富岡市議会 > 2020-06-19 >
06月19日-一般質問-02号

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  1. 富岡市議会 2020-06-19
    06月19日-一般質問-02号


    取得元: 富岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年  6月 定例会               議 事 日 程(第2号)                           6月定例会                           令和2年6月19日(金)午前10時開議                           富岡市議会議長 相川 求第1 一般質問令和2年6月19日1.出席議員(18人)    1番  田 村 浩 壽        2番  三ツ木 真由美    3番  髙 田 仁 志        4番  黒 澤 淳 雄    5番  島 田 進 義        6番  小 林   寿    7番  木 田 嘉 之        8番  矢 野 勅 仁    9番  佐 藤 信 次       10番  横 尾 秀 光   11番  長 沼 今朝男       12番  壁 田 賢 二   13番  堀 越 英 雄       14番  栁 澤   敦   15番  宮 澤 展 彦       16番  相 川   求   17番  茂 原 正 秀       18番  高 橋 總一郎1.欠席議員(なし)1.説明のため出席した者  市  長  榎 本 義 法      副 市 長  布 施 正 明  教 育 長  服 部 幸 雄      総務部長  佐 藤 昭 二  企画財務  岩 瀬   寛      市民生活  小 菅 幸 一  部  長               部  長  世界遺産  森 田 昭 芳      健康福祉  永 井 真理子  観光部長               部  長  経済産業  長谷川 直 純      建設水道  浦 野   隆  部  長               部  長  教育部長  大 島 康 弘      消 防 団  上 原 孝 之                     事務担当  秘書課長  長谷川   馨      総務課長  竹 内 明 子  財政課長  下 山 博 史      参  事  堀 口 正 良  監査委員  清 水 繁 雄1.事務局職員出席者  事務局長  佐 藤 正 和      次  長  茂 木 孝 之  議会係長  黛   剛 史      議 会 係  清 水 麻 衣                     主  事 △開議      午前10時00分開議 ○議長(相川求) おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 暑いようでしたら、上着をお脱ぎいただきたいと思います。 △日程第1 一般質問 ○議長(相川求) 日程第1、これより一般質問を行います。一般質問は、富岡市議会会議規則第50条第3項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、9番議員 佐藤信次君、ご登壇の上、ご質問願います。佐藤君。               (9番 佐藤信次議員 登壇) ◆9番(佐藤信次) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります新型コロナウイルスへの対応と今後について質問します。 その前に、今も感染症の療養に努めておられる皆様にはお見舞い申し上げるとともに、検査や治療に日夜献身的に従事されている医療機関、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。また、いち早く感染症予防対策としてPCR検査を実施していただきました富岡市甘楽郡医師会に敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 それでは、質問に入らせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大により、3月26日に国において対策本部を設置、本市においても3月28日に富岡市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置され、国、県の動きを見ながら、その対応に当たってきました。4月16日に緊急事態宣言が全都道府県に発出され、国民の生活は一変、不安感は流言飛語を生み出し、一時はトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙類、外出自粛により食料品の買い占めに走るなど、一部ではパニック状態も発生したところであります。その後、感染者数の減少により、5月25日に緊急事態解除宣言が発せられました。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、経済危機は2008年リーマンショックを超えるもので、世界経済に大きな打撃を与えています。日本経済においても、倒産件数が200を超え、休業を余儀なくされた企業もその数を大きく超えています。被害は現在もあらゆる分野に大きく影を落としています。 私からは、問題を抱える多くの分野の中から、市民生活への支援について、富岡製糸場を中心とした観光について、教育について、市内事業所への対応について、新型コロナウイルス対策と災害時における避難所についてを質問したいと思います。 まず1点目は、特別定額給付金申請書の送付が遅かったのではないかとの指摘がありますが、どのように受け止めていますか。 次に、富岡製糸場見学者数の回復には、大きな努力、戦略が必要である。また、関連団体とこれまで以上の連携強化が求められます。観光協会株式会社まちづくり富岡富岡製糸場を愛する会、富岡シルクブランド協議会とはどのように進めていくのか。 3点目、小中学校の授業が再開されました。新しい生活様式の理解を児童生徒にどのように進めていくのか。また、保護者、地域への理解、協力、連携についての考えもお聞きしたい。 4番目、国は事業所あるいは事業主に多くの支援メニューを提示しています。例として、持続化給付金雇用調整助成金セーフティーネット貸付け、感染症特別貸付け等を示しています。本市の対応をお聞きしたい。 5番目、災害時における避難所の新型コロナウイルス対策については、本市の新たな取組がいち早く報じられ、頼もしく感じているところですが、避難者の分散を図るために市営住宅20部屋の確保、小中学校の教室の活用、行政区に1か所設置とのことだが、需要対供給のバランス、移動手段を含め、防災計画にどのように入れ込んでいくのか。大雨の時期が迫っています。スケジュールを含めてお聞きしたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、佐藤議員さんのご質問の新型コロナウイルスへの対応と今後につきましてお答え申し上げます。 初めに、市民の皆様には、感染症予防の徹底をはじめ、学校休業や不要不急の外出の自粛要請など、新型コロナウイルス対策に関わる様々な要請に対しましてご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、市の対策本部や対策会議により協議を行いまして、全庁的に対応しているところでございますが、5月からは新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、支援事業の検討及び強化を図ってまいりました。 医療面での対応といたしまして、富岡市甘楽郡医師会のご努力により、4月20日には発熱外来が開設され、5月11日からは県内でいち早くPCRセンターが開設されました。検査体制が整えられることにより、地域医療の崩壊を防ぐとともに、早期発見による不安解消や感染拡大防止に極めて有効であると考えております。改めて、医療の最前線で献身的に対応いただいている医療従事者をはじめ、関係者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。 経済面での対応といたしまして、市の施策として市民の皆様全員に一律1万円の市民生活支援特例給付金と、飲食業、商業などの小規模事業者へ3万円の頑張る市内店舗等緊急応援金を速やかに支給してまいりました。これらの給付金により少しでも気持ちを明るく、そして元気になっていただくとともに、市内の店舗で利用していただくことにより、当面の地域経済の支援につながったものと考えております。 全国的に感染者数は減少傾向ではございますが、新型コロナウイルスの感染の危険は続いております。国が示す新たな生活様式による感染防止対策をしっかりと行いながら、社会経済活動と両立させていく必要があります。第2波、第3波への備えを十分に整えるとともに、市民生活や地域経済の回復への取組が大変重要であると考えております。今後におきましても、感染状況や経済状況に応じて国や県と連携し、市民の皆様と一丸となって乗り越えてまいりたいと考えております。 それでは、1点目の特別定額給付金申請書の送付時期についてでございますが、特別定額給付金は4月27日を基準日とし、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援が届くよう実施している事業でございます。本市におきましては、国の給付金に加え、独自に富岡市市民生活支援特別給付金を併せて支給しているところでございまして、職員一丸となって一日も早くお届けできるよう取り組んでおります。 なお、具体的な答弁につきましては、健康福祉部長から申し上げます。 次に、2点目の富岡製糸場関連団体との連携強化についてでございますが、新型コロナウイルスの影響により閉場しておりました富岡製糸場は、6月1日から再開することができました。しかしながら、再開後の見学者数は、従来とはほど遠い状況でございます。今後は、移動制限が解除されていくにつれ、人々の行動範囲も広がってまいりますので、製糸場見学者数の回復のため、関連する諸団体との連携をさらに強化してまいります。 なお、具体的な答弁につきましては、世界遺産観光部長から申し上げます。 次に、3点目の教育についてでございますが、新しい生活様式の理解と実践は、新型コロナウイルスと共存していく今後の生活におきまして、欠かすことのできないことであると捉えております。そのためには、児童生徒のみならず、保護者、地域の皆様を含む全ての市民の方々が自分のこととして現在の事態を捉え、互いに支え合いながら生活していくことが重要であると認識しております。 なお、具体的な答弁につきましては、教育長から申し上げます。 次に、4点目の市内事業者への対応についてでございますが、新型コロナウイルスの影響により、苦境に置かれている中小企業、個人事業者に対しまして、国、県共に多くの支援策を打ち出しております。市内事業者にとって有効なものであれば大いに活用していくべきであり、市といたしましても積極的にその申請等の支援を行っております。 なお、具体的な答弁につきましては、経済産業部長から申し上げます。 次に、5点目の新型コロナウイルス対策と災害時における避難所についてでございますが、新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中、自然災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要であると考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、総務部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長永井真理子) 命によりまして、佐藤議員さんの新型コロナウイルスへの対応と今後の1点目、特別定額給付金申請書の送付時期につきましてお答えいたします。 郵送による申請につきましては、5月28日に発送したところでございます。郵送時期が5月下旬と判明した時点で、一日も早く給付金が届けられるよう、5月1日からはマイナンバーカードを利用したオンライン申請の受付を行うとともに、郵送申請方式に先行して5月7日には、ホームページから申請書をダウンロードできるようにいたしました。また、ダウンロードが難しい方には、各地区公民館に申請書を準備するなど対応してまいりました。この結果、第1回目を5月15日に振り込み、5月27日時点では12市の中で一番高い14.6%の支給率でございました。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 続きまして、新型コロナウイルスへの対応と今後の2点目、富岡製糸場関連団体との連携強化につきましてお答えいたします。 富岡製糸場見学者数の回復のためには、様々な団体との連携が必要であることは十分承知しております。一方で、それぞれの団体には異なる活動目的がございますので、まずはその役割を担っていただくことが重要であると捉えています。 まず、富岡市観光協会は、日頃から製糸場のみならず、富岡市への観光誘客のための各種事業を実施していただいております。現在観光協会と連携し、今月末で終了する群馬デスティネーションキャンペーンの企画のうち、7月以降も延長できる事業の検討をしております。 まちづくり富岡は、主に製糸場内での案内や見学者の安全確保など、おもてなしを担当しております。ソーシャルディスタンスが叫ばれ、人との距離が離れがちな今日こそ、おもてなしの質をさらに高め、見学者の満足を向上していくことが重要でございます。場内の衛生環境整備と併せまして受入れ態勢を強化してまいります。 富岡製糸場を愛する会は、富岡製糸場内でのボランティア活動イベント開催などにより、市民と製糸場とをつなぐかけ橋のような存在でございまして、また富岡シルクブランド協議会は、絹を通じた関係人口の確保に大きく寄与しております。ほかに商工会議所青年会議所、昨今は民間有志の団体もまちなかを中心に活躍しておりますので、引き続き連携を図ってまいります。一方で、新型コロナウイルスと共生する新たな生活様式を取り入れた各種イベントの実施検討と、これまでとは異なった新たなステージでの連携も必要であると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 続きまして、新型コロナウイルスへの対応と今後の3点目、教育につきましてお答えいたします。 児童生徒への新しい生活様式の理解の進め方についてでございますが、本市では6月1日より、市内小中学校を再開し、6月2日から12日までは週3日程度の分散登校を行い、6月15日からは通常登校を行っております。学校再開前の臨時休業期間中におきましては、再開された学校での生活の仕方であります新しい生活様式につきまして、各校から通知やホームページを通しまして児童生徒や保護者、地域の皆様に向けて周知してきたところでございます。また、学校の相談日等を活用いたしまして、児童生徒に対して学校生活の実際の場面を用いての練習を繰り返し実施してまいりました。学校再開後におきましては、児童生徒は新しい生活様式に基づいた学校生活を送りながら、日々習慣化を図っております。 次に、保護者、地域への理解、協力、連携についてでございますが、保護者や地域の皆様におかれましては、新しい生活様式を理解していただき、実践する中におきまして、地域や家庭における子供たちへの習慣づけの部分を担っていただければと考えております。学校、家庭、地域が理解、協力、連携し、いずれにおかれましても同じ認識を共有し、取組を進めていくことにより、新しい生活様式は根づいていくことになるものと捉えております。子供も大人も力を合わせ、この難局を乗り越え、一日も早く教育活動の平常化が迎えられるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長長谷川直純) 続きまして、新型コロナウイルスの対応と今後の4点目、市内事業者への対応につきましてお答えいたします。 持続化給付金は、市内事業者にとりましても大きな支援策であり、本市といたしましても積極的かつ丁寧な支援に努めておりまして、市ホームページや「広報とみおか」6月号に掲載することで周知しております。申請方法は、電子申請のみでありますことから、来庁者には具体的にスマホを見ながら説明するといった丁寧な対応を心がけております。来庁できず、パソコンも得意でないといった高齢の個人事業者の場合につきましては、市職員が訪問の上、説明するといった対応を行ってまいりました。申請受付開始以降、問合せも増加し、これまで171件の問合せをいただき、対応しております。 