進めていると、ルールづくりについて進めているということなので、なかなか具体的な答弁がいただけませんが、急傾斜地など危険なところへの規制を盛り込むのかどうか、この点お願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　市民の安全安心の確保に鑑みて十分に検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　はっきりした答弁ではありませんが。石尊山付近には現在３カ所パネルが設置されております。そのほかにも三、四カ所の計画があります。早期に制定が必要ですので、条例制定の見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　市民生活に関連する諸条件が多く、関係部局との調整にも時間を要しますが、スピード感を持って取り組みたいと存じます。よろしくご理解賜りたいとお願い申し上げます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　地元の住民が、６月議会でつくってほしいといった要望を市長のところへもつい最近お話に来ているようです。住んでいる住民にとってみれば、目が覚めれば現場が目に入る、毎日不安を持っているわけですから、このようなところがこれからどんどんできていきますと、自然破壊、景観破壊、生活破壊になってしまうことから住民は焦っているというふうに思っています。今現在さらに他の動きも出てきているのですから、とにかく早急に進めるよう要望します。市長からこれについてのお答えぜひお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　お答えを申し上げます。　　今、部長も答弁しましたが、スピード感を持って、現状等も私も伺っておりますので、できるだけ早く進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　ぜひ早急にお願いをいたします。　　次に、安中南地区の問題に移ります。まず、県の見直しガイドラインが昨年策定されましたが、当市はシミュレーションをしたのでしょうか。また、結果はどうであったのでしょうか、伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　昨年３月に群馬県において、ぐんま土地区画整理事業見直しガイドラインが策定され、その後本市を含む主な市町村においてケーススタディーがなされ、ことし３月にこのガイドラインが改定されました。今後はこの改訂版のガイドラインを踏まえ、事業見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　改定前のガイドラインを見させていただきましたが、区画整理を白紙に戻すことも可能というふうにありました。今まで安中南地区の事業が白紙に戻せないというふうに、白紙撤回ということはできないというふうに言われてきましたが、この戻せないという理由はどういったものだったのでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　この安中南地区は本市の中心拠点の一翼を担う重要な地域であり、計画的な市街地整備を目指したものであります。事業の廃止には、道路、公園などの公共施設の整備の完了が条件でございます。区画整理の手法をとらず、新たな整備手法にシフトすることは可能であると考えますが、現状においては白紙撤回は困難であると認識しております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　ちょっと大変難しい言い回しですが、確認をさせていただきますが、白紙撤回はできないけれども、他の手法で市街地整備をすれば区画整理はやめることができると、このように理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　先ほどの答弁させていただいたとおり、新たな整備手法にシフトしたまちづくりは可能であると考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　なかなかはっきりわからないのですが、市長に伺っていきたいのですが、以前の議会で、私には再検討が必要というふうにニュアンスでとれたわけですが、そういう答弁、市長が言われるように、20年も時間経過して、社会情勢も経済情勢も大分変わってきている中です。また、人口減少も進んできている。こういった中では、既に破綻した計画ではないかというふうに私は考えますが、市長は具体的にどのように考えているのでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　櫻井議員にご答弁を申し上げます。　　この安中南地区につきましては、前回も申し上げましたけれども、事業が実施されないまま長期間経過をして、事業実施のめどが立っていないというのが現状でございます。そのように私は認識しております。ここに関しては、今後土地区画整理事業の必要性や実現性を検証して、その上で計画の必要性を再度判断をしていくというふうになっていくと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　前市長が、農地だけの区画整理にするというふうにおっしゃっておりましたが、この内容とは全く違うというふうなことでしょうか。済みません。再度お願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　ご答弁申し上げます。　　