安中市議会 2012-09-13
09月13日－02号
平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成２４年第３回
安中市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成２４年９月１３日（木曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 川 崎 文 雄 議員 小 宮 ふみ子 議員 齊 藤 盛 久 議員 佐 藤 貴 雄 議員 櫻 井 ひろ江 議員 柳 沢 浩 之 議員 上 原 富士雄 議員 今 井 敏 博 議員 高 橋 由 信 議員 金 井 久 男 議員 武 者 葉 子 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２４名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 柳 沢 浩 之 議員 ４番 佐 藤 貴 雄 議員 ５番 吉 岡 登 議員 ６番 小 林 訂 史 議員 ７番 今 井 敏 博 議員 ８番 吉 岡 完 司 議員 ９番 武 者 葉 子 議員 １０番 上 原 富 士 雄 議員 １１番 川 崎 文 雄 議員 １２番 小 宮 ふ み 子 議員 １３番 大 野 貞 義 議員 １４番 奥 原 賢 一 議員 １５番 齊 藤 盛 久 議員 １６番 中 島 德 造 議員 １７番 土 屋 弘 議員 １８番 高 橋 由 信 議員 １９番 柳 沢 吉 保 議員 ２０番 上 原 和 明 議員 ２１番 田 中 伸 一 議員 ２２番 廣 瀬 晃 議員 ２３番 伊 藤 清 議員 ２４番 柳 沢 健 一 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 岡 田 義 弘 総 務 部長 田 中 毅 財 務 部長 須 藤 俊 夫 市 民 部長 真 下 幹 夫 保 健 福祉 小 板 橋 昌 之 産 業 部長 駒 井 悟 部 長 建 設 部長 田 村 幸 孝 上 下 水道 小 板 橋 利 明 部 長 松 井 田 荒 川 明 公 立 上 原 康 次 支 所 長 碓 氷 病院 事 務 部長 秘 書 課長 田 中 秀 雄 企 画 課長 萩 原 稔 財 政 課長 田 中 好 孝 税 務 課長 須 藤 洋 一 環 境 推進 竹 田 清 孝 安 全 安心 粟 野 好 映 課 長 課 長 健康づくり 黒 田 修 二 介 護 高齢 三 宅 勉 課 長 課 長 土 木 課長 柳 沢 治 彦 建 築 住宅 猿 井 晴 一 課 長 農 林 課長 浅 川 久 志 商 工 観光 小 林 史 生 課 長 上 水 道 小 板 橋 幸 弘 浄 水 課長 佐 藤 浩 司 工 務 課長 公 立 神 宮 潔 公 立 中 山 博 一 碓 氷 病院 碓 氷 病院 総 務 課長 医 事 課長 監 査 委員 安 藤 忠 善 監 査 委員 有 阪 保 彦 事 務 局長 農業委員会 佐 藤 正 二 会計管理者 品 川 仁 久 事 務 局長 (会計課長) 教 育 長 中 澤 四 郎 教育委員会 佐 俣 信 之 教 育 部長 教育委員会 山 中 俊 美 学 校 教育 課 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 嶋 田 一 弘 事務局次長 猿 谷 俊 之 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 原 守 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
奥原賢一議員） ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時１０分）
△一般質問
○議長（
奥原賢一議員） 日程第１、一般質問を行います。 質問は、通告一覧表により順次これを許します。 ◇ 川 崎 文 雄 議員
○議長（
奥原賢一議員） 11番、川崎文雄議員の登壇を願います。 川崎文雄議員。 〔11番
川崎文雄議員登壇〕
◆11番（川崎文雄議員） おはようございます。議席番号11番、民主・社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして２項目にわたって質問いたします。 まず１項目めは、東京電力福島第一
原子力発電所事故について４点伺います。 東日本大震災及び原発事故から早くもおとといで１年６カ月がたちました。地震・津波による被災地は、復旧復興に向かって本格的に動いています。一方、原発による被害は、20キロ圏を中心に自主避難者も含め16万人の人たちが依然として避難生活を余儀なくされています。住む家も仕事も奪われ、内部被曝、外部被曝の不安におびえて帰るめどさえも立たず、しかも、補償は不十分だと言われております。その状況は、マスコミからは余り伝わってまいりません。原発は、一たび事故が起これば何十万人もの住居と生活、仕事を奪い、この先30年以上もかかる収束の年月と除染、補償も含めた総費用は数十兆円にも達するだろうと言われております。危険極まりないものです。したがって、後世に責任を持つ我々には、原発の再稼働をやめ、脱原発社会の構築は至上命題となって課せられております。原発立地県の今回被害に遭われた福島県民及び国民の多くは、再稼働反対の声を上げています。そして、毎週金曜日には全国各地から何万人もの人々がデモに参加して、首相官邸前で脱原発・再稼働反対を訴えています。今の政府はこの声に聞く耳を全く持たず、７月から大飯原発３、４号の再稼働を実行いたしました。その理由はわかっております。夏の電力が足りない、国民生活を守るとして、責任の持てない総理大臣が責任を持って運転を強行した。しかし、この夏の猛暑でも、大飯を除く48基の原発が停止しているにもかかわらず電力不足にならず、電力９社押しなべて５から10％近くも余っていたことがわかりました。今の総理は、ただ財界に気兼ねして次から次と理由をつけて迂回しただけのお粗末さで、国民はあきれ返っております。仮に動かすにしても、経産省から独立した
原子力規制委員会、事務をつかさどる規制庁を発足させ、機能させてから、一基一基検証し、安全を確認して稼働に持っていくのが為政者のとるべき姿ではないでしょうか。このように拙速に再稼働に走り、国民の生命・財産に不安を与え、国民生活を無視し続ける政治に対して、厳しい国民の答えは近いうちに必ず出ると思います。 さて、私たちの住む安中市においても、原発の水素爆発で大量のセシウムが降り、住居、田畑、野山が汚染されました。そして、国からは昨年末の12月28日に特措法によって
汚染状況重点調査地域に指定され、さまざまな対策に取り組んでおられます。本来、原発安全神話を振りまいた東電と国が直接片づけに来ていただきたいという思いですが、対策に当たっている市にお伺いいたします。 １点目は、市内における
放射能汚染状況についてでございます。その調査状況、面積、総費用等について、また今後の方針についてお伺いいたします。 ２点目は、市の浄水場の汚染汚泥の管理についてであります。６月議会で説明があったセシウム134、137の合計で8,000ベクレルを超える高濃度の浄水発生土が現在保管されております。これは、指定廃棄物として厳しく管理が求められていますが、この現状と、仮置き場から最終処分場に至る計画の説明をお聞きいたします。 ３点目は、市内の
農業生産物検査についてであります。平成24年度産米の収穫を前にして、４月より一般食品の放射性物質の含有規制値がセシウムで従来の500ベクレルから100ベクレルと一段と厳しくなりました。市内でも多くの農地が汚染されましたので、検査を実施していくということですが、その内容についてお伺いいたします。 ４点目は、放射性物質の
検査機器貸し出し、使用についてであります。放射線測定機、放射性物質の検出検査機器の貸与、使用についてですが、実績を含め、今までの状況と実施に当たっての問題点、課題をお伺いいたします。 ２項目めは、信越線磯部駅北口整備についてであります。信越線磯部駅周辺整備事業は、長野新幹線の開通に伴い、信越本線が横川―軽井沢間で廃止、分断されていたことによる群馬県側の活性対策でもありました。ＪＲ、県、市として、観光の玄関口の整備の必要性に対して
地元市民ともどもの意識の共有があって、
みどり広場連絡橋は４億円ほどを投じて、計画から６年後の平成18年に完成を見ました。しかし、以後、引き続き実施されると多くの市民が期待しておりました北口整備は一向に実施されず、今日に至っております。残念の極みでありますが、本件について２点ほどお伺いします。 １点目は、計画の進捗状況についてお伺いします。ＪＲと市が整備について約束を果たしていくための話し合い、あるいは協議を行っているのか。また、その計画を進める立場にある市のお考えを伺います。 ２点目は、市道の拡幅計画についてであります。駅前整備に先立って、
北口ロータリーから東の市道に車が抜けられるようにと地区住民や駅利用者の要望もあって計画されて、２年間にわたり調査費200万円が予算化されましたが、執行されなかったのはまことに残念ですが、その事情をお伺いいたします。 以上、２項目についてお伺いいたしたいと思います。なお、再質問は自席にて一括質問方式で行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 川崎議員ご質問の１項目め、東京電力福島第一
原子力発電所事故についての１点目、市内における
放射能汚染状況についてご答弁を申し上げます。 調査状況といたしましては、平成23年６月から、子供たちの生活空間を優先するため、小中学校、保育園等の47地点の定点測定を開始いたし、平成24年１月からは、市内の小中学校は各学校による測定とし、定点は113地点に拡大をして継続的に実施しております。また、市内全域といたしましては、
メッシュ区切りの測定を実施いたしまして、その結果につきましては、既にご承知のように５月下旬に全戸配布にて、現在のところ市内には国の定める除染が必要な面的区域は存在しませんというご説明をさせていただいております。現状の８月定点測定の結果といたしましても、国の基準である１メートルの高さで毎時0.23
マイクロシーベルト以上という測定結果はございませんでしたが、今後につきましても、引き続き空間放射線量の把握に努め、変化の状況を確認していく必要があると考えております。 次に、除染の実施箇所についてでございますが、教育委員会において、
市内公立小中学校等において継続して実施している放射線量の測定結果によりまして、他の場所と比較して放射線量が高目で学校の教職員等では対応できない場所について、市長部局と連携をし、除染対策を実施いたしました。実施箇所は、小学校６校、中学校２校、文化会館の９カ所でございます。実施金額、面積等でございますが、９カ所合わせての数字でございますが、工事費が税込みで320万円程度、土砂の入れかえや天地返しなどが2,265平方メートル、側溝の土砂撤去が128メートルでございます。なお、各学校では、昨年８月以降、雨どいの下や側溝など約70カ所の除染作業を実施しております。 今後についてですが、放射性物質が付着した土砂が雨などにより移動することが考えられますので、放射線量の測定を継続し、必要に応じて除染対策を実施する予定でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小板橋利明） 川崎議員のご質問の２項目め、浄水場の汚染汚泥の管理についての１点目、高濃度汚染汚泥に関する管理の現状と仮置き場から最終処分に至る計画についてご答弁申し上げます。 初めに、川崎議員ご質問の「汚泥」の表現につきまして、これまでどおり「浄水発生土」として説明させていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。 当市は、水道水の安全確保のため、浄水発生土中の放射性物質の測定を国が定めたガイドラインに従って測定を行い、その結果を市のホームページにて公表をしています。ご指摘の
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所事故由来の8,000
ベクレル・パー・キログラムを超える浄水発生土は、
久保井戸浄水場内天日乾燥５号床に、平成23年３月９日から平成23年６月10日までの94日間で貯留したもので、およそ１年間かけて天日により乾燥した浄水発生土で、現在も
久保井戸浄水場内天日乾燥床５号床にあります。測定結果につきましては、測定日、平成24年５月24日、測定方法、
ゲルマニウム半導体検出器を用いた
ガンマー線スペクトロメトリーによる各種分析法で、
放射性セシウム134が5,600
ベクレル・パー・キログラム、同セシウム137が8,300
ベクレル・パー・キログラム、合計で１万3,900
ベクレル・パー・キログラムでありました。保管量はおよそ100トンであります。 平成24年１月１日に、いわゆる
放射性物質汚染対処特措法が施行され、
放射性セシウム134及び137の合計値が8,000
ベクレル・パー・キログラムを超える
汚染産業廃棄物は、
地方環境事務所への申請を行い、指定を受けて指定廃棄物となりますが、このたびの汚染物質を含む浄水発生土が平成24年１月１日以前に発生した8,000
ベクレル・パー・キログラムを超える浄水発生土であるため、指定の申請は任意でありますが、
地方環境事務所長の指定廃棄物の指定を受けまして、国の引き取りによる処分とします。しかしながら、指定廃棄物の指定を受けると、保管基準に従った保管が必要となり、保管場所の変更が困難なことや、国の処分時期の確定ができない状況から、現在では仮保管が長期化することは明らかであるため、そのままでは浄水処理工程に支障が生じることや放射性物質が飛散、流出しないよう措置を講じる必要から、既に
久保井戸浄水場内仮保管場所を設置する工事を発注予定でありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 川崎議員のご質問の１項目め、東京電力福島第一
原子力発電所事故についての３点目、市内の
農業生産物検査についてご答弁申し上げます。 平成24年産米の
放射性セシウム検査についてでございますが、県では、国のより濃密な放射能検査を行い万全を期すとの考えのもと、昨年の検査結果から当市の一部地域を重点検査区域に指定し、松井田町坂本、臼井及び細野地区では１ヘクタールごとに１点、松井田地区や西横野地区、九十九地区ではそれぞれ３点、また旧安中市地区では全体で１点の検査が必要とされました。このことから、市では、平成24年産米につきまして、安全検査の結果が判明するまでの間は出荷を自粛していただく内容のチラシを８月下旬に農政連絡員を通じて全農家に配布いたしたところでございます。また、この安全検査の実施のため、検査用の米の提供をお願いしております農家につきましては、米を出荷、販売されている農家を中心に選定いたしまして、ご協力をお願いしているところでございます。 検査の実施時期でございますが、稲の収穫後、玄米を２キログラム程度ご提供していただきまして検査を行うことから、９月中旬から10月中旬にかけまして実施していく予定となってございます。なお、出荷自粛の解除につきましては、地区ごとに検査が完了次第それぞれ解除となりますが、迅速なお知らせを心がけてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 議員ご質問の４点目、放射性物質の
検査機器貸し出し、使用についてご答弁申し上げます。 まず、空間放射線量の簡易測定器の貸し出し状況についてでございますが、支所も含めまして、６月が88件、７月が７件、８月が８件という状況でございます。 次に、食品の
放射性物質検査につきましては、「お知らせ版」９月11日号及び
市ホームページに掲載をさせていただきまして、今月24日から事前予約を開始いたしまして、10月１日から平日１日で５検体を検査したいと進めているところでございます。また、問題点や課題につきましては、
放射性物質検査では食品を米粒大、おおむね５ミリ以下に細かく刻むか、すりつぶしたものを500ミリリットル程度持参していただくことが必要になりますので、予約時にも十分説明をさせていただきたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 川崎議員の２項目めの信越線磯部駅の北口整備についての１点目、計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。 磯部駅周辺整備につきましては、駅南側広場と自由通路が完成し、
駅北側駅前広場もロータリーの移動と歩道整備等を実施したことで一段落した状況となっておりますが、駅北側の交通広場としての整備について、今のところ具体的な計画までには至っていないことから、
駅北側駅前広場の使用と管理にかかわり、平成24年１月にＪＲ東日本と磯部駅北口駅前広場に関する覚書を再締結しました。内容については、基本的には前回同様となっております。 今後さらに磯部駅周辺整備を進めていくために、
駅北側駅前広場に直接接続する形となっている磯部駅前通線やそれに接続する磯部―妙義線が都市計画道路として決定されていることもあり、駅前広場単体ではなく、都市基盤施設として駅周辺のまちづくりや安中市全体のまちづくりまでを考慮した検討、計画づくりが必要と考えております。 現在、市の今後のまちづくりの指針となる
都市計画マスタープランを策定中であり、また今後、
市内都市計画道路網の見直し等も予定されていることから、これらを策定する中で、あるいはその結果を踏まえ、再検討を行ってまいりたいと考えております。磯部駅周辺につきましては、今後も駅南側広場のさらなる利用促進を図っていくとともに、関係者の皆様やＪＲ東日本等と協議等行いながら、市民及び市を訪れた方にとって利便性の高い駅、魅力的なまちとなりますよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 川崎議員ご質問の２項目めの２点目、市道の拡幅計画についてご答弁申し上げます。 磯部駅北口整備につきましては、以前から懸案事項となっており、駅前広場の渋滞解消及び利用者の交通安全対策の観点から、駅北口から東側に向けた道路を新設して既設道路につなげる、車両については駅前広場から一方通行として安全性を確保する計画を検討してまいりました。事業着手に向け調査費を計上させていただき、地権者との協議を行ってまいりましたが、用地取得等の問題で交渉が難航し、現在中断しているところでございます。 また、この道路計画につきましては、駅北口整備との関係がございますので、今後、市の
都市計画マスタープランを策定する中で再検討していく予定でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 川崎文雄議員。
◆11番（川崎文雄議員） では、再質問を行います。 東京電力福島第一
原子力発電所事故について、１点目、市内における
放射能汚染状況についてでございますけれども、先ほどの説明で、公共施設等の測定は十分されているわけですけれども、住宅地等は大丈夫なのかどうか、この辺についてはどう把握されているのか、まずお伺いします。 それから、浄水場の浄水発生土、これは１万3,000ベクレルということでかなり高いわけでして、私も現地へ行ってみましたら、ここから出るところの放射線は高いところでは１．数
マイクロシーベルト、あるいはもっと中心だと４
マイクロシーベルトぐらいだという話でございますので、10倍、20倍の高い放射線が出ているわけでして、もうこれらについての問題は後々まで尾を引くということだと思います。これらについての費用、今までかかった費用はどのくらいなのか、測定はどうなっているのか。それから、非常に高い放射線が出ておりますので、見学等があります。見学コースからちょっと離れているのですけれども、立入禁止等は万全を期すべきだと思いますが、お考えをお願いいたします。 それから、市内の
農業生産物検査についてですけれども、これは、米については収穫を前に万全を期すということですけれども、その他の農業生産物についても万全を期していかなければならないと思います。これらについてのお考えをお願いいたします。 それから、機器の貸し出し、使用についてですけれども、６月は非常に多かったわけですけれども、あとは少ないということで、ＰＲ等がなされなければ、せっかくの機器ですので、買い入れた高価な機器ですから、今後食品の検査も行われるわけですけれども、ぜひＰＲ、あるいは広報等を通じて十分やっていただきたいものと思います。ご見解をお願いいたします。 それから、２点目の信越線磯部駅の北口整備についてです。これは私、合併からちょうど６年たつわけですけれども、いまだに手がつかないと。さまざまな理由。今回さらに都市計画道路、あるいは
マスタープランという大きな話が出てきたわけです。この後、15年、20年、あの妙義新道と言われているところは、昭和40年ですか、都市計画決定されたのが、それで四十何年手がついていないわけですから、それを言っていたのでは磯部駅周辺事業は全く進まないと、こういうことで、これは公共交通の最たる手段、これは大量に運べるわけです。空気を運んでいるバスとは違うわけですから、バスには7,000万円、こういう大金を投じているわけです。５年分たてば駅前がきれいになるわけで、磯部温泉の玄関口としても非常に有意義な駅になるわけです、駅前広場になるわけですから。過去にもさまざまなお考えの議員が質問しているわけですけれども、今回やらない方向、
マスタープラン、都市計画道路の見直しということになると、我々の生きている時代、あるいは子の時代になってもできないような構想です。どうしてそういうふうに拡大されているのかわかりませんけれども、この辺についてご見解、合併になったから合併特例債を使える最たる事業だと思いますけれども、これらについては、いろいろ事務方の答弁を聞きたいわけですけれども、時間がないので、市長からこの辺について決意、やはり決意というものが行政を動かすわけですから、首長が変わったら継続事業が中止になった、中断になった、新しいものを入れるのは結構ですけれども、中断になったということでは、これは市民の行政に対する信頼を失うばかりですから、ぜひこの辺については、東に抜く道路は危険だどうのこうのと言っていますけれども、そういうふうに危険を回避するために皆さんが要望しているわけですから、これらについても、市長からお聞きいたしたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 議員ご質問の１項目めの１点目の再質問にご答弁申し上げます。 住宅地等の汚染状況につきましては、市民の皆様方の毎日の生活環境でございますので、大変重要であると認識をしております。このため、市内全域
メッシュ区切りの測定結果を踏まえまして、また定期的な測定の小中学校等の結果及び施設設置を考慮し、かつ放射線の空間的な広がりを勘案する中で、113地点の公共的な場所を選定させていただき、変化の状況把握に努めさせていただいておるわけでございます。さらに、ことし３月に実施をいたしました文部科学省の走行サーベイを借り受けての測定につきましても、今月中には国から公表されると思いますので、それらの結果も見きわめて総合的に検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小板橋利明） 川崎議員再質問の１点目、
原子力発電所事故による水道事業に関する損害賠償についてご答弁申し上げます。
原子力発電所事故により生じた損害につきましては、文部科学省の原子力損害賠償審査会が決定しました
東京電力株式会社福島第一・第二
原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を踏まえ、東京電力株式会社は、事故に関する政府による指示等に基づき実施を余儀なくされた検査費用、及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用を賠償の対象としています。これまでに政府の指示などや独自の安全性の確認により実施しました水道水及び浄水発生土などの放射能測定に要した費用や、水道水中の放射性物質低減措置及び浄水発生土の保管の追加費用について、１回目、平成23年３月11日から平成23年11月30日までの費用224万4,660円を平成24年６月29日に東京電力株式会社に請求し、合意を得て同年８月７日に入金となっています。平成24年８月31日現在での請求予定総額は、入金済みを含めまして約630万円ほどになっています。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、再質問の２点目、仮保管場所の放射線被曝線量測定や立入禁止等の今後の管理についてご答弁申し上げます。 仮保管場所付近の放射線被曝線量の測定につきましては、環境放射線モニターを用いまして、これまでの実績から現在２週間に１度の頻度で測定を行っています。また、仮保管場所の立入禁止等の管理につきまして、基本的に浄水場は、水道水の安全確保から、関係者以外立入禁止となっています。仮保管場所につきましては、環境省のガイドラインに基づき管理していますが、施設見学者への対応では、放射線被曝線量が低減となる20メートル以上の離隔を確保し安全に努めていますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 最後に、
放射性物質汚染対処特措法では、8,000ベクレルを超える指定廃棄物は国が、8,000
ベクレル・パー・キログラム以下の特定産業廃棄物は市町村が責任を持って処分することになっていますが、群馬県内には管理型最終処分場がないため処分できません。また、県外を模索しましたが、搬入先はいまだ見つかりませんし、国、県におきましてもその動きがほとんど見受けられません。したがいまして、現時点では仮保管が長期化することは明らかであるため、今後、浄水場内のさらなる保管場所の整備とその管理に措置を講ずるとともに、引き続き特定産業廃棄物の処分先の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 川崎議員の再質問にご答弁申し上げます。 市場出荷農業生産物の検査体制と消費者に対する情報伝達についてでございますが、ＪＡ等を通じて市場へ出荷されます農産物につきましては、県から市及びＪＡ碓氷安中へ検査品目の要望調査が行われ、これをもとに県における検査品目が決定されております。県の検査品目から漏れた品目につきましては、ＪＡ碓氷安中において検査を実施いたしまして、安全性や市場における信頼性の確保に努めているところでございます。 検査結果につきましては、今年度、議員ご指摘のとおり、
放射性セシウムの基準値が500ベクレルから100ベクレルと強化されましたことから、干しシイタケの一部で出荷自粛となってしまった例などがございますものの、市場へ出荷している安中市産の野菜類では全て不検出との結果でございまして、安全性が確認されております。検査結果につきましては、県のホームページに今までの結果とあわせ新たな検査結果もすぐに反映され、消費者の皆様の不安解消の一助となっているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 議員ご質問の４点目の再質問にご答弁申し上げます。 空間放射線量簡易測定器の貸し出し要求につきましては、近隣市の富岡市におきましても同様な傾向であると伺っております。このため、今後につきましては、食品の
放射性物質検査の利用状況も見させていただいた上で、議員ご発言にございましたように、多面的なアピールにつきましても、検討をさせていただきたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 川崎議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。 まず初めに、浄水発生土の置き場の問題でありますが、しっかりと所定の場所を選定して、そこへ持ち込めて、当分の間安心していられるような置き場の選定を精力的に今内部検討しているところであります。そして、内部検討が例えば整ったとしても、その周辺地域の皆様にご説明をさせていただいてご理解とご協力をいただくという手順作業があるわけでございまして、時間はかなりかかるものと思っておりますが、今、精力的にその内部協議を進めると同時に、その段取り等どういう手法で進めたらいいかという内部検討をしているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 また、信越線磯部駅北口の整備の問題でありますが、平成18年５月に、南の広場の竣工式に行きまして、私が、それで、北の整備はどうなっているのだと。これだけまちの中の交通が道路が狭く危険な状態にもあるにもかかわらず、東へ抜ける道路はどうなっているのだと指摘したら、それは計画にないということであります。なぜ南のときに検討委員会の中で東へ抜ける道路を検討しないのだと。あのとき検討して同時に並行的に進めれば、ＪＲさんも深い理解を示されたと思うのです。切り離してしまったものですから、あの駅前用地の問題と関連して暗礁に乗り上げているということであります。そういった検討委員会の全部をしっかりと質問者も精査をしていただいて、ご協力と、またその方針というものを明確に私はするべきではないかと。そのときの検討委員会の委員は質問者も入っていたのではないかと、こういうふうに私は思っているところでありまして、いま一つは、１点は、ＪＲさんに金額の提示をいたしました。話し合いがつきませんので今日に至っていると。今後も精力的に金額で折り合えるかどうか、努力を継続してまいりたいと考えております。 建設部長から
マスタープランの問題がありましたけれども、そのことにつきましては、第２段階という、中・長期展望に立つという可能性を秘めていますので、それとは若干内容は異なった対処方法をとらなければならないだろうというふうに考えております。 以上であります。
○議長（奥原賢一議員） 川崎議員。
◆11番（川崎文雄議員） まことに遺憾でございます。これ、行政がやはり県あるいはＪＲと信越線活性策、沿線活性策ということで、これは行政がやるべきもの。地元はあくまで要望ですから、南が終わった暁には北をやるということが、これは暗黙の了解です。我々は案を練るわけにはいきません。行政がやることです。当時の部長なり皆さんは、南が終われば北だということは、南より北のほうが、南は大変です、ないところをつくるということですから非常に大変だった。北は現在あるわけですから、それを整備するということで。ただ、ＪＲの敷地が清算事業団が持っているということで大変だということの中で、ＪＲさんの協力を得なければ進まないということはこれは言えると思います。したがいまして、行政が計画すればこれはスムーズにいくわけですけれども、どういうことかこれは進まないというのは私は解せない。私のせいにされても困るわけでして、これは当然地元の方々にお話しすれば「川崎のせいじゃない」ということになります。これは長年の皆さんの、先ほど申し上げましたように、駅前広場というのは50年100年これは続くものですから、バスを走らせるのとはわけが違うわけです。これも必要かもしれませんけれども、ぜひやるべきだということで、市民あるいは地元、そういうことで合併特例債を使ってやるべきだと。市長のかたくななお考えはほぐしていただいて、ぜひ実現に向けて、かつては磯部の多くの役員の方はＪＲの本社まで行っているわけです。駅舎の改築も含めて周辺整備をやるということで、北をやるということで、駅舎の改築も、駅舎も古いです、あれは改築しなければならない。そういう時期を迎えているわけですから、もう一度やはり原点に返ってやっていただきたいということを、地元並びに安中市民を代表して質問いたしたいと思います。ぜひ市長のかたくななお考えを改めていただくよう要望して終わります。
○議長（奥原賢一議員） 川崎文雄議員の質問が終わりました。 ◇ 小 宮 ふ み 子 議員
○議長（奥原賢一議員） 次に、12番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。 小宮ふみ子議員。 〔12番 小宮ふみ子議員登壇〕