群馬県が休業要請や休業協力依頼に応じた休業等を行った店舗等に対して、申請に基づき20万円を給付いたします感染症対策事業継続支援金につきましても、市ホームページや「広報とみおか」6月号にも掲載し、周知いたしました。申請要領につきましては、群馬県からお預かりし、窓口で配布いたしました。必要書類や申請についての質問があった場合におきましては、分かる範囲でポイントをお伝えしております。 雇用調整助成金日本政策金融公庫の特別貸付け、国の小規模事業者持続化補助金につきましても、対応に苦慮している事業者に対して相談や申請支援を行っております。民間金融機関による実質無利子無担保融資の申込みにも必要な書類でございますセーフティーネット保証の認定事務は、国の基準に基づき、市において行っております。昨年4月から本年1月まで認定数は1件でございましたが、新型コロナウイルス以降、毎日複数件の認定申請がございまして、2月からこれまで305件を認定しております。今後も事業者に対しまして積極的に申請等の支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 続きまして、新型コロナウイルスへの対応と今後の5点目、新型コロナウイルス対策と災害時における避難所につきましてお答えいたします。 昨年の令和元年東日本台風では、開設いたしました22か所の指定避難所のうち6か所で定員を超える避難者が避難されたため、近隣の指定避難所を新たに開設することにより、避難者全員の受入れを行いました。新型コロナウイルス感染症対策を考慮いたしますと、避難所ではこれまでと同様の収容人数とすることができないと考えておりますので、収容人数の見直しや分散した避難場所の確保、移動手段の検討を進めているところでございます。 さらには、避難所以外でも安全に避難することが可能な親戚、知人宅や自宅の2階への垂直避難につきましても、今後市民への周知を行ってまいる所存でございます。また、内閣府による中央防災会議におきまして、国の防災基本計画が改正され、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策が追加されたことに伴いまして、本市地域防災計画を修正するため、準備を進めているところでございます。これから台風シーズンを迎えるに当たりまして、避難所や避難体制の対策を早急に進めてまいりますが、富岡市地域防災会議につきましては、8月末を予定しており、本市における地域防災計画の見直しを行いまして、防災・減災の体制強化につなげてまいります。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 懇切丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、ここから再質問を行わせていただきます。 特別定額給付金について、私は12市の状況を調べさせていただきました。一番早いところでは藤岡市が14日、太田市が15日、隣の安中市が18日と非常に早いスピード感を持って申請書を送付しているのですけれども、富岡市は28日ということなのですが、この遅れはどのような理由か、お聞かせください。
    ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長永井真理子) 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の支援策が報道され、特別定額給付金が閣議決定される前から、本市の住民基本台帳システム委託業者と事前調整を進めておりました。しかしながら、委託による電算システムの構築、申請書や封筒の作成に予想外に日数を要し、本市といたしましては5月28日が最短での発送日でございました。 先ほども申し上げましたとおり、郵送時期が5月下旬と判明した時点で、一日も早く給付金がお届けできるよう、5月1日からマイナンバーカードを利用したオンライン申請の受付を行うとともに、給付金に関するコールセンターを開設いたしました。さらに、郵送申請方式に先行いたしまして、5月7日にはホームページ上や各地区公民館に申請書を準備するとともに、議会棟エントランスに相談窓口を開設いたしまして、早期に申請ができる体制づくりと対応の強化を図ってまいりました。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) それぞれいろいろな理由があるようですので、次の質問をさせていただきます。 例えば振込の期間なのですけれども、例えば一例を挙げると、ホームページからダウンロードして、これはある人のお話ですけれども、5月7日に送付したそうです。振り込まれたのが5月21日のことなのですけれども、これが最速でこの期間ということでよろしいでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長永井真理子) 申請書の郵送には1日から3日程度かかる場合もございますが、5月8日には191件届いておりました。この日までに申請いただき、申請内容が整った方につきましては、5月19日にお振り込みいたしました。現在、振込日につきましては、申請書の到着後、2週間以内を目標に取り組んでおります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 私、この給付金の議決の際に、議会の前に全員協議会で、弱者である高齢者をはじめとする方々に十分な周知が必要ですので、そのことをお願いしたのですけれども、どのように行われたか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長永井真理子) 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面や訪問によるご案内は極力避けて対応する必要がございましたので、ホームページやインフォメール、またはテレビ報道等によるものが中心でございました。今後は、6月末日までに申請されていない方へ順次はがきなどによるご案内をしてまいります。その後につきましては、申請されなかった方には個別に対応してまいりまして、申請漏れがないように取り組んでまいります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) いい報告を待ちたいと思います。 次に、新聞報道で給付状況が報道されています。一般論としては、人口規模の大きい自治体ほど遅れているという認識なのですけれども、これも一概には言えない傾向が見えています。本市は20.4%と掲載されているのですけれども、直近の支給率はどの程度なのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長永井真理子) 新聞報道されました申請状況は、6月5日を基準日とした給付状況でございまして、本市におきましては5月28日までに支払った件数でございました。給付処理につきましては、担当職員の増員や時間外により集中的な対応の強化を図っておりまして、6月17日現在で83.2%の支給率でございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) これからが勝負ではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、富岡製糸場と観光に関することなのですけれども、先ほど部長のほうから異なる取組をしているのだという話はお聞きしました。できれば、これは一例なのですけれども、県内のある自治体では、一堂に会せないと。それではということで団体と個別に情報交換、連携の在り方について既に話合いを行っているということなのです。県境の行き来、往来が解除されるというのは見えている話ですから、事前にやりましょうということだと思うのです。そういうことをしっかりやる必要が私はあると思うのです。それぞれの団体間でテレビ会議あるいはリモート会議というようなことを行うなどの発想があってもよかったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 製糸場を核に活動していただいているそれぞれの団体に関しましては、これまでも十分な情報交換、連携を図ってきたというふうに考えております。このような中で、各団体においてそれぞれの活動や対象者に相違はございますけれども、地域を活性化したいという目的では共有をしているところでございます。今般のコロナ禍にありまして、製糸場の見学者数を回復しながら、共有する目的でございます地域の活性化を図っていく。そのためには関連団体と協調して活動していくことが重要であると、今回の富岡製糸場の閉場を経験しまして改めて認識をしているところでございます。今後は、ご指摘のテレビ会議等の手法も活用しながら、さらなる連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ぜひそういう取組を、先手先手でやっていただきたいというふうに思います。 それから、1日から製糸場の入場が開放になったということなのですけれども、新聞報道によると7日間で1,075人。それで、依然として、これは時点が6月17日なのですけれども、1都3県では移動の自粛が続いているわけですけれども、今後どのような条件が整えば、回復に向けた動きが可能なのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 5月25日に開催されました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、基本的対処方針として、県境をまたぐ移動や観光、イベントなどの段階的な緩和の目安が示されております。これによりまして、観光目的での県外移動が6月19日、本日ですけれども、本日から徐々に緩和をされるわけでございます。今後の感染症の状況次第ではございますが、8月1日をめどに観光での外出自粛も解除されるということでございますので、私どもといたしましては、製糸場の誘客を本格的にPRできるのは8月1日以降になると考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) もう先が見えていますので、戦術、戦略を十分に練って対応していただきたいと思います。 それから、製糸場周辺の飲食、サービス業の方、多くの方が現状を不安視しております。3万円の独自支給だけでは到底困難だという声が聞こえております。こうした人たちに、前に述べた4団体、商工会議所青年会議所、同様に製糸場を含めた今後の方向性をしっかり伝え、情報の共有、共通認識を図る必要があると思うのですが、お考えがあったらお聞かせください。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 製糸場周辺で飲食、サービス業を営まれている皆様にとりまして、製糸場の閉場は死活問題であるとともに、臨時に閉店していた店舗を再開するためには、相応な準備期間が必要なことも認識をしております。このようなこともあり、6月1日から製糸場を開場する旨の情報につきましては、観光協会とも連携し、商店街連合会や飲食店組合などに対しまして、できるだけ早くお知らせするよう努めたところでございます。今後におきましても、関係する皆様にご理解いただけますよう、早めに情報共有、情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございました。スピード感を持ってやるということが非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど部長の答弁の中で、異なった新たなステージという言葉がありました。どのようなことか、その辺をお聞きしたいということと、この連携の中にDMOの設立というのはどういう位置づけになるのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) 新たなステージとは、新型コロナウイルスと共生した新たな生活様式を取り入れた連携でございます。3密を避けるための行動を念頭に、これまでの行事を見直していく必要があると考えております。なお、DMOとの連携につきましては、現在観光協会を中心に設立に向けて準備を進めておりますので、具体的な連携内容につきましては、進捗に応じまして意見交換を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) デスティネーションキャンペーンが中止になって、なかなか厳しい状況が続いています。DMOがどのような効果を上げるか分かりませんけれども、こういう可能性があるものに対しては、どんどん積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それと、製糸場のことなのですけれども、感染対策についてどんなことが取り組まれているのか、現状をお聞かせください。 ○議長(相川求) 世界遺産観光部長。 ◎世界遺産観光部長(森田昭芳) まず、正面入り口で手指消毒、マスク着用のお願いをいたしますとともに、AIサーマルカメラによる体温測定によりまして、体温が37.5度以上ある方についてはお断りをしております。また、東置繭所など、建物内部の見学スペースにおきましては、混雑状況により入室制限を行いまして、屋外におきましてもソーシャルディスタンスの確保をお願いしております。さらに、場内解説ツアーは人数を制限し、解説員はマスクに加え、フェースシールドを着用いたしまして感染対策に万全を期しているところでございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございます。 次に、学校関連の質問をさせていただきたいと思います。学校が再開された後の6月4日、私はたまたまある小学校の正門を出ていく児童に遭遇しました。先生が距離を保ってと盛んに指導、指示していました。しかし、子供たちは久しぶりに会ったということで、大変うれしかったのでしょうね。一向にソーシャルディスタンスが保てていなかったと。その気持ちは非常に痛いほど分かるわけなのですけれども、学校現場で新型コロナウイルスの対応は始まったばかりだと言えると思うのです。指導する先生も大変なご苦労があるとも、その風景を見て感じました。今学校で一番必要とされるものは何なのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 繰り返し指導を行うことにより、新しい生活様式は徐々に定着してきております。新型コロナウイルス感染症に対します備えは整っているものと感じております。課題といたしましては、不安やおそれ、嫌悪、偏見、差別といった心や社会生活への影響がございます。教職員や児童生徒のみならず、保護者や地域の皆様のご理解とご協力が欠かすことができないことから、感染症に対する正しい理解の下、積極的に啓発、周知していくことが必要であると認識しております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 既に新聞報道では、いじめが発生しているというような、件数は少ないにしても現実にあるわけですので、しっかりその辺は指導するなり見守っていただきたいというふうに思います。 長期休業ということでずっと続いていたわけなのですけれども、多くの保護者、児童生徒に不安が顕在しているという指摘がされています。例えば感染防止対策や学習の遅れ、教育格差、環境の変化による、生活の変化による不安、ストレス、いじめ等が挙げられているのですが、本市では臨時休業中、学校再開時にどのような心配や相談があったのか。また、それにどのように対応されたか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 感染に対する不安や今後の進路に関する影響、学習の遅れなど、心配事や相談をお寄せいただいております。担当や相談員を中心に、児童生徒や保護者の心配事を聞き取らせていただき、丁寧な説明や個別の対応により不安を取り除き、解決に向けて教職員が組織的に対応しているところでございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 先生方は大変だと思うのです。時間もエネルギーも相当使われていると思うのですけれども、子供たちのためにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 文科省は、5月22日に学校の再開に向けて地域の感染状況に応じて3段階のレベルに分けたと。学校での感染予防策を示したマニュアルを作成し、全体に、これは目を通しただけなのですけれども、厳しさと困難さがうかがえました。