区画整理というこの事業は、道路網や公園等の公共施設の整備もありまして、農地に限定したというものではないというふうに認識をしております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　そうしますと、何でも区画整理でということではないと、そういう形で目指すと、都市整備をしていくというふうなことかなというふうに、市長のお考えかなというふうに思いますが、市長は、白紙に戻してまちづくりについて市民と改めて考えていく、このことについてはどうでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　ご答弁を申し上げます。　　白紙撤回につきましては、先ほど建設部長が答弁をしたような状況でございます。この安中南地区土地区画整理は、安中市都市計画マスタープランにおいて、都市拠点地区の一角として西毛広域幹線道路と、それから都市計画道路中宿―水口線交差部とともに位置づけられており、西毛広域幹線道路の整備計画が今進みつつあります。これが実現化する中で、西毛広域幹線道路沿道と安中南地区との連携する新たなまちづくりを検討していきたいと考えております。また、その中で、市民参加によるまちづくりの実現に向けても努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　西毛広幹道あるいは中宿―水口線、こういった道路網の中で都市計画整備を進めていくということですが、ちょっとお考えが広過ぎてなかなか区画整理に対しての考え方というのがわかりにくいものですから、白紙に戻す、これは先ほど区画整理という手法でなくて、違う手法でというふうな考え方をお持ちなのかどうか。それで一つお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　ご答弁申し上げます。　　先ほど建設部長が何度かご答弁申し上げましたが、この件に関しまして、群馬県で、議員もご指摘になりましたぐんま土地区画整理事業見直しガイドラインというのが昨年つくられまして、ことしの３月にそれが改定をされました。それで、それに基づいて今後見直しを進めていくという状況でございますので、それイコール白紙撤回という言葉が妥当なのかどうかということは、そこには書いてありませんので、ここでそういうふうに申し上げられないのですが、先ほどご答弁申し上げましたように、今後の整備計画、西毛広幹道が進んでおりますので、そういったものとあわせて整備を進めていくということになろうかというふうに思っております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　一つ言わせていただければ、西毛広幹道、確かに18号までの北の部分というのは今進められております。市内の旧道通りまでの計画といいますか、そこまではできる可能性はありますが、やはり橋をかける、そうなりますとかなりの予算的なものもありまして、いつごろできるかというのは全く予想がつかないのではないかというふうに私は考えますが、そうしますと、まちづくりを一体的に考えるというふうになると、これはできないのではないかなと、何十年か先になる、そうなるとどうなっているかというのはまた状況が変わってきておりますから、今の時点で区画整理をなくすということが私は、この20年も進められてこれなかったこの問題についてはやはり白紙に戻す、その努力をしていただきたいというふうに思います。これはこのあたりでとめておきますが、またいずれ問題を質問していきたいというふうに思います。　　それでは、空き家、空き地問題について、市の対応、業務体制について質問を進めてまいります。国の法律とは別に、空き家の問題はまず実態をつかむことが重要ではないかなというふうに思います。当市では既に3,500の空き家があるというふうに言われてきましたが、これは推測にすぎず、まずは実態調査を進め正確に把握しなければならないというふうに考えますが、どのようにお考えになっているのか。業務体制を考える前提として、まずお聞きいたします。
   ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空き家問題につきましては、複数の部署がかかわってきた経緯から、調査方法については固定資産税課税情報、水道メーターの閉栓データの活用、あるいは地元区長さんの協力をいただくなどいろいろな情報をデータ化しなければならず、空き家対策の組織づくりなど含めまして庁内連携をとって進めてまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　実態調査は大変な労力を要するのではないかというふうに思います。机の上だけでは到底できない問題ですので、法に基づいての事業にもあるというふうには思いますけれども、もとになるのがこの実態ですので、調査には特別な部署が必要ではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空き家対策の事業はさまざまなものがあり、他市の先進事例を研究しながら、その体制についても検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　国の特措法の施行で、自治体での調査、計画の策定、データベースの整備、協議会の設置などが言われておりますが、調査とともに進め方も課題です。特別な対策室がなおのこと必要ではないかというふうに思いますが、今後の対応も含めて空き家対策に対策室を設けるべきというふうに考えますが、再度答弁をお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空き家対策の事業の中身についてはもちろんのこと、空き家対策の体制についてもさらに検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　ぜひご検討お願いいたします。　　それでは、国の制度への対応についてに移りますが、特定空き家等に対する措置では、家の除去や修繕、また税制の軽減がなくなるなど、所有者等にとってみますと大きな経済的負担を負わせることになります。