◆12番（小宮ふみ子議員） 12番、民主・社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして質問します。 防災対策についてですが、過去に起こった関東大震災、阪神・淡路大震災や昨年の東日本大震災などでは多大な被害を受けました。自然界における気象変化での災害は人間の力ではどうすることもできません。しかも、それは突然で不意にやってきます。そのため、被害を少しでも食いとめられるように災害に備えた防災対策を事前に整備しておくことが重要です。防災計画の中に、避難方法、避難場所、災害における防災無線などの情報伝達、地域の防災活動などが折り込まれております。防災知識を高め、地域に合った防災計画の再確認が必要です。安中市の防災計画が災害発生時適切に機能する防災対策でありますように、防災対策について、①、災害に強い地域づくりについて、②、防災無線についてを１項目めに質問します。 国民宿舎「裏妙義」についてですが、国民宿舎は、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園、国民保養温泉地などの自然環境にすぐれた休養地に建設されました。健全なレクリエーションと健康を図り、気軽にできるようにという目的でつくられ、全国で140カ所あります。美しい自然に囲まれた国民宿舎「裏妙義」は、昭和49年に建設されました。平成９年にリニューアルされ、平成19年から指定管理者制度で運営されています。観光、保養地、登山などで以前は栄えた経緯がありますが、時代の流れとともに利用者が著しく減少しています。地域の方々は集会所として利用しており、「裏妙義」の利用減による廃止を心配されています。存続か、廃止か、検討する時期を迎えているのでしょうか。事業運営体制や管理維持などの課題について取り上げました。国民宿舎「裏妙義」について、①、現状と今後の取り組みについて、２項目めに質問します。 市営墓地についてですが、現在少子化、核家族がふえています。団塊世代の人たちは、お墓のことについて関心度が高まっています。先々お墓のことで親戚に迷惑をかけたくないので市営墓地を早くつくってもらいたい、自分たちのお墓のことをきちんとしておきたい、市営墓地ができたらすぐ申し込みたいなどとの声があります。ことし６月19日付で上毛新聞１面トップニュースで、「高崎八幡霊園を拡張」の記事が大きく報道されました。墓地の利用希望者は年々増加傾向、20年後2,700区画を推計、民有地３から５ヘクタール購入を予定しています。民営と比べますと、永代使用料や年間管理費などの経費が安いということで県内各地の公営墓地の需要は大変人気が高まっています。安中市においても例外ではなく、市営墓地需要は高いと考えます。市営墓地について、①、市営墓地建設計画についてを３項目めに質問します。市営墓地建設計画への実現に向け、今回も取り組んでいきます。 なお、自席にて一問一答方式で質問します。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 防災対策についてですけれども、災害に強い地域づくりについて、防災計画の中に掲げている地域での自主防災活動についてどのように行っているのか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 小宮議員ご質問の１項目めの１点目、災害に強い地域づくりについてのご質問にご答弁申し上げます。 地域での自主防火活動を行う組織として、現在、市内に自主防火組織が６組織設立しております。また、立ち上がったばかりの組織がほとんどであり、組織や資機材の整備を進めているところでございます。今後は、避難訓練や防火訓練など実習を行っていくものと思っております。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 先ほどの答弁で、市内の自主防災組織は６組織あるということで、まだ発足したばかりということですが、他地区への広がりを期待したいです。また、資機材の整備については、防災グッズなどの準備をされていることと思いますが、災害に備えて避難場所の再確認と避難所までの避難方法についてお聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 市内に38カ所の避難所がありますが、現在、震災等緊急雇用対策事業であります安中市避難所点検事業により、市内の避難所及びその付近の状況の把握を進めております。避難所までの避難方法におきましては、今後、避難誘導についての計画をつくっていきたいと考えております。しかし、まずは自分の身は自分で守るという「自助」の考え方からの避難所の確認を、また「共助」という考え方から、近隣住民同士による災害に備えた準備を行っていただきますようお願いしたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 今の答弁で、38カ所の避難所があるということですけれども、災害状況におきましては、避難所まで行き着くことができないことも考えられます。自助、共助の考えはもちろん重要です。しかし、行政としてきめ細かい避難所の再確認は十分していただきたいと思います。生活救援体制についてはどのようにしているのか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 当市におきましては、旧安中消防署及び松井田庁舎にて集中的に非常用の備蓄をしているところであります。主にアルファ米、クラッカーといった防災食を初め、毛布やタオル等の生活用品を主に備蓄しております。また、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、生活協同組合コープ群馬、株式会社カインズ等との物資供給の協定を締結し、被災時における生活物資の提供が可能となっております。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 実際に旧安中消防署の非常用の備蓄されているところを見に行ってきました。そこにはやっぱり水とか毛布とか浄水器とか、あとお風呂ですね、お風呂とか、あとブルーシート、アルファ米、かっぱの雨具などがありましたけれども、一見見て余りにも整理がされていなかったので、ちょっとびっくりいたしました。それで、これで大丈夫なのかなという感じもしました。ずっと以前、前に、松井田庁舎のほうに見せていただいたときはやはりきちんと整理されていたので、何かこれだけ違うのかなということで、大変心配しております。市内在住の外国人が、インドネシアと韓国、中国、フィリピン、ペルーなどで約23カ国の方、約400人ぐらい外国人が安中に住んでいるのですよね。そのとき、外国人の災害時における避難支援について、どのような体制がとれているのかお聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 現在、安中市在住の外国人に対しての避難支援体制は残念ながら整っておりません。今後、通訳の派遣や、挿し絵などにより見てわかるガイドブックなども検討していかなければならないと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 今、本当に残念な答弁でがっかりしていました。外国人の避難体制はやっていないという答弁なので、ぜひ国際交流協会とかそういうところと連携をよくとって、通訳の派遣とか、また絵で見てこういうふうにすれば避難できますよとか、避難体制はこういうのですよというような防災冊子を用意してほしいと思います。 それと、あと、地域の災害の核となる自主防災組織に対してどのような支援をしているのか、お聞きいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） まず、設立における支援といたしまして、区長会を通じまして設立に向けての説明及び協力依頼を行っております。また、市の出前講座や設立する予定の地区へ自主防災組織の設立の説明を行っております。設立後の経済的な支援としては、補助金交付要綱に基づきまして、訓練実施、資機材整備、啓発事業実施のための補助金を交付しております。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） ②の防災無線についてお伺いしたいと思います。 災害情報についての防災無線のシステムについてお聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） それでは、議員１項目めの２点目、防災無線についてご答弁申し上げます。 安中市防災行政無線条例以下各例規に基づきまして、災害情報等を放送する場合には、防災行政無線放送依頼書に放送する必要事項を記入し、その後防災無線室内にあります操作卓で放送内容を録音し、対象地域及び放送時間を設定し、屋外子局または戸別受信機にて放送しております。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 防災無線がどのようにして放送されているのかわかりました。防災無線はよく聞こえないとかという声をよく聞きます。初めの「ピンポンパンボーン」はよく聞こえて、最後のまた「ピンポンパンボーン」はよく聞こえるのですけれども、内容がわかりにくいということも市民の皆さんから声を聞いています。どこの地域がやっぱり聞こえないかということを把握しているのか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 防災無線苦情等市民より報告を受けている地域は次のとおりでございます。 安中、古屋、原市、嶺、郷原、東上磯部、下磯部、大竹、鷺宮、野殿、西上秋間、下秋間、中後閑、上後閑、以上各地域の一部でございます。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 今答弁なされて、本当に安中地域全般に広がっているということで、確かに防災無線というのはなかなか隅々まで行き渡って聞こえるというのは難しいことだと思いますけれども、できるだけ聞きやすい範囲に広げていくというのは必要なのではないかと思います。防災無線が聞きにくい地域が本当に広範囲にわたっていることはよくわかりました。その難聴地域は解消されるのかどうか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 今年度事業で防災無線の難聴地域解消のための第２期工事の実施を予定してございます。現在、実施計画を行っているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 難聴地域の解消のために第２期工事が予定されて、今年度事業でやっていくということなので、よろしくお願いします。防災無線の最大の目的は、緊急時の情報伝達ですが、突然の事態で対応ができないのでは何もならないと思います。日ごろから防災無線の活用があれば、市民の防災無線に対する関心が高まります。平常時の防災無線の使用について計画があるのか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 安中市防災行政無線管理運用規程に通信事項が定められておりまして、それに沿って放送を行っております。防災無線は必要なときに間違いなく作動することが求められるため、日ごろの点検が必要であり、現在旧松井田地区では、ミュージックチャイムを鳴らしております。旧安中地区においてもミュージックチャイムを鳴らすことも今後検討してまいります。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 松井田地区では、ミュージックチャイムを鳴らしているということですけれども、安中地区でもやはり同様にミュージックチャイムを鳴らしてほしいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 また、非常事態のときは何が起きるかわかりません。防災無線の故障したときのバックアップ体制についてお聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 停電時にはおよそ24時間は稼働できるバッテリーを装備しております。故障に関しては、現在瑕疵担保中であるため、随時業者に対応していただいております。今後、より迅速な対応ができるよう検討してまいります。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 次の２項目めの質問に移ります。国民宿舎「裏妙義」についてですけれども、①の現状と今後の取り組みについて伺います。 指定管理者委託後の利用状況と収支状況についてお聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 平成19年度から管理運営を指定管理者により行っておりますが、平成19年度の利用状況は、宿泊者が5,169人、休憩者が4,299人の合計で9,468人、平成23年度は宿泊者3,230人、休憩者2,603人の合計5,833人で、５年間で38.4％の減少となっております。そして、本年度４月から７月までの利用者は2,309人で、前年同月比では26.2％の増となっております。 また、この間の収支でございますが、平成19年度の収入が6,664万4,675円、支出が8,080万6,659円、平成23年度では収入が4,075万1,159円、支出は6,110万5,501円で、この間収入において38.9％の減、支出においては24.4％の減となっており、５年間の運営費の不足額は8,239万円となっております。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 今利用状況をお伺いして、５年間で利用者の状況は約3,600人ほど減っていて、１年間平均をちょっと割り出してみますと、700人ぐらい減少しております。この５年間の運営費の不足の補填額が約8,000万円ということなので、やはりそれも１年間平均して割ってみますと、1,600万円ぐらいという高い不足補填額になっています。これまでの運営方法では市の負担が増加し続けてしまうのではないでしょうか。あと、利用を上げるための努力はどのようにしていくのか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 厳しい経済状況が続いていることや観光ニーズの多様化により難しい状況ですが、減少の食いとめの方策といたしましては、食事メニューの充実や接客マナーのレベルアップ、ホームページを通じて情報発信の強化や民間旅行会社、ホームページでの予約受け付け、過去利用者へのはがきによるリピーターの確保などを実施して利用者の回復に努めておりますが、利用者の推移や施設の現状から大変厳しい状況であります。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 今の答弁でも、利用者の増加というのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、利用者の取り組みとして、食事とか接客の充実、ホームページやはがきのＰＲなどはどこでもやっていますよね。近隣では、やっぱりパワースポットとして集客を上げる観光地もあります。何か特化した魅力あるものを考えたほうがいいのではないかなと思います。 最近、運営検討委員会ができたとお聞きしております。委員の構成と今後の方向づけについてお聞きいたします。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） まず、委員の構成でございますけれども、区長会から地元区長、区長代表、商工関係から安中商工会、松井田商工会、青年会議所、松井田商工会青年部、利用団体からは老人クラブ連合会、婦人団体連絡協議会の代表者のほか、磯部温泉組合、碓氷峠交流記念財団及び市関係部署から選出していただいた12名の方を委嘱しております。委員会では、国民宿舎の業務の全般にわたる事項について検討していただくことから、第１回委員会では経過と現状の把握をしていただき、既に貴重なご意見も頂戴しております。今後３回ほど予定している委員会を経て、提言、報告していく予定でございます。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 運営委員会のメンバーが12名ということで、やはり現地に行って十分調査していただきたいなと思います。また、今後どうするのか、いろいろな角度から十分検討してほしいです。 私も国民宿舎のほうへ最近行ってきました。そして、駐車場のナンバーを見ますと、三重とか長野とか難波とか大宮など他県から来ているようでした。それと、また、入浴と休憩と食事もしてきました。利用者は少なかったのですけれども、これはやっぱり平日だったからかもしれません。それで、リニューアルされた部屋の畳もきれいで、テレビは電波が届かないみたいでＢＳのみの映像でした。また、土産売り場のほうもちょっと見させていただいたのですけれども、品数はそんなに多くありませんでしたけれども、もう少しレイアウトをして工夫があればいいのかなとも思いました。利用者が少ないということで、何とか考えをやっぱりいろいろ工夫をしていただきたいなと思います。 それで、県内その他の国民宿舎の状況についてお聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 社団法人国民宿舎協会に加盟している平成23年度の県内施設では、中之条町の四万ゆずりは荘、片品村の尾瀬ロッジ、みどり市のサンレイク草木、東吾妻町の榛名吾妻荘と本市の裏妙義の５施設で、この５年間では平成22年度に上野村やまびこ荘が脱会、高山村プラネットわらび荘が廃止となっております。以上です。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員、よろしいのでしょうか。 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 失礼しました。県内の国民宿舎５施設あるということで、平成22年度では上野村のやまびこ荘が脱会して、ここはかなりはやっているようです。高山村のプラネットわらび荘が廃止ということですが、裏妙義の今後についてもちょっと気になります。施設の集客状況の改善とか、市内の観光ルートを含めて、鉄道文化村などの近隣の公共施設との連携についてどのようにしていくのか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 碓氷峠鉄道文化村や峠の湯など主な観光施設へパンフレット等を置いて利用促進に努めているところですが、今後はさらに相互の連携を深め、施設とのセットプランや宿泊観光ルートの提案などを検討することにより、碓氷峠周辺観光の拠点となる宿泊施設に位置づけて、広くＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 運営面ですが、この５カ年で約8,000万円ぐらい不足補填ということで、利用客増に向け斬新なアイデアとそういう運営を考えなければならないのではないでしょうか。それと、あと、運営検討委員会に十分検討していただきたいと思いますので、これは要望いたします。 次に、３項目めに移ります。市営墓地についてですが、市営墓地建設計画について、総合計画にあります市営墓地建設計画の実現に向けてどのように考えているのか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 議員ご質問の３項目め、市営墓地についてご答弁申し上げます。 市営墓地建設につきましては、安中市総合計画におきまして、第１章の「うるおいに包まれて安全・安心に暮らせるまちづくり」の第３節「生活環境の整備」で、環境衛生対策の墓苑として位置づけております。この安中市総合計画は、本市の将来像であり、その実現に向けたまちづくりの指針となるものと認識しております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 総合計画に載っておりますので、ぜひ先送りせずに、前向きに取り組んでいく時期がもう来たのではないのでしょうか。今やらなければいつやるのでしょうか。現状についてお聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 市民の皆様から幾つかの候補地としてご要望も賜っておりますが、地権者の皆様、周辺地域にお住まいの皆様等の深い理解が必要である事業であるとともに、建設場所の地形によっては、造成費等の事業費に関しましても市民の皆様のご理解が必要であると考えております。現状といたしましては、このように総合的なご理解をいただける場所としては難しいのではないかという状況にございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） この問題は20年ぐらい前から市民の要望があって、一向に市営墓地建設計画が進んでいないようです。いつでも真摯に受けとめるということで、真摯に本当に受けとめて取り組んでもらいたいと思います。真剣に取り組んでいただきたい。 候補地の選定についてどのようにしていくのか、お聞きします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 市民の皆様から取得しやすい墓地が欲しいというご意見に関しましては、真摯に受けとめさせていただいております。そういった中での現状といたしましては、このように総合的なご理解をいただける場所の選定としては、大変苦慮しているという状況でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 市民は、市長の動きを待っていると思います。市営墓地建設計画に向けて行政がやる気がないと思われてもいいのでしょうか。市長の任期中に候補地選定はできないのでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 小宮議員の市営墓地建設についてのご質問にご答弁させていただきたいと存じます。 小宮議員もご案内のように、これまで具体的に３カ所候補地に挙げて取り組んでまいりました。その条件は極めていい条件なのです。道路はきちっと整備されている、そして風光明媚である。そこで眠れば大変幸せだという立地なのです。３カ所、これまで、具体的に取り組んでまいりました。しかしながら、ご案内のように、昨年3.11が、1,000年に１度という未曽有の国難の中にあるわけであります。それを優先しなければならない。６万3,000市民の健康に一点の曇りもないようにしていかなければならないという緊急課題が発生したからであります。政策は堅持はしてまいりますけれども、そういった緊急事態にはそちらへ限られた職員数で全力を尽くすというのが行政精神だと、良心だと、こういうふうに考えているからであります。決して放棄したとかしないとかという、そういうことはみじんも考えておりません。ご理解賜りたいと存じます。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 市長の今答弁の中で、具体的に３カ所あるとおっしゃっていましたけれども、それはどこでしょうか。それと、また、以前に東横野地域で市営墓地の候補地の要望が出されました。地域の協力によって市へ要望されたことだと思います。市長のその件、地域の協力によって……失礼しました、市へ要望されたことについて市長の見解をお聞きいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 再度の小宮議員のご質問にご答弁させていただきます。 ただいま３カ所と言ったのは、これまでの実際にその地域に入ってその関係皆様と対話をしたのが３カ所と、こういうことであります。 〔「どこですか」と呼ぶ者あり〕
◎市長（岡田義弘） それは全協等でご報告されておりますので、きちっとそういったものを精査をしていただきたいと思います。 それで、今後の、ただいま固有名詞は出ましたけれども、そこだけではありません。陳情では２カ所出ております。公文書をもって地域の皆様の要望書が２カ所出ております。また、口頭では３カ所ほど来ていると。そういったことをしっかりと受けとめながら、実際に工事にということになりますと、関係地域の皆様にご説明をさせていただき、深いご理解がないと、総論賛成、各論では大変難しい問題があるという、そういった事業でございますので、ここは冷静にしっかりと地に足をつけた対応が必要であるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員。
◆12番（小宮ふみ子議員） 今陳情書が２カ所と口頭で５カ所出ているということで…… 〔「３カ所」と呼ぶ者あり〕
◆12番（小宮ふみ子議員） 候補地……ああ、３カ所、失礼しました。合計５カ所ですね。その候補地がないわけではないということですよね。ですから、その候補地についてどこですかとお尋ねしてもなかなか市長は答弁なされていなくて、全協でとかおっしゃっているのですけれども、ともかくとして、候補地がそういう出ているわけですよね。出ているというか、要望とかそういうのがあるわけですよね。今後その候補地の選定に当たってどのような方向でやっていくのか、市長の見解をお伺いします。
○議長（奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） ３回目のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。 内部協議をしっかりとして、それで地域の皆様にご相談申し上げ、ご協議させていただくという、そういった手順が必要であります。しかしながら、今、放射能問題等々でそういった時間的いとまはございません。したがいまして、そういった市営墓地については、緊急を要する政策課題について優先して、そういったいっときの時間的余裕のある課題については後回しという、これはやむを得ないというふうに私は思っているところであります。
○議長（奥原賢一議員） 小宮ふみ子議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 （午前１０時２４分）
○議長（奥原賢一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時４０分） ◇ 齊 藤 盛 久 議員
○議長（奥原賢一議員） 次に、15番、齊藤盛久議員の登壇を願います。 齊藤盛久議員。 〔15番 齊藤盛久議員登壇〕
◆15番（齊藤盛久議員） 15番、平成の会の齊藤盛久でございます。私は、通告に基づきまして順次質問させていただきます。 昨年３月に起きました東日本大震災から１年半が過ぎたと思います。現在、国を挙げて復旧復興に取り組んでおりますが、瓦れき処理等につきましては、総論賛成、各論反対等で進まないのが現状ではないかと思います。また、原子力発電所の事故についてもいまだに収束の域を出ていないということで、目に見えない放射能の影響に対する不安ははかり知れません。私は、この3.11を契機に、人の意識や価値観が変わってきていると思います。その一つとして、防災意識の高揚や新エネルギーの活用等であります。今回は、そういったことを踏まえての質問が２点と、ほか１点であります。 初めに、１といたしまして、再生可能エネルギー普及促進についてであります。小項目につきましては、①、市の将来を見据えた新エネルギー対策について、②、メガソーラーへの取り組みについて、③、エネルギーの地産地消についてであります。 次に、２といたしまして、防災計画と対策についてですが、①、防災計画の現状と見直しについて、②、自主防災組織への対応についてであります。 次に、３といたしまして、空き家対策についてですが、空き家の現状と管理についてであります。 以上、３項目について質問させていただきます。なお、質問につきましては、自席にて一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） それでは、初めに、１の再生可能エネルギー普及促進についての①、市の将来を見据えた新エネルギー対策についてお伺いいたします。 まず、再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電を初めといたしまして風力や水力、あるいは地熱やバイオマス発電等があると思いますが、これらの多くは古くから注目されて利用されてきていると思います。しかしながら、昨年の原子力発電所の事故により急速に見直しの機運が高まり、普及にはずみをつけております。国においては、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、この１月からは固定価格買い取り制度がスタートして普及を後押ししています。本市におきましては、住宅用太陽光発電システムを推奨して補助金を交付していただいておりますが、今年度におきましても、前年度同様、140件分2,100万円を予算計上していただいております。そこで、総合的にとらえた市の将来を見据えた新エネルギー対策についてお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） ただいまのご質問にご答弁いたします。 再生可能エネルギー、新エネルギー政策の促進・推奨について、現在市の具体的な政策等はございません。地球環境にやさしい循環型社会実現のため、再生可能エネルギー、新エネルギーの普及促進は間違いなく必要であると考えております。市としても、新エネルギーの市内住宅や企業への普及促進について、さまざまな政策を検討し、努力していきたいと考えております。 また、市の各施設においては、率先して新エネルギーや省エネ設備を導入するなど、エコ社会の実現に向けた先導的役割を担う時期になっていると考えております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） これから将来にわたって安心して暮らし続けることのできるクリーンな社会の実現に向けては、原子力にかわる安全な電力確保が問題ですが、さりとて化石燃料に頼っては温暖化が危惧されるところであります。本市の環境を考えたとき、メガソーラーや水資源が豊富でありますので水力発電や、クリーンセンターの廃熱を利用したコージェネレーション等が有効ではないかと思いますが、こういったものを利用することについて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 小水力発電やクリーンセンターの廃熱利用等コージェネレーションにつきましては、現在官民問わず風力発電、バイオ熱発電、地熱発電などさまざまな再生可能エネルギーの促進のための研究、検討がなされておりますが、太陽光発電のほかに、当市の特色を生かすことが可能と思われる再生可能エネルギーの一つが小水力発電と思われます。しかし、小水力発電につきましては、水利権が最大の問題でございまして、現在、国土交通省の所管ではない水路等での設置の可能性、適地及び電力利用の用途等について調査をしておるところでございます。 また、クリーンセンターの廃熱利用につきましては、現在熱帯植物園で利用されておりますが、今後はこれ以外にも廃熱を利用したコージェネレーションを考えていく必要もあるかと思われます。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 小水力発電で水利権の問題は理解しておりますが、規制緩和等を働きかけていただきまして、利用できるようにお願いいたします。 再生可能エネルギーの利用につきましては、電力全体の中でもまだほんの数％ですが、原発に頼らないクリーンな自然エネルギーとして総発電量の比率も高くなっていくと思います。そこで、本市における住宅用太陽光発電の現状についてお伺いをいたします。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 住宅用太陽光発電の設置状況ですが、平成23年度の補助金交付件数は140戸でありまして、補助金申請ベースの累計では平成23年度末で267戸となっており、申請件数は毎年増加傾向にあるところでございます。また、補助金対象となった住宅の太陽光発電の総電力量ですが、１時間当たりの最大発電能力で申し上げますと、約1,100キロワットでございます。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 太陽光発電は、新エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能率が高く、その上導入が最も容易な自然エネルギーでありますし、申請件数も増加傾向ということでありますので、しっかりデータをとっていただいて、将来に向けてのエネルギービジョンの作成等も必要ではないかと思いますが、このことについての見解をお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 将来に向けたエネルギービジョンの政策や取り組みにつきましては、3.11の原発事故を契機に、国や県においても再生可能エネルギー促進のための計画見直しが行われております。当市としても、新エネルギーの普及促進のあり方や市の自然環境及び地の利を生かした省エネルギー社会の実現方策等、中長期的な政策ビジョンの政策は必要であると考えております。 具体的な今後の取り組みとしては、市有施設へのソーラーパネルの設置、観光地でのイルミネーションや看板等への小水力発電利用等について、調査、研究を行っていきたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目の質問に移ります。②のメガソーラーへの取り組みについてですが、メガソーラーにつきましては、固定価格買い取り制度がスタートしてから急速に普及拡大しております。市としても、原発事故により原子力発電の神話が崩壊し、これにかわる環境にやさしいクリーンな電力として注目されるメガソーラーを推進することがこれからの電力行政にとって欠かせないということで、メガソーラー設置拡大推進にかかわる要望書を上げていると思います。そこで、まず、メガソーラー建設誘致の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 現在、市としては、特にメガソーラーの誘致活動といったものは行っておりませんが、設置を希望する企業等からの問い合わせがあれば、積極的に関係資料や情報の提供を行っております。 また、昨年度より県が行っている「民間企業とマッチング（群馬県内にメガソーラーを設置し売電する企業を一堂に集め、適地情報等について仲介する事業です）」に本年８月に参加し、19社と面接を行い、市有地の空き情報等の説明を行っております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 誘致活動はしていないということですが、設置拡大や推進にかかわる要望書も上げておりますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。 そういう中、本市におきましては、現在、県内最大規模のメガソーラー建設が民間業者によって予定されております。このほかにも２カ所で事業計画が検討されているとさきの特別委員会で伺いましたが、内容等についてお聞かせいただければと思います。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 小俣地区におけるビッグカメラ・クリーンエネルギー研究所によるメガソーラー設置につきましては、さきの全員協議会でご報告しているところでありますが、ほかに現在聞いているところでは、新聞報道された下秋間の企業を除き、２法人程度が検討を行っているようでございます。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） この民間業者にも市も市有地を貸与したと思いますが、かねてから遊休地や耕作放棄地の利活用を進めていくと言っていたと思います。農業につきましては、言うまでもなく、農業に従事する人の高齢化が進むとともに、後継者不足等で遊休地や耕作放棄地がふえているのが現状です。農地法との絡みもありますが、市長も施政方針の中でメガソーラー設置拡大を図っていくと言っておりますので、市有地や公共施設等の屋根貸しもあると思いますが、遊休地や耕作放棄地の利用拡大を図っていただきたいと思いますので、見解をお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 民間の遊休地や耕作放棄地の利用方法につきましては、農林課や農業委員会が把握している情報をもとに、農水省が示している遊休地、耕作放棄地等の飛び地を集めて集団化し、転用緩和するという制度があります。これを所有者に説明し、土地を貸したい希望者に企業を紹介するようなマッチングのような制度、方法の検討も、考えていかなければならないと思っております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 農水省でも転用を緩和する制度があるということですので、検討をよろしくお願いいたします。 メガソーラーの設置については、最近、各自治体においても自治体独自で設置するところがふえてきております。県内では先進自治体であります太田市を初め、前橋市でも計画されております。本市におきましても、市独自でメガソーラーを設置する考えはあるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 市独自でメガソーラーを設置する考え方についてですが、市独自で市有地または民地を借り上げしてパネルを設置し売電まで行う、太田市のような方法は現在のところ考えておりません。先ほども答弁いたしましたが、民間企業からの問い合わせには積極的に資料、情報提供を行い、民間の活力を生かしたメガソーラーの普及推進を行いたいと考えております。 また、国においては、ソーラーパネルの償却資産の課税緩和等が検討されておりますが、市としても、普及促進のための民間支援として、固定資産税の優遇措置等を検討する必要があると考えております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） それでは、次の項目の質問に移ります。 ③、エネルギーの地産地消についてですが、今現在使用されている住宅用太陽光発電システムももちろんこの地産地消をされておりますが、ソーラーパネルは、当たり前のことですが、昼間太陽光が出ているときだけ発電し、その余剰電力を売電していると思います。私が言う地産地消は、発電して余った電力を売電しないで、夜間でも使えるように蓄電池を設置して地産地消を図るというものです。