現体制でこのマニュアルに対応ができるのか。また、新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準として、レベル3から1まであるわけですけれども、現状のレベルは幾つと想定されますか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 現在の富岡市は、レベル1であると捉えております。感染予防策が示されたマニュアルを基に、各校におきましては、児童生徒の実態に合った取組で対応していくことが感染防止に向けて有効であると考えております。新しい生活様式での学校生活に児童生徒や教職員が慣れていく中で、より望ましい対応が行えるよう、日々取組の見直しを進めてまいります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 教員の皆さんにしろ、子供にしろ、父兄にしろ、地域にしろ、非常に学校でのことが気になるところでありますけれども、ぜひそういうマニュアルができておりますので、それに基づいてしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、学力差といいますか、その辺も心配されていると思うのですけれども、現在行われている授業の具体的な状況と夏季休業の短縮あるいは土曜日授業についてどう考えているか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 新型コロナウイルス感染防止を図りつつ、限られた時間内におきまして、国や県で示されました本年度の学習についての精選方法や、年間指導計画の参考例を基に、指導内容の重点化を図りながら授業を実施しております。また、7月末に7日間、8月末に3日間の合計10日間を夏季休業から授業日に振り替える計画で進めておりますが、今後感染状況によりましては、土曜授業を含めた授業時間の確保も検討してまいります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) どうも10日から12日ぐらいが主な取組のようですね。心配がないように対応をお願いしたいと思います。 これに関連して、状況に応じて小学校6年、中学3年の少数授業実施校に教員3,100人を増員すると、でかでか報じられていました。本市の小中学校は、これに該当するのでしょうか。 また、第2次補正予算に全国の公立、私立の小中高や特別支援学校に1校当たり100万円から500万円を支給するという報道もありました。これについて本市は該当になった場合、どのような事業に充てるのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 国が行う人的体制の強化策につきましては、積極的に増員要望を行ってまいりたいと考えております。 また、各学校への支援経費でございますが、消毒液を含む物品等の購入や授業時間短縮に必要となります教材の購入などを計画し、各学校の状況を踏まえ、有効活用できるように対応してまいります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) これからいろいろ一般質問の中で学校教育の現場について質問があると思いますが、私からは以上とします。 次に、市内企業の事業主に対することなのですけれども、まだまだ引き続き注視していく必要があるというふうに感じています。そこで、ワンストップで行える総合相談窓口を設置するという考えはないでしょうか。まだ決して遅くはないと思うのです。まだまだこれからいろいろな相談が出てくると思いますので、お考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長長谷川直純) 第1質問でお答えいたしました事業者への支援は、全て市では産業振興課が担当しております。名称につきましては、改めて変更する予定はございませんが、市内事業者の総合相談窓口として今後も積極的に支援を行ってまいります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 先ほど製糸場と観光関連についてもお話ししましたけれども、一般論として、市内企業、個人事業者を把握しているのは商工会議所や商工会というところだと思うのです。それらと情報共有、協力体制はしっかりできているのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長長谷川直純) 富岡商工会議所並びに妙義商工会とは、常日頃から緊密に連携し、協力を図っております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) さらに、さらに強い連携をお願いします。 次に、金銭的な支援は当然なのですけれども、今後に向けて地域の方あるいは商店、商業者の皆さんがモチベーションを高めてもらう対策というのを、これはもう仕掛けていかなければいけないというふうに思うのです。いろいろなイベントが取りやめになっている中で、できれば時期を見て、ソーシャルディスタンスを守りながら、一度試行的に、この前のしるくるひろばを使ってイベントを実施してはどうかと私は考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長長谷川直純) 市内商業者による店舗PR、商品販売、試作品のマーケティングの場といたしまして、しるくるひろばでのマルシェを検討しております。新型コロナウイルスが沈静化した後、ソーシャルディスタンスを保ちながら実施ができないかを検討してまいります。 また、人を呼び、にぎわいを創出するイベントにつきましては、まちなかにぎわい課、観光交流課の取組もございますので、関係課とも連携し、計画してまいりたいと存じます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) マルシェというのは大変いい発想だと思いますので、実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 それと、全国的、世界的に大変な状況の中で、市内で廃業、休業は発生しているのでしょうか。 また、全国的に雇用関係が解除されるといいますか、大変状況が悪くなっているということです。失業する人が増えているとの報道も毎日聞かされております。本市はどのような状況なのか、分かる範囲でお聞かせください。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長長谷川直純) 新型コロナウイルス以降、市といたしまして把握している市内倒産は1件でございます。しかしながら、地方の事業者に影響を及ぶには時間差があるとも言われておりますことから、今後倒産が増えてくる危惧もございます。富岡甘楽地域におきまして、事業者による求人数は以前より鈍化しておりまして、雇用につきましても、今後新型コロナウイルスの影響が顕在化してくる可能性がございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) そういう意味で、より情報共有、連携を深めていただきたいというふうに思いますし、今でも遅くないので、総合相談窓口も必要かなというふうに感じました。 それと、富岡製糸場関連団体との連携強化でも述べましたが、新型コロナウイルスの問題に限らず、今後必要に応じて、例えば企業、商工会議所、市役所を結んでテレビ会議あるいはリモート会議ができるシステムを今後に備えてつくってはどうかと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長長谷川直純) 新型コロナウイルスの影響により、本市におきましてもプロポーザル審査並びに企業との連携協定をウェブ会議にて行いました。事業者向けのセミナーにつきまして、ウェブ会議のツールのズームを活用して行っている例もございます。実施できないか検討しております。ご提案のシステムを含め、ウェブ会議の活用につきまして関係課とも連携の上、今後研究してまいります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 企業支援関連については、以上で終わりたいと思います。 次に、避難所の関係、前回も私、避難所について質問しておりますが、今回は新型コロナウイルス感染拡大ということで、避難所設営、運営にも大きな影響が出るだろうと、及ぼすだろうというふうに思います。本市では、いち早く対策を講じていただいております。段ボールの有効性が特に注目されているところです。大変、新聞にもカラーで報じられています。段ボールの有効性は分かるのですけれども、何人分本市では確保されているのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 避難所における段ボール製品は、ベッド30個、間仕切り30セットを備蓄しております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 段ボール、本当にこれでは私は足りないのではないかなというふうに思うのです。有効性がこれだけ広くなると、あっちからこっちからオファーが出てくると思うと取り合いみたいな感じになるのではないかなと思うのですけれども、では段ボールの保管はどうしたらいいのだという話も出てくるので、非常に悩ましいことなのですけれども、ぜひ可能な限り段ボールのほう、協定も結んでいるようですので、確保をお願いしたいというふうに思います。 それと、国では防災基本計画が改正され、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策が追加されたとのことですが、避難所運営に当たって特に気をつける事項と準備するものはどんなものなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 十分なスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線など、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施が必要であるとされております。また、マスク、フェースシールド、消毒液、非接触型検温器、かっぱ等が新たに避難所に必要とされる物品とされております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) いろいろな研究者がコロナ対策についていろいろ報じられていますし、発表していますので、ぜひその辺を参考にしていただけたらというふうに思います。 それと、今後の方針として、避難を分散化する、あるいはマルチ避難とか、いろいろな言葉が使われているようですが、本市でもそのようなことに変更するというお話ですが、早めの避難を呼びかけた場合に、例えばみんなでプライベートが守れたほうがいいよね、家族で一緒がいいよねという、そういう希望が多いと思うのです。希望が1か所に集中する可能性があります。体育館より市営住宅というふうに。こうなった場合、どのように調整を図るのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 避難所に避難する方は、指定した避難所に避難をしていただきます。その後、避難所に避難者が集中する場合におきまして、ほかの避難場所に避難することにより分散ができるようにしてまいりたいと考えております。市営住宅への避難につきましては、避難者の置かれた状況を総合的に判断し、避難場所とするものでございます。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) 避難所がこういう新型コロナウイルスによって非常に注意する事項が数多く出てきてしまっている。いざ災害があった、避難してください。避難所の対応ですね。これについては非常にばたばたしてしまうと思うのです。ある市と幾つかの市、私がちょっと見たのは渋川市なのですけれども、避難所の設営を現場へ行ってシミュレーションしているというふうな話が報じられていました。本市では予定はございますか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所対策を進めているところでございますが、避難所開設及び運営に関しましては、地域住民と行政による協働体制を構築することが重要であると考えております。避難所設営の現場シミュレーションにつきましては、災害検証委員会で感染症対策につきましても検討していただいておりますことから、最終報告としての提言を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) あともう一つは、避難の手段が大きく変わってきたということが言えると思うのです。行政と市民ができることをしっかり明確化する。つまり自助、共助をより一層市民に周知する必要が求められていると思います。ホームページ、ペーパーではなく直接地域に出向き、区長さんあるいは自主防犯防災会等につないで具体的にこうしてください、ああしてくださいということを伝え、協力を得ることが必要だと思うのですけれども、これは私の提案なのですけれども、いかがでしょう。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 災害時に取る行動といたしましては、自分の命を守る行動を取る。ふだんから地域内の横のつながりを取っておくなど、自助、共助の面が特に重要であると考えております。市といたしましても、避難行動マニュアルや避難所運営マニュアルの作成を進めており、区長会、自主防犯防災会等にご協力をいただきながら、市民皆様を全力でサポートしてまいります。 ○議長(相川求) 佐藤君。 ◆9番(佐藤信次) ありがとうございました。 私の持ち時間は迫っておりますが、少し時間があるようなので、お伝えしたいことを幾つか申し上げたいと思います。国は、デジタル化を加速させようというふうに言っております。これには膨大な時間、経費を削減するという目的だと思うのですけれども、その中の一つがテレビ会議であったりすると思います。将来的には書面、対面、押印の廃止も含まれると思いますので、ぜひこのピンチをチャンスに変えて改革を進めていただきたいというふうに思っております。 それから、特別定額給付金についても、やはり行政の事業政策決定には、中長期的にしっかり腰を据えて計画を練っていくということもあると思います。今回の新型コロナウイルスや災害時には、緊急的な対応が必要だというふうに思いますので、これはもう時間との戦いだと思うのです。職員の皆さんは一生懸命やっていただいておりますが、さらに市民の目線でしっかり対応していただきたいというふうに思います。 意見と希望を申し上げて、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で9番 佐藤議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前10時54分休憩 ○議長(相川求) ここで10分ほど休憩いたします。 △再開      午前11時04分再開
    ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、3番議員 髙田仁志君、ご登壇の上、ご質問願います。髙田君。               (3番 髙田仁志議員 登壇) ◆3番(髙田仁志) 議長のお許しをいただき、壇上より質問させていただきます。 本市小中学校における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、本市小中学校におきましても、新型コロナウイルス感染症対策として、長期休業を余儀なくされました。多くの小中学生が外出自粛を強いられました。保護者の皆様をはじめ、多くの方々が大変なご苦労をされたことと思います。今月になって、ようやく学校が再開されましたが、今後は新型コロナウイルス感染症との共生という課題がしばらく続くと思います。 そこで、ご質問いたします。本市小中学校の新型コロナウイルス感染症対策においての基本的概念をお聞かせください。 また、勉強に集中できる環境づくりなど、何かお考えがあればお聞かせください。 壇上よりの質問は以上です。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、髙田議員さんご質問の小中学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましてお答え申し上げます。 1点目の感染症対策においての基本的概念についてでございますが、緊急事態宣言が解除され、群馬県が定めました社会経済活動再開に向けたガイドラインに準じまして、市内小中学校におきましては6月1日から再開をいたしました。分散登校などを行いながら、徐々にではございますが、日常を取り戻しつつあります。臨時休業終了後の学校での活動につきまして、これからは社会全体が長きにわたり新型コロナウイルスと共存していかなければならないと認識しております。子供たちの健康には、より慎重に対応していかなければならず、学校での活動には保護者や地域の皆様のご理解とご協力が必要不可欠でございます。基本的な感染症対策の実施の徹底を図り、児童生徒が健康な生活習慣を身につけ、主体的に学習に取り組むことができるよう指導を行うとともに、心身の状況の把握と心のケアにも努めていかなければならないと考えております。 今後は、これまでとは異なり、国が公表した新しい生活様式を踏まえた上で、教育活動と感染症対策の両立が求められることから、現在の感染症対策を徹底するとともに、さらなる工夫を凝らしながら教育活動の平常化に努めてまいります。 次に、2点目の勉強に集中できる環境づくりについてでございますが、教育長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 命によりまして、髙田議員さんの小中学校における新型コロナウイルス感染症対策の2点目、勉強に集中できる環境づくりにつきましてお答えいたします。 学校の教育活動再開に当たっては、児童生徒がお互いに安心できる環境を整えることが第一であると捉えております。本市といたしましては、県の学校再開に向けたガイドラインに示す内容に基づき、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、児童生徒の学びを保障していくことが必要と考えております。そのためには、各学校におきまして学校医や薬剤師と連携した保健管理体制を強化いたしますとともに、朝の検温やマスクの着用、手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染症対策につきまして、児童生徒自らが意識して実践できる学校生活の確立が大切であると考えているところでございます。 現在、学校におきましては、3密を避けるため、机の間隔を空けることや積極的に特別教室や多目的スペース等を利用するといった対策を取っております。また、常に換気を行い、グループ形式や対面方式の座席を避けまして、飛沫による感染を防ぐための配慮を行っているところでございます。さらには、校舎内の共用部分の消毒を定期的に行うなど、感染防止に努めております。これらの対策を通して、児童生徒の不安を少しでも取り除き、集中して学習に取り組める環境づくりに努めているところでございます。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。気温の高いときなど、エアコンの設定温度やマスクを取る時間等をつくっていただけるとありがたいという生徒さんの声をいただいておりますので、ご検討のほどお願いします。 続きまして、一問一答で質問させていただきます。児童生徒への指導、相談等、具体的な取組についてでございますが、緊急事態宣言が発令され、臨時休業の延長、不要不急の外出の自粛要請など、子供たちがいまだ感じたことのない状況に置かれたことは確かであります。まず、大切なことは、児童生徒、保護者の不安を取り除くことではないでしょうか。学校再開に当たり、教育活動の基盤でもある児童生徒一人一人の生活や心身の安定を一番に考えなければならないと思います。 そこで、本市といたしまして、学校再開をして半月がたちましたが、児童生徒への指導、相談等、具体的な取組についてお聞かせ願います。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 各学校では、児童生徒の心身の健康状態として、生活習慣の乱れ、感染症への不安、学習、家庭生活につきまして常に把握することに努めております。日常の観察や生活ノートなどを基に、日頃の何気ない場面からも生活や態度の僅かな変化に気を配る姿勢を持ちまして対応しております。 また、あらゆる面から理解を深めるために相談員やスクールカウンセラーの活用など、複数の職員が互いに児童生徒の様子につきまして情報の共有と意見交換を多く交わすことができる体制を取っております。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) 児童生徒の家庭生活の把握など、大変難しいとは思いますが、新型コロナウイルスの感染は家庭内が多いとのことですので、ぜひ対応していただきたいと思います。 次に、心のケアの解消策でございますが、夏休みの倍以上ある長い臨時休業や外出禁止の状況の中で、児童生徒の受けた様々なストレスがこれからの生活にも大きく影響することが予想されると思います。休業中には、ストレスによる生活の乱れ、ゲームへの依存、昼夜の逆転がありました。また、心の反応としては、自分や家族への感染のおそれによる過剰な不安、感染のうわさ等による不安などが生じ、これらの影響が学校の再開後に現れてくるかと思います。 そこで、ご質問いたします。このようなことに対する心のケアについて、どのような対応によりその解消を図っていくのか、お聞かせ願います。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 臨時休業や外出自粛等を経験する中で、学校再開後も心配したり、不安を感じたり、困惑したりすることは自然なことであると思われます。そのような気持ちを児童生徒がありのままに表現できる場を設定することも、成長していく過程で必要なことであると認識しております。児童生徒は、感情の共有や地域との関わりにより、自分自身が身近な人々に支えられていると感じられる環境の中で、不安な気持ちを表現し、感情を交流することで安心感を得られるものと捉えております。教職員は、常に児童生徒の声に積極的に耳を傾け、理解する姿勢を心がけ、安心できる情報を発達状況に合わせて丁寧に伝えるなどの支援に努めているところでございます。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) 地域行事の中止等も相次ぎ、本来なら経験できるはずの運動会や修学旅行等、この先どうなるか分からない状況の中、保護者の皆様の意見なども聞きながら、最善な方法で進めていただきますようにお願いいたします。 続きまして、感染者が発生した場合のいじめや偏見等の対応策についてでございますが、感染状況は沈静化しつつあるものの、毎日のように報道がなされ、それは私たちの身近にいまだに新型コロナウイルスの危険があることを示しております。これから我々が取り組むべきことは、まず私たち一人一人にできる感染予防対策をさらにレベルアップする必要があると感じております。それと同時に、どうしても考えておかなければならないことは、陽性反応者やその家族、医療関係者、海外からの帰国者、外国人に対して不当な差別、偏見、誹謗中傷、いじめなどをしてはならないということだと思います。今後、仮に児童生徒に感染者が発生した場合に、いじめ、偏見、差別等が起こることが懸念されます。そのような事象が発生すると想定した場合に、本市としてはどのような対応をしていくのか、お聞かせ願います。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 今回の感染症対策に関わり、差別やいじめが発生しないよう、教育長メッセージや各校からの通知によりまして、児童生徒と各家庭への啓発に努めているところでございます。誰もが感染者、濃厚接触者になり得る状況であることを理解するとともに、どのような言葉に気をつけたらよいか等を児童生徒が相手の身になって考えられるよう、人権教育にもありますように、一人一人を尊重するきめ細やかな指導を継続してまいります。このように児童生徒同士が互いに認め合い、励まし、支え合える関係を構築していくことが、学校における感染症対策の推進に必要不可欠でありますので、児童生徒の自主的、自治的活動を通しまして、いじめ防止の徹底を図ってまいります。 また、児童生徒の変化や悩みを見逃すことがないよう、教育相談、生徒指導体制の強化を図り、教職員が一人でその問題を抱え込まず、学校全体で適切に対処できる組織の構築に努めているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症に関する正しい理解の下に、偏見や差別が生じることがないよう、発達段階に応じた指導の徹底を図るとともに、家庭や地域への啓発につきましても積極的に行ってまいります。 ○議長(相川求) 髙田君。 ◆3番(髙田仁志) ご答弁ありがとうございます。他の市町村などでは、感染者の情報公開等を迫られたり、大変な思いをしていると聞きますが、臨機応変な対応をお願いいたします。 また、最後になりますが、これからの社会生活では新型コロナウイルスと共生しなければならないと言われております。感染防止に十分気をつけていても、誰もが感染者となる可能性があります。学校においても児童生徒からの感染者が確認された場合、感染者に対しての誹謗中傷やいじめにもつながりかねません。感染症に関わるいじめや差別等による人権侵害等が絶対に起こらないよう、また感染症で苦しむ患者やその家族等関係者が心ない言動や差別でさらに苦しみ、つらい思いをするようなことがないように指導を徹底していただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で3番 髙田議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前11時20分休憩 ○議長(相川求) ここで、質問席の清掃を行いますので、暫時休憩をいたします。 △再開      午前11時24分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、2番議員 三ツ木真由美さん、ご登壇の上、ご質問願います。三ツ木さん。              (2番 三ツ木真由美議員 登壇) ◆2番(三ツ木真由美) 議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。 初めに、いまだに新型コロナウイルス感染症は収束することなく、私たちの日常において身体的のみならず、経済的、社会的にも人類がこれまでにない様々な分野に影響を与え、県内でも多数の方が感染し、お亡くなりになった方々もいらっしゃいます。感染された方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになった方々及びご遺族の皆様に心より哀悼の意をささげます。また、医療の最前線でご尽力いただいている医療スタッフの方々に敬意を表し、感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。まず、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難所の在り方についてご質問させていただきます。昨年の台風19号の甚大な被害はまだ記憶に新しく、今年も梅雨、そして台風の季節が近づいてきます。それに加えて最近では、各地で震度4を超えるような地震も毎日のように報道されています。今や災害は、どこで起きても不思議はない状況となっています。そんな中、新型コロナウイルスという脅威の感染症が発生し、避難所の運営にも様々な工夫が必要となっています。富岡市では、5月23日の上毛新聞に掲載されていたように、先進的に避難所対策に取り組んでいる姿勢が見え、大変心強く思っております。その方向性と進捗状況をお伺いいたします。 まず、1つ目といたしまして、昨年の避難所設営での課題を踏まえて、新たな避難所の設営について基本方針を教えてください。 2つ目としまして、新型コロナウイルス感染防止対策として、密を避けるための対策として様々な工夫をされていますが、各避難所の収容人数等にも配慮が必要と思います。どのような基準で準備を進めているのか教えてください。 また、2つ目の質問といたしまして、新型コロナウイルス対策基金の創設と使途についてということで、新型コロナウイルス感染症による社会的影響が様々な分野に波及している中、基金を立ち上げ、財源を確保して、様々な支援を計画的に実施していくことは大切なことと思います。目的、使途を明確にすることで、より多くの人にその必要性をご理解いただき、多くの財源確保につながればと考えます。 そこで、お伺いします。基金の目的はどのようになっていますか。 2つ目として、集められた基金の使途はどのように決定され、どう生かされますか。 3つ目として、様々な自治体で同様の基金等が立ち上がることが想定されますが、財源確保に向けて富岡市として募金活動をどのように周知していきますか。 壇上よりの質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、三ツ木議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難所の在り方につきましてお答えいたします。昨年の令和元年東日本台風におきましては、これまで経験したことのないような被災状況の中、多くの市民の皆様のご協力をいただき、避難所開設、運営ができましたことは、大変ありがたく思う次第です。新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中、自然災害が発生し、避難所を開設する場合には、避難者が集まることで密閉、密集、密接の、いわゆる3密が生じることが懸念されるため、感染症対策に万全を期すとともに、地域の皆様と市職員が協働した避難所運営に当たることが必要であると考えております。 なお、具体的な答弁につきましては、総務部長から申し上げます。 次に、新型コロナウイルス対策基金の創設と使途につきましてお答えいたします。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の皆様、事業者、病院等に多大な影響が出ておりますことから、こういった方々を応援したいという強い思いからの基金の設置をするものでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、総務部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 命によりまして、三ツ木議員さんの新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難所の在り方の1点目、新たな避難所設営の基本方針につきましてお答えいたします。 1つ目といたしまして、避難所の過密状態防止、2つ目といたしまして、避難所の衛生管理及び健康管理の徹底、3つ目といたしまして、避難スペース及び新たな避難所の確保、4つ目といたしまして、避難者自身の感染予防、感染拡大防止措置の理解と協力、5つ目といたしまして、感染が疑われる避難者への適切な対応を基本方針といたしまして、市民の皆様が安心して避難できる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、2点目、避難所の収容人数等の基準と対策についてでございますが、これまでの避難所における定員の基準といたしましては、1人当たり2平方メートルとしておりましたが、基準避難所の衛生など、多くの指針を定めた国際基準のスフィア基準におきましては、1人当たり最低3.5平方メートルとされておりますので、昨年の台風時の避難者の状況及び昨今の新型コロナウイルス対策を考慮した上で基準の見直しを進めております。 続きまして、新型コロナウイルス対策基金の創設と使途の1点目、基金の目的についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大によりまして、市民、事業者、病院等に多大な影響が出ております。そのため、広く市民の皆様や企業、団体から寄附金を募り、新型コロナウイルス感染症対策のため、富岡市新型コロナウイルス対策基金を設置するものでございます。 次に、2点目、基金の使途についてでございますが、市内小中学校やこども園等の施設、その他病院等へのマスクや手指消毒液等の衛生用品の購入や、今後の新型コロナウイルス対策に係る費用などに使用してまいります。 次に、3点目、募金活動の周知についてでございますが、現在市ホームページによる募金のお願いやふるさと納税による寄附のお願いを行っており、「広報とみおか」での周知も行っております。今後さらに周知を広めるため、各地区公民館報に掲載する取組を進めてまいる所存でございます。