慎重な対応が必要だというふうに考えますが、所有者等によっては対応したくても経済的に無理な人も出てくる、この点などを含めてどのように考えているのか、お願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　所有者等への支援につきましては、他市の先進事例を参考にしながら調査、検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　特定空き家の認定には慎重に対応しなければならないと。また、認定されるとなれば、取り壊し、税制上の問題などでお金がかかるわけですが、その前に助言や指導で問題をクリアできるような条件をつくる、資金の貸し付け、助成などで支援をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空き家対策の先進都市であります高崎市では除却費等の補助も行っていることから、当市でもそういう支援ができるかどうか検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　先ほど言われました高崎市では先進的な取り組みをしているというふうにお聞きをしていますが、空き家の管理費用から解体費用、跡地の管理費用、地域サロンとしての利用する場合、また居住目的で購入する場合、また借りる場合等いろんな支援をしております。また、固定資産税の増額分を解体した人を対象に奨励金を出すなどしております。経済的に負担をかけるということですから、やりたくてもできない人にはどうするのか。特定空き家と認定されても、税制の面での減免が必要ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　国の特措法施行の過程でも議論されましたが、最終的には減免措置には至っておりません。したがいまして、当市で特別な税制措置は難しいものと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　減免をしてはいけないということはないと思いますので、増税分の減免などをぜひ考えていただきたいというふうに要望いたします。　　質問を進めますが、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインの中にもありますけれども、所有者等がやらない場合、市の代執行は考えているのでしょうか、伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　法律にのっとり、その状況になった場合は実施することができるものと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　代執行が行われる背景には、やはり所有者等が経済的負担に耐えられない、こういったことも大きな要因となるというふうに考えます。慎重に対応するとともに、認定を決定する前から所有者等の実態を十分考慮してクリアできる条件を市としても整備していくべきではないかというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　空き家対策でございますが、国も法律がようやくできました。その中でこの特定空き家というものの対応が迫られているわけですが、やはりこの辺も、恐らく個々状況等もございますし、しっかりとその辺は慎重に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　法によって負担を課すわけですから、ぜひ所有者等が対策を進められるように条件を整えていっていただきたいというふうに要望いたします。　　それから、空き家、空き地対策の３つ目の住宅密集地での対応についての質問に移ります。住宅密集地に限ったことではありませんけれども、リフォームをして貸し出すなど、再利用ですか、こういったことをすれば、住民をふやすことにもつながってくるのではないかというふうに考えます。業者が買い取ってやってくれれば再利用が進むわけですけれども、もうけにならなければ業者はやりません。市で所有者等の意見をよく聞いた上で、再利用のために紹介や仲立ち、または財政的支援などお考えがあるのか、伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空き家の利活用制度につきましては、県内35市町村及び群馬県、さらには移住・住みかえ支援機構などで構成する群馬県空き家活用・住みかえ支援協議会を平成24年度に設立しております。県の空き家活用・住みかえ支援事業を活用しながら、空き家の活用や住みかえを支援していきたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　県の住みかえの制度では、高齢者の家を若い人たちに貸し出すというような内容かなというふうに思いますが、そればかりでなくて、やはり対策を考えていただきたいというふうに思います。特に市街地など密集地においては対策が急務ではないかなというふうに思います。それにはやはり市が関与して特別な対応が必要というふうに思います。　　また、空き地になった場合の管理も一定の規制が必要ではないかなと思います。近隣住民とのトラブルになるような管理で、例えば太陽光発電施設に使うとか、景観を損なうとか、こういった問題にならないように、やはり空き家、空き地に対してのあっせんなど特別な方法、対策を考えていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　先ほどの群馬県空き家活用・住みかえ支援事業の活用を推進し、さらには他市の先進事例の中にあるような空き地を含む空き家バンクなどを立ち上げ、支援できるかどうか検討してまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　ぜひ検討していただいて、特に市街地では防災や衛生面、生活面への影響度が高いところですので、早急な対応を要望いたします。　　