こういった電力の省エネ化といいますか、独立型ソーラーシステムの取り組みについて、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 家庭用小型ソーラーシステムにおいては、近ごろでは売電を目的とした設備でなく、自宅で使用し、残った電力を蓄電するような方法も民間ハウスメーカーでは取り扱われているようでございます。また、このような蓄電方式を活用することで、災害等の緊急時の電力不足に対応することができますので、今後は一般家庭への普及促進を図るとともに、市の公共施設への導入も順次進めていきたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 独立型ソーラーシステムは改造などによく使われているのですが、今まで蓄電池の寿命が懸念されておりました。しかし、現代では性能もよくなり、小さいものではディープサイクルバッテリーのようなものから、大型ではリチウムイオン電池等があります。その中で、住宅用太陽光発電に使用する蓄電池は大型のものが必要になりますが、先進自治体では、蓄電池を購入する際に補助金を交付しているところもあると伺っております。この取り組みについて、市としても対応していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 家庭用蓄電池システムの補助金につきましては、蓄電池の普及状況により、ソーラーパネルの補助金とあわせて検討していきたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 それから、災害時には電気が来ないことが予想されますが、そういうときには独立型ソーラーシステムは非常に有効だと思います。本市では、公民館や学校の体育館が避難所になっていると思いますが、こういったところに設置すれば、子供たちの防災教育にもなり、活用されると思います。こういった避難所に独立型ソーラーシステムを設置していただければと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 避難所へのソーラーパネルと蓄電池をあわせた独立型システムの設置導入につきましては、避難所となる地区公民館や小中学校に設置すれば、災害時の停電等に対応ができ、避難所としての機能に生かすことができますので、必要性は十分にあると思われますので、庁内協議を行い、関係部署とも相談しながら計画的に行っていきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 必要性は十分にあるということですので、対応をよろしくお願いいたします。 次の項目の質問に移ります。２の防災計画と対策についてですが、この質問につきましては、前質問者と重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。 ①、防災計画の現状と見直しについてですが、防災計画につきましては、昨年の大震災が想定をはるかに超える未曽有の災害ということで、国を初め各自治体におきましても見直しを余儀なくされていることと思います。本市におきましては、防災に対してさまざまな取り組みをされていることは理解しておりますが、そこで、震災後の防災計画の見直しや緊急雇用事業を活用した事業の推進状況についてお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 齊藤議員ご質問の２項目めの１点目、防災計画の現状と見直しについてご答弁申し上げます。 安中市防災計画の見直しに関しましては、現在、業者との１回目の打ち合わせが終了し、必要な基礎資料の収集を始めたところでございます。また、震災等緊急雇用対応事業であります安中市避難所点検事業の進捗状況につきましては、現在データが整ってきており、そのデータをもとに実地調査、確認に入るところでございます。防災計画の見直しで避難所点検事業の成果が利用できる部分もあるため、可能な限り効率的な見直しを進めております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） ただいま見直し等についてお聞きいたしました。そこで、建物の耐震補強の関係ですが、現在市においては、教育施設を中心に随時進めていただいておりますが、災害時に対策本部の設置等、災害対策本部の核となる市庁舎や災害時の備蓄品が保管してある旧消防庁舎の耐震状況と補強あるいは改修等につきましてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 市役所本庁舎の耐震診断の状況でございますが、まず、旧庁舎部分におきましては、構造耐震指標、「Ｉｓ値」というそうですが、0.14、耐震性能ランクはＤ―１であり、耐震性能が非常に低く、大規模な改修が必要な状況にございます。一方、中庁舎部分におきましては、構造耐震指標（Ｉｓ値）が0.34、耐震性能ランクはＣ―２であり、耐震性が低く、補強が必要な状況にございます。今後の方針といたしましては、旧庁舎は建てかえを検討、中庁舎は建てかえか補強かを検討してまいります。 また、旧消防庁舎につきましては、昭和46年建築のため、耐震基準は達成されていないことが確実であり、あえて費用をかけて耐震診断を行うことはしておりません。今後も耐震を行う予定はございませんが、備蓄品によっては他の避難所等に分散をして備蓄していくことを今後検討してまいります。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） いずれにいたしましても、建てかえか補強が必要ということですので、よろしくお願いいたします。 そういう中で、今回、合併特例債の適用期限が東日本大震災で被災した以外の県でも５年間延長されたわけですけれども、そうしたことも勘案してのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 本庁舎の建てかえ及び補強につきましては、合併特例債の活用も含めて、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 高額な費用がかかることですので、ぜひ合併特例債の検討をお願いしたいと思います。 それから、災害時には、連絡手段であります固定電話や携帯電話等が使用できない事態が想定されます。連絡手段としては防災無線がありますが、ほかの手段として、避難所等を含めた公共施設の無線ＬＡＮ化も進めるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 現在整備をされております安中市防災行政無線において、停電後約24時間は屋外子局に市役所本庁舎と連携がとれる機能が装備されている箇所が33カ所ございます。安中市の指定避難場所が38カ所ございますが、そのうち、安中市役所を除く22カ所の避難場所には双方向で連絡がとれる屋外子局が設置されており、残りの16カ所のうち13カ所の避難場所では、最寄りの屋外子局が利用可能でございます。連絡がとれない３カ所につきましては、今後検討していきたいと考えております。災害時に確実に機器が使用でき、連絡がとれるよう訓練も実施してまいりたいと思います。 また、公共施設の無線ＬＡＮ化につきましては、衛星携帯電話等の導入も含め、今後検討をしてまいります。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 連絡がとれないところが３カ所あるということですけれども、早目の対応をお願いいたします。 そこで、市内には大きなスーパーマーケット等業者が点在しておりますが、災害時には生活に困窮することが想定されます。特にとっさの避難場所や飲料水や食料品、またトイレ等々であります。そういったときに、業者との災害時における協定等についてお聞きをしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 現時点では、安中市と災害時応援協定を締結しているスーパーマーケット等の業者は次のとおりでございます。三国コカコーラボトリング株式会社、株式会社伊藤園からは飲料水の提供を、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、生活協同組合コープ群馬、株式会社カインズからは応急生活物資の提供を、株式会社アクティオからはレンタル機材の提供をそれぞれ協定書により締結しております。食料の供給において、スーパーマーケットとの協定は結んでおりませんが、全国梅サミット協議会加盟市町及び埼玉県桶川市との応援協定を結んでいるため、被災していない市町からの食料の供給が可能となっております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 災害備蓄品もありますが、ぜひスーパーとの協定も結んでいただけたらと思います。 それでは、次の項目の質問に移ります。②の自主防災組織への対応についてですが、昨年の3.11以降、市民にとりましても防災に対する機運が高まり、地域によっては自主防災組織を立ち上げております。近年、高い確率で発生が予想される地震によって大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐために公的な防災機関の公助だけでは限界があると思います。そこで、地域の実情をよく知っている住民が主体となって組織をつくり、災害時に迅速に対応していただくのが被害を最小限にとどめることができる最上の方法だと思います。 そこで、まず、自主防災組織の現状と組織づくりにかかわる市の対応についてお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 議員ご質問の２点目にご答弁申し上げます。 平成22年12月に自主防災組織事業補助金交付要綱を定めたことによりまして、区長会を通じて自主防災組織の結成を呼びかけたところ、平成24年９月１日現在で６組織が結成されているところでございます。市といたしましては、引き続き自主防災組織づくりを呼びかけていくと同時に、結成に向けての準備や相談、出前講座等を行っているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） この自主防災組織は、先ほども言いましたが、公的機関による「公助」と、自分の身は自分で守る「自助」と、地域や近隣の人たちがお互い助け合う「共助」をもとにした組織づくりが大事ではないかと思います。ここにこういうデータがあります。阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋に閉じ込められた人は16万4,000人で、そのうち自力脱出した人は12万9,000人でありました。残りの約３万5,000人の人たちは要救助状態となり、そのうちの77％に当たる約２万7,000人を助け出したのは近隣住民でありました。消防、警察、自衛隊が助けた人は約8,000人で、率にして20％だったということです。こういった現状に直面したときに、隣近所の利点は、信頼の上で迅速な対応を図れることや、高齢者や要援護者の実情を一番よく知っていて、救出や安全な避難等の活動ができると思います。こういったことを踏まえて、全地域に組織づくりを促していただくとともに、その地域に合った防災マニュアルやハザードマップづくりを、ともに地域と協力して行政でも取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 各地域での防災マニュアルやハザードマップづくり等を地域で行うことは、今日叫ばれている自助、共助の観点からもとてもよい取り組みであると思われます。その作成に当たっては、市が地域の皆様方と協力し取り組むことに意味があると思われます。市として、相談や参考になる資料等の提供は行っていきたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） それでは、次の項目の質問に移ります。３、空き家対策についての①、空き家の現状と管理についてですが、空き家につきましては、所有者の私有財産であり、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任で解決すべきことと認識しておりますが、その上に立って質問させていただきます。 近年、全国的に空き家が増加傾向にありますが、防災、防犯の観点からも問題になっていると思います。今後、少子高齢化が進み人口減少時代に入ると、一層空き家率も高くなってくると思います。そこで、まず、本市における空き家の現状と管理についてお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 齊藤議員のご質問の３項目め、空き家対策についてご答弁申し上げます。 空き家の現状ですが、５年ごとに実施している住宅土地統計調査で、平成20年度に行った結果によりますと、市内に約3,000件の空き家がございます。空き家の種類は、一般住宅、店舗、賃貸物件、さらには廃屋となりつつある建物などがございます。高齢化が進む中、これからも所有者不在のいわゆる空き家はふえる傾向にあると思われます。空き家の管理については、建築基準法や火災予防条例などでは、その敷地も含めて空き家の所有者は適切に維持管理することが義務づけられております。しかしながら、空き家は、その所有者が近くにいない場合が比較的に多く、建物が危険な状態であってもすぐに修理等対応ができないことがございます。あるいは、所有者が死亡していたり、住所不明などで管理する人がいないこともございます。そういった点で、市といたしましても、対応に苦慮しているのが現状でございます。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） まず、老朽化した家ですが、人が住まなくなった家は年月が過ぎれば老朽化が進み、倒壊の危険性があります。これによって、瓦や木材が強風によって吹き飛ばされ、住民の安全を脅かすこともあると思います。また、伸び放題伸びた雑草があるために、ごみの不法投棄や放火等も懸念されるところであります。こういったことで近隣に迷惑をかけていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分はできませんので、ここはやはり、行政が指導や対策をとっていただくのが一番いいと思いますが、この辺についての見解をお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 危険な空き家に関して、地元近隣の方から不安の声をいただくこともございます。防犯上の通報であれば、速やかに警察署に連絡し、警邏の要請をいたします。また、火災に関しては、消防署が見回りをして、危険がある場合は所有者に連絡をしております。いずれにしましても、市が直接除却することができないわけでございますが、防犯や防災上問題が生じるおそれのある場合は、警察や消防署など関係機関と連携し、速やかに対応するよう心がけていきたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 今の答弁で、問題が生じたときは警察や消防と連携して速やかに対応するということですが、今までの事例を見ますと、事後報告が多いというような気がします。ぜひ早目の対応をお願いいたします。 それから、比較的状態のよい空き家ですけれども、所有者がわかっている空き家につきましては、やはり行政指導等していただいて、第三者に貸すなど有効活用できればと思いますが、こういったことに対する対策といいますか、制度等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 昨年度から国の支援を受けた移住・住みかえ支援機構が始めました。群馬県空き家活用・住みかえ支援事業の窓口として、今年度より本市も登録いたしました。この事業は、使わなくなった住宅を子育て世帯等に貸し出し、一定の収入を得るというものでございます。この制度は、所有者の年齢が50歳以上、空き家住宅の耐震性が保たれていること等の条件がございます。なお、この制度につきましては、今年７月発行の「お知らせ版」で掲載しております。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） 先進自治体では、空き家の解体費用の助成や市が除草を受託しているところもあると聞いております。個人の所有物で対策が難しいということであれば、行政として、空き家管理条例等を制定していただきたいと思いますが、そのことについて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 現在、関東地区内で空き家対策に関する条例を定めているのは21区市町でございます。県内では、渋川市と下仁田町の２市町でございます。その条例の内容ですが、ほとんどの自治体では、危険な空き家を立入調査することができたり、所有者に改善の勧告または指導により適正に管理させることが定められてございます。今後におきましては、安全で安心して暮らせるよう生活環境への配慮をしながら、まちづくりの推進を図るため、庁内関係部署で協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員。
◆15番（齊藤盛久議員） ぜひ安全で安心な住みよいまちになるよう条例制定等をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥原賢一議員） 齊藤盛久議員の質問が終わりました。 ◇ 佐 藤 貴 雄 議員
○議長（奥原賢一議員） 次に、４番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。 佐藤貴雄議員。 〔４番 佐藤貴雄議員登壇〕
◆４番（佐藤貴雄議員） 議席番号４番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は、通告に基づきまして、以下の２項目３点について順次質問をしてまいります。 最初の項目は、公立碓氷病院についてでございます。まず１点目は、クレーム対応について。碓氷病院では、患者さんやその家族の方々からクレームを受けた場合、どのように対応しているのか。悪質クレームの問題も含めてお伺いいたします。 ２点目は、その存在自体余り市民周知されてはおりませんが、公立碓氷病院運営協議会についての概要と取り組み、そのあり方についてお伺いいたします。 第２項目めは、大河ドラマに関連する観光振興について。主に「襄・城ヒストリート」についての概要と取り組み、これからの展開についてお伺いいたします。 以上、３点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、質問は自席にて一問一答で行います。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 半年前、３月議会の一般質問で、私は本市のクレーム対応についてお伺いいたしました。「行政は最大のサービス業」という耳なれた、しかしながら余り現実感のないフレーズを、「行政は市民及び納税者へ奉仕するサービス業」と言いかえ、そのサービスを受ける市民の皆様を「お客様」と表現し、安中市が行っている行政サービスについて、そのサービスを受けるお客様の目線から見て、便利で役に立つサービスとして提供されているかどうか。クレーム対応という視点から考察しました。結果として、本市において、現時点ではクレーム対応を特別に担当する部署やクレームと識別される相談件数の統計もデータとしてはなく、それぞれの担当課が毎日の業務の中でその相談事に対応しているとのことでした。もちろん必要に応じて部長会議等で市全体の問題として検討するケースもあるということでしたが、民間企業などのように、クレームは宝の山としてクレーム戦略を立てているようには見受けられませんでした。その後、この件に関して多くの市民の皆様からご意見をいただき、私なりに調査研究をしたところ、くだんの公立碓氷病院に関してお寄せいただいた市民意見については、病院独自で別な形で集約をし、病院経営の改善に役立てていることを知りました。 そこで、まずはクレーム対応について、「公立碓氷病院に対する要望・ご意見をお寄せください」と題した意見募集用のペーパーが病院内にございますが、これらは院内においてどのように運用されているのか、お知らせください。
○議長（奥原賢一議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（上原康次） 公立碓氷病院のクレーム対応についてご答弁申し上げます。 公立碓氷病院に対するご要望、ご意見の運用でありますが、投書箱は外来に１カ所、一般病棟２階、３階、４階にそれぞれ１カ所、療養病棟に１カ所の計５カ所に設置してあります。寄せられた投書は、毎月１回ボックスから回収し、連絡先のある方には紙面または電話でお答えをしております。院内への周知につきましては、各所属長及び担当部署に回覧するとともに、月末に開催されます代表者会議の議題の中で改善策や今後の対応を協議し、職員への周知徹底を図っております。 なお、平成23年度１年間に寄せられました投書は、通常の年より多く、42件でありました。ちなみに、平成24年度は４月から８月までの５カ月間で３件であります。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 公立碓氷病院のクレーム対応について、意見募集ペーパーの運用をご答弁いただきましたが、では、さらに具体的にお伺いいたします。 碓氷病院では、これだけではなく、病院のウエブサイトからメールによって意見を寄せられるウエブ上の投書箱や直接口頭でのものなどなど、さまざまな形での市民からの相談業務があると思います。そのうち、明らかにクレームと識別されるものは年間どのくらいあるのでしょうか。電話や手紙も含めて、データとしての統計がありましたらお知らせください。あるいは、こういった統計がないのでしたら、その理由もお知らせください。
○議長（奥原賢一議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（上原康次） 病院に寄せられますクレームの件数ですが、患者様やご家族の方からクレームやご意見を聞く手段といたしましては、先ほどの投書を初め、病院窓口や電話でのクレーム、ご意見、また病院管理者や市役所への電話のほか、まれではありますが、群馬県庁への電話、メールでの問い合わせなどがあります。平成23年度にボックスに寄せられました42件の内容といたしましては、医師・看護師を初めとして病院職員への感謝が19件で最も多く、クレームでは医師・看護師の病気への説明不足を含めた言動に不満がある（５件）、診察までの待ち時間が長い（２件）、高額医療など支払い方法について説明不足である（２件）、塩気のない料理など食事について（２件）、合計11件でありました。ご要望につきましては、トイレや病室の改修（５件）、支払いはカードでも可能にしてくれ（２件）、面会者への要望（２件）、そのほか解読困難な投書（２件）などとなっております。 また、電話や窓口でのクレームで、記録が残されているものは過去１年間で17件あり、その内訳は、診療の順番や待ち時間に対するクレーム（７件）、医師の病気や治療に対する説明不足（２件）、医療費が高いなど（２件）、館内一斉放送の音がうるさい（２件）、名前の呼び違い（１件）などとなっております。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 公立碓氷病院のクレームの具体的な内容についてご答弁いただきました。本来であればクレーム個々の原因や背景等々明らかにし、利用者にとっても職員にとってもよりよい病院運営をとつなげていきたいところですが、この場では個人情報やプライバシーの問題がございますので、個々の改善点に関しては、さきのご答弁にありました代表者会議にお委ねし、また改めて場所を変えてお尋ねすることにいたします。 さて、クレームといってもさまざまです。特に病院においてのクレームは、通常のものと違い、その意図を持つか持たないかの違いはあるにせよ、悪質なものもあります。いわゆるモンスターペーシャントと言われるものでしょうか。例えば、クレーム内容において、要求の根拠が正当でないものや要求内容が過大であるもの、あるいは単に理不尽な要求や粗暴な行動といったものが当てはまると思いますが、そういった悪質なクレームの背景にあるものとして考えられるのは、一般的に利用者側のモラルの低下は問題外ですが、利用者側の権利意識の高まりや医療に対する過剰な期待もあるでしょう。こういった悪質クレームを含む苦情について、対策マニュアルのようなものは碓氷病院においては作成、実践されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（上原康次） クレームの中で、モンスターペーシャントと言われるような悪質なクレームへの対応でありますが、当院でのクレーム対応は、責任者など限られた人が対応し、要求の伴うクレームにつきましては事務部で対応しております。平成23年度１年間に要求の伴う悪質なクレームはありませんでしたが、事例といたしましては、文書での病院職員や家族への誹謗中傷、長電話による一方的な言いがかりなどがありました。対策マニュアルにつきましては、現在未作成でありますが、たくさんの書物が出版されておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 悪質なクレームに関する対策は当然しかるべき方策で対応するべきですが、一方、病院側に落ち度がある場合の対策はどうでしょうか。病院という性格上、かかわる市民は患者さんかその家族です。心や体に痛みを負っている状態では、職員個人の言動がよりストレートに反映されやすいことは容易に想像がつきます。クレームをゼロにすることは不可能だとしても、よりゼロに近づける努力は欠かせません。今後も、地域医療の拠点として職員同士のチームワークがよりよい状態として保たれ、市民に信頼される病院でありますよう要望して、この項目は終わり、次の関連項目の質問に移ります。 公立碓氷病院に関する本市の例規集をひもとくと、公立碓氷病院運営協議会規則なるものが出てきます。その第１条には、「公立碓氷病院の円滑な運営を図るため、公立碓氷病院運営協議会を設置する」とあり、第２条には、「協議会は、市長の諮問に応じ、公立病院としての効率的運営を推進し、地域住民の要望する医療を提供する病院機能充実について協議する」とあります。過去においては、４年前の2008年２月に開催し、病院介護サービス事業の概要、収支状況、患者満足度調査の結果、公立碓氷病院改革プランの説明などの協議がなされたとの議会答弁があり、2009年３月25日に策定された公立碓氷病院改革プランの点検、評価、公表等の体制の外部評価としてもこの公立碓氷病院運営協議会の文字があり、毎年度の決算状況とあわせて公表を行うとあります。 そこで、これ以外の協議会の概要についてお知らせください。
○議長（奥原賢一議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（上原康次） 公立碓氷病院運営協議会の概要につきましてご答弁申し上げます。 公立碓氷病院運営協議会の役割につきましては、ご質問にもありましたが、公立病院としての効率的な運営、地域住民の要望する医療の提供であります。委員は、安中保健福祉事務所長、安中市民生児童委員協議会長など学識経験者４人、碓氷安中医師会員２人、市職員である公立碓氷病院長、保健福祉部長の合計８人で構成されております。 なお、ご質問のありました公立碓氷病院改革プランの評価につきましては、公立碓氷病院運営協議会において評価するとあります。改革プランにつきましては、平成22年２月開催の運営協議会で協議、評価され、また平成24年10月５日に開催されます運営協議会において、改革プランの最終的な評価を予定しているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 公立碓氷病院運営協議会について、その構成と、そしてこの運営協議会は公立碓氷病院改革プランの評価をする機能とのご答弁をいただきました。 この改革プランについては、５年前の2007年12月に総務省が策定した公立病院改革ガイドラインに基づき、専用シートに記入していく方式で、個別の病院がそれぞれの状況に応じて今後果たすべき役割や一般会計における経費負担の考え方、経営効率化に係る計画など、おおよそ10項目にわたって現状の点検項目を整理し、改善につなげていく取り組みです。碓氷病院でも、先ほどの質問で触れたとおり、３年前に公立碓氷病院改革プランとして策定されました。本来であれば、この改革プランに関しても、関連項目として一問一答したいところですが、先ほどのご答弁では、この改革プランについては来月開催される運営協議会で最終的な評価がなされるとのことですので、ここでは公正かつ客観的な評価と市民への速やかな公開を希望し、この質問を続けます。 先ほど例に挙げました議会答弁の続きとして、運営協議会は、今後は病病連携の推進、公立病院の役割の提言も必要とのお話もございました。この病病連携の推進、これは安中市総合計画の基本計画にも出てくる文言でもありますし、公立病院の役割の提言については、行政改革審議会等でも話題に出ていたようですので、この点について、もう少し具体的かつ現実的な取り組みがあるようでしたらお聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（上原康次） 公立碓氷病院運営協議会の取り組みについてでありますが、病院の運営などについて市民の方から意見をお聞きする機関は、公立碓氷病院運営協議会のほかにありません。平成22年２月に開催されました運営協議会では、碓氷病院と市内医療機関との病病連携、病診連携の推進につきまして協議をいただきました。当院では、連携を推進するために、病院と病院の結びつけの役目を果たすメディカル・ソーシャルワーカーを配置し、連携の推進に取り組んでおります。 また、運営協議会において、公立病院の役割の提言といたしまして、公立碓氷病院改革プランにあります救急医療を担う、僻地診療所の充実など、５項目につきましてご協議をいただいたところであります。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） この公立碓氷病院運営協議会について、より具体的なこれまでの取り組みについてお伺いいたしました。病病連携、病診連携や改革プランについての協議のほかに、病院の運営などについて、市民の方から意見をお聞きする機関は公立碓氷病院運営協議会のほかにありませんとのご答弁もいただきました。この市民の方からの意見は、碓氷病院という組織を運営していく上で、経営にかかわる内部の人間以外の市民から意見を聞くということであり、市民からの個々のクレームや要望を意味しているものではないということは理解しますが、病院への外部評価という意味では、協議会委員の意見も市民からの個々のクレームや要望も同等に意味を持ちます。いや、むしろ、あえて言うなら、バイアスがかかっていないだけ市民意見のほうが本音に近いかもしれません。ここまでの議論を通して、公立碓氷病院運営協議会が協議会として果たしてきた役割と、病院を利用する市民が病院運営について市民意見を聞く唯一の機関としての協議会に求める役割との微妙なずれを感じるのは私だけでしょうか。 今さらですが、あえてお伺いいたします。そもそもこの協議会を運営していく安中市規則第151号は、どのような目的でつくられたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（上原康次） 公立碓氷病院運営協議会はどのような目的でつくられたかでありますが、合併前の一部事務組合で運営していたときには、助役、組合議長、副議長、碓氷安中医師会員２人、病院関係者４人の合計９人の委員によりまして、安中松井田医療事務組合運営委員会が設置されており、目的も「病院の円滑な運営を期するために運営委員会を置く」とありましたので、推測ではありますが、安中松井田医療事務組合運営委員会にかわる組織として設置されたものと思われます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 昨年度、公立碓氷病院の繰り越し欠損金はとうとう10億円を超えました。つまり何年間も積み上がっていた赤字が10億円を超えてしまったということです。それでも、私は、地域医療において公的性格を持つ医療機関の存在は必要であると思っています。最初の質問にもありましたが、碓氷病院の昨年度のクレームの数は、メールやペーパー、電話や窓口においてトータル二十数件です。これは多いでしょうか。それとも少ないでしょうか。碓氷病院は公的施設とはいえ、市役所などとは違います。一番大きな違い、それは市場において競争原理にさらされているということです。医療内容や患者さんへの対応、そのほか理不尽なものも含めて、消費者でもあり利用者でもある患者さんやその家族が病院に対して不安や不満を感じたら、クレームを残すまでもなく別の病院を選択するだけのことなのです。それが資本主義社会においてのサービス業の宿命であり、赤字が累積していったことの原因は消費者の側には一切ありません。碓氷病院では、今年度から大規模改修と耐震補強工事が着工され、来年７月の完成時にはハード面での充実が期待されています。来月開催の公立碓氷病院運営協議会においては、耳ざわりのいい意見だけではなく、むしろ本音をついた、耳の痛い意見が飛び交うような協議会でありますよう期待していますし、むしろありていに言えば、碓氷病院改革の鍵はこの協議会にあるのではないかとさえ私は思っています。そういった要望を申し添えながら、この項目の質問を終わり、次の項目の質問に移ります。 次に、第２項目め、大河ドラマに関連する観光振興についてお伺いいたします。周知のとおり、来年のＮＨＫ大河ドラマとして本市ゆかりの新島襄の妻である新島八重さんが主人公の「八重の桜」が放映されることとなり、本市においても、この波に乗りおくれることのないよう、観光振興や市街地活性化対策として「襄・城ヒストリート」が企画されました。パンフレットを見ますと、往復２時間十分の「新島襄ヒストリート」と、１周同じく２時間十分の「安中城址ヒストリート」が設定され、それぞれゆかりの史跡や江戸時代の安中を訪れることができるような内容となっています。また、近隣のお店も案内されていて、まち歩きマップとしてはとてもよくできたつくりになっています。 そこで、この「襄・城ヒストリート」について、これまでの経緯をお聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 2013年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」は、新島襄の妻八重が主人公であることから、ドラマの放映により、新島襄、八重ゆかりの歴史的、文化的価値のある本市の存在を全国に広く紹介できる絶好の機会であり、地域活性化にもつながる機会ととらえ、関係団体と協力しまして誘客や歓迎のための体制を整えていきたいと考えておりました。このような考えの中で、安中市観光ボランティアガイドの会、安中市商工会、安中市観光協会と連携しまして、本市を訪れる皆様に安心して、楽しく、わかりやすく、満足感のあるまち歩きをしていただくため、新島襄ゆかりの地をめぐる「新島襄ヒストリート」と安中城址の史跡をめぐる「安中城址ヒストリート」の２コースを設定いたしました。なお、「ヒストリート」とは、ヒストリー（歴史）とストリート（通り）を合わせた造語でありまして、新島襄の「襄」と安中城址の「城」をとりまして「襄・城ヒストリート」とネーミングいたしました。 まち歩きコースの設定に伴い、２コースのガイドとエリア内の食事処や土産処を掲載した「安中まち歩きコースマップ」を作成いたしました。