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ありがとうございました。これより一問一答にて進めさせていただきます。 まず、避難所の設営の判断とタイミングについてお聞きします。台風19号のときは、ほぼ市内全域に避難勧告が発令され、次々に各地区に避難所が開設されましたが、丹生地区には避難所が開設されなかったということがあったのですが、どうしてでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 市から避難勧告、避難指示の状況によりまして、避難所の開設を行っております。また、前橋地方気象台からの気象情報、雨量状況、河川の水位状況、パトロールによる確認、地域からの情報なども避難所開設の判断としております。丹生地区につきましては、これらを総合的に判断した結果、指定避難所を開設いたしませんでした。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ありがとうございます。避難所もやたら開けばいいものではないと私も思っておりますが、地元の人からすると、いざというときによその地区に避難するというのは、とても行きにくいという、心細いとかというふうなご意見もありまして、地元にやっぱり1か所は避難所を開いてほしいよねという声がたくさんありましたので、ぜひその辺をお含みおきいただいて、今後検討していただけるとありがたいです。今後、開設の基準等についても、市民の方、あまり知らない方が多いので、何か丹生だけちょっと置き去りにされてしまった気分になってしまったところもあったようなので、そういったところも含めて、市民の方にこういった基準等も広く周知していただけるとありがたいと思います。 また、次に先日の上毛新聞でも新型コロナウイルス感染症対策のため、密にならないように避難所を増やすとありましたが、具体的にはどのような施設を想定しておりますか。 また、各避難所の定員が明確化されていると分かりやすいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 指定避難所42か所のほか、地域の公会堂や集会所など、地域が設置する地域避難所を新たな避難所といたしまして登録を進めております。 また、避難所におきまして、段ボールとビニールシートを利用した間仕切りによる対策、避難場所を増やすための取組といたしましては、空室となっている市営住宅の避難所としての利用、小中学校の体育館以外の施設を避難場所として利用するための検討などを進めております。 なお、指定避難所の定員の見直しを現在進めておりまして、地域避難所の登録に当たりましては、1人当たり3平方メートルのスペースを確保できるような定員としております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ただいまの部長さんの答弁の中で、地域避難所の登録を進めているとありましたが、登録状況を教えていただければと思います。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 6月2日より登録を開始いたしまして、6月18日現在におきまして21件の登録申込みがございます。現在施設の状況調査を進めております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 小さい公会堂等は、地域の人が自主運営することになると思うのですが、その場合に地域との協働の観点から、今後の進め方はどのように考えていますか。例えば地域の組織強化とか、そういったことについて何か方法とかお考えがあれば教えてください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 現在登録を進めております地域避難所は、地域の皆様により開設、運営していただく避難所でございます。そのため、地域避難所登録の際に、地域での研修や訓練等を実施していただきますようお願いしております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) その場合ですけれども、今回コロナウイルスの関係がありますので、感染対策の徹底をどのように考えているか教えていただきたいのですけれども。特に検温ですとか健康チェック、あとはトイレや床などが感染源になりやすいということもありますので、そちらのほうの消毒とか清掃方法等、感染予防を踏まえた専門的な指導が必要と思われますが、その辺をどうお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 地域避難所は、立地、構造、施設内容など、それぞれ施設ごとに違いがございますので、施設の状況により地域の皆様と感染対策につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) そのときにぜひ地域の皆様と検討する際には、医療関係者等を交えて効果的な感染予防の学習会等をしていただきたいとぜひ思いますので、よろしくお願いいたします。 また、発熱者等感染が疑われる人の避難につきまして、どのような方法を考えておりますか。発熱しているからといって感染している人、いない人がいるので、汚染区域とそうでない区域という形でゾーニングして、全部一緒にというわけには多分いかないかなと思っているのです。個室のような対応と、あとはトイレとかの共用は避けたいなというふうに思うのですけれども、そういったところでどのように考えていらっしゃいますか。 また、自治体によってはホテル等を指定して宿泊費の補助を行うと決めたところもあるようですけれども、富岡市としてはその辺もどうお考えなのか、お聞きしたいのですけれども。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 指定避難所内におきまして、なるべく多くの避難場所を確保できるよう進めておりますので、発熱者等感染の疑われる方につきましては、個別の対応ができるスペースを検討しております。また、ホテル等を利用した避難者の受入れにつきましては、現在検討を進めているところでございます。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ありがとうございます。感染拡大防止の観点からは、最初から発熱している人はどこに避難をするのかということを決めておいたほうが接触が少なくて済むのかなというふうに思います。そういったところには、保健師や看護師のような専門職が関われる環境の整備をしていくほうがよいのではないかと思います。 また、先ほど部長さんの答弁にもありましたが、市営住宅等を避難所として利用することは隔離しやすいのと、あとは台風19号のときにも入浴できない人がいたとかということもありましたので、設備的にも整備されているので、ぜひ進めていただくと市民の安心につながるのかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 続いて、物資の備蓄や配布方法についてはどのようになっていますか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 食料や水につきましては、3,000人に3日間配布できる数量の備蓄を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策物品といたしまして、マスクや手指消毒液、フェースシールドなどの準備を進めております。 また、指定避難所におきましては、市職員により救援物資の配布を行いますが、地域避難所におきましては、指定避難所で支援物資の引き渡しをいたします。なお、このことにつきましては、地域避難所登録の際、区長さんにご説明しております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 役割を明確化して連携していくことが大切だと思います。 高齢者や障害者、乳幼児など支援を必要とする人のための福祉避難所についてお聞きしますが、そういった要支援者に対する平常時の対応といたしまして、対象となる人たちの概数把握をしてデータベース化しておき、常に登録情報を確認、更新することが必要と、内閣府が平成28年4月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインに明記しています。富岡市での現状はどのようになっておりますか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 避難行動要支援者支援対策ガイドラインとして、富岡市避難支援プラン全体計画により、避難行動要支援者名簿を作成しており、要支援者の個別計画の策定も行っております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) ありがとうございます。部長さんの答弁では、富岡市避難支援プラン全体計画で避難行動支援者名簿を作成している。その上で個別計画の策定を行っているということでお話がありましたが、どのようなことなのか、具体的に教えていただけるとありがたいのですけれども。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 地域の民生委員さんに依頼いたしまして、避難行動要支援者名簿を作成しております。また、個別計画につきましては、避難誘導を行う支援者の設定及び避難経路図の作成を行っております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 平成30年度の富岡市の地域防災計画をちょっと見させていただいたのですけれども、その情報を支援者だけでなく、隣近所の人で共有して、地域全体で避難誘導支援体制や訓練を実施するなど明記されていました。内閣府からも令和2年5月28日に各都道府県消防防災主管部局長宛てに出された別添資料によると、令和元年台風19号において、住民が名簿を基に避難を誘導したといった事例が見られた一方、地域によって支援がばらつきがあるといった意見があるなど、地域によって大きく状況が異なっていると考えられる。近年、頻発している大規模災害に備えて避難行動要支援者の避難の実効性を確保するためには、既存の名簿を十分に活用し、具体的な避難支援体制を構築しておくことが重要であることから、市町村防災主管部局におかれましては、医療、保健、福祉部局との連携の下、取り組むことをお願いしたいというふうにされています。 また、それと同時に厚生労働省のほうでも、令和2年6月1日に出された事務連絡によりますと、高齢者や障害者等の避難の実効性の確保のために、福祉関係者等の協力を得ながら避難の理解力向上を図るということで、「避難の理解力向上キャンペーン」の実施や避難行動要支援者名簿の活用等について取組を強化していくということで、都道府県のほうに依頼が来ているというふうなことが出ていました。こういったことからも、平常時からもっと地域で意識的に名簿を活用し、より実践的な取組体制を構築していくことが必要だというふうに感じております。 ところで、福祉避難所の収容人数ですが、昨年の台風19号で多数の避難者を受け入れていた施設でも、今回のコロナウィルス感染症の関係で密の問題や事業への影響等を考えると、昨年と同様には受け入れられないのではないかと不安を感じている施設もあるということですが、受け入れる人数と市民への周知をどのようにしていく予定だか教えてください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 避難所の収容人数なども指定してございます富岡市地域防災計画の改正を進めておりますので、見直しを行いました後、広報、ホームページ、各地区公民館報で市民の皆様へ周知を行ってまいります。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) 新しく出された内閣府のガイドラインでも、必ずしも避難所に逃げることがよいのではなく、親戚、知人等、避難できる場所を市民個人個人が想定し、対応することを勧めていますが、そのときに行き先を区長さんとかに連絡するなどしていかないと、行方不明者でみんなが探すということが生じるかと思うのです。そういった守るべきルールや行動についてマニュアル化し、全戸配布するなど、何かお考えがあれば教えてください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 富岡市避難行動マニュアルの作成を進めており、完成した後には、市民の皆様に全戸配布してまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) どうもありがとうございます。 台風19号の災害検証委員会も新型コロナウイルス感染症のため思うように行えていないことも聞いております。そんな中、3月に出された中間報告の中で、住民主体の土砂災害警戒避難体制、黒岩地区の取組についてを目にしました。これから行われる第4回、第5回検証委員会の中で、その方向性について検証を行う予定とありました。このことを受け、災害時にどのような行動を取ったらよいのか、個人個人が考え、認識し、地域で自分ごととして考えていくことの大切さを痛感しております。ぜひ健常者も避難行動支援者も、効率よく安全に住民が避難できるように地域住民と、このことについても十分話し合い、学習する機会を確保していただくことを強く要望いたします。5月23日の上毛新聞の避難所の記事に、石井危機管理課長が「密になるから避難所に逃げない、という事態は絶対に避けたい」というお答えをしていました。それを読んで私は、市民に対する愛情を強く感じました。このように考えて準備してくれる人たちがいるということは、とても心強いことだと思います。もっと市民を巻き込んで、輪を広げていっていただきたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルス対策基金についてですが、最初の答弁の中にありましたが、新型コロナウイルス対策に関わる費用としてどのようなことを想定していますか、教えてください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 現時点におきましては、主に衛生用品等の購入を考えておりますが、今後市民の皆様や市内事業者に対しまして、新たな応援が必要となった場合の費用に充ててまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 三ツ木さん。 ◆2番(三ツ木真由美) これからは、コロナウイルスとの共存がささやかれている中で、アフターコロナとかウィズコロナとかと言われるようになってきておりますが、まだまだ第2波が来ることが想定されている中で、また自粛というふうなことになると、かなり経済的に与える影響は甚大なものが想定されると思います。そういったときには、生活支援策も講じていかなければならないでしょうし、また特に医療は崩壊の危機と言われている中で、全国的にも外来患者の減少や感染症に備えて国や県の要請を受けて病棟の再編等を迫られ、経営状態に与える影響も大きなものがあるというふうな報道もされる中で、本市におかれましても富岡総合病院でも同様のようなことがあるのではないかと懸念をしております。 また、日本看護協会の福井会長によりますと、全国的にも看護職員が様々な誹謗中傷を浴びながら必死で頑張っているようですが、家族の反対などを受け、続けられなくなっている人もいるということで、人材不足も問題となっているということです。そういった話を聞く中で、医療現場への支援としても基金を活用していただけるようにぜひお願いしたいなというふうに思っております。目的や使途を明確化することで、より多くの方にご理解いただき、多くの基金が集まりますよう周知のほうを行っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で2番 三ツ木議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午前11時52分休憩 ○議長(相川求) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。 △再開      午後 1時00分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、1番議員 田村浩壽君、ご登壇の上、ご質問願います。田村君。               (1番 田村浩壽議員 登壇) ◆1番(田村浩壽) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました3点の質問をさせていただきます。 