以上で私の今回の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　武　者　葉　子　議員 ○議長（吉岡完司議員）　次に、16番、武者葉子議員の登壇を願います。　　武者葉子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　武者葉子議員登壇〕 ◆16番（武者葉子議員）　議席番号16番、公明党の武者葉子でございます。私は、通告に基づきまして２項目４点にわたり順次質問してまいります。　　１項目めは、生活困窮者自立支援事業についてです。生活困窮者自立支援法が４月に施行されました。この制度は、仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする相談支援する制度でございます。個々の状況に応じ相談者をいかに制度へつなぐのか、調整機能が軸となります。４月の開始から２カ月余りですが、本市の事業の実施計画について、相談体制について、就労支援につきまして、取り組み状況を３点伺います。　　２項目めの総合相談窓口の設置についてでは、コンシェルジュの配置について伺います。市役所は、若者からお年寄り、障害を持つ人などさまざまな市民が訪れる場所です。それにもかかわらず、さまざまな事情を持った市民のニーズに現庁舎は構造的にも対応できておりません。市民の視点に立った庁内整備が行われていない状況は、市民が用件を済ませるため速やかに目的の課へたどり着くことを困難にし、迷う市民が多く見られます。また、どこに相談すればよいのかわからないとの声も市民の皆様から伺います。相談窓口の一本化、ワンストップサービスの整備が切望されております。こうした中、各地でコンシェルジュの配置で市民サービスの向上に取り組む自治体がふえております。人に優しい市庁舎づくりに向けて１点、コンシェルジュの配置について、本市の見解を伺います。　　なお、質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　傍聴席に申し上げます。私語を慎んでいただきたいと思います。　　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　それでは、生活困窮者自立支援事業についての１点目、事業の内容について伺います。　　この４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき開始された支援事業の概要をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　この事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく制度でございます。生活保護に至るおそれのある人で自立が見込める方を対象といたしまして困り事の相談に応じ、生活の安定に向けて支援をしていくものでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　今回の生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように相談支援する制度ということでございますが、支援について、本市の実施事業を伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本市における支援事業につきましては、必須事業であります自立相談支援事業及び住居確保給付金支給事業と、任意事業であります一時生活支援事業及び学習援助事業としてあります。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　必須事業として２つと任意事業として２つの４つの事業が本市として実施をするということでございましたが、相談からご支援までの流れを伺ってまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　支援の実施につきましては、相談窓口の支援員が相談者の状況に応じて支援プランを作成し、必要な事業を活用して継続的に寄り添いながら支援を行ってまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　この相談窓口はどこに設置をされたのでしょうか、伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本市におきましては、福祉課社会福祉係内に生活支援相談窓口を設置いたしまして、生活困窮者の相談に対応しているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　福祉課の社会福祉係に設置をされたとのことでございます。生活支援相談窓口として４月から開設されまして約２カ月経過をいたしますが、これまでの相談状況をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本年４月から生活困窮者自立支援法が施行となりまして、相談窓口を設置して２カ月が経過をいたしました。５月末現在の状況でございますが、相談件数が20件、そのうち支援プランの作成まで到達しそうなものが１件ございます。なお、電話による事前相談的な問い合わせにつきましては頻繁にございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　次に、２点目の自立支援事業の市民への周知はどのように行っているのか、伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　事業の周知につきまして、庁内はもとより、地域のパイプ役である民生・児童委員には周知を行わせていただきました。また、市の広報やホームページ等で周知を検討しております。