また、29カ所に案内板を設置しまして回遊性を高め、安心して歩けるようにいたしました。 なお、事前の申し込みにより、ご希望の方には観光ボランティアガイドが無料でコース内のご案内をしております。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 実は、以前近所に住む友人の奥様にこんなことを聞かれたことがありました。「佐藤さん、安中の本陣ってどの辺にあったか知ってます。この間お店の前にいたら、リュックサック背負って地図を片手に歩いてる人に本陣跡ってどこですかって聞かれたんです。私、安中に住んでるのに答えられなくって」と。安中の本陣跡はまちの中、伝馬町の今の安中郵便局あたりということを実は私も知りませんでした。そして、こうも言われました。「来年大河ドラマで新島襄の奥さんのことをやるし、これから安中に人がたくさん来るかもしれないから、私たちもそういうことちゃんと知ってないと安中が恥をかくかもしれないですよね」。また、こんなこともありました。「この間まちの中を歩いている人に、新島襄の旧宅はどこですかって聞かれたんだけど、ここからでは案内しにくいから、車に乗せて連れてってあげたのよ」。これも家のすぐ近くで商店をされているご婦人の話です。 そして今、まちの中の「襄・城ヒストリート」エリアには、青の「新島襄ヒストリート」と緑の「安中城址ヒストリート」の看板が立ち、先日もその本陣跡に立つ地図入りの看板を郵便局帰りの方が見入っていました。先ほどの例を示すまでもなく、来年に向けて多くの方にここ安中をＰＲし、来ていただく準備をするべきなのは衆目の一致するところだと思います。もちろん観光ボランティアガイドの方々も準備をされ、今でもご活躍されておりますが、その土地を訪れ、その土地の風土に触れて印象深く残るのは、その土地で生活をしている普通の人々とのふれあいです。安中に住み、このようなおもてなしの心を持った方々を、行政として何かしらのお手伝いや後押しをすることはできないでしょうか。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 大河ドラマ「八重の桜」の放映により多くの観光客が訪れることが予想されますが、新島襄夫妻ゆかりの地であります地元安中市民が、新島襄旧宅を初めとする史跡等についてご案内ができるようになれば、最高のおもてなしができるのではないかと考えております。そのためには、市民の皆様への周知が重要と考えておりまして、広報紙等への掲載を初め、誰でも気軽に情報が手に入るよう公共施設や「襄・城ヒストリート」エリア内の施設や店舗等にパンフレットを備えるとともに、「八重の桜」に関する懸垂幕やのぼり旗、さらに新島襄夫妻に関する展示コーナーを庁舎やゆかりの施設へ設置したいと考えております。また、市や市観光協会のホームページには、「八重の桜」に関する内容を掲載してございますので、多くの市民にごらんいただきたいと存じます。観光客の皆様には、訪れた観光地の住民の方のおもてなしが心に残り、リピーターにつながるとも言われておりますので、市民の皆様のご協力をいただけますよう、行政といたしましても取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 新島襄と安中城址という物語に歴史と通りを重ね合わせた「襄・城ヒストリート」はすばらしい素材です。あとはこれを生かすも殺すも今後の展開次第でしょう。例えば、行政と商工会、観光協会の連携をより強めて、その他の団体も含め特別チームをつくって活動基盤にするとか、例えばそれが一過性のイベントであっても、インパクトがあれば話題にはなります。新聞やテレビといったマスメディアやツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアもおあつらえ向きです。現に八重さんの出身地であり大河ドラマの舞台でもある会津若松では、「八重の桜」プロジェクトのフェイスブックページをつくって全国的に発信していますし、八重さんがその後半生を過ごした京都でも、同志社大学と同志社女子大学が特設サイトや漫画仕立ての小冊子をつくってＰＲしています。 さて、ここ安中では、この「襄・城ヒストリート」というすばらしい素材を使ってどのような展開をしていきますか、お聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 今後の取り組みといたしましては、先ほどの答弁と重複する部分もございますが、広報宣伝、情報発信としまして、新島襄、八重に関するパンフレットの作成、のぼり旗の設置、本庁舎・支所・各市庁舎への懸垂幕の設置、各庁舎ロビー及び新島襄旧宅への新島襄、八重展示コーナーの設置、新聞や雑誌などのマスメディアへの継続的な情報提供、まち歩きガイドマップの増刷などを考えております。観光客へのおもてなし、受け入れ体制の整備といたしまして、新規観光ボランティアガイドの養成及び育成、公衆トイレの整備、観光案内所の設置、駐車場の整備などを考えております。 イベントの実施といたしまして、ヒストリートエリア内での定期的な特別企画のまち歩きイベントや観光物産展の開催などを考えております。ゆかりの都市との交流といたしまして、会津若松市や京都市と相互の情報発信、資料提供、関連イベントなどへの参加等を考えております。その他福島県、京都府などの旅行会社やバス会社などへ観光キャラバンを行い、「襄・城ヒストリート」のまち歩きコースや本市や周辺の観光地をめぐる観光コースを企画・提案し、ツアーの企画等に載せていただくＰＲをしたいと考えております。 以上です。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） それでは、市長に伺います。先ほどから話題に出ているとおり、大河ドラマをきっかけとして、私たちは安中にあるすばらしい可能性を再認識することができました。上毛かるたにもうたわれている平和の使い新島襄と、今では安中名物となった安政遠足、いわゆる侍マラソンを始めた板倉勝明公に代表される安中城址と周辺の関係史跡です。「襄・城ヒストリート」のハード面では、ヒストリートの一部、旧碓氷郡役所から文化センター入り口の信号に至る道は、当初、車椅子やベビーカーはおろか子供と手をつないで歩くことさえままならない歩道でしたが、市長を初め関係各部のご理解をいただき、今年度中にきれいに生まれ変わるべく現在整備中であります。また、先ほどのご答弁にもありましたが、地元区長会等から再三要望されている武家長屋敷地内の公衆トイレ新設や観光案内所の設置については、今回は話題にはいたしませんが、安中を訪れるお客様をどうおもてなしするかで安中の民度が問われると言っても過言ではありません。観光地を目指すなら、ハード面の整備は必要最低限であります。また、これはつい最近伺ったお話ですが、武家長屋近辺を観光で訪れたお客様がこうおっしゃっていたそうです。「この辺ってお土産屋さんはないのかしら」。ことしの８月には、安中青年会議所の皆様のご尽力と行政の補助をいただいて、安中市初のゆるキャラ「こうめちゃん」もめでたく誕生いたしました。これを生かさない手はございません。 一方、今回話題にさせていただいております「襄・城ヒストリート」の新たな展開ですが、市民の皆様の期待は想像以上であり、行政としてもより一層のかかわりが求められています。市長にはぜひとも先頭に立って安中をＰＲしていただき、夫婦である新島襄と山本八重の関係にちなんで、八重さんの出身地である会津若松へ、岡田市長がみずから嫁をもらいに行くくらいのパフォーマンスをしていただきたいとご提案させていただきます。市長、いかがでしょうか。
○議長（奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 佐藤議員のご質問に、まずご答弁させていただきます。 「襄・城ヒストリート」のお話をいただいておりますけれども、これがもとになっているのです。28項目、具体的に安中市が行政として検討をきちっとして、それで大河ドラマに備える必要があると。既に行政といたしましては早い段階から、この28項目をもとに、どういう対応をすべきかという議論に議論を重ねて、ただいま佐藤議員からご質問の内容をいただきましたけれども、そこへたどり着いたということであります。したがいまして、行政のみならず、全市民が心一つにして、この大河ドラマのこのチャンスをしっかりと地に足をつけて、そして全国に発信できる、また往来できる、オンリーワンのまちづくりを目指す絶好の機会だと、こういうふうにとらえているところであります。 しかし、お考えいただかなければならないのは、先般東京の放送センターへ行ってまいりましたけれども、余りに動きが早過ぎると裏目に出ると、こういうアドバイスもいただいております。「急がば回れ」ということがありますけれども、その辺の外交の難しさというものを改めて東京の放送センター関係役員の皆様のお話を伺って強く感じたところであります。その辺の呼吸については非常に微妙なものがあると、こういうことでありますので、今後も行政といたしましては、市民の皆様とともに、行政も血のにじむ努力をするのは当然だと考えているところであります。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥原賢一議員） 伊藤清議員。
◆23番（伊藤清議員） ただいま市長が資料を提供してご説明しました。議会運営上、資料の提示等々は認められていませんと思います。それをおわかりいただきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） ただいまの伊藤清議員の説明にございました資料の件でございます。 皆さんにお諮りいたします。ここで暫時休憩をいたしまして議会運営委員会を開催させていただきます。 ここで暫時休憩をいたします。 （午前１１時４８分）
○議長（奥原賢一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 零時１０分）
○議長（奥原賢一議員） 先ほどの市長の答弁における資料の持ち込みにつきましては、議長の許可を必要といたします。なお、提示も禁止されておりますので、注意させていただきます。 佐藤貴雄議員。
◆４番（佐藤貴雄議員） 大河ドラマの人気は一過性とやゆされることもあります。しかしながら、その一過性さえ物にできなかったら目も当てられません。千載一遇のチャンスはそうそう来ません。おもてなしの気持ちを持ったハード面の整備とソフト面の新たな展開を改めて要望いたします。 また、決して今の段階で早過ぎるということはないと私は思っております。 これで私の質問を終わります。以上です。
○議長（奥原賢一議員） 佐藤貴雄議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 （午後 零時１５分）
○議長（奥原賢一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時１０分） ◇ 櫻 井 ひ ろ 江 議員
○議長（奥原賢一議員） 次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。 櫻井ひろ江議員。 〔２番 櫻井ひろ江議員登壇〕
◆２番（櫻井ひろ江議員） ２番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、大きく２つの問題を通告させていただいております。 それでは、質問の内容を説明させていただきます。山ヒルの被害状況と防除対策についてということで、一般的には「山ビル」というように言うようですが、山ヒルでもよいということです。山ヒルは山奥にすんでいる吸血虫で、人や動物が近づくと素早く近寄り、皮膚につくと、後方にある吸盤で体を支え、前の吸盤にある歯で皮膚をＹ字型に切って吸血します。体の大きさは伸びた状態で小さい固体で1.5センチメートル、大きい固体で８センチ程度、かまれても命にかかわることはありませんが、吸血中に血液の凝固を防ぐ物質、ヒルジンというのですが、これを分泌するため、吸血後にヒルが離れても出血がとまりにくくなるため、数時間出血が続くこともあります。また、傷が直るのに１週間以上かかることもあるようです。山ヒルは山奥にしかいなかったのですが、十数年くらい前から秋田県から沖縄まで日本中で住民やハイカーなどが血を吸われる被害が急増し、秋田県や神奈川県、兵庫県などで駆除対策に乗り出す自治体も出てきました。過疎化や林業の荒廃が原因と言われ、背景には林業の不振や鹿のふえ過ぎが言われております。鹿などの動物について人里近くに運ばれてくるようです。当市では山間部が多く、山ヒルが好みやすい湿気のあるところもあり、加えてイノシシや鹿など有害鳥獣が人家の近くに出てくる状況からしても、異常発生しても不思議ではありません。 ことしの夏、７月初旬に、原水爆禁止平和大行進が行われ、旧国道18号の碓氷峠で長野県からの行進団から引き継ぎ、翌日は峠から旧国道を県内の方たち40人近くが歩きました。そのときに、特に山には入っていないのですが、山ヒルの被害に遭った方が数人おり、大騒ぎになりました。１人の人はズボンの裾が真っ赤になり、何カ所もかまれていました。中木のほうでも登山客がヒルの被害に遭っている人や、見た人がヒルが異常に多いと言っていると聞いています。ヒルは吸血虫で、命云々とまではなりませんが、出血の被害や観光客への影響などが心配されます。現状把握と対策が必要ではないかと考えます。 次に、介護保険についてですが、ご周知のように、介護保険が始まって12年が過ぎました。高齢化が進む中で、介護を社会で支えると始まった介護保険は、問題点を持ちながらもサービス内容も量もふえてきました。昨年６月に改正された介護保険法は、保険あって介護なしの事態を深刻化させているさまざまな制度矛盾を放置したまま、地域包括ケアの実現と持続可能な制度の実現を掲げ、給付の効率化・重点化を太く打ち出しました。地域包括ケアは、「身近な地域で住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制」と定義されています。しかし、政府が今目指している地域包括ケアは、高齢者、国民の住みなれた自宅での生活、この願いを逆手に取り、利用者、患者の在宅への押し流しを徹底することによって、公的給付をできるだけ削り込む安上がりな体制を目指していると言わざるを得ません。地域の高齢化が進展する中で、我がまち、我が地域の地域包括ケアをどうつくり上げるか、安上がり、効率化の手段として実現させるのか、それとも住民、高齢者の願いにかなうものとして実現させるのかが問われています。４月から改正法を受けて始まった第５期介護保険事業の中では、生活援助の時間短縮、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護、介護予防・日常生活相互事業の保険者判断での導入、またたんの吸引、経管栄養の医療行為が介護職の業務として法律上容認され、介護療養病床の廃止の方針等、基本は入院から在宅へ、医療から介護へ、介護から市場・ボランティアへという３つの流れの問題点がありますが、今回の質問の中では、24時間対応の定期循環・随時対応型訪問介護・看護と介護予防日常生活総合事業のこの現状を見ながら、問題点を洗い出し、真に必要な地域包括ケアを目指すことを提起したいと考えています。 以上、長くなりましたが、質問内容の説明をさせていただきましたが、質問は自席にて一問一答でさせていただきます。
○議長（奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） それでは、１つ目の質問、山ヒル被害予防と防除対策についての質問を進めさせていただきたいと思います。説明でも述べましたが、旧国道18号、最近では自転車でサイクリングを楽しむ人なども見かけますが、こういった市内の幹線道路でも山ヒルの被害が見られているのが、山ヒルが異常発生しているのではないかと考えられます。 まず、生息状況はどうなっているのか、伺います。
○議長（奥原賢一議員） 松井田支所長。
◎松井田支所長（荒川明） 櫻井議員ご質問の１項目め、山ビルの異常発生の状況についての山ビルの生息状況についてご答弁申し上げます。 近年、群馬県内の観光地において、山ビルによる吸血被害が登山者や観光客などから幾度となく寄せられたことから、群馬県では、平成20年に山ビルの分布や被害発生状況についてのアンケート調査を市町村に対して実施しております。その結果によりますと、生息状況ですが、群馬県西部地区では安中市西部から富岡市西部、下仁田町北部の広い範囲にかけて生息が確認されています。また、山ビルの生息している大方の地域で過去10年間、山ビルの生息域は拡大されたとの報告であります。原因につきましては、山ビルが吸血のために付着した野生動物が従来からの生息域である山から里地へと進出、これに伴い、山ビルの生息域も山から里地へと拡大したと考えられています。 以上です。
○議長（奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 当市の山間部は観光地としても重要な場所もございます。アプトの道、めがね橋、碓氷湖など心配されるわけですが、国道、県道、アプトの道、観光地周辺などの被害状況の把握はどのようになっているのでしょうか。
○議長（奥原賢一議員） 松井田支所長。
◎松井田支所長（荒川明） 旧国道18号線につきましては、車の往来が主で、歩行者は少ないことから、今まで被害報告は聞いておりません。また、アプトの道や碓氷湖周辺につきましては、職員及び文化財インストラクターも生息を確認しております。実際、観光客の吸血被害も聞いております。その被害のほとんどが舗装部分から外れた草むらでの被害となっております。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 舗装されている部分にはいないけれども、一歩草むらに入ると危ないという状況であるということです。注意を喚起することが必要ではないかと思います。旧国道などは大木に覆われていて夏でも木陰が大変心地よくて、車からおりて休憩するといった方もおります。アプトの道なども一歩入れば草むらということで、木から落ちてくるということもあるようですが、注意を促し、生態、処置方法なども知らせていくべきではないかと思います。どのようにお考えでしょうか。
○議長（
奥原賢一議員） 松井田支所長。
◎松井田支所長（荒川明） アプトの道では、山ビルが発生する時期に「山ヒル注意」の看板を要所要所に立てて注意を呼びかけております。また、パンフレットでは、ウオーキングシューズの着用や害虫よけ対策など注意を記載しております。今後は、山ビルに対する防除対策や吸血処置についてもチラシ等で周知することも検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 被害に遭わないように、予防対策も含めて、異常発生の状況などや正しい知識などを知らせていくことが必要だというふうに考えます。市民への周知により、市外の人にも注意喚起が広がるのではないでしょうか。全体としての予防対策、また個人向け予防対策は、忌避剤というようなものもあるようですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
奥原賢一議員） 松井田支所長。
◎松井田支所長（荒川明） 山ビルの予防対策といたしましては、山ビルは直射日光の当たらない湿潤な環境を好むことから、反対の日当たりや風通しをよくし、乾燥した環境づくりを行うことが効果的であり、その方法としては草刈り、樹木の伐採、剪定、冬の落ち葉かきなどが有効と言われております。 また、個人の被害予防対策としましては、地面から接する足からの被害が最も多く、手足の被害で80％程度ほどを占めることから、袖口や手袋、靴下や長ズボンなどの服装対策、ズボンの裾に忌避薬剤を塗布するなど、個人でできる範囲の予防策をお願いするところであります。また、草むらに入る場合や腰をおろしての休憩をする場合には、上着やバッグなどに意外と付着しやすいので、注意を呼びかけてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 県でも、平成20年に被害状況など生息調査を行ったようですが、まだ被害は大騒ぎするほどはないのかもしれませんが、被害がふえていることは確かです。被害に遭ったことを言わない人もいると思います。山ヒルのことを知らなければ山ヒル被害だと思わないのではないでしょうか。実は、私もそうでした。みんながヒルにかまれたと聞いてどんな状況なのかと聞いてみると、初めて自分がかまれたのかというのがわかりました。長野県からの行進団を迎えるために１時間ぐらい峠にいたわけですけれども、写真を撮るために草むらにちょっと一歩入った、足を踏み入れただけでしたが、それから何時間かたって気がついてみると、靴下に四、五センチの血の固まりがあったということで、傷が直るまでには１週間以上かかりました。どちらにしましても被害の拡大が出てきているわけです。さらなる拡大を防ぐために有害鳥獣の駆除や山ヒルを人の近くに来させない対策、草刈り等が考えられますが、どのような対策をとられるのか伺います。
○議長（
奥原賢一議員） 松井田支所長。
◎松井田支所長（荒川明） 被害の拡大を防ぐ対策でございますが、本市の管理する道路、遊歩道、広場などについては、草刈りや落ち葉かきなど、山ヒルのすみにくい環境づくりを実施してまいります。また、今回の碓氷峠・旧国道18号線につきましては、道路管理が群馬県、周囲は国有地であり、上信越国立公園でありますので、関係機関にその対策を働きかけていきたいと考えております。 また、広域的な山ビル抑制の対策につきましては、森林等自然環境の整備や野生動物とのすみ分けなど、適正な管理を行うことが必要と考えております。関係機関に働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 山ヒルの生息状況、あるいは生態、予防対策、処置などの市民への周知、また観光客への予防も含めたお知らせなど必要だというふうに思います。対策としても、大量の被害が出るようになれば薬を使った大がかりな駆除も必要になりますが、県や関係機関とも生息状況をしっかり把握しながら、市のイメージダウンにならないよう早目の対応を要望いたします。 次の質問に移らせていただきます。介護保険の質問です。地域包括ケアについてですが、地域包括ケアの基礎的サービスと言われている24時間型定期巡回型訪問介護看護、このことについてですが、当市では参入しようとしている事業者はいるのか、まず伺いたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） 議員ご質問の２項目め、介護保険についての１点目、地域包括ケアにつきましてご答弁申し上げます。 国が示す地域包括ケアシステムは、在宅介護の限界点を高め、生活のための機能が悪化しても地域に住み続けられる環境を整えていくことでございます。議員ご指摘のとおり、今年度から創設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、この地域包括ケアの目玉的な施策となっておりますが、本市におきましては、この事業への参入を希望する事業所は、現時点では残念でございますが、出ておりません。 以上でございます。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 事業に参入者がいなければサービスは進んでいかないわけですが、参入事業者がいないといったこの要因というのは何なのか、どのようにお考えか、お願いします。
○議長（
奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） 事業参入はないことの要因についてでございますが、24時間対応するためには多くの介護・看護の従事者を必要としますとともに、随時に対応するためのオペレーターも必要となるところでございます。このことにより事業参入が可能な事業所が少ないことや、移動距離が長くなる地域では事業収益を見込むことが難しいのがその要因と思われます。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 事業収益が見込めなければ、事業に入ってくる、行う人はいないでしょう。また、月幾らといった報酬単価になるわけですが、これでは回数も制限され、ひとり暮らしの重度の方では利用しても必要なサービスに足らなくなるということが出てきます。何回でも一応可能とは言っても、決められた報酬単価の中で、やはり制限されるのではないかと思います。そうすると、利用する人もおのずと少なくなってしまいます。そもそも在宅で生活できるというのは言葉だけのもので、国が進めているこの定期巡回型は24時間対応が可能な内容ではないのでしょうか、どう思われるでしょうか。
○議長（
奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） ご答弁申し上げます。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスへの事業参入者が現時点では残念ながらございません。このサービスを利用したいと思われる方については、引き続きご不自由をかけることになります。現在の条件下ではサービスへの参入事業者はないのではないかと思われますが、随時対応のサービスでは、緊急通報によるオペレーターがヘルパーの派遣や救急車への通報をするなど新たなサービスを導入しており、評価できる点もございます。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 採算がとれない、利用者にも不十分なサービスという、問題が多い内容だというふうに考えます。ひとり暮らしでも介護サービスを受けながら在宅で生活ができるという内容にならなければなりません。しかし、現状では大変難しいというふうに思います。この内容をしっかりと国に伝える必要があると思いますが、どのような対応を考えておられますか。
○議長（
奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） 今後の対応についてでございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、集合住宅や住宅型の有料老人ホームでの利用は見込まれておりますが、居宅区間の移動距離が長くなる地方では事業採算がとれないのではないかと指摘をされているところでございます。また、ヘルパーが１日に複数回訪問することや夜間にも訪問することなど、利用者や家族にとりまして精神的な負担となることも指摘されておるところでございます。今後国などからこのサービスについての調査があると思われますので、問題点、課題などを報告してまいりたいと考えております。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） もう一つ、地域包括ケアの基礎的な事業として入ったのが、介護予防・日常生活支援総合事業というもので、事業者の判断で導入される、できるというふうにされたものですが、以前にも指摘させていただいているのですが、軽度の人の介護予防サービスを給付から外して、地域支援事業、この中でやろうというものです。総合事業の内容は全て市町村任せで、財源の枠も総合事業が入っている地域支援事業費、この中の介護給付費の３％以内というふうに決まっております。その中でのサービスでは、質が確保できるかといった心配がされているところです。介護予防サービスか、総合事業でのサービスかは、個々の要支援者ごとに判断をされるわけですが、要支援の人は要支援ということです。予防給付サービスが必要だから要支援になるのではないかと思います。明らかに軽度の人を公的給付から外すもので、給付にかわる事業がどんな事業ができるのかもわからず、曖昧な状況です。こういう事業は導入すべきではないというふうに今までも言ってきましたが、当市のこの事業に対する考えはどうなのか、改めて伺います。また、県内での状況もあわせてお願いします。
○議長（
奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） ご答弁申し上げます。 介護予防・日常生活支援総合事業の利用によって、要支援者が保険給付から外されるのではないかということですが、この事業は、要支援者及び要支援状態になる可能性が高いと考えられている二次予防事業対象者に対して、地域支援事業において介護予防サービスや配食、また見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業でございます。導入に当たっての利用者増は、要支援と非該当を行き来するような方、また虚弱、閉じこもりでサービスの利用につながらない方や、現在介護予防教室だけのサービスである二次予防対象者を想定しておるところでございます。したがいまして、予防給付で対応している方のサービスを外すようなことはないと考えておるところでございます。 また、県内の総合事業の実施についてでありますが、実施する予定が１市、実施しない予定が９市町村、未定が25市町村でございます。今のところ、県内では具体的な事業展開のイメージは考えられていないようでございます。本市におきましても、他市の動向を見据えながら、慎重に対応していきたいと考えておるところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 地域包括ケアは、地域で要介護者が生活していけるようになるためにはよいことだというふうに考えます。しかし、今の政府のやり方は余りにも地域の実情、ヘルパーが長い距離を移動するとかといったこういう地域の問題、また要介護者の実情を見ていないのではないでしょうか。24時間対応の定期巡回型訪問介護看護は、ひとり暮らしで本当に介護を必要としている人には不十分ですし、また採算面からも参入する事業者もいない、地域でのニーズも少ないようですが、本当に必要な人には必要な量を受けられるようにすべきです。 また、要支援となった軽度の人を総合事業のサービスに組み入れるということで、要支援か、非該当か、はっきりしないところの人は介護予防給付の対象から外して、少しでも給付費を減らそうというふうに私には思えてなりません。 地域包括ケアの問題は、この２つだけではありませんが、今回取り上げたこの２つを見ても、サービスを向上させるのならわかりますが、問題あるこれらの事業は、費用の削減のみが先行する中でサービスも不十分なものになっています。巡回型訪問介護・看護では、国などからの調査があるようですが、利用者が必要とするサービスがきちんと受けられるように、実態に合った方向性をしっかりと国に知らせていくべきです。 総合事業では、今高齢者施策でやっている配食サービスなどが考えられているようですが、これを介護保険でやるとなると、要支援で介護予防サービスの人は受けられなくなり、矛盾が生まれてきます。総合事業の内容は自治体で決められるようですが、具体的な事業内容は見えてきておりませんし、いろいろな問題も出てきますので、やるべきではないと考えます。 最後に市長に、今までの地域包括ケアの問題点など、今までの質疑をお聞きになってどのような対応をお考えになるのか伺い、私の質問は終わります。
○議長（
奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 櫻井議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。 大変難しい事業であるということは言えると思います。なぜならば、2000年に介護保険が発足して、もうその段階で必然的に財源が不足してくると、私は当時そういうふうに主張していたわけであります。それが現実となってきたわけであります。そこで、当時2000年発足したときに、現金給付をあわせて検討すべきだと。そうすることによって、家族の慰労も兼ねて、それでお年寄り、親を家庭で見る、そういった方向に向かなければ、とても保険料が耐えられないと。そうしたら、当時の担当部長は、これは県の担当部長でありますけれども、それ以上は２％から2.5％はふえないと、こういう答弁をしておりました。そんなことはないと。なぜならば、保険料を納めているのですから、需要は扇のように広がっていくでしょうという。もしその保険料を納めている方に手が差し伸べられないということになりますと、不公平が生じてくると。不公平感を直すためには現金給付をすることが、私は賢明だと。長時間にわたって議論を展開したのでありますが、今日に至って、その現金給付の方向性というものは依然として見えてこない。これが今の介護保険の実態であります。何としても地方から国へその流れを変えるきっかけをつくっていかなければならないだろうと、こういうふうに思っております。櫻井議員のご質問のご趣旨はしっかりと受けとめて、市長会等々でも議論をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
奥原賢一議員） 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。 ◇ 柳 沢 浩 之 議員
○議長（
奥原賢一議員） 次に、３番、柳沢浩之議員の登壇を願います。 柳沢浩之議員。 〔３番 柳沢浩之議員登壇〕
◆３番（柳沢浩之議員） 議席番号３番、清風クラブの柳沢浩之です。通告書に基づいて質問をいたします。 安中市においては、古くから市民生活や経済活動において国道18号線とＪＲ信越線は基幹交通の軸として発展してきた市であると認識しております。しかしながら、少子高齢化に伴い群馬県の人口は200万人を割り込み、本市においても、人口減少は避けられない状態であります。このような現状を見れば、人にやさしい公共交通の整備は、事業者の責任とともに、行政の取り組むべき大きな課題であると認識しております。そういったことを踏まえて、１項目めの市の公共交通施策について、１点目、ＪＲ信越線を軸とした交通施策について質問をいたします。 なお、質問は自席にて一問一答方式で行います。
○議長（
奥原賢一議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） それでは、１点目のＪＲ信越線を軸とした交通施策について質問をいたします。 ＪＲ信越線の活性化策については、今までさまざまな市民からの声とともに、その取り組みを行ってきていることは理解していますが、長野新幹線開業以降、利便性の向上も余り見受けられず、市民からは列車本数をふやしてほしい、列車とホームの段差を解消してほしいなど、もっと利用しやすい鉄道として公共交通の充実を望んでいる声を聞いています。具体的には、ＪＲ信越線に湘南新宿ラインの導入に向けての要望等の取り組みもありましたが、現実には難しい状況となっております。そのために、ＪＲ信越線の活性化策について、本市としても具体的に取り組むことが必要だと考えます。群馬県は、県内の鉄道網における地域の活性化を目指して群馬県鉄道網活性化連絡協議会をことし７月に設置し、地域の自治体とさまざまな課題について議論を展開する場を設けたと聞いています。本市としては、安中市の公共交通発展のためにこの協議会にどのような観点から参加しているのか、伺います。
○議長（
奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 柳沢議員の１点目、市の公共交通施策についての１点目、ＪＲ信越線を軸とした交通施策についてご答弁を申し上げます。 群馬県鉄道網活性化連絡協議会は、県内鉄道網の利用低迷が続き、鉄道事業の経営が大変厳しい状況下、鉄道利用者の増加を目指し、県、市町村、鉄道事業者が一体となって取り組むべき課題について、鉄道事業者の考えを聞きながら、できることから進めるという趣旨で、群馬県交通政策課が７月に設置したもので、本市も公共交通の利用促進や活性化といった観点から参加しております。構成員は、協議会の設置要綱に掲げられておりますが、県内鉄道事業者、県の交通政策課長ほか関係課長、県内市町村の企画担当課長で、鉄路の有無にかかわらず全ての市町村が参加しております。
○議長（
奥原賢一議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 先ほどの答弁で、その趣旨についてはわかりました。鉄道を軸とする公共交通網の整備は、市民、事業者、行政の連携がなければなし遂げられないことなので、積極的な取り組みをお願いいたします。 公共交通としての鉄道やバス、さらにはタクシーは、市民の通勤通学や都市間を移動する日常生活、観光または福祉的観点など多目的に利用されていることから、最も必要な交通機関であります。このような視点からとらえますと、一次交通としてＪＲ信越線の利便性を高めるとともに、駅前整備等が必要であると考えます。さらには、二次交通としてのバスなどを活用した交通整備は、高齢者や交通弱者にやさしいドア・ツー・ドアなどの交通体系の整備も現段階の社会には求められていると思います。 群馬県内の交通機関は約97％を車が占めています。ＪＲは約２％です。まさに車社会と言えます。ＪＲ信越線の１日当たりの乗降人員は、2007年度が安中駅は3,836人、磯部駅は2,366人、松井田駅は1,066人、西松井田駅は662人、横川駅は632人であり、それ以降少子高齢化が進むとともに減少しており、2011年度においては安中駅が3,772人で64人の減、磯部駅が2,296人で70人の減、松井田駅が64人の減、西松井田駅が40人の減、横川駅は94人の減となっております。このような現実を踏まえますと、利便性を高め、鉄道利用者の増加を目指さなければなりません。そのために群馬県鉄道網活性化連絡協議会では、１つは駅のバリアフリー化構想の見直し、２つには駅前広場、駐車場、駐輪場の整備、３つ目には駅を中心とした地域の活性化、まちづくり、４つ目には鉄道と車との共生、５つ目は厳しい路線状況であることの住民への広報などが検討内容であり、今後、このような施策を本市としても考えなければなりません。 具体的には、高齢化率が高く、中山間地を多く抱える本市においては、鉄道を利用していただくための具体的な施策として、駐車場、駐輪場の整備が必要不可欠であると思います。特に、無料駐車場として利用していただいている横川、西松井田、松井田駅は、近隣する市の多くの方々も利用し、駐車場が無料なので鉄道が利用しやすい、駅前に無料駐車場があるので便利であるなどの声を聞いています。そこで、無料駐車場の設置状況について伺います。
○議長（
奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 信越線の駅利用を目的としました市設無料駐車場につきましては、議員から提示がありましたとおり、松井田駅、西松井田駅、横川駅の周辺に設置しております。詳細につきましては、松井田駅が3,877平米で約100台、西松井田駅が3,534平米で約150台、横川駅が307平米で約20台の駐車が可能となっており、横川駅以外は全て借地です。利用状況につきましては、以前平日の午後に現地確認した際には、松井田駅と横川駅がほぼ満車の状態でありましたが、西松井田駅では50台程度の余裕があったように見受けられました。
○議長（
奥原賢一議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 先ほどの答弁で設置状況についてはわかりました。そのことからすれば、今後無料駐車場ということが鉄道の利便性を高めるポイントになると思いますので、行政の協力が必要となります。磯部駅前広場は、温泉観光地の駅であると同時に、磯部駅南側地域からの利用者の増加が見られ、朝夕の混雑が大きな問題となっております。このため、駅利用者の利便性、安全性を確保するために、平成18年５月に磯部駅北口の混雑緩和を目的に磯部駅南側広場と自由通路が整備されました。南側広場を整備することによって、北口駅前への乗り入れ自動車を分散させ、駅周辺の歩行者及び自転車利用者の安全性の確保及び円滑化を図ることでした。しかし、南側広場、自由通路の利用頻度は非常に少なく、北口の混雑緩和とはなっておりません。それは、南側広場に駐車場が整備されていないからだと思います。駐車場不足を指摘する声も聞いています。そのためには、松井田、西松井田駅のように南側広場を改良し、無料駐車場を整備すれば、南側広場の利用者は増加します。したがって、北口の混雑緩和にもつながると思います。利用者が増加すれば、当然自由通路にエレベーターの整備も必要となってきます。本市は、ＪＲと磯部駅北口駅前広場整備に関する覚書を平成24年１月に再締結しています。この覚書の８条２項に、駅舎部を含めた駅前周辺整備を計画する場合、バリアフリー化等を含め検討するものとし、詳細については市とＪＲで協議するものとうたってあります。私は、温泉観光地としての磯部駅周辺をもっとＰＲするために、温泉記号発祥の地と言われている温泉記号や文学史跡、日本昔話で有名な「舌切り雀」などの歴史的文化も含めた有機的資源をもっと活用すべきであると思います。そういったことを含めて、具体的な磯部駅駅前周辺整備の構想について伺います。
○議長（
奥原賢一議員） 総務部長。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（
奥原賢一議員） 静粛にお願いいたします。 〔「わかりました」「わかった……」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（田中毅） 磯部駅周辺整備につきましては、現在一段落した形となっておりますが、今後さらに事業を進めていくためには、都市基盤施設として南北駅前広場だけではなく、周辺の都市計画道路も含めたまちづくりとしての検討が必要と考えております。したがいまして、現在策定中の
都市計画マスタープランや今後予定されている都市計画道路網の見直し等の中で、あるいはその結果を踏まえ、また周辺観光資源の活用やＪＲ東日本との磯部駅北口駅前、駅前広場に関する覚書の内容も念頭に置きながら、再検討してまいりたいと考えております。 なお、無料駐車場に限った見解を申し上げますと、磯部駅周辺で新たに高額な費用をかけて無料駐車場を整備しても、ごく一部の方しか恩恵を享受できない可能性があること、また駅周辺には民間の有料駐車場も多いため民業を圧迫するおそれもあることなどから、市が無料駐車場を新たに設置していくことは困難であると考えております。今後も
駅北側駅前広場の混雑解消に向け、南側広場の利用促進を図るとともに、市民及び市を訪れた方にとって利便性の高い魅力的なまちづくりになりますよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 先ほどの答弁で、磯部駅北口の混雑緩和解消に向け、南側広場の利用促進を図るとともに、利便性の高い駅、魅力的なまちづくりに努力していくことということについてはわかりました。なるべく早い時期にそういったことを実施していただければと思います。 観光の観点からでは、群馬県とＪＲでは、昨年のデスティネーションキャンペーンの成功を受けて観光をさらに推進するために、現在「ググっとぐんま観光キャンペーン」が開催中であります。このような取り組みは、一過性で終わらせることなく継続させていくことが大切であります。本市としても、このキャンペーンを成功させるために、観光資源であるＳＬの運行を初めとした「駅からハイキング」やアプトの道などさまざまなイベントが昨年同様に企画されています。観光客も昨年同様、それ以上に順調であると聞いております。この要因の一つには、昨年めがね橋をバックに観光ポスターをつくった吉永小百合さんの効果があると思います。このキャンペーンを盛り上げていくために、磯部温泉組合の方々は磯部駅においてＳＬ碓氷号ウルトラクイズをわずか１分停車の時間の中で取り組んでおります。ＳＬのイベント列車をさらに盛り上げるためには、磯部駅での停車時間を５から十分ぐらいは必要であると思います。停車時間の延長を本市からもＪＲに要請していただきたいと思いますが、それらを含めて、ＪＲ信越線の活性化策としての本市の観光施策推進について伺います。
○議長（奥原賢一議員） 産業部長。
◎産業部長（駒井悟） 磯部駅でのＳＬの停車時間の問題でございますが、ＪＲ東日本では、ＳＬのイベント列車を高崎駅から横川駅まで運行しておりまして、停車時間につきましては安中駅が十分、磯部駅が１分となっております。磯部温泉関係者の皆様が磯部駅におきまして乗客歓迎のイベントを行っておりますので、市といたしましても、ＪＲ東日本高崎支社に対しまして、磯部駅の停車時間を延長することができないか、既に要請をしているところでございます。ＳＬの運行では、特に終着駅であります横川駅周辺の地域活性化に大きな役割を果たしておりますので、今後もＳＬ運行の継続とあわせて、磯部駅における停車時間延長の要請も行ってまいりたいと思います。 これからの観光振興でございますが、公共交通を利用した旅行も大変人気がありますので、周辺自治体やＪＲ東日本と連携しまして、信越本線を活用した観光ツアーの取り組み等を進め、歴史、自然、文化等の特色と回遊性に富んだ観光事業を推進してまいりたいと存じます。
○議長（奥原賢一議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 先ほどの答弁で、ぜひＪＲ信越線を活用した、歴史、自然、文化等の特色を生かした観光施策を推進していただきたいというふうに思います。 私は、東京で開催された地方議員研修に参加をしてまいりました。そこで感じたことは、北海道や東北地方の議員からは、労働人口が減少傾向である中でいかに市民生活の足としての鉄路を守り存続させていくのか、そのためにノーマイカーデーなどの施策を考えながら真剣に取り組んでいるということであります。私たちは、鉄道やバスなどの交通網が存在するのが当たり前のように思ってもおりますが、北海道や東北地方では、鉄路やバスといった公共交通の存在に対する価値観は高いものがあります。このように、公共交通に対する価値観を高めなければまちは衰退するというふうに思っております。したがって、鉄道を軸としたまちづくりを考えていくことが大きな課題であると思います。 私は、３月定例会の中で公共交通のあり方について一般質問しました。その中で、福祉的観点から路線バスの無料化を提言してきましたが、ぜひ試行的に運行していただきたいと思います。現在の路線バスは、利用者が大変少ない、利用者がいないという状況であります。駅前に駐車場が整備され、利便性の高い路線バスが発着されれば、高齢者や交通弱者を初めとする市民の方々がもっと身近に感じ、利用しやすくなると思います。そのことによって鉄道利用者も増加し、エコにもつながるのではないかと思います。そして、安中市の活性化にもつながると思いますが、本市の考え方を伺います。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 無料バスの試行運転についてですが、運賃収入がないと全て市の負担になり、結果的にバスを利用しない方にも負担が転嫁されること、民間交通事業者の経営を圧迫するおそれがあること、新たに運行する場合、国運輸省の正式な許可が不要であるため、運行にかかわる安全管理等に課題が残ること、現在運行中のバスを無料化する場合には、手続として地域公共交通会議の中で交通事業関係者との合意形成が必要であり、難航が予想されることなどが懸念されます。また、高齢者等には福祉タクシー券を発行していることもあり、無料運行は困難な状況であると考えております。 現在、公共交通の見直しを進めているところですが、持続可能な公共交通の確保は非常に重要なものととらえ、限られた財源の中で利用者のニーズに合った体系を構築すべく努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど賜りますようお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 柳沢浩之議員。
◆３番（柳沢浩之議員） 先ほど答弁の中で、持続可能な公共交通の確保は重要であるというふうにとらえているということでありますので、本市のやはりさらなる発展につながる公共交通網の整備について努力をしていただくことを要望し、私の質問を終わります。
○議長（奥原賢一議員） 柳沢浩之議員の質問が終わりました。 ◇ 上 原 富 士 雄 議員
○議長（奥原賢一議員） 次に、10番、上原富士雄議員の登壇を願います。 上原富士雄議員。 〔10番 上原富士雄議員登壇〕
◆10番（上原富士雄議員） 議席番号10番、公明党の上原富士雄でございます。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。 今、この日本の電力事情が大きく変わろうとしています。昨年の大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、国民の意識も大きく変わりました。長年、日本の原発は安全と思っていたことは実は原発推進事業者のやらせによる問題で、押し売り的に思わされてきたと国民が気づきました。重大な事故や被害を受け、「原発は安全」という思いは完全に崩壊をいたしました。事故後、全国の原発の50基全部が稼働停止となりましたが、しかし、この夏には、関西電力、福井県大飯原発の３号機、４号機が再稼働をいたしました。福井県の地域の住民や国民の多くの稼働反対にもかかわらず、また安全基準を満たすためのその整備についても時間がかかるという理由で、政府は中・長期的な対策としてしまい、多くの課題を棚上げし、そして早過ぎる稼働をさせてしまいました。福井県の原発の地元の思いもさることながら、震災や原発事故でたくさんの被災者の悲痛な思いも踏みにじる、現政権の拙速過ぎる結論であったというふうに思います。皆さんご承知のとおり、使用済み核燃料の最終処分もその方法も決まっておりません。また、高度に発達した科学技術ですら、世界的に見ても最終処理の技術は現在でも確立されておりません。多少コストがかかり発電効率が下がってしまっても、将来にわたり安全で、そして持続可能な自然エネルギーへの転換が今世界中で叫ばれております。日本でも、国を挙げてのこのエコ事業、省電力社会の構築が進んでおります。 そこで、お伺いいたしますけれども、安中市における電力確保の対策や省エネ対策について、①、全国各地において展開されている大規模太陽光発電のメガソーラーについて。②、これからの照明の主流となるＬＥＤ照明を利用した防犯灯・街路灯の推進についてを伺わせていただきますけれども、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。 なお、質問は一問一答で自席にて行わせていただきます。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、質問させていただきたいと思います。 過日の９月３日に開催されました全員協議会におきまして、安中市にも民間企業によるメガソーラーの発電所の計画がありまして、市として市有地を貸与する予定とのご報告がございました。来年２月の完成に向けて計画が進むとのことで、群馬県内においても、既にこの７月１日には太田市や榛東村が稼働を始めました。安中市はそれに次ぐ３番目のものになるということでございましたが、また、そのほかにも県内板倉町、渋川市、桐生市と次々と計画が進んでいくようでもございます。予定では安中市は群馬県内で最大規模のメガソーラー発電所になるようでございますけれども、まず、その計画の経緯や詳細についてお伺いしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） まず、市有地の貸与に至った経過でございますが、クリーンエネルギー研究所、これはビッグカメラの会長が全額出資する子会社でありまして、同列会社のローズベイカントリークラブの敷地を利用しメガソーラー事業を行うのに当たり、ローズベイカントリークラブの敷地と接する当市の道路ののり面を使用することにより、全体で4.2メガワット、市有地を含む発電所が第一発電所、ローズベイのほうが第二発電所、おのおの2.1メガワット規模のメガソーラーの設置が可能となるため、同社より貸与の申し出がありました。市としましても、道路斜面用地の貸与により賃料収入が見込めること、民間活力による再生可能エネルギーの利用促進に寄与できることから、この申し出を受けることにいたしました。 施設規模等の概要ですが、パネル設置予定の全体面積は４万1,000平米で、そのうち市有地の貸与面積は１万8,102平米です。年間想定発電量は431万6,782キロワットで、年間の一般家庭約1,100世帯分に相当する発電量です。 設置費用の負担ですが、斜面の大規模な造成はほぼ不要ですが、パネル設置に伴う伐採、草刈り等は企業、会社の負担で行っていただき、その後整地を行う予定となっております。 また、斜面の地代につきましては、売電量に応じた料金ではなく、定額料金を考えております。賃料単価につきましては、１平米当たり年間50円から100円が全国的な単価になっておりますが、市有地部分は道路ののり面であるため、平坦な土地と比較して若干の価値が下がると考えられますので、今のところ１平米当たり50円から70円で交渉を行っており、年間賃料は約90万円から130万円程度になると思われます。貸与の契約期間は企業の意向により20年間を予定しており、今月中には双方の合意額を決定していきたいと考えているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、質問させていただきたいと思います。 昨年の８月に国会におきまして、太陽光、風力などで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務づけする再生エネルギー特別措置法案、これが成立しまして、ことし７月１日ですか、これが固定買い取り制度としてスタートしたわけでございます。この制度は、企業向けの制度でございますが、そこでお伺いしたいと思うのですが、全量を買い取りということで、ご答弁では、発電所全体で4.2メガワットですか、そして、発電量としましては431万6,782キロワットの発電量を想定しているということでございましたけれども、年間におけるこの売電、発電所の売電価格はどのぐらいの規模になるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 年間の総売電価格でございますが、あくまでも売電会社の算定によりますと、第一、第二発電所合わせて約１億5,000万円程度を想定しておるそうです。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） では、ただいまのご答弁で、第一発電所、第二発電所、この関係で若干突っ込んだお話もちょっとお伺いしたいなと思うのですが、民間企業ですから、市の施設ではないわけですが、計画ではないものですから、やっぱりいろいろ課題もあろうかとは思うのですけれども、この第一、第二発電所の建設費用をおおむねどのぐらい予定されているのか、企業さんのほうからご提示があったり、あるいはお話し合いの中でございましたら教えていただきたいなというふうに思います。また、その中で、設備投資に対する回収見込み期間の予想ですか、これも多分なされているのではないのかと思うのですけれども、わかりましたらお教え願いたいと思います。 さまざまな資料等々、データを見ますと、メガソーラーの発電所の１メガワット当たりの建設費用は、おおよそ４億円だというのですね。4.2メガということでございますので、16億円ほどかなと思いますけれども、これは建設場所や設置条件によって大きくその費用が変わるようでございますが、今回どれぐらいの建設費用になると伺っておるのか、お知らせいただければ幸いでございます。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 建設費は、第一、第二発電所合わせて約12億円程度と伺っております。また、採算ベースで企業が利益を発生するまでの期間は、投資費用の元が取れる期間ですね、７年から８年後を想定しているようでございます。７年か８年で投資費用は回収されますと、残り12年から13年は売電会社の利益となりますが、これについては企業経営ですので行政が関与することはできませんが、パネル等の償却資産に固定資産税が課税されることになりますので、税収は見込まれることになります。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） ただいまの部長の答弁で、設備投資の回収についてはおおよそ七、八年を想定しているということでございましたけれども、市有地の貸与期間が先ほどのお話で20年ということでございましたので、予定ではそのうち12年から13年、これは売電に関しては丸々、年間１億5,000万円ですか、今のお話の中で出てきた金額が、売電収入ということになるというふうに考えてよろしいかと思います。 また、１回目のご答弁で、市有地の貸与費用については、定額料金を予定しているということでございましたので、それ以外のものは何もないというふうに認識しているところでございますけれども、今回のこのメガソーラーの売電計画が順調に推移した場合、かなりの年間売電価格というのが上がってきますので、この辺について、企業としては、市が掌握している内容でよろしいのですけれども、この利益還元策ですか…… 〔「何に……」と呼ぶ者あり〕
◆10番（上原富士雄議員） 安中市にできるわけですし、また小俣という地域にもできるわけです。また、原発の対策の一環として、代替エネルギーとして、このような太陽パネルを利用したメガソーラーを推進してきているわけでございますので、災害地への復興の支援とか、その辺の思い等々が市にどのように企業さんのほうから伝わっているか、お伺いできればありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 地代以外に売電収入額等に応じた市への還元金等は想定しておりませんが、先ほどお答えしましたように、税収には寄与するものと考えております。あくまでも売電収入は企業の収入であり、市には定額の地代を支払う方法で最初から打ち合わせを行っておるところでございます。なお、県内で設置を進めている売電企業においても、地代のみの契約と伺っております。 なお、償却資産の課税に伴う固定資産税ですが、国においては償却資産の課税緩和等も検討されているようですので、現段階での評価額や課税額等については不明でございます。 それから、会社側の売電企業としての社会貢献度の意識、姿勢についてでありますが、事務的な話を中心に進めておりますので、社会貢献度にかかわる事項等についての話し合いは持っておりません。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、次に、メガソーラー発電所についてはいろいろな設置の運営形態があるようでございます。先ほどの太田市のように市が事業主のところもあれば、榛東村や安中市のように公有地を貸与して民間が事業主ということもありますし、またほかのところでは、山梨県の南アルプス市というところがあるのですが、ここでは地元の建設業者がＪＶを組みまして、建設されたメガソーラーを全て市に寄附するというのですね。15年間市から無料貸与をそのＪＶが受けて、維持管理等をそのＪＶが売電をしたその費用で賄うというところもあるようでございますね。さまざまな形での運営・運用があるようでございますが、そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、今後安中市として、市内における太陽光を含めた、いろいろの自然エネルギーを活用した発電が展開されていくであろうというふうに思うのですけれども、市として、この再生エネルギーを活用した発電に対してはどのように積極的にいろいろな形での方策を進めていくか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 総務部長。
◎総務部長（田中毅） 今回のメガソーラーの設置・運営形態は、クリーンエネルギー研究所の単独事業であり、市は市有地を貸すだけで、発電事業にはかかわっておりません。また、太田市のように市がパネルを設置し売電を行うような事業形態は今のところ考えておりませんが、小規模なソーラーパネルによる自家用消費型の発電につきましては、再生可能エネルギーの普及促進を図る観点から、市の施設において率先して導入していきたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） これで最後になると思うのですけれども、この質問のですね。今まで私がさせていただきました今回のメガソーラーに関する質問では、その計画の順調な推移を想定して伺ってきたところはあるのですけれども、逆に地震や台風や大雨とか火災等の自然災害で、発電所の大規模な損壊ですか、またそれ以外にも企業経営の破綻等々で運営が不可能になった場合の、それらのリスクについて、安中市はどのようにお考えされていらっしゃるのか。これは市長にお伺いできればなというふうに思うのですが、この質問の最後になりますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） メガソーラーの発電に伴う損壊、破綻、そういった場合の対応ということでございますが、そうした破綻しない、まず企業を選定すると、受け入れると、これが基本だろうと思うのです。そして、企業育成という観点から、もう行政としてはしっかり認識をしていかなければならないと。そして、ひいては市民、国民が安心できる国の体系、体制というものの構築につながっていくと、私は信じてやみません。 以上であります。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） どうもありがとうございます。 それでは、項目２の質問に移らせていただきます。防犯灯・街灯のＬＥＤ照明化の推進についてでございますけれども、最近では、ご承知のとおり、家庭や職場の照明器具のＬＥＤ化が急速に進んでおります。白熱電球については東芝が既に生産を中止しておりますし、ほかのメーカーにつきましても計画を前倒しして、ことし中には生産を中止するということでもあるようです。このことにつきましては、去る６月14日に経済産業省と環境省が、省エネを推進するために、白熱電球からＬＥＤなどに移行するその計画を図るために、それを目的として製造メーカーにことし中に生産中止と要請をかけたようでございます。要請したためであるというふうに思っております。県内自治体でも省エネ対策といたしまして、今の白熱とはまた別なのですけれども、防犯灯ですね、それから街路灯がＬＥＤ化に変更されていっているところがたくさん出てきております。ちなみに、太田市が１万8,000基、これはもう既にＬＥＤ化が済んでおりますし、前橋市がこの間報道にもありましたけれども、２万3,000基、来年の平成25年夏までに全て交換されるということでございます。一気にＬＥＤ化が街灯で進むようでございます。 安中市についてお伺いしたいのですけれども、安中市のその街灯に対してのＬＥＤ化の計画については、議会としても、私としても伺っておらないのですけれども、逆に地域の区や自治会が率先してＬＥＤを申請したり、そういうものが安中市内でも何基か設置されているようでございます。時代の動向についてでございますけれども、今まで東電から寄贈されている防犯灯の関係も含めて、市のお考えをお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 上原議員ご質問の２点目、防犯灯・街灯のＬＥＤ照明化の推進についてご答弁申し上げます。 現在、防犯灯については、設置、保守点検費用は地元、電気代については市で負担となっております。ＬＥＤ防犯灯の設置については、平成23年度は６本、平成24年度は１本設置した地区がございます。設置時の費用についてはおおむね従来の蛍光管のタイプで２万5,000円程度、ＬＥＤのタイプで４万円前後となっております。また、現在、地区で行う設置に当たり市が補助するなど費用の負担は行っておりません。 一方、昨年の震災前までは、東京電力から防犯灯の寄贈が年30本程度ありましたが、震災後は行われなくなっております。 また、市のこれからの対応ということでございますが、ＬＥＤ化の推進に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） それでは、再度質問させていただきたいと思います。市内のＬＥＤの防犯灯につきましては、ただいまご答弁で合計で７本というふうにご答弁がございました。これは大変細かいことで恐縮なのですけれども、その７本の電気料金の東電に対しての支払い明細、これはどのようになっているのか。例えば、ＬＥＤの街灯ではないのですけれども、今までの防犯灯に関してですけれども、やはり照明が切れていて夜ついていないというところもたくさんあるわけなのですが、このついていない防犯灯の電気代、これは払わなくていいのではないかなというふうに思うのですけれども、そうではない、本当についていてもついていなくても決まった金額は毎年毎年請求されて払っているということでございました。市内どのぐらいの街灯が切れているかは数は知れないのですけれども、わかったら教えていただきたいと思うのですが。いずれにいたしましても、電気料金は市が払うということでございますので、これは市民の重要な税金でございますよね。今までも検討していただいて対策を講じていただきたいように望んではきているのですけれども、その対策はいまだもって示されておらないわけですが、先ほどの支払い明細もあわせて、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 今の市でＬＥＤ化した７本分とそのほかの街路灯との区分について、その明細でということなのでございますけれども、白熱灯につきましては20ワットの料金で支払いをしています。ＬＥＤ灯については10ワットという契約で支払いをすることになっていますので、明細でそこは分かれていますので、７本が別になっております。 また、ご質問の中で、大体市内には6,000本強あると思うのですけれども、何本切れていてその分の電気料を払っているか払っていないかというご質問なのでございますけれども、その辺はまことに恐縮なのですけれども、今現在数字としては…… 〔「定額だから」と呼ぶ者あり〕
◎市民部長（真下幹夫） ああ、定額でお支払いしていますので、契約でなっておりますので。ただ、切れた本数が何本あるというものについては把握しておりません。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） 当然、部長のご答弁はそういうことかなというふうに思います。当然街路灯、それから防犯灯の維持管理につきましては地元の区や自治会になるわけでございますので。ただ、やはりこれからのＬＥＤ化につきまして、そういう細かいところまでしっかり押さえていただく中で、無駄な経費の削減、電気料の削減を図っていただきたいという、これは大切な市民の税金が使われるわけですから、しっかり体制を整えていただきたいなというふうに思います。 今までの経過で、各地区から申請されている状況についてお伺いしたいのですけれども、毎年出されている防犯灯の申請の本数ですか、また申請は出ているけれども、今年度にはなると思うのですけれども、まだ設置されていないようなＬＥＤの照明灯ですか、これがあるかどうか、ちょっとご確認で質問させていただきます。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 街路灯の設置申請件数でございますが、平成22年度50本、平成23年度31本、平成24年度８月末現在で11本となっております。ご質問の中で、その中でＬＥＤのものはあるかというご質問なのでございますけれども、その辺は、ＬＥＤがあるということは今のところ承知はしておりませんので、多分ないのであると思います。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員。
◆10番（上原富士雄議員） わかりました。いずれにしましても、従来の蛍光灯の防犯灯よりもＬＥＤの防犯灯のほうが消費電力はかなり少なくなるようでございますけれども、当然設置費用は器具を含めてかなり高いようでございますよね。ですから、各方面で申請を出すとしても、これはあくまでも地元の経費の負担になりますから、なかなか地区としては、地域としては、いろいろの諸行事がありますものですからお金がないのですね。当然やはり申請をするのも制限されるということがあろうかと思います。 先ほど、ＬＥＤの防犯灯の先進自治体の太田市や前橋市についてはお話しさせていただいたのですが、これご承知かと思うのですけれども、ＥＳＣＯ事業というものがあるのですね。エネルギー・サービス・カンパニーという、こういう事業らしいのですけれども、この導入でその２市は一挙にＬＥＤ化を進めたということなのですね。なおかつ、今までの多額の電気料金、安中市とはやはり比較にならないような電気料金になろうかと思うのですけれども、これを半分とか半分以下に抑えることになったという、このように伺っております。この事業につきましては、推進する事業者が省エネが見込めるシステム、そして設備などを各自治体に提案し、維持や管理までを含めた包括的なサービスを提供するものというふうに伺っております。平成８年、国の自然エネルギー庁に、このＥＳＣＯ事業、ＥＳＣＯ検討委員会が設置されて、それ以降全国に普及が展開されているようでございます。今申し上げましたように、一度に街灯がＬＥＤ化ということで、安中市にこのＥＳＣＯ事業が適するのかどうかはいずれにいたしましても、今後市内業者の保護やまた育成を優先にしてのこのＥＳＣＯ事業の検討、そして導入は、重要なところではないかなというふうに思うのですけれども、いずれにいたしましても、ＬＥＤ灯の推進、これは重要なところでもございますし、各地区の地域の防犯灯のＥＳＣＯ事業を進める前の段階の期間を、当然街路灯の申請に対して安中市は補助なり、そういう体制を整えていかなければならないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺、市長に最後にお伺いさせていただきたいなというふうに思うのです。 以上のご質問をさせていただきまして、私の全ての質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 上原議員の街路灯のＬＥＤ化に伴うご質問にご答弁させていただきたいと存じます。 安中市も、一昨年でしたですかね、本格的に内部検討した経緯がございます。しかし、その内容は、ファイナンスから一括して資金提供を受けるという、こういう内容でございました。大変、話はすばらしく先進的なのです。ただ、ファイナンスから受けるという、資金をですね、それでちょっといかがなものかということで研究がとまっております。今後も上原議員初め議会の皆様方の情報提供、あるいは知識もおかりして、継続して研究はしてまいりたいと、かように考えております。
○議長（奥原賢一議員） 上原富士雄議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 （午後 ２時３４分）