まず1点目は、「新しい生活様式」のもとでの市政運営についてでございます。新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議で、5月4日に提言された「新しい生活様式」の具体例により、国民の生活は従来に比べて大幅な変化を求められています。5月15日の市長メッセージでは、「新型コロナウイルスの感染の危険は今後も続きますので、国が示す「新しい生活様式」による感染防止対策をしっかりと行いながら、社会経済活動と両立させていく必要があります」と述べられています。本市における感染防止対策の内容をお聞かせください。 2点目は、市民の暮らしや営業の支援についてです。特別定額給付金、富岡市市民生活支援特例給付金は、令和2年4月27日時点での富岡市の住民基本台帳に記載されている人が給付対象者ですが、それ以降に生まれた方も対象にして、子育て支援の拡充施策とするお考えはありますでしょうか。 3点目は、新型コロナ後の小中学校統廃合についてでございます。新しい生活様式の下で学校が再開されております。3密状態を加速する小中学校の統廃合は、計画の見直しを迫られていると思われますが、市長のお考えをお聞きします。 以上、壇上より質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、田村議員さんのご質問に順を追ってお答え申し上げます。 初めに、「新しい生活様式」のもとでの市政運営につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、本市でも3月28日に初めて市民の感染が確認され、その後、2つの事業所においてクラスターが発生するなど感染が拡大し、富岡保健所と協力して感染拡大防止に取り組んでまいりました。国においても全国的な蔓延により、4月16日に緊急事態宣言が発出され、各都道府県知事から外出自粛や休業要請など、私たちの暮らしに負担を強いる要請がなされました。市民の皆様には、感染拡大防止のため、この要請や市の取組に対しまして、真摯に適切な行動を取っていただきましたことに深く感謝申し上げます。市役所内での感染防止対策についてでございますが、本市の新型コロナウイルス感染症対策方針に定められております、人との距離を2メートル以上空ける。マスクの着用。手洗いの励行。また、日常生活において密閉、密集、密接の、いわゆる3密を避けることなどの5つの感染症拡大防止対策をベースに、市民の皆様と職員の感染防止の実践に取り組んでまいりました。いまだ新型コロナウイルス感染症の脅威は去っておりませんので、この方針を多くの市民の皆様と共有することで新しい生活様式を浸透させ、一日も早く明るい元気な日常を取り戻せますよう、必要な措置をしっかりと講じてまいります。 なお、具体的な答弁につきましては、企画財務部長から申し上げます。 次に、市民の暮らしや営業の支援につきましてお答えいたします。特別定額給付金及び富岡市市民生活支援特例給付金は、本年4月27日より後に生まれた方も対象とするかについてでございますが、現在子育て世帯への経済的な支援につきまして、新型コロナウイルス感染症の支援施策の一つとして検討しているところでございます。 次に、新型コロナ後の小中学校統廃合につきましてお答えいたします。4月14日から予定しておりました「富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画」に係る学校別説明会は、市内で新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、感染拡大防止のため、開催できない状況でございます。このことは、市民の皆様の健康と安全を最優先に考えた措置であり、現在も新型コロナウイルス感染症対策に対しまして、職員一丸となり集中して取り組んでいるところでございます。その中で、学校教育に関しましては、6月1日から小中学校がようやく再開したところでありまして、子供たちの学びの保障に全力を尽くしてまいることが、行政はもとより、保護者や地域の皆様に求められていることと捉えております。 小中学校の統廃合見直しについてでございますが、感染による不安が続いている現在の社会情勢を踏まえますと、小・中学校適正規模・適正配置基本計画につきましては、いまだ議論を進められる状況にはないと判断をしております。今後の感染拡大状況を注視しながら、進捗計画を含めた全体計画につきましては、再度検討してまいりたいと考えております。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) 命によりまして、田村議員さんの「新しい生活様式」のもとでの市政運営の市役所内での感染防止対策につきましてお答えいたします。 本市の新型コロナウイルス感染症対策本部において策定いたしました対策方針に基づきまして、市庁舎内では会議室等の貸出しの中止、マスク着用の徹底、職員の分散勤務や交代勤務の実施、手指消毒液の設置、窓口へのパーティション設置、小まめな換気の実施、庁外では地区公民館や文化施設の休館、スポーツ施設の利用中止など、感染状況に応じまして適宜感染防止対策に取り組んできたところでございます。 以上、第1質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) これより一問一答で質問をいたします。 まず、第1点目の「新しい生活様式」のもとでの市政運営についてでございます。市長ご答弁の5つの感染症拡大防止策は、富岡市の対策方針では、1、感染防止の3つの基本である人との距離をできるだけ2メートル(最低1メートル)を空ける。マスクの着用。手洗いの励行を徹底する。2、移動に関しては、感染が流行している地域への往来(移動)を控える。3、日常生活の基本的生活様式として「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を避ける。4、発熱等の風邪症状が見られるときは無理をせず、休養をとる。5、出かける場合は、空いた時間・場所を選び、できるだけ少人数で行動するというものでございました。先ほどのご答弁では、取り立てて1と3を述べられておりました。 厚生労働省のホームページでは、新しい生活様式について次のような記述がございます。「新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要があります。これは、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行うものです」、こういう記述でございました。「従来の生活では考慮しなかったような場」というこの表現が非常に気になるところでございます。かなり広範を想定しているということだと思います。 市長は、この新しい生活様式を浸透させていくことを述べられましたが、そうしていくためには市政運営もそれに応じて新たな視点が必要であるというふうに思われます。それは、これまでのようなものとまた考え方を変えて、いわゆる集中から分散へとか、あるいは密状態から疎の状態へと言ったらいいのでしょうか、効率一辺倒というのとはまた違う視点でございます。もちろん効率や合理性は大事なことでございますが、それ以外の要素も加味する契機になるのではないか、このように考えます。 次に、お尋ねいたします。地域づくりの拠点である公民館での感染予防策と利用についての今後の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 貸出し時間の短縮や利用定員の縮小など、利用制限を設けた上で利用者にはマスクの着用、手指消毒の徹底を図るとともに、ドアノブ等の共用部分の消毒などによりまして、感染拡大を予防しているところでございます。今後の見通しにつきましては、7月1日からは通常の貸し館を行う予定でございますので、引き続き徹底した感染症対策の下、状況を見ながら運営してまいりたいと考えております。
    ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 従来に比べてかなり慎重な利用が求められているわけでございます。7月1日から通常の状態に戻るようですが、地域づくりの活動をされている皆さんは、今の状況を踏まえまして、どのように活動していったらいいのかと非常に困惑をされていることと思います。新しい生活様式の下、今後の地域づくりの活動をどのように進めていくお考えなのでしょうか。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 新型コロナウイルス感染症の影響により、地域づくり協議会活動をはじめ、地域活動が停滞している状況が続いておりますが、地域の皆様には、このような状況下だからこそ、事業の棚卸しの実施など、将来を見据えた地域の活性化につながる活動を計画していただきたいと考えております。市といたしましては、安心して地域活動に取り組んでいただきますよう、地域の皆様と相談しながら進めてまいります。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 従来から進められていた活動が軒並み中止や延期になる状況からすると、今後の活動をどう構築していくかということが大きな課題であると思います。先ほどのご答弁の中で、このような状況下だからこそ事業の棚卸しなどの実施など、将来を見据えた地域の活性化につながる活動の計画をとのご答弁がございましたけれども、地域の皆様にどのように提起されていくのか、具体的なスケジュールを含めてお尋ねいたします。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) コロナ禍の中、地域主体の地域づくりを推進させるためには、今まで以上に地域に対して丁寧な説明が必要であると認識しております。現在、地域づくり協議会意見交換会を開催する準備を進めているところでございます。地域づくり協議会活動が開始された当初から関わっていただいているアドバイザーのご協力を仰ぎまして、各地区に出向き、各地区協議会関係者と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。具体的なスケジュールでございますが、社会情勢等を考慮しながら、なるべく早い時期から着手いたしまして、今年度中には全地区で終了させる予定でございます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 地域づくりというのは、今後の富岡市の発展のためには本当に大事な大きな柱ではないかと思っていますので、ぜひ丁寧に、しかも地域の皆様の意見、要望を十分に聞きながら、納得ができる形、そういった納得の合意を広げながら進めていっていただきたい、このように思います。都市部への過度の人口集中というのが感染を拡大させている側面がございます。こうした新たな状況を受けて、本市における人口減に歯止めをかける移住定住施策にも、危機をチャンスに変える積極的な取組が求められているのではないかと思いますけれども、市長のお考え、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相川求) 市長。 ◎市長(榎本義法) 新しい働き方の取組は、かつてないほど広がっており、今後こうした流れはより一層加速していくのではないかと捉えております。こうした社会情勢等を考慮いたしまして、移住定住施策の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 過密を避けて都市部から富岡市のほうへ移住を希望される、そういったような方を掘り起こしていく、こういった活動は以前もされてきたと思うのですけれども、こういった事態を踏まえて新たな気持ちで取り組む必要がある、そういうよい機会にしていく必要があるのではないかな、このように考えます。 次に、2点目でございますけれども、市民の暮らしや営業の支援に移ります。昨年10月の消費税10%増税で消費が冷え込む中での新コロナでございますので、二重の景気悪化を引き起こしている状況でございます。外出自粛、営業の自粛、学校の休校とかつてない状況となっているわけでございます。そうした中で、富岡市が特別定額給付金に加えて、市民生活支援特例給付金を出されたということは、これは歓迎されていると思います。一刻も早い給付が求められているわけですけれども、先ほどのご答弁では、本年4月27日より後に生まれた方も、現在子育て世帯への経済的な支援につきまして、新型コロナウイルス感染症の支援施策の一つとして検討しているところでございますとおっしゃいました。ぜひ早期に実現できますようお願いいたします。 この間、日本共産党西毛地区委員会は、新型コロナウイルス問題対策本部を立ち上げまして、アンケート活動を実施してまいりました。アンケートには様々なご意見が寄せられております。その一部をご紹介いたします。こういうものです。1つには、「小生は個人事業主です。今回の新型コロナの影響で売上げが30%程度減少しています。持続化給付金の対象外なので非常に困っています。我々みたいな小商人がたくさんいると思いますが、何とかならないでしょうか」、75歳の男性でございます。「休業してくださいと言われても、お店を休めば家賃や仕入れの買掛金が払えなくなるので休めません。休業してと言うなら、その間の家賃だけでも払わなくてよいようにしてくれれば休めたと思います。緊急事態宣言が出てからお客様は少なくなりました。自営業なので家賃を払うと自分たちの生活費は残らず、預金を引き出して生活をしています。いつまでもつか不安です」、この方は年齢、性別とも分かっておりません。「朝2時間パートをしています。約1か月間、コロナによる影響で休業ですが、雇用保険適用外ということで休業補償がありません。生活費に充てていたものですから、とても困っています」、これは61歳の女性でございます。このような回答が多数寄せられているわけです。 富岡市では、いち早く頑張る市内店舗等緊急応援金を決めました。このスピードが市民を励ましたと思います。ところで、頑張る市内店舗等緊急応援金は、飲食店などの小規模事業者を対象にしていますが、製造業も対象として広げていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長長谷川直純) 今回の応援金につきましては、新型コロナウイルスに伴う外出自粛等によって大幅な売上げ減少に陥りました飲食業、宿泊業、小売業等及び3密回避のための休業要請業種やそれに準ずる業種を対象とし、迅速に給付することにより、これら業種を支援させていただきました。製造業は、外出自粛によるお客様が来店されなくなる業種、お客様との3密回避のため、休業せざるを得ない業種等には当たらないと判断させていただき、応援金の対象といたしませんでした。もちろん製造業者の応援金対象外業種であっても、新型コロナウイルス等により売上げ減少した事業者もございます。本市といたしましては、製造業等の事業者に対しまして、国の持続化給付金の申請支援を行っているほか、小口融資による資金繰り支援、民間金融機関の実質無利子・無担保融資等の申込みの際に必要なセーフティーネット保証認定等により支援を積極的に展開しております。今後も製造業を含めた市内事業者の支援を積極的に行ってまいります。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 安倍首相が2月27日、全国の小中高、特別支援学校に一斉臨時休校を要請いたしました。要請を受けて富岡市では、3月3日から臨時休校となりまして、5月いっぱいまで3か月にも及ぶ休校措置が取られたわけです。唐突な発表に学校現場では疑問や批判あるいは戸惑いの声が上がりました。この間、子供たちや保護者の皆さんの不安や戸惑いはいかばかりかと推察をいたします。この件につきましては、別の話になるので後ほどお話しいたしますけれども、暮らしと営業の面からお伺いいたします。 休業期間中における学校給食の食材納入業者に対する支援は、どのように行っていましたでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 学校給食の休止により影響を受けました事業者に対しましては、学校再開後の学校給食の安定的な実施を図るため、国が創設いたしました学校臨時休業対策費補助金を活用し、支援を行ってきたところでございます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 私は、休業要請により休校になったために引き起こされて減収になった部分というのは、これは当然これを補償していく必要があるというふうに考えるわけですけれども、国の学校臨時休業対策費補助金はどのような内容なのでしょうか。