生活保護の受給周知と誤解を招かれないように慎重に行う予定でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　関係部署と、また地域のパイプ役である民生委員さん、児童委員さんにはもう周知をされているということで20件のご相談が入ってきているのだと思います。また、広報やホームページ等の周知は検討中とのことでございますが、早目に対応をお願いしたいと思います。　　次に移ります。連携体制について伺いたいと思います。相談窓口での相談員の体制と、これまでの主な相談の内容をまず伺ってまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　本市におきまして、国から示されております自立相談支援の指針に基づきまして相談全般のマネージメントを行う主任相談支援員、支援プランを作成いたします相談支援員、就労の支援を行います就労支援員の３名を配置して相談窓口を設置しております。　　また、相談内容につきましては、働く気持ちはあるが身体に支障があって就労先が見つからないや、就労先がないために経済的に困窮して困っているなど、生活や就労に関する相談が主なものとなっております。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　相談員３名で相談に当たっているということでございました。基本的な配置なのだろうと理解いたしますが、始まったばかりの事業ですので、今後は人材育成をしながら、必要な支援につなげるためには人員の配置が必要になると予想されます。滋賀県の野洲市では、総合相談窓口として一手に生活相談を引き受けております。早期発見、早期支援につなげるためには、庁内はもとより、関係機関との連携体制が必要と思いますが、連携体制を伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　事業の実施に当たりまして、庁内の関係部署との連携はもとより、安中市社会福祉協議会及びハローワーク安中とは必要に応じて連携を図っているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　次に移ります。就労支援についてに移りたいと思います。　　就労準備事業など任意事業について、内容を伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　この事業は、就労経験が乏しく、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対しまして、就労に従事する準備としての基礎能力の形成を画一的に一貫して支援するものでございます。まず生活習慣の指導や訓練を行いまして、次に就労の前段といたしまして必要な社会的能力を習得し、そして事業所における就労体験を行い、就職活動に向けた知識の習得を３段階で支援する事業でございます。支援の期間といたしましては、事業の指針により１年程度と想定されております。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　この就労準備事業の本市の取り組み状況を伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　就労体験の事業を実施する事業所につきましては、県が事業実施を認定する仕組みとなっております。市内にはこの認定を受けた事業所がまだないことから、現状では事業の取り組みが難しい状況下にございます。本市といたしましては、今後の課題といたしまして事業所の認定を推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　今ご説明いただいたように、直ちに一般就労への移行が困難な方は、ハローワークで見つかるような一般就労はつけないわけでございますから、こうした方々に生活習慣の指導、社会的能力の習得や就労体験など段階的にも支援していく、この就労とつなげるためには、就労準備事業というのは欠かせない事業だと思っております。県や近隣の自治体との連携をして早急に進めていただきますよう要望といたします。　　また、継続的な相談支援が必要な人には、地域のつながりも大事です。孤立させない取り組みには、支えとなる地域住民の協力も必要になってきます。地域に支援体制が整えば、地方創生の基盤づくりにもつながると思いますので、体制整備の推進をよろしくお願いいたします。　　次に移ります。総合相談窓口の設置についてに移らせていただきます。１点目のコンシェルジュの配置について。多岐にわたる市民の相談に丁寧に対応する市民サービスが求められております。市民が来庁した際の担当課までの流れについて、現状と課題をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　総務部長。 ◎総務部長（真下幹夫）　議員ご質問のコンシェルジュの配置についてご答弁を申し上げます。　　市民が来庁された際の担当課までのご案内の流れでございますが、現状といたしましては、担当課の場所のみのご案内で済む場合は庁舎案内の業務を委託しております総合案内の担当者が対応をしておりますが、総合案内で対応できない場合は担当課の職員が来庁された市民のもとへ赴きご用件をお聞きするなどの対応をしている状況でございます。　　課題でございますが、最大の課題といたしましては、産業部や教育委員会、上下水道部等がいわゆる分庁方式となっておりますので、１カ所で用件を済ますことができない来庁者の方に多大なご負担をおかけするケースがございますが、個別の庁舎における課題につきましては、来庁者が１度のご案内では目的の部署まで行けず庁舎内で迷ってしまう場合があると認識をしております。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　構造上、分庁方式は現段階ではいたし方ないのでしょうが、目的部署までどう行けばよいのか迷っている方はよく見かけます。