○議長（奥原賢一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 ２時５０分） ◇ 今 井 敏 博 議員
○議長（奥原賢一議員） 次に、７番、今井敏博議員の登壇を願います。 今井敏博議員。 〔７番 今井敏博議員登壇〕
◆７番（今井敏博議員） 議席番号７番、平成の会の今井敏博でございます。 １点目、昨年の3.11の原発事故により世論の多くは脱原発に向かい、代替エネルギーについての議論が深まり、メガソーラー、風力発電、地熱発電などに注目が集まる中、東京電力では大口需要家の電気料金の値上げに踏み切り、その後、一般家庭の電気料金の値上げまで決定いたしました。このような背景のもと、民間企業では経費がかさみ操業停止に追い込まれた会社も出てきております。当市においても、大きな影響が出ていると思いますが、そこで、電力値上げに伴う本市の取り組みについて３項目にわたり質問をさせていただきます。 次に、２点目でありますが、学校児童・生徒を取り巻く環境は多様化、複雑化している中、１日の多くの時間を学校で過ごしている生徒たちにとって、先生の存在は子供たちに大きな影響を及ぼします。言いかえれば、子供たちの未来の生き方にまで影響を及ぼすわけであります。教職員が聖職と言われた時代から時が流れ久しいわけでありますが、先生と生徒の関係、生徒同士の関係が良好であることが今一番大切なことだと考えております。また、ゆとり教育がもたらしたさまざまな問題点がさまざまな方から論じられておりますが、さらに、いじめの問題についても大きく取り上げられている昨今の事案を勘案し、学校教育について３項目にわたり自席にて一問一答方式で質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） １点目、電気料金の値上げに伴う本市の取り組みについて、大口需要の実態と影響についてでありますが、電気料金の値上げに伴い、市においても大きな影響が出ていると思いますが、特に大口利用施設の影響額及び市全体での影響額はどの程度になっておるか、お聞きいたします。
○議長（奥原賢一議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） 今井議員の１項目め、１点目の大口需要の実態と影響につきましてご答弁させていただきます。 電気料値上げの率とその影響額の見込みになりますが、市の施設のうちで最も大口施設でありますクリーンセンターでは、13.9％、1,084万4,000円の値上がりに、碓氷病院では、13.2％、507万1,000円、それ以外の施設全体では、7.8％、1,230万3,000円の値上げとなる見込みとなっております。これらを合計いたしました市の施設全体では、9.1％、2,821万8,000円と大変大きな影響額になると見ております。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） ただいま市の大口施設であります電気料金の予定、想定ということで答弁をいただきました。安中市においてもトータルで3,000万円、そして民間企業におかれましても、大きな経費の大幅増により、市に対する法人税等の収入等にも今後響いてくるのではないかというふうに思っております。 それを受けて２項目めに入りますが、節電に向けての取り組みと対応について、現在どのような取り組みを実施しているのか、お聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） ２点目の節電に向けての取り組みと対応につきましてご答弁申し上げます。 庁舎管理としての取り組みでございますが、照明につきましては、スイッチによります部分消灯、また蛍光灯の撤去及び晴天時の窓際消灯を実施するとともに、旧庁舎におきましては廊下やトイレを終日消灯しております。また、パソコンにつきましては、昼休みなど長時間使用しないときは電源を切っております。冷房につきましては、設定温度を28度Ｃといたしまして、小まめな運転管理により節電に努めておるところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） ただいま庁内における節電の取り組みについてお答えをいただきましたが、節電対策を実施した以後、成果としてどの程度の効果があったのか、もしおわかりになればお答えください。
○議長（奥原賢一議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） 節電への取り組みは平成23年７月から実施しておりまして、特に電力消費が多くなります夏場に集中して節電対策を実施いたしました。その結果、平成23年度７月から10月までの４カ月につきましては27.9％の節電となりまして、平成23年度年間平均におきましても、15.9％の節電となったところでございます。この節電への取り組みは現在も引き続き実施しているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） 取り組みにより平均で15.9％という節電になったということで、これはやはり成果があらわれたあかしであると思います。今後においても、さらなる節電の取り組みに取り組んでいただき、経費節減につなげていただければと思います。 それでは、次に、節電対策として照明を消したり冷房の温度を上げたりと努力をされて実績も出ているようではございますが、それらの節電対策も有効だとは思いますが、街路灯や室内灯などに多数使われている蛍光灯のＬＥＤ化は、さらに節電効果が見込めると思いますが、現在の進捗状況についてお答えください。
○議長（奥原賢一議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） ３点目、街路灯並びに室内灯のＬＥＤ化につきましてご答弁申し上げます。 ＬＥＤ蛍光灯につきましては、光のちらつきや照射角度が狭いなどの問題点がありまして、ほとんど設置が進んでいない状況でございます。最近ではそれらの問題点も改良されつつあるようですが、まだ確認ができていない状況です。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） ただいま答弁いただきましたが、ＬＥＤ蛍光灯等も今では改良をされたものもたくさん出ているようでありますので、よく調査をしていただきたいと思います。また、街路灯への使用ならば問題ないと思います。現在の街路灯の本数と電気料金について現況を教えてください。
○議長（奥原賢一議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） それでは、市内の街路灯につきましてでございますが、23年度末で6,165本設置されております。それに、平成23年度の電気料金は1,590万7,000円となっております。設置本数、電気料金ともに少しずつですが、年々増加しておる状況でございます。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） ただいま既存の街路灯の本数並びに電気料金についてお知らせしていただきましたが、街路灯のＬＥＤ化を仮に行った場合、設置に係る費用と電気料などについて、もし調査済みであればご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） ＬＥＤ蛍光管は最近大分安くなってまいりましたが、それでもまだ１本当たり5,000円から8,000円程度の価格差がございます。これに設置費を加えますと、１カ所当たり４万円ほどの費用となりまして、現在設置されております街路灯全てをＬＥＤにかえますと、２億4,000万円余りの事業費になると見込まれます。また、電気料の比較ですが、蛍光灯のワット数により違いはありますが、現在主に使用されております20ワット蛍光灯で試算いたしますと、消費電力はおおむね半分に、電気料金では20から30％余り安くなりまして、年間で300万円程度の節約になるのではないかと見込まれております。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） 年間で300万円程度の節約になるということであります。今後、街路灯のＬＥＤ化を市として進めるべきと現時点で考えているのかどうかについて、最後にお尋ねいたします。
○議長（奥原賢一議員） 財務部長。
◎財務部長（須藤俊夫） 街路灯のＬＥＤ化につきましては、節電効果が大きく、大変有効であると考えております。県内でも既に太田市や前橋市などＬＥＤ化を進めているところもありますので、それらの導入方法等も参考にしながら、来年度からの導入に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） 次に、２点目、学校教育について。①、子供が楽しく安心して過ごせる学校環境づくりのための教職員の配置についてお伺いします。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 学校環境づくりのための教職員の配置ということでございますが、子供たち一人一人が毎日を楽しく安心して過ごせる学校づくりのためには、子供が直面している問題や悩みを早期に発見し、適切に対応することが肝要であります。県、市教育委員会及び学校では、このために教職員配置の充実及び活用に努めております。 このことの１つ目として、子供の悩みに適切に対応する専門家としてのスクールカウンセラーの配置があります。現在、市内には合計６名のスクールカウンセラーが県費で配置をされております。 ２つ目といたしましては、市費による支援員の配置でございます。９月現在ですが、市内小中学校には主として学習支援を担当する生徒指導推進支援員と、主として特別支援学級に在籍する児童の支援を担当する特別支援教育助手が合計43名配置されております。 ３つ目といたしましては、きめ細かな学習指導や生徒指導を推進するための教員の増員であります。これは県の施策でありますが、小中学校合計で28名措置されております。 以上のような教職員配置を通じて、子供が楽しく、安心して過ごせる学校環境づくりに努めているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） 今大きく分けて３つについてのお答えをいただきましたが、最初のスクールカウンセラーの配置について、配置後もう長く月日がたっていると思いますが、成果がどのくらいあったのか、もし検証済みであればお答えいただきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） スクールカウンセラーは、各中学校区に１名ないし２名の割合で配置をされ、小中いずれの学校においてもカウンセリング活動を行っております。相談の内容は、友達関係や学習面、不登校までさまざまな悩みに幅広く対応し、成果を上げております。スクールカウンセラーは、児童生徒だけでなく、求めに応じて保護者等の相談にも当たっております。育児上の悩みから起きるネグレクトや虐待などが時折ニュースになっておりますが、このようなことの未然防止に役立っていると考えております。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） スクールカウンセラーについての効果についてはわかりました。 それでは、次に、市費支援員活用の成果についても同様にお答えいただければと思います。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） ９月現在ですが、市内小中学校には主として学習支援を担当する生徒指導推進支援員が合計25名配置されております。子供にとって一日のほとんどを過ごす学級での生活において、勉強がよくわからないということは大きなストレスのもととなります。生徒指導支援員は、学級担当の指導のもと、学習のおくれがちな子供への個別支援を行い、学習上の悩みの解消に努めております。また、主として特別支援学級に在籍する児童の支援を担当する特別支援教育助手が、９月現在でございますが、18名配置されております。特別支援教育助手は、担任の指導のもと、児童生徒の障がいに応じてきめ細かな指導に当たっております。これにより、子供は学校の活動の内容をよく理解し、安心し、集中して学習などの活動に取り組むことができております。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） 県費による特配職員の活用についての成果についてもお答えください。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 現在、きめ細かな学習指導や生徒指導を推進するための教員の特配が小中学校合計で28名措置されております。これにより、小学校第１、第２学年の30人学級編制、３、４学年の35人学級編制、中学校第１学年の35人学級編制などが可能になり、きめ細かな学習指導や相談活動の推進に役立っています。以上のような指導体制や人的配置を通じて、子供が楽しく、安心して過ごせる学校環境づくりを進めているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） それでは、次に移らせていただきます。ゆとり教育の中における総合学習の成果と課題についてでありますが、ゆとり教育の中の目玉施策の一つでもありました総合学習、生きる力を育む等々についてでありますが、私、個人的には、学校等ＰＴＡを通じていろいろこういう問題についても触れさせて、またいろんな意見交換もさせていただいてきましたが、私個人としては正直言って、ちょっと抽象的過ぎて、子供たちにはっきりと総合学習そのもののことがきちんと伝わっていないがために、せっかくの総合学習の成果が思ったようにはできなかったのではないかというふうに、私は危惧している一人であります。そういうことも含めて、教育委員会としての総合学習の成果、また課題について、お答えをしていただきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） まず、「ゆとり教育」でございますが、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるということで、学習時間と内容を減らして、経験重視型の教育方針をもってゆとりある学校を目指した教育でございます。小学校では昭和55年度から平成22年度、中学校では昭和56年度から平成23年度まで実施された指導要領に基づいて教育課程が実施された時期を、主にそう呼んでおります。 ゆとり教育との関係でしばしば取り上げられるのが、議員ご指摘の総合的な学習の時間でございます。総合的な学習の時間は、国際化や情報化を初めとする社会の変化を踏まえ、子供の「みずから学び、みずから考える力」などの育成を目指し、教科などの枠を超えた横断的・総合的な学習を行うために生まれたものであります。特徴といたしましては、体験学習や問題解決学習の重視、学校・家庭・地域の連携を挙げています。内容としては、国際理解、情報、環境、福祉、健康などが例示されています。趣旨と狙いは学習指導要領に示されておりますが、内容は示されておらず、各学校で定めるということになっております。総合的な学習は、地域や児童生徒の興味、関心に応じて今日的な課題を取り上げ、各教科で培った基礎的・基本的な知識、技能を活用して探求的な学習を行うことにより、生きる力を育むことができるとされています。 しかし、一方では、身につけるべき知識や技能が具体的に示されていないため、学力低下につながるとの批判もございます。 本市小中学校における総合学習実施の成果としては、子供が例示された大きなテーマの中で自分で追求したい課題を決定し、調べ、発表する活動を通して、自分の住む地域のさまざまな人々とかかわりを持ったり、歴史的遺産や自然環境に理解を深めたりできたことと考えております。 一方の課題といたしましては、学校ごとに学習内容を設定しているため、特に小中学校間で内容の系統性や発展性に再考の余地があることでございます。 今後も上記課題点の改善に努め、総合学習の狙いが十分達成できるよう学校を指導してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） 総合学習については、今答弁があったように各学校に徹底をし、成果が今後も上がるように努めていただきたいと思います。 それでは、次の項目に入らせていただきます。いじめの実態把握のための学校の取り組みについてでありますが、昨今いじめによる自殺の問題が大きくクローズアップされております。そういった中で、私は、学校のその早期発見というのはもちろん大事ではありますが、早期発見をするための一つの手段として幾つかあると思いますが、先生方がある学校での子供たちの事案を見たときに、これは大したことないだろうと、ふざけっこだろう、いじめにはつながらないだろうという視線で見ているのか、それともそういう事案に対して、もしかしたらこれがいじめにつながるかもしれないという目線で子供たちの生活の様子を見ているのとでは、行って来いの差があると思います。そういった意味でも、私は、そういったことを教育委員会から各学校に通達し、もうもちろんやっている学校、またやっている先生もたくさんおられるとは思いますが、今回、全国的に問題視されていることについて改めて認識を新たにし、この問題についてはしっかりと取り組んでいくことが大切だと思います。その点について、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） いじめの実態把握のための学校の取り組みについてご答弁を申し上げます。 先々月以来、滋賀県大津市の事件が各報道機関で取り上げられ、学校におけるいじめの問題についてさまざまにご心配をいただいているところでございます。このことに関する市内小中学校の取り組みですが、まずいじめの発生を早期に発見するためには、学級担任の役割が大切であります。担任は日常の子供の観察を細かく行い、子供たちの人間関係の把握に努めています。また、子供が小さな悩みでも気軽に話せるよう、よりよい信頼関係づくりに努めております。生活記録ノート等により毎日子供との情報交換を行っている担任もございます。また、いじめは人目につかないところで行われることが多いため、より多くの目で子供たちを見守る体制をつくり、観察の死角をつくらないようにして、いじめの早期発見に努めることが肝要でございます。そのため、学校では、学級担任だけでなく、教科担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが連携し合って、複数の目で子供たちの観察に努めています。その上で学年会議、生徒指導部会など教員同士の情報交換の機会を頻繁に設け、管理職も交えて情報交換に努めています。また、月１回以上学校生活アンケートを子供たちを対象に行い、いじめやその他学校生活上の悩みの把握に努めております。 なお、いじめの疑われる事案が発生した場合には、正確な事実確認と迅速かつ適切な対応が必要となります。教育委員会では、いじめ対応マニュアルを作成し、各校に配布しております。各校では、これをもとに、事案発生時の対応や市教委、関係機関との連携体制などを整えております。 以上のような取り組みを通じて、いじめの実態把握に備えているところです。ご理解賜りたいと存じます。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） 今、取り組みについて本当にきめ細かくお答えいただき、ありがとうございます。 先ほどのちょっと言葉尻の中で話はしておりますが、いじめの認識把握について、改めて教職員の意識の問題があるのかないのかについて、答弁をいただきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 現在文部科学省では、いじめを、「一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」と定義しております。いじめは、する側にとっては軽い気持ちであったり、遊びの延長のような感覚であったりしても…… 〔「聞こえない」「マイクついているか」と呼ぶ者あり〕
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） される側にとってはつらく悲しく苦しく、時にはみずから命を絶ってしまいたい…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 時にはみずから命を絶ってしまいたい気持ちになるような深刻で重大な行為でございます。したがって、教職員は、子供たちからいじめに関する訴えがあったときはこれを決して軽視せず、本人からよく話を聞くとともに、必要に応じて関係職員と連携し合いながら、必ず事実関係を確認することが必要であります。 また、いじめは、どの学校にも、どの学級にも起こり得ると考えることが必要であります。したがって、日ごろ良好な人間関係が保たれている集団においても、いじめは起こらないというような安易な認識を持たず、きめ細かく観察を続けることが必要であります。 学校で子供たちに直接かかわる教職員は、以上のような認識と、いじめは人間として絶対許されない行為であることの信念を持って日ごろの指導に当たっております。 教育委員会としても、定期的に学校に注意喚起や指導を行うなどして、いじめの根絶に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員。
◆７番（今井敏博議員） 今私の１点目、２点目についていろいろ答弁をいただきました。最後に教育長に、私のこの一連の質問を聞いていただいた中で、教育長が教員になった当時、聖職と言われた時代を過ごされてきて、教職員生活を終わり、今教育長として教育委員会に君臨しているわけですが、先生の教育長の体験も踏まえながら、今回の答弁等総括していただいて、教育長のしっかりしたお考えを聞いて質問を終わりにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 教育長。
◎教育長（中澤四郎） 今井議員からの総括的な質問ということでございます。 何といっても学校の児童生徒を指導するという立場にある教職員の問題、これが一番の中心になるかなというふうに思っております。それには人事というのが１つ考えられるわけでありまして、この辺については、市内の小学校、中学校、格差のないような、そういう人事を毎年進めているところでございます。小学校、中学校等によりまして教科担任制というものも入ってきておりますものですから、その辺を十分に配慮しながら進めていきたい。 また、いじめの問題についてでありますけれども、この辺は、先ほど教育部長から答弁ありましたように、これは何といっても子供たちと先生との人間関係がうまくいっているということ、そして何でもお互いに話せるという雰囲気づくり、そういうのが大事かなというふうに思っております。そういう面で、ひとつこれからも教職員の対応には当たっていきたいなというふうに思っております。 なお、ゆとり教育についてでありますが、一面これは問題点もありました。最初は何をやっていいかというようなこともわからないまま、教職員が当たっていたという状況でありました。後半になってきては、ある面では内容もわかってきて、そして子供たちが課題を見つけて、そして実践をして発表するという発表力であるとか、それから事業所に行ったり、あるいは役場だとか市役所に行って対応するという、そういう人と接する、そういう面での力というのは、私はついたなというふうに感じております。ただ、最初に話したように、内容が明確でなかったというような面で批判があったというのは事実かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（奥原賢一議員） 今井敏博議員の質問が終わりました。 ◇ 高 橋 由 信 議員
○議長（奥原賢一議員） 次に、18番、高橋由信議員の登壇を願います。 高橋由信議員。 〔18番 高橋由信議員登壇〕
◆18番（高橋由信議員） 18番、ふぉれすとの高橋由信でございます。通告に基づき、順次質問させていただきます。 １点目は、障がい者支援について伺います。ことしは、４年に１度のスポーツの祭典オリンピックに続き、パラリンピックが開催され、多くの感動が世界に伝えられました。障がいのある人が障がいのない人と同じように自分の意思で活動できる社会の実現は、行政の施策の大きな柱であります。１、障がい者の支援について、①、災害時要援護者の避難体制の進捗状況について、②、市内公共施設のバリアフリー化についてです。 ２点目は、本市での廃棄物処分場計画についてですが、廃棄物処理施設問題は、周辺住民の生活環境や健康面に直接関係することです。市民を守るためにも地元自治体は真剣に取り組む必要があると考えます。特に、現在事前協議が進行中である大谷地区の最終処分場計画につきましては、設置反対の要望書とあわせ、地元住民の多くの声を意見書にまとめ、地元区長会並びに安中市区長会が県へ提出いたしました。このような状況からの質問でございますが、①、設置計画に対する市の対応について、それと②、今後の対応についてです。 質問の要旨は以上ですが、一問一答により自席にて質問させていただきます。
○議長（奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） それでは、１点目の障がい者支援についてご質問させていただきます。 まず、災害時要援護者の避難体制、避難支援体制の進捗状況についてお伺いいたしますが、この質問は昨年６月及び９月にもさせていただき、次に申し上げる事項についてそれぞれご答弁いただいております。その後の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ４点ほどございますが、まず１点目は、要援護者名簿の整備状況とそれに伴う個別計画の策定状況はいかがでしょうか。 ２点目、要援護者支援班の増設の状況はいかがでしょうか。 ３点目、手話グループを班編制に加えるということでしたが、現況はいかがでしょうか。 ４点目、自主防災組織への協力依頼についてはいかがでしょうか。 それぞれご答弁をお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 高橋議員ご質問の１項目めの１点目、災害時要援護者の避難支援体制の進捗状況についてご答弁申し上げます。 まず、要援護者名簿の整備状況でございますが、今年度介護高齢課において、群馬県地域支え合いづくり事業費市町村補助金の適用を受け、要援護者台帳システムの構築を進めているところでございます。また、要援護者に対しての個別支援計画の策定及び災害時要援護者支援班の増設並びに要援護者に対する手話グループなどのボランティア団体からの支援の方法については、具体的な検討に入れておりませんので、要援護者台帳の整備後に検討してまいりたいと思います。 自主防災組織の設立に関しましては、引き続き地域における組織づくりを呼びかけていくと同時に、結成に向けての準備や相談、出前講座等により設立を推進していきたいと考えております。 また、一部の自主防災組織については、要援護者に関する計画の記載が見られますが、今後の設立の支援等に当たり、要援護者に関する対応をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） それでは、質問させていただきますが、昨年の質問から１年たちましたが、まだまだこれからということで具体的なお話はありませんでした。隣の富岡市では、災害時要援護者の名簿がことし６月の広報によりますと268名になっています。また、５月20日に行われた富岡市総合防災訓練に市民が１万638名参加し行われましたが、その際、要援護者の方々へ声がけの訓練が実施されました。本市において、要援護者避難支援体制の整備がなかなか進んでおりませんが、どのような問題があるとお考えでしょうか、お答えください。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） さまざまな要援護者に対応する支援体制を整備していかなければならないため、介護高齢課、福祉課、子ども課、健康づくり課、社会福祉協議会、安全安心課が連携し、十分に連絡や情報の共有をして行わなければ体制がとれないため、なかなか思うように進んでいなかったのでございますが、今年度の要援護者台帳システムの導入によりまして、平成25年度に台帳へ登録する候補者の抽出や要援護者登録といった具体的な作業が開始される予定でございます。また、安中市社会福祉協議会においても、要援護者支援体制を整備するためのネットワークとして、安中市安心ネットワークづくりを進めることの説明会を各地で今年度より開始しているところであります。今後、関係機関と連携を十分に、連絡や情報の共有を深めながら進めていきたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 要援護者台帳システムの導入は一歩前進だと思います。しかし、各課の連携体制がとれない、これでは前に進めません。安心安全課と危機管理室が一緒という現在の体制では、難しいのではないでしょうか。部局横断的なプロジェクトをつくり、各課の連携がスムーズにできる体制づくりを強く要望いたします。 次の質問に移りますが、福祉避難所について伺います。福祉避難所は、高齢者や障がい者、妊婦らに配慮した避難所で、阪神・淡路大震災のとき、避難所生活で体調を崩して亡くなる、いわゆる震災関連死が相次いだことを受け打ち出されました。これも６月に質問し、ご答弁いただきました。有事の際には市内全域の施設を福祉避難所として運営させることが望ましいというご答弁でありましたが、この考えは今も変わりなく進められているのでしょうか、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 福祉避難所として指定される施設の要件としては、施設自体の安全性が確保されていること、施設内における要援護者の安全性、バリアフリー化が確保されていること、要援護者の避難スペースが確保されていることが必要となっていますが、現在、38カ所の避難所にはこの要件を満たした避難所はございません。また、これらの要件を満たした施設としましては、福祉施設等が考えられますが、現時点において福祉避難所として指定された場所はございません。引き続き指定に向け検討をしてまいります。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 私が確認したところ、本年７月現在、県内の福祉避難所は35市町村中22市町村、66施設が指定されています。ご答弁では、安中市にはまだ一カ所も指定がないということですが、群馬県地域防災計画では、福祉避難所については小学校区に１カ所程度を目標に指定するようにとされておりますので、できるところから早急に整備していただくよう、これは要望いたします。 次の項目の質問に移ります。自主防災組織についてお伺いいたしますが、自主防災組織は、地域の防災を考える上で大変重要な役割を担います。要援護者の避難支援にも欠かせない組織です。自主防災組織の設置状況についてお伺いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 災害時要援護者支援に重要な役割を持つ自主防災組織の進捗状況でございますが、平成24年度になりまして、中野谷中屋敷地区、下間仁田上耕地地区、中野谷上宿地区、中野谷下宿地区の４地区で自主防災組織が新たに設立され、６組織になったところでございます。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） ４地区において６組織が設立されたということですが、なかなか設置が進んでいない状況だと思います。今後さらに自主防災組織の設置を進めるには、どのような課題があるとお考えでしょうか。お願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 先ほどのご質問でもご答弁いたしましたとおり、安中市の自主防災組織は現在６組織となっており、他市と比べると非常に少ない結成数となっております。今後広報や出前講座等により市民の防災意識を高めながら、引き続き区や班を中心とした自主防災組織づくりを支援していく必要があると考えております。 また、共助の観点から、自主防災組織によりその地域に住んでいる災害時要援護者の把握や避難時の対応も課題として考えていただき、より災害に強い地域づくりを目指していきたいと考えております。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 広報や出前講座による意識啓発はぜひ進めていただきたいと思います。自主防災組織の必要性や県内各地での自主防災組織の活動など、参考になるものを順次紹介していくこともよいことだと思います。また、他市に比べて結成数が少ないということですから、ぜひ年次計画をつくって進めることが必要だと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りますが、市内公共施設のバリアフリー化について質問いたします。私は、多くの市民の方から市内の公共施設が使いづらいということを聞き、実際に安中市文化センターや公民館を見に行きました。そうしたところ、トイレについては車椅子が入らない、手すりがない、またほとんどが和式のため高齢者や障がい者の方々が非常に不便な状況で、早急に見直しが必要だと強く感じました。先ほどご答弁いただいたように、福祉避難所としても機能させるためにも、優先度を高くして公共施設のバリアフリー化に取り組む必要があると考えますが、まず、本市の現状をどうとらえているのかお伺いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 市内公共施設ということですが、文化センター、各地区公民館についてのお話ですので、それに関してのご答弁とさせていただきます。 文化センターや各地区公民館においては、利用者からの要望によりバリアフリー化を進めております。文化センター、各地区公民館とも、これ１階部分でございますが、車椅子での利用が可能なようスロープを設置しております。また、各地区公民館においては、まず女性用トイレの洋式化を現在進めております。今後は男子トイレについても洋式化を進める予定でございます。 文化センターのエレベーター設置につきましては、今回の議会に提案をさせていただいた補正予算に設計委託料を計上させていただき、平成25年度の完成を予定しております。また、身障者トイレや手すりの設置につきましては、設置場所などを考慮し、検討してまいります。 なお、耐震改修を予定している生涯学習センターにあっては、バリアフリー化を考慮した設計を行ってまいります。よろしくお願いします。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 文化センターのエレベーター設置は、本当に長年の市民の要望であり、大変よかったと思っています。まずはバリアフリーの観点から市内全体の公共施設を点検調査し、実際に利用する高齢者や障がい者の方々から意見を募って、それをもとにバリアフリー化の計画をつくり、その計画に基づいて着実に進めていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 当市におけるバリアフリー化は、公民館のトイレの洋式化や歩道の段差解消など、それぞれ担当部署ごとに今現在検討しながら実施しているのが実態でございます。