富岡市における具体的な補助金の内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 既に発注いたしましたパン、米飯、麺をキャンセルしたことに対する支援といたしまして、172万3,084円を補助金として支出しております。負担割合でございますが、国からの補助が4分の3、市の負担分が4分の1となっており、うち8割は特別交付税として措置される予定でございます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 食材納入業者に対して既に発注済みの部分のキャンセル分を補助金として支出しているとのことですけれども、キャンセルといってもその実態というのは、納入されて返品が利かない部分だとか、あるいは消費期限が迫っている品物とか、こういったものについて国の制度を使い、補助金を出しているというふうな理解を私自身しております。その金額が172万3,084円だというふうに認識しているわけです。キャンセルと一般的に使われている、いわゆるキャンセルは、あらかじめ当事者間で契約、約束した事柄のうち、どちらか一方の都合で破棄する意味合いで用いられております。発注したものを取り消すのがキャンセルですが、今回補助金が出るのは納入されて返品が利かない部分、期限が迫っているものであるというふうな認識を私ちょっと今しているわけですけれども、これはおかしいのではないかな。先ほどの教育部長の答弁では、既に発注していたパン、米飯、麺をキャンセルしたことに対する支援とのことですが、キャンセルできた品物には特に補助金もなく、補償はされていないわけで、返品が利かない部分だとか、期限が迫っているものについて補助しているというのが実態ではないかなというふうに思うわけです。私は発注済み分は全額補償するほうがいいというふうに思うわけで、国が行った休校要請によって学校給食がなくなってしまったわけですから、休校要請がなされなかったら当然納入されるはずだった分は何らかの形で国が補償していくべきなのではないかなというふうに思っています。 次の3点目のほうに移ります。新型コロナ後の小中学校統廃合についてでございますが、先ほどの市長より感染が現在も継続している社会情勢を踏まえますと、いまだ議論を進められる状況にはないと判断しております。今後の感染拡大状況を注視しながら、進捗計画を含めた全体計画につきましては再度検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。今は計画を進められるような状況ではとてもありません。凍結をして再考されるということなのでしょう。現在の計画には、新コロナ感染対策は入っていないわけですから、これを踏まえて再検討されるべき課題というのは非常に大きく山積していると。状況が落ち着いて再検討される時期になりましたら、パブリックコメントに寄せられた市民の皆さんの多数のご意見を土台にして、よりよいものを開かれた議論を通じて行っていただきたい、このように考えております。現在の新コロナの状況が提起したのは、この統廃合計画は感染症対策とは相入れない、むしろ逆行する計画である点でございます。少なくとも今よりは、1クラスの人数が増えることになるのです。しかも最初に計画されている富岡中学校と富岡東中学校の統合は、規模の大きい学校同士の統合ですから、これはもう再検討せざるを得ないと考えるわけです。6月15日から分散登校も終了いたしまして、児童生徒全員がそろった形でスタートしております。分散登校が終了後の小中学校での新しい生活様式はどのようになるのでしょうか。 ○議長(相川求) 教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 朝の検温やマスクの着用、手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染症対策につきまして、児童生徒自らが意識して実践できる学校生活の確立が大切であると考えております。また、3密を避けるため、各教室の机の間隔を空けることや、積極的に特別教室や多目的スペース等を利用するといった対策を取るとともに、常に換気を行い、グループ形式や対面方式の座席を避けまして、飛沫による感染を防ぐための配慮を行うことにより、新しい生活様式に基づいた生活習慣の定着に努めております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 新コロナのみならず、感染症対策として、新しい生活様式は今後さらに追求されていく課題であろうと、そのように考えます。学校の在り方自体が時代の要請を受けて変化を求められているのだというふうに思います。本市は、人口集中の都市部に比べて施設設備面では3密を避ける方策が取りやすいのではないかなと、このように考えます。3密を避けるためのソーシャルディスタンスが教室ではどのような形になるとお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 感染防止の対策といたしまして、窓を開け、扇風機や換気扇等を使用するなど、常に換気の環境を確認するとともに、児童生徒の席の間を1から2メートルの距離を保つなど、可能な限り距離を確保しているところでございます。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) やっぱりここで生徒同士間、児童同士間の距離というか、その部分がやっぱり大きな問題になるのではないかなというふうに思います。文部科学省の説明なんかを見ますと、1クラス40人を想定したものですけれども、1教室に20人のモデルというのが今回の場合示されていたと思います。分散登校では半分の生徒が登校していたわけですけれども、教職員が確保できればソーシャルディスタンスを保ったままの教室をつくっていくことができる。これはいわゆる少人数学級を実現する、その可能性が見えてきているというのですか、そのように私は感じています。長い休校後の学校再開で、子供たちの不安だとか戸惑い、学校生活に現れてくるのだろうと思います。子供たちは、かつてないような不安やストレスをため込んでいると思います。 国立成育医療研究センターというところのホームページを見ますと、「学校関係のみなさまへ 学校再開にむけて」と題されたメッセージが掲載されているわけですけれども、その最初の部分をちょっとご紹介させていただきたいと思います。「新型コロナによる影響は、子どもも、大人にも、大きなことですね。先生方も、いつも子どもたちのことを第一に考え、接してくださり、本当にありがとうございます。とくに、成長期の子どもへの影響として以下のことへの配慮が必要となるかもしれません。①生活リズムの回復、②自律神経への影響、③学力への支援、④ストレス反応への配慮。あせらず、子どものペースを尊重して、子どもの声を聴きながら、すすめていきたいですね!」、こういうのが最初に紹介をされています。私この最後の部分の「あせらず、子どものペースを尊重して、子どもの声を聴きながら」というのは非常に大事なご指摘であろうというふうに思います。新年度が始まりまして2か月間学校がなかったわけですから、その遅れた分を取り戻そうと、そういうふうにしますと、これはかなり無理を生ずることになるのではないか、このように思います。学習内容は、当然精選されてやられるのだろうと思いますけれども、一人も取り残さないために、教職員の増員が具体的に必要なのではないか、この辺ではいかがお考えでしょうか。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 教職員数が増すことにより、児童生徒には、よりきめ細やかな対応が可能となりますことから、国が行う人的体制の強化策が活用できるよう、積極的に増員要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 行き届いた教育には、教職員の数を増やす、このことが一番いいわけです。今回の国の第2次補正予算では、全国に3,100人の増員を見込んでいるようです。全国に3万の小中学校がありますから、単純計算すると10校に1人ということになりますけれども、どうもそういう単純ではなくて、どうもコロナの状況だとか人口の密度だとかということを考えながら配分されるということで、果たして富岡市にどの程度の配分があるのか非常に危惧することです。非常に全くこれでは足りないというふうなことになるわけで、ぜひ強く要望していただきたいと思っています。 先ほどの国立成育医療研究センターのメッセージの最後の部分、「あせらず、子どものペースを尊重して、子どもの声を聴きながら」というのは非常に大事だということを言いましたけれども、長期の休校は、子供の学習に相当な遅れと格差をもたらしております。学年が開始が2か月遅れたわけですけれども、夏休みを短縮して少しでも遅れを取り戻そうということで時間をつくられているわけです。そういう中で、子供たち自身、本当に計り知れない影響が出てくる、このことが予想されるのです。そうしたことから、学習内容の精選はもちろん必要なのですけれども、これをどのように進められるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 群馬県教育委員会から示されました学校再開後における教育課程の編成及び実施に関する通知に基づき、指導内容の重点化を図った各教科等の年間指導計画例を基に、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に指導することで対応してまいります。 ○議長(相川求) 田村君。 ◆1番(田村浩壽) 本当に異例ずくめの今年度でございます。表面上は何事もなく笑顔を見せて過ごしているような子供たちであっても、内面では本当に様々な苦悩を抱いているわけでございます。この子供たちを誰一人取り残さないということが大事であり、それは少人数学級をつくっていくという、その模索をやっぱり進めていくということがこれから必要になってくるのではないか。この観点でコロナ危機を乗り越えて、コロナ後に進んでいく、そういう希望を私自身は思い描きたいというふうに思います。富岡市では、その条件があるのではないかなと、こんなふうに考えます。子供たちは未来への希望でもございます。ぜひ少人数教育の富岡市ということを実現して、子供たちに未来を託していきたい、このように考えます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(相川求) 以上で1番 田村議員の質問は終了いたしました。 △休憩      午後 1時39分休憩 ○議長(相川求) ここで10分ほど休憩いたします。 △再開      午後 1時49分再開 ○議長(相川求) 再開いたします。 △続・一般質問 ○議長(相川求) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、8番議員 矢野勅仁君、ご登壇の上、ご質問願います。矢野君。               (8番 矢野勅仁議員 登壇) ◆8番(矢野勅仁) 議長のお許しをいただきましたので、新型コロナの対応につきまして質問をさせていただきます。 3月定例会の一般質問で新型コロナウイルスへの対応を取り上げさせていただきましたが、3月定例会終了後の3月28日に富岡市内で初の新型コロナ感染症患者が確認され、その後、市内において2か所でクラスターが発生するなどし、患者数は合計で12名となりました。国内の感染状況を見ると、4月11日に1日当たり743人の新規感染者が確認されるなど、4月中旬はまさに感染拡大への恐怖に覆われておりました。 政府は、4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発令し、4月16日には対象地域を全国に拡大したわけですが、その後、感染者数が減少し、5月25日には緊急事態宣言が解除され、自粛要請が段階的に緩和され、現在に至っています。富岡市内を見ても、5月末現在で4月16日を最後に新たな感染患者は確認されていませんし、国や県による自粛要請の段階的な解除を受け、徐々に日常を取り戻しつつありますが、この間、多くの市民は医療や教育、経済など、実に様々な困難と対峙してまいりましたし、今後もその困難は容易に取り払うことはできないと思います。 ここで、少し3月の定例会での一般質問を振り返らせていただきます。まず、市内保育施設等への登園自粛要請について、当時は市として要請を出す状況にないとの考えであった当局が、臨機応変な対応で4月当初から登園自粛要請を出していただきました。ほかの地域では、保育園でクラスターが発生したり、保育施設や関係者の感染報告が幾つも上がる中で、2か所のクラスターが発生した本市で保育施設における感染が確認されなかったのは、素早く要請を出すことができた市の対応のおかげだと思っております。また、保育利用料につきましても、日割り計算を実施しなかったことで、保護者からは自粛要請に協力しやすかったとの声が、また現場からは事務作業の負担が増えずに助かったとの声が届いておりますので、この場を借りて御礼を申し上げます。 また、業績が悪化している市内企業への独自支援と富岡製糸場に関する情報発信においても、素早い対応をいただいたことに対し、重ねて御礼を申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。市のホームページには、感染症患者の発生状況について情報が掲載されていますが、いまだに陽性が続いているのか、あるいは陰性となり回復されたのかの情報は掲載をされておりません。回復者がいるのであれば情報を公開すべきだと思いますが、当局の考えを聞かせてください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(相川求) 市長。                 (榎本義法市長 登壇) ◎市長(榎本義法) それでは、矢野議員さんのご質問の新型コロナ対応につきましてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の回復者の情報公開についてでございますが、群馬県のホームページにおきまして、退院、退所数が掲載されておりますが、本市におきましても、うわさやデマ、その他誹謗中傷による人権侵害や風評被害を防ぐ観点から、個人が特定されることのないよう十分に配慮した上で、退院、退所数の情報を公開いたしまして、市民の皆様の安全安心につなげていけるよう取り組んでまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。せっかくこんな立派なのをつけていただいたので、マスクは外して質問させていただきたいと思います。すごく声が籠もるのですよね。すみません。独り言です。 まず、市長から、そのようにしていただけると大変ありがたいと思いますし、結構心配をされている保護者の方がいるので、回復者の情報をぜひ載せてください。 それでは、一問一答で進めさせていただきます。まず、品不足が解消されつつあるマスクについてお聞きします。マスクの現在の備蓄状況と今後における備蓄の予定枚数、また3月定例会終了以降に購入したマスクの枚数とマスク1枚当たりの単価を教えてください。 それと、太田市や安中市では、政府が配布したマスクを、いわゆる必要ないよという市民から寄附を募っています。本市でも同様の寄附を募ることができればよろしいかなと思うのですけれども、当局はどのように考えているのでしょうか、お答えください。 ○議長(相川求) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤昭二) 現在6,300枚程度のマスクの備蓄をしてございます。今後5万枚程度の備蓄をしておくため、準備を進めております。また、3月定例会以降におきましては、5月15日に1枚51.7円のマスクを1万枚、6月3日に1枚38.5円のマスクを6,000枚、6月18日に1枚33円のマスクを5万枚購入いたしまして、寄附いただいたマスクと併せ、小中学校や保育施設、福祉施設等への配布を行っております。 なお、政府配布のマスク等の寄附につきましては、各地区公民館におきまして7月から寄附を募り、必要とする方へ配布を行ってまいります。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。マスクの備蓄予定枚数が5万枚ということですので、市民1人1枚の計算になろうかと思うのですけれども、マスクの価格も随分と落ち着いてまいりまして、サージカルマスクは1枚20円ほどで購入できます。保管場所との兼ね合いもあろうかと思うのですけれども、基本的には使い捨てですので、もう少し備蓄があってもいいのかなと思います。 