複数の用件があって来庁した場合の案内方法を伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　総務部長。 ◎総務部長（真下幹夫）　基本的には、最初のご用件の担当者が次の目的の部署にご案内をしております。しかしながら、お一人で次の部署まで行くことが困難なときには、最初の担当者が次の部署まで付き添ってご案内することもあれば、次の部署の担当者がお客様のもとまで来てご用件をお伺いしたりと、ケース・バイ・ケースの対応となってございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　市役所にコンシェルジュを配置する自治体がふえております。コンシェルジュは、庁舎総合案内と言われますけれども、このコンシェルジュの役割や定義について市はどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　総務部長。 ◎総務部長（真下幹夫）　来庁されました市民の皆様を目的の担当部署までご案内をし、ご用件を担当職員に伝えるなど、スムーズな対応が求められる職務であると考えております。また、来庁者のご用件が相談事であるときは、相談内容も把握し、担当部署で一緒に相談に乗る等、きめ細かい対応が求められると認識をしているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　岐阜市では、平成14年からこの市民にわかりやすい行政の推進の一環として、各階の配置図や案内表示、床面の経路表示など対応し、また受け付け窓口は当安中市と同じように委託業者であるために細かい業務内容や手続などの案内はできないために、コンシェルジュ制度を導入しております。ほかにコンシェルジュ制度を導入している先進地があるか、伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　総務部長。 ◎総務部長（真下幹夫）　新潟県長岡市におきましては、庁舎機能の移転にあわせ、平成24年４月から市役所コンシェルジュというサービスを開始をし、市役所の業務を幅広く案内しております。この市役所コンシェルジュを担当する部署には正規職員が10名配置をされ、そのうち係長級の３名がコンシェルジュに当たるとのことでございます。長岡市の場合、コンシェルジュが来庁者のご用件を聞き、誘導員という役目の職員が担当部署までご案内する仕組みとなっております。　　また、愛知県豊川市におきましては、職員が担当業務だけでなく他課も含めた市役所全体の業務を把握をし、市民の方を適切にご案内できるよう、全職員コンシェルジュ化に取り組んでいるようでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。
   ◆16番（武者葉子議員）　ただいま長岡市と豊川市の事例をお示しいただきました。岸和田市などでは、人にやさしい庁舎づくりを検討して、コンシェルジュ制度を導入しておりますけれども、まずアンケートを市民にとりまして、そして市民の多様なニーズに対応するための市民の目線でのコンシェルジュ制度導入に至ったとのことでございます。本市におきましても高齢化が進む中、コンシェルジュ制度の導入は必要不可欠かなと思っております。市民に優しい市役所を進めていくべきと思いますが、市のお考えを伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　総務部長。 ◎総務部長（真下幹夫）　コンシェルジュの職務につきましては、相当の知識と経験を積んだ職員でなければ務まらないものと考えております。このため、コンシェルジュ制度を即時に導入することは大変難しいと思われますが、今後は先進事例を研究するとともに、職員ＯＢや再任用制度の有効活用策も検討し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　即時導入は難しいとのことでございましたが、豊川市のように全職員コンシェルジュ化、こういう意識改革を進めていただきたいと思っております。県内でも前橋市や太田市も導入をされております。また、渋川市では、お茶の間市役所として、５つの地区に担当の行政相談員がタブレットを持参で外出が困難な高齢者宅や住民の地域の相談に応じ、現地を訪れましてテレビ電話で本庁と連携をとる対応、訪問相談サービスを始めております。こうしたアウトリーチの取り組み、なかなか進んでいるなと思いましたけれども、考えさせられました。どうしたら気軽に相談できる市役所になるのかと思っております。　　今、高齢化に伴い、高齢者のみの世帯が増加して、市役所までなかなか来られない市民の方々もふえております。こうした市民へ寄り添う丁寧な対応、コンシェルジュ、言ってみればおもてなしの心が求められていると思います。本市も地域に根差した市民に優しい市役所づくりに取り組んでいただくよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉岡完司議員）　武者葉子議員の質問が終わりました。　　以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △休会について ○議長（吉岡完司議員）　お諮りいたします。　　議事整理等のため、明10日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉岡完司議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、６月10日は休会することに決しました。　　来る６月11日午前９時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○議長（吉岡完司議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２１分）...