バリアフリー計画の策定に当たりましては、高齢者や障がい者、障がいを持つ人たちが利用する施設だけでなく、周辺の環境整備も必要となると思いますので、関係部署と協議が必要と考えております。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 限られた予算の中で効果的によりよいバリアフリー化を進めるには、総合的な計画が必要だと思います。国交省の資料によると、バリアフリー基本構想を策定済みのところが県内では12市中３市、26年度までに策定するところが１市、12市中４市が具体的に動いています。国の支援制度などを上手に使って、安中市バリアフリー計画を作成してはいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 他市町村のバリアフリー化計画をちょっと見させていただきますと、バリアフリー法に基づき、全ての人が安心して生活し、みずからの意思で自由に行動し、あらゆる分野の活動に参加することができる福祉のまちづくりを目指しております。先ほどご答弁させていただきましたが、関係部署での協議が必要と考えております。また、国等の支援事業等は、策定をする時点でまた参考にさせていただければと考えております。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） バリアフリー化を効率的に進めるためにも、計画については強く要望しておきます。 また、安中市文化センターにおいて、来年３月、文化センター会場で群馬県聴覚障害者福祉大会が開催されます。聴覚障がい者を中心に県内各地から700人以上の人々が来場する予定です。文化センターの状況は、障がい者用駐車場スペースから入り口までが大変遠く、路面のでこぼこが激しいため、車椅子が押しづらい、また点字ブロックもないため会場まで入りづらい、また障がい者用トイレは古いため障がいのある方には非常に使いづらい構造になっています。このような県の大会が開かれる会場は、安中市の顔になります。この状況をどうお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） この大会を開催する上で、障がいのある方にとってはただいまの高橋議員ご指摘の件、また２階や３階が使いづらいなどとご意見もいただいております。参加者数の関係で、文化会館ではなく文化センターを利用することになったということでございますが、ご不便をおかけすることについては大変申しわけなく思っております。大会関係者と協議をしながら、できることについては対応してまいりたいと考えております。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 利用する方々の意見を聞いて、できることは早急に可能な限り進めていただきたいと思います。ご要望いたします。 私たち誰もが、高齢者になれば体が弱くなり、またいつ障がいを持つことになるかわかりません。障がい者や高齢者が安心して暮らせるまちづくりは、実は全ての人にやさしいまちづくりにつながります。また、来年は、ＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」が始まれば、その夫の新島襄ゆかりの地であるここ安中市を訪れる観光客が大幅にふえると思います。隣の富岡製糸場による効果もあります。緊急時の対応も含め、「人にやさしいまち安中」であることを内外にアピールできるチャンスだと思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。障がい者支援の質問は以上でございますが、次の項目の質問に移ります。 では、次に、本市での廃棄物処分場計画について伺います。廃棄物処理施設は、設置された場合、周辺の地域や下流地域など関係する地域住民の生活環境に何世代にもわたって影響を及ぼすことになります。建設、設置計画が予定される地域住民は、今真剣にこの問題に向き合っています。市民を守る立場にある市の対応について伺います。 １点目、建設計画に対する市の対応についてですが、これまでの廃棄物中間処理施設最終処分場計画について、市はどのように対応してきたかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 議員ご質問の２項目めの１点目、設置計画に関する市の対応についてご答弁申し上げます。 以前より大谷地区に計画が集中する状況の危惧の中、市全体の生活環境保全の考えから、廃棄物処理施設設置に関する規制といたしまして、市の基本方針として新たな廃棄物処理施設の設置は認められないとの庁議決定がなされ、それに基づいて対応をしております。この庁議の考えに至った経緯といたしましては、以前に計画が出されたときに県の事前協議の段階において建設に係る個別の問題点を挙げましたが、それに対して業者が問題点を解決する回答をすることにより計画が進行し、結果的にできてしまったことを踏まえ、あくまでも市としてこれ以上の処分場を認めないことを表明する意味で、建設そのものを反対する強い意思を示す考えから生まれたものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） ただいま庁議決定の趣旨についてご説明をいただきました。この庁議決定により対応してきた結果、１つの例として、大谷地区の株式会社環境資源の計画がございますが、今どのような状況になっているでしょうか、お願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 大谷地区の株式会社環境資源の状況についてでございますが、現在は群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程第23条、確約書の提出とございますが、それの段階まで進んでおります。しかしながら、市といたしましては、今までの庁議にのっとった対応で協議者と合意した事項はなく、確約書の受領は拒否しております。または、協定書の締結については結べないことを県及び協議者に伝えている状況でございます。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 事前協議書が提出され、この計画がスタートしたのが平成18年７月ですから、もう６年経過しています。この間、市として住民に対してはどのような説明をしてきたか、お聞かせください。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 住民に対する説明に関しては、平成18年７月26日付で事前協議書が提出された段階及び平成19年１月19日付で公告縦覧が開始した段階において、地元岩野谷地区第７区区長及び３名の第７区区長代理に対して、文書にて地域住民への周知をお願いいたしました。その後に、地元住民から40名の企業誘致の陳情書、要望書及び18名の建設反対陳情書が市長宛てに提出されました。このように、市として地域住民への説明が難しい状況下で、岩野谷地域住民の要望に基づき、平成21年２月24日、長坂公民館（30名出席でございます）及び平成21年３月31日、岩野谷公民館（61名出席です）にて、市の出前講座「市の環境について」と題しまして処分場計画の現況等に関して説明をしてまいりました。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） ご答弁の中で、地元区長と区長代理に文書で地域住民への周知をお願いしたとおっしゃいましたが、私も内容を見させていただきましたが、報告だけで住民への周知については書かれていませんでした。これでは余りにも不親切だと思いました。 また、住民の要望により説明会を２回していただきました。しかし、その後、市長は公式な場で何度も「市は反対していますから絶対できません。ご安心ください」という内容の発言を繰り返しており、地元住民はすっかりもう処分場はできないと安心し切っていました。ところが、ことし１月、各種団体長が集まる公式な場で、市長は「大変なことが起きてますよ、岩野谷に最終処分場ができてしまいますよ。３月には事前協議が終了してしまいます。どうするんですか、皆さん」という発言がありました。そこに参加していた皆さんは本当にびっくりいたしました。私もその後、「一体どういうことなんだ」と多くの人から聞かれました。そして、区長会による県の出前講座で話を聞くこととなりました。３月の出前講座には会場に入り切れないほど100人以上の住民が集まりました。その出前講座によって多くの方々が真実を知ることになったわけです。予定地が岩井川の水源地であること、９町歩にも及ぶ大規模な開発であること、地域住民が長年利用してきた貯水池のすぐ上にできることなどを初め、住民は初めて認識いたしました。市長は、庁議決定を理由に、「絶対できません」と発言されていたわけです。また、県に対しては同じく、庁議決定に基づいて認めることはできないと言い続けてきました。しかし、平成20年４月24日の安中市廃棄物処理施設対策委員会において、庁議決定は法的根拠がなく、内部の打ち合わせでしかないということがその場で確認されているのです。それなのに、なぜひたすら庁議決定により反対ですとだけ言い続けてきたのでしょうか。その理由をお聞かせください。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 庁議決定をされた当初は、この対応によりある程度の計画を阻止する効果があり、県といたしましても、地元市町村の反対の意思を尊重する対応をしてまいりましたが、現在は、県が以前に計画地の市の反対で不許可処分をしたことに伴い、計画業者から裁判を起こされ敗訴した経緯もあり、それ以降は市の意見はあくまでも意見として県の判断材料であることの考えに移行し、計画施設そのものの不備等を審査するだけになり、その結果として協議は進行していく状況にあります。 しかしながら、市といたしましては、あくまでも県に対し、事前協議におけるそれぞれの段階で条件を出すことなく反対の意見を申し上げることにより、県が事前協議規定の真の目的である地域住民の廃棄物処理に対する不安、不信感の解消、周辺地域の生活環境への適正な配慮を遵守し、地元市町村の意見を聞いていただけることと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 今ご答弁をいただきましたが、庁議決定が平成７年の４月です。その当初はある程度計画を阻止する効果があった。しかし、県が産廃業者に訴えられて裁判に負けてからは対応が変わり、効果がなくなった。その結果、協議は進行していく状況にあるというご答弁でした。これを調べますと、県が裁判で負けたのは平成14年です。ということは、平成18年７月、株式会社環境資源から計画が出されたときは、既に庁議決定は計画を阻止できるものではないということがその時点でわかっていたのです。わかっていながら市民に対して市は反対していますからできませんと言い続けた、このことは、市民に対して余りにも不誠実である対応ではないでしょうか。これは、市長は反対と言いながら、実は反対ではないのではないか、そうとられても仕方ないと私は思います。 次の小項目の質問に移りますが、今後の対応についてですが、今後計画が新たに発生した場合も同じような対応をなされるおつもりでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） ２点目のご質問の今後の対応についてでございますが、県に事前協議が提出された場合は、市の廃棄物処理施設に対する基本的な考え方は変わらないものであり、いかにこれ以上の廃棄物処理施設、特に大谷地区の建設計画を阻止できるかを検討する必要があります。現在の廃棄物処理法では、特に住民同意は必要なく、計画地の所有者が賛成した場合は計画が出せる状況がありますので、あらゆる機会を通じて国や県に対して、住民同意の明文化や、同一地域内に処分場が集中しない規制の強化をするような法律改正を働きかけていきたいと考えております。今後は、さらに住民の皆様と連携して、市全体の意思の統一も必要と考えており、縦覧開始後いち早く地元区長と連絡をとり、地域住民に情報提供をし、市の基本方針についても説明してもらえるような方法を検討していきたいと考えております。 また、県に対しては、事前協議規定の真の目的を遵守していただくことはもとより、規程第23条の確約書や協定書の条項を省略することなく、規定どおりの運用をするよう要請してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員。
◆18番（高橋由信議員） 今、今後はさらに住民の皆さんと連携して、市全体の意思統一も必要と考えているというご答弁がありました。情報と意思の統一、まさにおっしゃるとおりです。 一つの例ですが、熊本県水俣市では、産業廃棄物処分場建設計画が持ち上がった際に、庁内に産廃対策室が設置されました。そこを事務局として市内54団体が加盟する産廃阻止水俣市民会議が結成されました。そして、住民向けに計画の進行をわかりやすく知らせるニュースを何度も発行いたしました。内容は、産廃阻止水俣市民会議への加入団体受け付け、募金の協力依頼、意見書の作成のため市民からの意見の募集、看板設置場所の募集、産廃阻止のための標語を募集し、旗、看板、ステッカーなどの製作、また市独自には水質・地質・騒音・交通量調査、気象・動植物調査を行い、その結果と市の考え並びに住民の考えをあわせて400ページにも及ぶ市長意見書を作成し、国や県に働きかけました。このように水俣市は、行政と市民が一緒に具体的な行動を一つ一つ積み上げたことで計画を阻止し、事業者を撤退に追い込むことができたわけです。その後も、計画が消えたからといって終わったわけではありません。今後も注意をと呼びかけています。これほどの努力をしてようやくとめることができたのです。本市のように、市は説明する立場にはないと言って市民にはほとんど情報を知らせず、庁内協議により反対だとだけ言い続けるだけでは阻止できないのです。 先ほどのご答弁にもありましたように、これからは行政と市民が情報を共有し、一緒に考えて、一緒に行動する必要があり、このことが強く求められています。本当に安中市民を守る気持ちがあるなら、きょうから積極的な姿勢で真摯に取り組み、市民が安心できるように取り組みを心からお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（
奥原賢一議員） 高橋由信議員の質問が終わりました。 ◇ 金 井 久 男 議員
○議長（
奥原賢一議員） 次に、１番、金井久男議員の登壇を願います。 金井久男議員。 〔１番 金井久男議員登壇〕
◆１番（金井久男議員） １番、日本共産党安中市議団の金井久男でございます。私は、大きく分けまして２つの項目で質問していきたいと思います。 １項目めは、放射能除染対策について。ご承知のとおり、昨年３月11日の大震災に端を発した福島第一原発の事故以来、市内各地で土壌を含めて高い放射能の汚染が見受けられてまいりました。西毛地区でも非常に際立って高いということが明らかになっております。そのことから、さまざまな測定や調査が、あるいは土、農産物の汚染状況も観測が続いています。そういった中で、現時点でこれら汚染されたままの状態にある場所等の除染について、また関連をして、外部被曝とともに内部被曝の危険性の除去などの対策を伺ってまいりたい。 ２項目めは、米軍機低空飛行訓練の影響についてということで、市民への影響について、行政の責任のあり方について、お尋ねしてまいりたいと思います。 この後の質問は、自席にて一問一答で行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、１項目めの１番からお尋ねしてまいりたいと思います。 これまでにもお尋ねしてまいりましたけれども、福島第一原発事故からおとといで１年半が過ぎました。全国に拡散された放射性物質、特にセシウム134及び137の影響は、半減期が30年近くと長いことで、多くの市民の関心が今なお高いものがあります。これまで私たち共産党議員団も、数回にわたって市民とともに民間家庭の放射線量を測定してまいりましたし、科学者の先生とともに民間保育園などの施設内を隈なく測定したりしてまいりました。そして、今なお測定値の高いまま放置されている箇所、ここをどのように除染していくのか、多くの市民の関心事になっておりますので、市の方針をしっかり打ち出していくことを願っているものです。 そこで、まずお聞きしたいのは、これまでも指摘してまいりましたが、ミニホットスポット、こういったところ、例えば細野地区でことしの２月16日から18日、264カ所測定してまいりましたが、１メートルの位置で0.23
マイクロシーベルト以上の箇所が22カ所ということで報告をしております。こういったミニホットスポットを再測定し調査してきたのかどうか、その点、まずお伺いしておきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 金井議員ご質問の１項目めの１点目、外部被曝を防ぐための対策についてご答弁申し上げます。 局所的に放射線量が高く、除染が必要とされる箇所につきましては、国が示した基準として、地上１メートルの地点で周辺の放射線量と比べて１
マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所とされており、現在まで確認されておりませんが、その数値に比較的近いところにつきましては、簡易測定器にかわってエネルギー補償型の空間放射線量測定機で再度測定を行っております。その結果につきましては、簡易測定器では比較的高い数値が測定される傾向にあるため、簡易測定器よりも低い数値となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 今の答弁では、国の基準でいうところの、これは周辺と比較してその部分が１
マイクロシーベルト以上、毎時ですが、高いところを確認すると、除染をすると、こういう一つの基準を目安にしていたら、私は市民の感情にはやっぱりそぐわないというふうに思います。国の基準ではかったら確かにそういうことになって、高いところありませんよと、そういう結果になってしまうのでしょうけれども、市民にとってはあの事故以前の状態に戻してほしい、できるだけ低い放射性レベルにしてほしい。当然１
マイクロシーベルト以上高い場所などというのはあってはならないのですね。だから、行政として、そういうことではなくて、普通の家の雨どいの下、屋根の下、もちろんこれまでは市民は簡易測定器等使ってはかってきたわけですけれども、そういった場所で１メートルの高さで0.23以上といった、こういうミニホットスポットは数多くまだ残されているわけです。そこを、市民の皆さん、それをどう処理していいのか現在のところわからないという状況です。やはりここは市行政が、そのホットスポットについてはこういうふうに除染をしていきましょうと、やれるのですよという、わかりやすい除染マニュアル、そういったものを今後つくっていく必要があるのではないかというふうに考えますが、除染マニュアルをつくることを予定しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 除染マニュアルの作成につきましては、国が平成23年12月に示しました除染関係ガイドラインがございまして、環境省のホームページでごらんになることが可能となっておりますが、本市におきましては、これを簡素化して関係職員に示そうと予定したものがございます。このため、市民の皆様からご自分で除染したいということで方法を示してほしいとのご要望がございましたならば、一般向けに再編集し、対応させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 要望はあるわけですから、ぜひ具体的なマニュアルを示していただきたいということを、まずお願いしておきます。 それから、最初の１番目の質問の中で、私がことし２月に調査した場所を再確認したかということでお尋ねしましたが、お答えはなかったのですけれども、担当課にお聞きしたところ、１カ所か２カ所の場所は測定したと。それが多分先ほどの、周辺と比較して１
マイクロシーベルト以上の高い場所ではなかったという、こういうことだろうというふうに判断をしますが、それ以外の民地のやっぱり雨どいの下、こういったものもぜひ再度市民に話して、ぜひはからせてくださいと。本人も心配しているわけですから、再確認をして、今言ったような除染マニュアルを示して一緒にやればいいわけですから、ぜひ実施していただきたい。 次に、では、そのマニュアルをつくった場合に、この周辺の例えば雨どいの下の土を除去した場合、それを敷地内で天地返し等で入れかえて埋め戻しをして除染ができればいいと思いますけれども、それができない家庭もあるというふうに思いますが、そういった場合の除染土壌の保管場所などをしっかり確保していくべきだと思います。例えば、以前にもお話ししましたけれども、下仁田町では、町が緊急雇用制度を活用して勤労者をお願いして、各家庭ごとに埋め戻しを行っていると聞いています。深く埋めれば埋めるほど除染の効果、放射線量は低くなると報告されております。ぜひそういった立場で実施していただきたいと思いますし、自分の家庭に埋める場所がない場合、どういうふうに考えているか、お答えいただきたい。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） ご家庭で除去をしての土壌の処置方法についてで、基本的には各ご家庭の敷地内に穴を掘っていただいて、そこへ除去した土を入れて、10センチから30センチの厚さの土で覆っていただければよいということでございまして、10センチ土を覆いますと遮蔽率は74％、30センチで98％と言われていますので、そんな方法をとっていただければいいのですが、ご家庭でその処置しておく場所がないというご質問だと思うのですけれども、その辺については、今即答ができる答えを持っていないものですから、どう……例えばどういう状況のことが考えられるということですかね。ご家庭で敷地がなくて汚染されているというのは、どういう状況をおっしゃられているのですか、わからないのですけれども。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 具体的に言えば、敷地の中は、今は核家族化になっていますから、狭い敷地の中で、例えば庭もある程度石を敷き詰めたり砂利を敷いたりして、そこへ埋め戻しがなかなかできないと、こういう家庭があるというふうに思うのですね。処分できる土地がないというそういう人、あるいは掘ると庭が傷むということはないですけれども、景観が損なわれるということで、ぜひ家から離れたよそへ持っていって処分してほしいという、そういう希望も当然出てくるのだろうというふうに思うのです。そういった場合に、対応が必要ではないかと聞いています。 例えば、私から提案しますけれども、福島県内の被災地などでは国有林などを活用といいますか、国有地をその処分地に指定するケースもあると聞いています。幸い安中市には、国有林、国有地も相当数有しているわけですから、そういったところへ処分のできるような、そういう交渉もやっぱりしていくべきではないか。最終的に処分を、埋めていくという、そういう計画も必要ではないかというお尋ねです。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 除染をした土壌の処分地につきましては、今ご質問にございました、例えば国有地に関する場合では、県環境保全課を通して林野庁関東森林管理局に相談できる窓口が用意されており、必要性が判断されれば、そういった中で、先ほどご質問にございましたご家庭で、基本的にはご家庭の中で、景観がちっとは悪くなってもそこは埋めてもらうしかないのですけれども、そういう中でも含めて検討をさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ５回目になるのですけれども、こういうことの、自宅内でもいいし、またそれができない人にとっては国有林等で埋め戻しをしてもらうと。そういうことによってそれぞれの家庭のミニホットスポットは除去されるということは、非常に効果はあるというふうに私は思います。 そこで、１つは、やっぱり専門家の意見をしっかり聞くべきではないかというふうに思います。何度も紹介しますけれども、下仁田町では、当初から健康科学大学等の関係者を顧問として招いて相談してきた結果、比較的早くに一般の民間住宅周辺の除染が進んでいると聞いています。しかも、それも国の除染補助を使ってやっているということです。これから安中市がやる場合には、恐らくもう、先ほど最初に答弁されたような、周辺から１
マイクロシーベルト以上高い場所ではないと国からの補助を見込めないというふうに私も想像しますけれども、そういうことでなくて、こういう形で下仁田町のようにすれば、国の補助を使って除染はできたということは、やはり一考を要するのではなかったかなというふうに思うのですが、これからでも遅くはないと思いますが、そういった専門家の意見を聞くことが１つ。 それから、もう一つは、そういった民間のミニホットスポットを除去するために、例えばこれまでも指摘してまいりましたけれども、作業チームを組織する。それには緊急雇用制度等を利用して、計画的に進めていくことが望ましいのではないかなというふうに思うのですが、その２点について見解を伺っておきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 放射線対策につきましては、放射性物質汚染対策特別措置法を遵守し、また内閣府、文部科学省及び環境省から示された対応方針や基準に沿って進めさせていただいているところでございます。専門性を有するご意見の必要性を感じましたときには、積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。 また、除染での緊急雇用制度の活用につきましては、現在までの工事期間は短期間でなかなか利用できませんが、実施する工事の期間によっては検討してまいりたい、また検討しなければならないというふうにも認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） この点、６回目ですので、市長にその２点だけ見解をお聞きしたいと思います。専門家の意見をちゃんと聞くということと、緊急雇用制度を使って除染作業チーム等を組織していく、この点だけお答えいただきたい。
○議長（
奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 金井議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。 ミニホットスポットの関係でございますけれども、先ほど浄水場の発生汚泥等、これに関連して、今市がそういったしっかりとしたところを検討中でございますから、それが位置づけられれば、そこへ持ってきていただくと。こういう考え方で何とかならないかということで、今研究、検討をしているところであります。まだ結論に至りませんから、それは断言はできません。なぜかと申しますと、その周辺の集落、関係者に、まず説明をさせていただかなければならない。そして、合意形成をしなくてはならないという順序がありますから。そういう順序を踏んできちっと位置づけるという行政上の運び方があるわけでございますから、お気持ちは痛いほどよくわかります。ご心配もよくわかります。そういう順序を、段階を踏んで、そして不安のない環境状況というものを形成する行政に責務があると思っているところであります。 以上であります。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） それでは、２番目の内部被曝を防ぐための対策についてに移らせていただきます。 最初に、これまでとられてきた対策、教育委員会その他の部署でどんな除染対策をしてきたか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 内部被曝を防ぐための対策についてでございますが、これまで給食食材の検査、学校で栽培した野菜等の検査、プール水等の検査、校庭等の除染を行っております。まず、給食食材の検査ですが、ことし１月からは簡易測定器等により週１回の給食食材の検査を行いました。当時は食品の暫定基準値が１キログラム当たり500ベクレルでしたが、４月からは食品に含まれる放射線量の基準値が100ベクレルに引き下げられましたので、簡易検査のほかに、月に１回ですが、西部県民局でセシウムスクリーニング法による測定を実施しております。６月からは消費者庁から貸与を受けた測定機器を松井田学校給食センターに設置し、こちらもセシウムスクリーニング法による検査を行っております。また、小中学校等で栽培した野菜などを学習等で食べる場合にも、同様の検査を行っております。なお、７月末からは保育園の給食食材の検査も開始しております。 次に、学校のプール水についてですが、水道水の基準値が１キログラム当たり10ベクレルと定められていることから、この基準値以下であれば安全であると考え、
ゲルマニウム半導体検出器での検査を検査機関に依頼をして行いました。 また、校庭等の除染についてですが、各学校では昨年８月以降、雨どいや側溝など放射線量が高目の場所の除染を行ってきましたが、ことし８月には、学校の教職員では対応できない場所について、市長部局と連携をして除染を実施いたしました。 以上の対策に加え、学校、保育園とも屋外で活動した後は、うがい、手洗いの徹底を実施しております。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ２回目ですけれども、市長に見解をお尋ねしたいのですけれども、今、教育委員会等で学校や園庭の一部分のところで除染をしてきたということで聞いております。そこで、これまでもさまざまな学習会等が開かれておりますが、市長に内部被曝というこの認識について、どの程度の感覚でこれを認識されているか、お尋ねしたいと思うのですが、過日８月26日ですか、「放射能から子供を守ろう安中の会」が主催した学習会でごらんになったＤＶＤに関して、その後話し合いが行われたようですが、どうもその内部被曝に関して異なる意見があるような発言をされていたと伺いました。私は、科学者に学習会等で聞きましたら、今問題なのは、子供たちが１日に無意識に地面で遊んでいたり、あるいは跳びはねてほこりを受けたりして、約200ミリグラムの土を口の中に入れているのだそうです。こういった中に、もし放射性物質が含まれている高い汚染地域の土を口にしているということになると、これが胃や腸に入って細胞に直接放射線を出していくと。これはすぐには病気が出ないけれども、長い間にがんや何かのやはり病気の原因になるのだと。だから、できるだけそういった除染はしなくてはいけないし、内部被曝を注意しなければいけないというふうに聞いてまいりました。その点、現時点で市長のそういった内部被曝の重要性についてのお考えを、まず聞いておきたいと思うのです。
○議長（
奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 内部被曝の定義ですけれども、その定義が、放射能がどんどん体に付着する、あるいは吸い込む、その定義というものがもっともっと報道機関初め余り取り上げられていない。そのために理解が非常に低いと、それの認識を高めるための、もっともっとそういった資料なり報道なりがなされないと理解されないと、こういうふうに思っておりますし、発言もしているわけであります。 以上であります。
○議長（
奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） わかりました。もっともな見解だと思いますけれども、私の言う、要するに内部被曝ということで、土やその他の周辺環境が汚染されていれば、当然体の中へ入ってきて、それが害になるという、このことはお認めされているようです。 ですから、次に移りますけれども、そういった観点から私たちは、やっぱり大人より子供に対する影響のほうが大きいし、幼児よりも嬰児、あるいは妊娠中の女性、そういった者に対する影響はできるだけ低くしなければいけないということから、保育園、幼稚園、学校の庭というところを、少しでも高い観測点があればできるだけ除染をすべきだと言ってまいりました。その際、１メートルで0.23
マイクロシーベルトということにこだわらず、地表面でやはりできるだけゼロに近づけるような対処が必要だと考えますが、当局としてどのように考えておられるでしょうか。
○議長（
奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） 答弁を申し上げます。 保育園等の園庭についてでありますが、昨年中に各園とも10カ所以上の放射線測定を実施しまして、地表面で基準値の0.23
マイクロシーベルトを超えているホットスポットについては、土の入れかえや天地返しなどの除染作業を各園の職員や依頼をお願いした業者が実施しているところでございます。 今年度は、放射線簡易測定器を購入いたしまして、各園に無償貸与をいたしました。それぞれ各園で測定をいたしまして、測定結果を報告していただいているところでございます。その結果は0.23
マイクロシーベルトを超えるようなホットスポットがあった場合には、速やかに除染作業をするようにお願いしているところでございます。 また、各園で対応できないような状況があれば、協議していきたいと考えているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ぜひ、保育園の中でも非常に心配されている園もございます。そういったところでぜひ除染をしてほしいという声がありましたら、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。 それから、４番目にお伝えしたいのは、子供たちの通学路等の除染、あるいは水たまり、コケや雑草の除去、こういった点でお尋ねしたいと思います。私たち議員団が８月23日、国会の参議院議員会館の会議室で開かれました早川群馬大学教授の講演会に行ってまいりました。別の方から都内での汚染状況なども報告されていましたが、中でも通学路などにたまった土の固まり、コケ、雑草、こういう周囲から高濃度の放射線が測定されているとの報告を聞いて、ああ、東京都内でもそういう状況なのかなということで私たちも認識を新たにしてまいりました。今現在でも原発の放射線漏れは続いているわけですから、道路等の傍らに蓄積することも考えられます。こういったところも除染に取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 教育委員会としては、現在通学路の測定、除染などは実施できていないのが現状でございます。通学路の放射線量につきましては、市長部局で行っている測定の結果や土木事務所による県道の測定結果などが参考になると考えております。現在は、学校敷地内での放射線量が高い場所について対応しておりますが、全ての通学路に対応するのはちょっと困難でございます。登下校時の内部被曝等、草をいじったりということなのだろうと思いますが、対策につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、うがい、手洗いの徹底が有効ではないかと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 確かに、全通学路となると広範囲になりますし、延長も長くなると承知しております。ただ、それらも、ただ単に行政が全部やれということでなくて、ＰＴＡであるとか保護者の皆さんに声をかけて、まず測定をし、心配なところはみんなで除染しましょうということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、再度お答えいただきます。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 先ほども通学路の関係でご答弁させていただきましたが、全ての場所というのは困難でございます。地域における道路清掃や保護者の皆さんによる奉仕活動などで放射線量の低減が図られている例もあるようでございますが、現状としまして、保護者の方に教育委員会からも働きかけるというのはちょっとしておりません。教育委員会としては、除染ガイドラインに沿って、基準を超えている場所についての除染を行うことで、内部被曝を抑える取り組みとしていきたいと思っております。