また、マスクの寄附については、政府は自宅で保管をしてほしいようなことをおっしゃっていますけれども、現にマスク不足はほぼ解消していると言っていい状況です。そんな中で不要な世帯もあるようですので、これも一つの善意の輪になると思いますので、PRをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。本市では、富岡市甘楽郡医師会の協力の下、発熱外来とPCRセンターを設置いたしました。このことは、市民にとっては非常に心強いというか、頼もしかったですし、有益なことであったと思います。そこで、発熱外来とPCRセンターの受診者数と検査数についてちょっと教えてください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長永井真理子) 6月12日現在で107人の方が発熱外来を受診しております。そのうち73人の方が発熱外来及びPCRセンターにおきましてPCR検査を受け、71人の方が陰性、2名の方が陽性という結果になっております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。しっかり機能しているというのは本当に重ね重ね市民としては頼もしいことだと思いますが、発熱外来とPCRセンターの今度は撤収、撤収のめどというのはどうなっているのでしょうか。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長永井真理子) 発熱外来の設置主体である富岡市甘楽郡医師会といたしましては、関東圏内での感染者が確認されなくなることを一つの目安としており、現状としては発熱外来を撤収する予定はないとのことでございます。また、PCRセンターの設置運営を医師会に委託している群馬県といたしましては、秋口からインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの第2波が重なることも懸念されており、その区別がつかない患者さんが増える可能性もあることから、PCRセンターの撤収の予定はないとのことでございます。本市といたしましても、感染症の蔓延防止を図るとともに、市内医療機関での混乱防止や市民の皆様の不安解消を図る上で、発熱外来及びPCRセンターは今後も必要であると考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。 次に、避難所の関係についてちょっとお伺いしたいと思っていたのですけれども、午前中、佐藤議員と三ツ木議員がちょっとこの質問をされて重なっていますので、ちょっと重なっている部分は割愛させていただきますが、新聞報道されて結構市民の方も注目が高かったようです。これから台風シーズンを迎えるわけですけれども、指定避難所、そして今回新聞報道にもあった地域避難所に加えて、市が協定を結んでいる福祉避難所についても、避難所の3密回避に貢献できるのではないかと私も思っていますので、個別にこの協議をどんどん進めていってもよろしいのではないかというふうに思います。 次に、今度は特別定額給付金の件についてなのですけれども、これも午前中ちょっと佐藤議員が質問をして、ちょっと重なっていますが、重なっていないところだけ質問します。私も市民の方から富岡市は郵送が遅いのではないかというようなお叱りの言葉を幾つも実はいただきました。藤岡市が5月14日、安中市が5月18日の郵送で、富岡市は5月下旬だったということなのですけれども、これも佐藤議員の質問にもあったように、システム上のちょっと問題があったというようなことを検証されているようですので、今後は給付金業務はスピードを競うものではないのですけれども、市民とすると給付が早いにこしたことはありませんので、ついつい比較をしてしまいます。その検証をしっかり次に生かしていただきたいなと思います。 今度は、頑張る市内店舗等緊急応援金についてお聞きしたいと思います。まず、現段階における実績と、それとあとこれは途中から対象業種外からの申請が多く、申請フォームの内容にも変更があったと、そのようなことも聞いていますけれども、具体的にどのような業種からの申請が多かったのか。また、それらを防ぐにはどのような手段を講じるべきだったと考えているのか、お聞かせください。 ○議長(相川求) 経済産業部長。 ◎経済産業部長長谷川直純) 申請件数につきましては663件、交付件数が605件、交付金額が1,815万円、不交付件数が58件でございます。当初から対面申請を避け、申請方法は郵送申請または電子申請としておりました。申請書が欲しいと問合せがあった際には、切手を貼った返信用封筒を同封の上、申請書を郵送しております。交付決定605件の内訳としましては、郵送申請が446件、電子申請が159件でございます。不交付58件のうち、二重申請が35件、対象外が23件ございました。対象外業種を理由として不交付としたものといたしましては、建築業、製造業、病院、常用従業員6名以上いるサービス業、支店、確定申告をしていない事業者等でございます。 反省点といたしましては、対象業種及び対象外業種につきまして、当初の段階からより細かく丁寧に明示すべきであったと認識しております。当事業は、苦境に置かれた店舗等へ速やかに応援金を支給することを重視しておりましたので、混乱が生じた点は否めませんが、受給した複数の店舗から、この苦境の時期に応援金を頂いて大変ありがたいという声が市に寄せられております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ご丁寧な答弁ありがとうございます。今回は、新規の、新しい事業ですね、コロナ禍で速やかに行うという難しい交付作業であったというふうにも私も思います。結果として、市民の方が喜んでいただけるのは何よりでございますが、特別定額給付金の給付作業と同様に、課題を検証していただければと思います。 次に、ちょっと財政的なことをお聞きしたいと思います。富岡市市民生活支援特例給付金と市の独自のコロナ対策費の財源に財政調整基金を使ったことで、基金残高が13億円になる見込みだったということをお聞きしました。コロナ対策としてできる限りの市民支援を実施すべきだとは思いますが、私は少々財政への危機感も抱いております。一般的に財政調整基金は、標準財政規模の10%が適正とされておりますが、その数値を当てはめると、本市の場合、12億円弱ということになります。今までが多過ぎたと言えるのかもしれないのですけれども、この12億円という数字は少し心もとない感じもいたします。財政調整基金の残高についての当局の考え方を聞かせていただきたいのが1つと、あと新型コロナの影響で支出が増えた費用が当然ありますが、逆に中止となった富岡どんとまつりの関連費用が約1,000万円など、不用となった、あるいは不用となる見込みの支出もあると思います。コロナの影響で不用となる見込額を教えてください。 ○議長(相川求) 企画財務部長。 ◎企画財務部長(岩瀬寛) この6月補正予算案を踏まえました今年度末における財政調整基金残高は、昨年度の決算剰余金からの繰入れ予定額を加えますと約17億円となる見込みでございます。財政調整基金の設置目的は、災害復旧対策や不足財源の調整でございまして、一般的に標準財政規模の10%程度が適正であると言われておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策の財政支出を考えますと、20億円程度の財政調整基金を確保してまいりたいと考えております。また、今年度の中止または中止予定の事業につきましては、現時点で約5,000万円を見込んでおりまして、今後のコロナウイルス感染症対策に効果的に充ててまいります。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。必要な事業の予算については、その事業の背景であるとか目的、効果などをしっかりと説明をいただければ、じゃんじゃん私も納得して賛成をしていきたいと思いますが、基本的には私もけちでございますので、削減できる経費はやっぱり削るべきところは削り、必要性が不透明な事業については抜本的な見直しをしていってもいいのではないかなというのが私の立場です。コロナの対応は難しいものであったと思いますし、この対応自体ゴールが見えないものではございますが、このコロナによって業務や事業の新しい在り方というのも見いだすきっかけになったのではないかなというふうにも思っています。 次に、学校関係のことについてちょっとお聞きしたいと思います。初めに、児童生徒の登下校時におけるマスクの着用について、熱中症を懸念する声がありますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 現在のところ、登下校時のマスクの着用を原則としております。しかしながら、熱中症が心配される高温多湿の状況では、周囲の人との十分な距離を確保し、大きな声で会話をしないことを条件に、呼吸を楽にできるようマスクを外し、体調管理を行うよう指導しております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ぜひ教育長とか教育部長には、マスクをつけて通学路を歩いていただきたい。私実際歩きました。下校時刻に合わせて歩きましたが、熱が籠もって本当に息苦しいのです。でも、そのとき僕は何もしょっていないです。子供はランドセルをしょって歩いています。マスク着用が原則なのですよね。原則と言われれば、子供たちはみんなマスクをするのですよ、暑い中。それをやっぱりエアコンの効いた室内でそういう原則論を現場に落とされても、本当にそれは子供たちがかわいそう。なので、マスクをつけて実際歩いていただきたい。本当にこれはお願いします。 でも、そんな中で一部の学校では、登下校、特に下校時ですか、傘を差して、マスクをせずに傘を差して適正距離を取っている児童の列を見ます。傘を差せばマスクを当然しない、マスクは外せるし、周囲との適正距離も取れますので、傘を差すということで、あれですか、マスク着用の原則、これを取っ払っていただきたいのですけれども、これ通告していないのです。これ議長、ちょっと教育長、意見。いや、ちょっと、だからこれを取っ払っていただきたいのですけれども、こういうことというのは可能なのですか。 ○議長(相川求) ただいまの発言は通告にありませんが、教育長、発言することはできますか。教育長。 ◎教育長(服部幸雄) 熱中症対策と感染症対策、この両立が今課題になっております。これは原則という話は部長のほうからありましたが、過日の校長会におきましても、積極的に登下校においては、熱中症が心配される状況においてはマスクを外すようにということで指導をしております。 以上でございます。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) マスクを外していいということですよね。今マスク着用と言ったの……まあ、いいです。通告のない質問なので。 実は、もう一つありまして、今年の夏は、今年の夏に限らないのですけれども、今年の夏は特にエアコンと換気を併用しましょうというのを推奨しています。富岡市内の小中学校は、100%エアコンが完備されております。コスト意識も非常に大切だとは思うのですけれども、今年は、これもやってみました。エアコンをつけて窓を開ける。無駄に思えるのですけれども、やっぱり室温を下げて換気をするというのは、これをぜひ学校、気にしないで今年はエアコンを使っていいよと。副市長……やめましょう。本当にでもそういう、やっぱり現場は室温は28度、エアコンを使ったときは、では閉めましょうとか、いろいろやっていると思うのですけれども、今年の夏に関しては、やはり熱中症と感染症対策両方を考えたときには、やはり時として窓を開けてエアコンを使うということも容認をしていただきたいと思います。 次に、これは通告してあります。オンライン授業の必要性についてお聞きします。今回コロナによる休校、休業中に、オンライン学習に取り組んだ自治体もありましたが、本市では残念ながら実施ができませんでした。その理由をお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 各家庭においてオンライン学習を行うためには、児童生徒が利用できる端末の確保、各家庭の通信環境の整備、教職員や児童生徒によるオンライン学習を前提とした操作法の習得、ネットセキュリティーの確保といった幾つかの条件が必要であると捉えております。これら条件を基に、臨時休業を延期いたしました4月上旬にオンライン学習の緊急導入につきまして検討いたしました。その結果、端末の調達に要する時間、その後の使用のための設定や研修、学習、家庭におけるインターネット接続環境の確認等の諸条件を短期間にクリアすることができず、実施には至りませんでした。今後、国が推進いたしますGIGAスクール構想の補助を活用いたしまして、一日も早くオンライン学習も含めたICT教育環境の整備を進めてまいります。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。本当はやっぱりコロナの休業中に何かしら取り組んでいただきたかったなというのが、これは一保護者としての残念だなという思いです。 それでは、GIGAスクール構想について、本市における今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○議長(相川求) 教育部長。 ◎教育部長(大島康弘) 令和2年度において、市内全小中学校に高速大容量の無線LANを配備する校内通信ネットワーク環境の整備を行いたいと考えております。さらには、児童生徒1人1台端末の整備におきましても、文科省のGIGAスクール構想の加速、前倒しを受けまして、令和2年度中に配備できるよう検討を進めてまいります。こうして学校に配備いたしました端末を児童生徒や教職員が有効活用いたしまして、これまでの教育実践と最先端のICTとを融合させることで、高度情報化社会に生きる資質、能力を身につけさせるとともに、新たな感染症や非常事態にも対応できる学びの環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(相川求) 矢野君。 ◆8番(矢野勅仁) ありがとうございます。 三重県伊賀市の教育委員会では、民間企業の学習支援システムを導入してオンライン学習を進めたそうです。端末の有効活用については、単純に教職員の仕事が増えてしまうと、これは本末転倒ですので、ぜひオンライン学習にたけた民間企業と連携をするというのも視野に入れていただきたいなというふうに思います。 また、文科省は、不登校児童、不登校生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合に、不登校生徒でも出席扱いにできるという指針を出しています。オンライン学習が本市で不登校に悩む児童生徒の希望になるのではないでしょうか。また、このGIGAスクール構想がコロナ後の新しい教育スタイルを確立するツールになると思います。どこでも学べるという教育環境が、先ほど田村議員が質問していましたけれども、ひょっとしたら学校統廃合についても違った視点、今までにない視点を示してくれるかもしれません。 コロナはいつまで続くか分かりません。昨日の報道では、コロナ感染を恐れて3歳のときに推奨される日本脳炎の第1期接種が昨年の3月と比べ35%減少していたそうで、日本小児科学会は予防接種の推奨スケジュールを守るよう呼びかけたそうです。本市でも市民スポーツ大会の中止や保健センター事業の中止や延期など、市民の健康にも留意をしていかなければなりません。 また一方で、就職情報サイトの調査では、テレワークで場所を選ばずに仕事ができることが分かったとか、都市部で働くことにリスクを感じたなどの理由で、都市部の若者の間では地方へ転職したいという意識が広がっているそうです。現在は、全庁を挙げてコロナの対応を職員の皆様はされていると思いますが、コロナ後を見据えたまちづくりというのもぜひ期待をさせていただきまして、今回は30分、質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(相川求) 以上で8番 矢野議員の質問は終了いたしました。 △延会 ○議長(相川求) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(相川求) 異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の本会議は、6月22日午前10時から開きますので、ご出席をお願いいたします。大変ご苦労さまでした。                                 午後 2時19分延会...