○議長（奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） ぜひ、外部被曝とともに内部被曝を避ける、そういった対策をお願いしてまいりたいと思います。 最後の２項目めの質問に移りたいと思います。通告では米軍機の低空飛行訓練の影響についてということで、安中市内の上空の飛行機の訓練回数、それから苦情、これについて伺ってまいりたいと思います。 県内の空域のほとんどは、南のほうの館林市だとか新町だとか、あちらの市町村を除いて、ほとんどが自衛隊の訓練飛行区域に設定されているのだそうです。ここを使用して米軍機の艦載機、いわゆる横須賀あたりの空母から飛んでくるジェット機が低空飛行訓練を繰り返してきたのだそうです。市民多数から、騒音でテレビが聞こえないとか、受験勉強に差し支えるからやめてくれという苦情が届けられていると聞いています。そういった飛行訓練の回数とか、市民の苦情件数などは記録しておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 議員ご質問の２項目め、米軍機低空飛行訓練の影響についての市内上空の訓練回数と苦情についてご答弁申し上げます。 市民の皆様から環境推進課に寄せられた航空機騒音の苦情につきましては、民間機と特定されたもの以外は基本的には記録にはございません。ただ、米軍機か自衛隊機かわかりませんが、苦情を寄せられた記録が、平成22年度、平成23年度に各１回あったということが記録に残っております。 また、飛行訓練の回数につきましては把握しておりません。よろしくお願いします。
○議長（奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 日本国憲法を出すまでもなく、全ての国民は個人として尊重される、それから前文では平和のうちに生存する権利があると、こういうふうにうたって保障しているわけです。安全で平穏な生活を営む権利を阻害している、こういった出来事に対して、記録もとらないで無関心でいてよいのか、私は疑問です。我が党の国会議員、それから前橋の市民が情報開示請求でとった資料によりますと、安中市内の騒音被害、平成20年２件、平成21年11件、22年５件、23年４件、合計22件の市民からの問い合わせ、苦情が寄せられているということを、私も初めて知りました。これは、実は自衛隊の訓練空域ですけれども、自衛隊機ではなくて、全て米軍機の飛行ということで米軍側が認めたものだけが記録として残っているそうです。ぜひそういった観点から、これから今後の問題として、市民のそういった苦情はきちんと把握すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 市民の皆様の環境を保全する立場といたしましては、航空機の騒音苦情で米軍機や自衛隊機による可能性が高いものは、県の地域政策課へ連絡をしております。これは地域政策課によりますと、県内の苦情件数を取りまとめ、北関東防衛局前橋防衛事務所、外務省に連絡並びに苦情の申し入れを行っているとのことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 金井久男議員。
◆１番（金井久男議員） 最後に、市長の見解をお聞きして終わっていきたいと思います。この場で８月10日に私たち議員団、それからもう１名で、これから今、全国的に問題になっている非常に危険だと言われている垂直離発着が可能な飛行機、これが配備されるのではないかということで、利根、それから北毛地区の市町村長、そういった方々がですね……
○議長（奥原賢一議員） 金井久男議員に申し上げます。 その件につきましては、オスプレイの飛行のことだと思います。市の一般事務を超える範囲でありますので、質問を変えていただきたいと思います。
◆１番（金井久男議員） はい。それでは、質問を変えます。 そういった今までの訓練も含めて、市民が実際に騒音で苦情を言っていると、この点をしっかり、これからは市の事務ではないということではなくて、きちんと記録をして、先ほど来県の地域政策課、そういうところへつないだりして、市民の安全・安心をやっぱり保障していくという立場に立って、これから臨んでいただきたいということですが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 市長。
◎市長（岡田義弘） 本件につきましては、安中市議会会議規則にのっとって、差し控えさせていただきます。 以上であります。
○議長（奥原賢一議員） 金井久男議員の質問が終わりました。
△会議時間の延長
○議長（奥原賢一議員） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 （午後 ４時３２分）
○議長（奥原賢一議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 ４時４５分） ◇ 武 者 葉 子 議員
○議長（奥原賢一議員） 次に、９番、武者葉子議員の登壇を願います。 武者葉子議員。 〔９番 武者葉子議員登壇〕
◆９番（武者葉子議員） 議席番号９番、公明党の武者葉子でございます。私は、通告に基づき３項目にわたり質問をさせていただきます。 １項目めは、今月が健康増進月間でありますので、国民の健康を守り、がんを予防する上から、がん検診率の向上について、①、検診ポイントカードについて、②、子宮頸がんのＨＰＶ検査導入についてを伺います。 ２項目めは、本年４月の亀岡市で集団登校中の児童、保護者が巻き込まれ、多数の死傷者を出した事故の発生やその後も各地で登下校時の事故が立て続けに発生していることから、安心安全なまちづくりについて、①、通学路の安全対策について、②、歩道の整備について、市の取り組み状況、計画を伺います。 ３項目めは、東日本大震災より１年半が経過しましたが、気候変動による大型化する台風、突風、竜巻など突然起こる災害への対策が求められています。市の防災対策について、①、公共施設のガラス飛散防止について、②、自主防災組織の推進について。 以上、３項目６点につきまして質問をさせていただきます。自席にて一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） それでは、１項目め、がん検診率の向上について、市の取り組み状況をまず伺います。
○議長（奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） 議員ご質問のがん検診受診率向上についての取り組み状況についてご答弁申し上げます。 子宮がん検診と乳がん検診につきましては、平成21年度からがん検診推進事業としまして、検診費用が無料となる無料クーポンを５歳刻みの方を対象に送付しております。これによります受診率は、子宮がん検診では、平成20年度は23.5％から21年度が25.4％へ、受診者数にいたしますと248人に増加しております。また、乳がん検診では、平成20年度が24.4％から21年度26.9％に増加、受診者数にしますと475人の増加がありました。その後は横ばい状態でございます。 また、大腸がん検診につきましては、平成23年度から無料クーポンの送付を開始した結果、平成22年度19.6％から23年度20.1％に、また受診者数では219人の増加がございました。 なお、今年度から、集団検診でしか受診できなかった大腸がん、また前立腺がんに、市内の医療機関で受診できる個別検診を導入いたしました。これによりまして、検診の方法の選択肢が広がり、かつかかりつけ医でいつでも受診が可能になりました。受診者の利便性の向上と受診機会の拡充につながり、受診率の向上を期待しているところでございます。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） ご答弁の中で、子宮頸がんと乳がん検診は無料クーポンの導入で、それぞれわずかではありますが、子宮頸がんのほうが1.9ポイント、乳がん検診では2.5ポイントの増加ということでございました。 集団検診のみだった大腸がん、前立腺がんについても、今年度から市内で個別検診が可能になったということで、受診率のアップに期待をしているところという答弁がございましたが、国で示しております目標値、これは50％だったと思いますが、なかなか到達には厳しい状況であると思います。 みどり市では、検診ポイントカードを始めているそうですが、さまざまな取り組みをほかの自治体でも行っていると思います。どのような例があるのか、伺いたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） 答弁申し上げます。 どのような例があるか、他市の状況ということでありますが、県内では、先ほど議員がおっしゃったとおり、みどり市が検診ポイントカードを導入しております。各種検診等を受診するごとにポイントが集まりまして、ポイント数によりまして健康グッズ等の景品と交換できる制度を実施しているところでございます。まだ、導入後期間が短いため、受診率については横ばい状態ということでございます。 そのほかには、検診によるポイント数により買い物券と交換できる制度で、地域の商業振興と受診率向上を同時に取り組んでいるまちなどの例があります。 以上でございます。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） みどり市の検診ポイントカードの取り組みですが、これは市独自で行っているそうで、保健師さんのアイデアだそうです。提案ですが、安中市でも始めてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
○議長（奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） 本市の今後の方針でございますが、本県では、市町村がん検診受診率向上モデル事業を今年度から実施しております。各市町村とも工夫を凝らし、受診率向上に努めているところでございます。今後も、ポイント制度等他市町村の事業を参考にしながら、受診率の向上につながる工夫に努力してまいりたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 当市でもさまざまな創意工夫、努力をしていただいているところでございますが、みどり市の検診ポイントカードは大変おもしろい取り組みだと思います。年度内に２つ以上のがん検診を受けると健康グッズがもらえるということで、がん検診を受けるのが怖いとか、結果が出るのが怖いと言って敬遠されている方もいるということで、こういった方には検診のきっかけになればいいなと思っております。ちょっとしたものでもいいと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。２点目の子宮頸がんのＨＰＶ検査の導入についてでございますが、現在の市の取り組み状況を伺います。
○議長（奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） 子宮頸がんのＨＰＶ検査導入についてであります。市の取り組みについてご答弁申し上げます。 現在、市では、子宮がん検診の細胞診を集団検診と個別検診の方法で行っております。特に集団検診では、勤労者が受診しやすいよう祝日の検診日を設けて対応しておるところでございます。 また、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染予防については、昨年度より子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成が中学１年生から高校１年生の女子を対象に開始されました。任意での接種となりますが、１回以上接種している方が84.4％と高い接種率となっており、今後子宮頸がん予防に期待が持てるところでございます。 以上でございます。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 祝日検診の日を設けていただいたり、子宮頸がん予防ワクチンの接種率が大変高かったということで、本当によかったと思います。先月、子宮頸がんの撲滅を推進されている今野医師のお話を聞く機会がありました。日本では、毎年１万5,000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3,500人が亡くなっている。特に20代から30歳代の若い女性に罹患率、死亡率がとても顕著になっているということです。ほとんどの女性が一生に一度はＨＰＶに感染をしますが、多くは自然に治るのですけれども、長期の感染が続いたことによって子宮頸がんを発症する場合があります。進行しますと、子宮摘出が必要になる。子宮頸がんは、がんになる前の前がん病変の状態で見つけることができる、特別な予防ができるがんでございます。現在主流の細胞診は見落としがあるので、細胞診よりも高精度で前がん病変を発見できるＨＰＶ検査と両方組み合わせることで、さらに精度の高い検診が可能になるとおっしゃっておりました。そこで、ＨＰＶ検査とはどんなような検査なのでしょうか、伺います。
○議長（奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） ＨＰＶ検査でございますが、子宮頸がんは、ハイリスク型のＨＰＶ感染が原因であることが明らかになりました。ＨＰＶ検査は、100種類以上の型の中から、がんの原因となる十数種類のハイリスク型のＨＰＶ感染を判定する検査でございます。ＨＰＶ検査については、海外で一定程度有効性が認められており、厚労省は、平成25年度がん対策予算概算要求の中で、女性のためのがん検診推進事業でこのＨＰＶ検査の実施に対する支援を計画しているということでございます。 以上でございます。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） ありがとうございます。ただいま答弁にありましたように、厚生労働省は、ＨＰＶ検査を導入する方向で進んでいるということです。大変よかったと思います。国の方針を受けまして、安中市の方針、また考え方についてお聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小板橋昌之） ＨＰＶ検査の導入についての市の考え方でございますが、現在実施している細胞診とＨＰＶ検査を併用することにより、病変や異形成をより高度に検出することができる、先ほど議員おっしゃるとおりのことでございます。今後、厚生労働省の動向や検査体制の整備等を見ながら、検討してまいります。さらに、子宮頸がん予防ワクチン接種に加え、定期的な検診を受診することが重要なため、先ほど議員がおっしゃるとおり、最近患者数が増加している20歳代から30歳代の若い方々を初め、一人でも多くの方に受診していただけるよう、あらゆる機会をとらえ周知してまいりたいと存じます。 以上です。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） ありがとうございました。毎日約10人の女性が子宮頸がんで亡くなっているそうです。特に20歳から30歳代の若い女性が検診を受ける工夫というのですかね、そういうのにぜひ取り組んでいただいて、また検診ポイントカードなどもあわせて、ぜひ取り組んでいただきたいと、これは要望といたします。 次に移ります。２項目めの安心安全なまちづくりについての１点目、通学路の安全対策について伺います。本年４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しております。当市の通学路の安全対策の状況を伺います。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 通学路の安全対策についてご答弁を申し上げます。 これまで市内小中学校で行われてきた通学路の危険箇所把握及び安全対策についてでございますが、まず通学路の安全対策については、学校では、ＰＴＡ役員や地域の方の協力などもいただきながら、随時これを行っております。点検の結果、児童生徒の登下校時に危険が懸念される箇所では、職員やＰＴＡによる交通指導を実施したり、可能であれば通学路の見直しを行ったりしています。教育委員会では、年度初めにこの点検結果の提出を求め、危険箇所等学校が行っている対策の把握に努めております。 次に、児童生徒が自分で判断して危険から自分の身を守るという危険回避能力育成の視点から、交通安全教育の充実を図ってまいりました。学校では、随時の交通安全学習のほか、学期末・学期初めなどの節目の時期に警察官を招いて交通安全講話を聞き、道路の安全な歩き方や渡り方、子供が関係した事故の事例などについて学習しています。また、通学班で登校を実施している学校では、定期的に通学班会議を開き、歩き方のマナーや集合場所、危険箇所の確認を行っております。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 今ご答弁で、保護者や地域の協力を得て安全点検を実施、また危険回避能力の育成に取り組んでいらっしゃるということで、この危険回避能力というのを培うことは大変重要であると思います。児童一人一人に身につけてほしいと思います。 また、通学路の危険な箇所を緊急点検されたとのことでございますが、その結果について伺いたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 本年８月実施の通学路の危険箇所緊急合同点検、この結果についてご報告をいたします。 これは県教育委員会からの要請により、警察、道路管理者、小学校が合同で、校区内の通学路における危険箇所の点検と安全対策の点検を行ったものです。点検は、あらかじめ小学校からの意見により、要点検箇所を合計55カ所リストアップし、この箇所について、７月27日から８月28日にかけて安中警察交通安全課、学校、教育委員会、道路管理者の合同により点検を実施いたしました。なお、道路管理者は、国交省、県土木事務所安中出張所、市土木課、産業建設課のいずれかの参加でございます。点検の結果、33カ所において道路管理者が、「学童注意」等の文字や減速マークを新たに書いたり、カーブミラーの設置をするといった具体的な対応をとることになっております。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 55カ所中33カ所について、道路管理者による対策が講じられるとのことでございました。それ以外の箇所についてはどうされていくのか。また、今回のような警察、道路管理者等との連絡・協議は今後も継続をされていくのか、伺いたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 道路管理者による対策がなされない箇所についてですが、今後、各小学校においてＰＴＡや地域の考え方を交えて、点検結果についての協議を行い、学校や保護者で実施可能な対策を検討することになっております。 また、警察や道路管理者との連携・協議でありますが、今後も学校では対応の困難な危険箇所があれば、教育委員会として随時連絡や協議を行っていきたいと考えております。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 市内での小中学校における登下校時の事故の発生状況というのは、掌握しておりましたらお聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） 平成23年度中の数値でございますが、教育委員会に報告のあった登下校中の事故件数は、小学校が12件、中学校が18件でございます。その内訳といたしまして、小学校では全て歩行中の事故で、段差や凍結路面で転倒して骨折や捻挫をしたというものでございます。登下校中の対車両事故については、報告を受けてございません。 中学校では、対車両事故は１件です。これは、校外学習のため自転車で移動中の事故で、登下校中ではありませんが、交差点で出会い頭に衝突し、軽症を負ったというものです。これ以外の17件も全て自転車運転中の事故で、スピードの出し過ぎによると判断される転倒事故が４件、構造物との接触や段差等による転倒事故が６件、自転車同士の接触事故が４件、その他の事故が３件となっております。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 報告のあった事故は、小学校が12件、中学校が18件ということでございました。よく状況を把握していただいて、対策に生かしていただきたいと思います。 文部科学省では、来年度の予算の概算要求に、専門家によります通学路安全対策アドバイザーの派遣事業という、行う旨の報道がありました。当局のお考えを伺います。
○議長（奥原賢一議員） 教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐俣信之） お尋ねの件でございますが、通学路安全対策の推進と調査研究を狙いとする文部科学省の新規事業として、通学路安全対策アドバイザーを約280名派遣し、専門的な見地からの指導、助言のもと、約500の地域において教育委員会や関係機関との連携による通学路の合同点検や安全対策の検討等を行うというものでございます。本年８月の合同点検を通じても、関係機関との連携が安全対策の推進上有効であることはわかっておりますので、今後この事業が予算化され、実施要綱等が示されれば、教育委員会としても、管内の安全対策の進捗状況を見ながら検討するというふうに考えております。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） このアドバイザー派遣制度は全額国庫負担だそうですので、ぜひこういった事業の案内がありましたら、手を挙げていただきたいと要望しておきます。 次に移ります。２点目の歩道の整備について伺います。現在、市の歩道整備の考えについてお聞かせください。
○議長（奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 武者議員のご質問の２項目の２点目、歩道の整備についてご答弁申し上げます。 歩道整備につきましては、高齢者を初め、児童生徒が安全に利用できる歩道の整備が必要であり、特に学校、教育施設付近に重点を置き、整備を行っております。今後も交通安全上危険が予想される場所につきましては、早急に歩道の修繕等も含め、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 現在、歩道の整備の現状といいますかね、取り組んでいる状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 歩道整備の現状でございますが、幹線市道における歩道整備率は、平成23年度末で約27％となっております。特に安全が求められている通学路等、学校周辺の整備を優先し、行っております。以前には東横野小学校付近、近年では松井田町人見地区……
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） では、今後の歩道整備計画がありましたら、お聞かせください。
○議長（
奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 歩道整備計画につきましては、学校関係者及び地域住民からの要望箇所の歩道整備が早期に着工できるよう調査を進めているところでございます。既設の歩道につきましても、高齢者や学童の安全対策として段差を解消するため、現在、安中小学校正門前の歩道改修工事を実施しております。今後につきましても、３路線を計画しております。継続して歩道の整備を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 安中市内管内には、国道18号線が市の中心部を通っております。また、県道も生活道路として市道とともに利用されております。所管は異なっても、管内の道路は市民が安全に生活する上で必要不可欠な道路です。国、県との連携について伺いたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 国土交通省では、ご存じのとおり、現在国道18号で原市地区の交差点改良工事に伴い歩道整備を実施しているところでございます。また、県道につきましては、通学路を中心に歩道の新設や既設道路の改修によるバリアフリー化を進めているところと伺っております。市といたしましても、地域の方にご理解をいただき、今後も国、県に対し、地域のネットワーク推進を図る観点から、市民の要望をつないでまいりたいと考えております。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 道路の改善の要望は市民の皆様から数多く寄せられております。連携をよろしくお願いいたします。 また、歩道と自転車道を分離させている道路を最近見受けるようになりました。管内での整備について伺いたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 高規格歩道の整備につきましては、歩行者や自転車事故の多発する中、子供や高齢者の事故が多いことから、安全性を確保するため、歩行者や自転車の交通量が多い場所では歩道と自転車道とに分離することが望ましいと認識しております。道路の実情に応じて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 了解しました。子供や高齢者の視点で、安全な歩道整備をよろしくお願いいたします。 次に移ります。３項目め、防災対策についての１点目、公共施設のガラス飛散防止について。初めに、小中学校のガラス破損の被害状況を伺いたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） それでは、武者議員のご質問の３項目め、防災対策についての１点目、公共施設のガラス飛散防止についての、ここ数年の間に市内の小中学校で起きたガラスが割れた被害事例についてでありますが、小中学校ともに２件ずつ、友人と遊んでいたりトラブルになったりして誤ってガラスに触れ、何針か縫うけがをした事故や、中学校で自分で故意に割ってけがをしたケースもございます。休日、小学校の校庭で野球のボールがぶつかって割れる事故や、中学校で夜間に投石などによりガラスが割れる事件も発生しております。また、夜間に不審者によるガラスが割れたケースもございます。それによって電気製品が盗難される事件も発生しております。これらの人為的によるもののほかに、地震や台風、突風などの自然災害でガラス事故が発生することが想定されますが、本市では幸いにして報告がございません。 以上です。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） そのほかに、子供さんたちが利用する施設の対策、ガラスの使用状況について、伺いたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 市内の小中学校、保育園、学童クラブ、図書館等の主に子供たちが多く使用する施設のガラスの使用状況についてでございますが、人の衝突により割れたガラスでけがをする事故を受け、定められた衝突の危険性のあるガラスの安全基準の適用となった昭和61年以前の建物のガラスは、市内でもほとんどの施設が飛散防止対策がなされていないのが実情でございます。市内で唯一ボールが当たって割れた事故を受け、飛散防止フィルムを張った小学校が１校ございます。 一方、基準が設けられて以降は、具体的には耐震改修事業で建てかえや大規模改修工事を行っている小中学校や保育園などでは、強化ガラスや網入りガラス等の採用により、万が一割れた場合でもガラスの破片が飛び散らないなど安全に配慮したものになっております。よろしくお願いします。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 飛散防止の対策をしている他市の状況がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 県内12市でガラスの飛散防止対策を実施している市についてご説明申し上げます。 初めに、伊勢崎市では、全ての学校、保育園を、網入りガラス、飛散防止フィルムにより対策が済んでおります。 次に、富岡市では、学校校舎のみ強化ガラスや網入りガラスに交換しております。 また、前橋、高崎、太田の３市につきましては、新築や改築の際に強化ガラスにしております。 沼田、みどり市の２市につきましては、大規模改修時に強化ガラスにする予定と聞いております。 一方、伊勢崎、富岡を除く９市につきましては、既存建物への対策の予定は今のところないと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 耐震改修や大規模改修を実施する予定のない施設への今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 建設部長。
◎建設部長（田村幸孝） 耐震改修や大規模改修を実施する予定のない小中学校、学童クラブ、図書館、公民館等の施設につきましては、ガラスが割れて飛散した場合、子供や利用者に被害を及ぼす危険性があると思われる箇所を調査して、まずは実態を把握してまいりたいと考えております。 それから、危険度の高いところから順次フィルムを張る等の改修を実施するよう、検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 安全対策をよろしくお願いいたします。 次に移ります。２点目の自主防災組織の推進について、これまでの取り組み、経緯、経過を伺いたいと思います。この題は前議員とかぶるところがあると思いますが、ご了承いただきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 武者議員ご質問の３項目の２点目、自主防災組織の推進についてご答弁申し上げます。 平成22年12月に自主防災組織事業補助金交付要綱を定めたことにより、区長会を通じて自主防災組織の結成を呼びかけたところ、平成24年９月１日現在で６組織が結成されているところでございます。市といたしましては、引き続き自主防災組織づくりを呼びかけていくと同時に、結成に向けての準備や相談、出前講座等を行っているところでございます。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 現在の活動の状況、人員構成、取り組んでいる具体的な内容について伺いたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 現在、区長さんを中心に組織づくりに取り組んでいただいている地区が多く、人員構成は、区の役員、民生児童委員、女性防火クラブ、消防団ＯＢ等により構成されております。また、組織の中に役割分担があり、主に消火班、救出救護班、避難誘導班、情報班、給食給水班等の各班に任務がございます。また、立ち上がったばかりの組織がほとんどであり、組織や資機材の整備を進めているところでございます。 今後は、避難訓練や防災訓練など、実際の災害時に対応できるよう取り組みを強化していくものと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） これからというところでございますが、他市ではいろんな参考例というか、進んでいるところが多いかと思います。そういったところの参考例を伺わせていただきたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 自主防災組織は、全国にたくさんございますが、近隣で参考とすべき事例が高崎市にございます。インターネット等でも紹介されております事例を挙げますと、榛名山町社家町地区自主防災組織では、住民みずからの判断で災害の危険から回避できる「我が家の避難計画図表」づくりを行っております。また、和田多中町自主防災会では、災害時要援護者を安全安心メモ等により把握し、現在ではマン・ツー・マンで避難等の対応ができるようになっております。以上がご参考になる特徴的な取り組みと言えると思います。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） 東日本大震災から１年半が経過いたしましたが、この震災で改めて自助、共助の必要性が浮き彫りになっております。自助、共助の推進のためには、自主防災組織が果たす役割は大変大きいと考えます。市としての認識はいかがでしょうか。また、組織の設立、活動の活性化に向けた市の働きかけ、今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（
奥原賢一議員） 市民部長。
◎市民部長（真下幹夫） 当市でも、自助、共助の必要性、重要性は認識しており、特に大規模な災害時には交通網の寸断、通信手段の混乱、各地で多発する火災などで消防や警察、市役所なども同時に全ての現場に向かうことはできません。このような事態に備え、地域住民が連携して地域を守るのが自主防災組織の役割であると考えており、市内全域に設立され、災害時に機能していただくことが重要だと考えております。市として、今後も各地区での自主防災組織の設立に向け、説明会や出前講座等さまざまな方法で啓発活動をしてまいります。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員。
◆９番（武者葉子議員） よろしくお願いいたします。 静岡県では、自主防災力を高めるために組織の活動支援のため、地図を使って防災対策を検討する訓練、ＤＩＧといいます。また、避難所運営ゲーム、ＨＵＧを開発して全国へ発信をしております。こうしたものを活用されまして、地域の防災力を高め、市内全域に自主防災組織が設立されるよう要望といたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
奥原賢一議員） 武者葉子議員の質問が終わりました。 以上をもって一般質問は全部終了いたしました。
△休会について
○議長（
奥原賢一議員） お諮りいたします。 休日及び議事整理等のため、明14日から18日までの５日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
奥原賢一議員） ご異議なしと認めます。 よって、９月14日から９月18日までの５日間、休会することに決しました。 来る９月19日午前９時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。
△散会の宣告
○議長（
奥原賢一議員） 本日はこれにて散会いたします。 （午後 ５時２２分）...