太田市議会 2018-09-27
平成３０年 ９月定例会−09月27日-04号
平成３０年 ９月定例会−09月27日-04号平成３０年 ９月定例会
平成３０年９月
太田市議会定例会会議録（第４日）
平成３０年９月２７日（木曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 大 島 正 芳 ２番 高 橋 え み
３番 秋 山 健太郎 ４番 渡 辺 謙一郎
５番 今 井 俊 哉 ６番 中 村 和 正
７番 高 田 靖 ８番 水 野 正 己
９番 星 野 一 広 １０番 石 川 忠 宏
１１番 大 川 敬 道 １２番 岩 崎 喜久雄
１３番 正 田 恭 子 １４番 高 木 勝 章
１５番 八木田 恭 之 １６番 高 藤 幸 偉
１７番 宮 沢 まりこ １８番 尾 内 謙 一
１９番 五十嵐 あや子 ２０番 川 鍋 栄
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 高 橋 美 博
２３番 山 田 隆 史 ２４番 町 田 正 行
２５番 木 村 康 夫 ２６番 白 石 さと子
２７番 矢 部 伸 幸 ２８番 石 倉 稔
２９番 久保田 俊 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 相 澤 一 彦 市民生活部長 高 橋 利 幸
文化スポーツ部長 飯 田 展 也
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 中 里 敏 雄 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 飯 島 和 則 都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 高 柳 篤 消防長 服 部 隆 志
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 石 坂 之 敏
総務部副部長 高 島 賢 二 企画政策課長 前 原 郁
総務課長 茂 木 浩 之 総務部参事(財政課長)
栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会総務課長 山 影 正 敏
議事係長 荻 野 寛 之
議会総務課長補佐（総務係長）
中 村 扶美枝
係長代理 中 村 絹 子
議 事 日 程（第４号）
平成３０年９月２７日午前９時３０分開議
太田市議会議長 石 倉 稔
第 １ 議案第８０号 町の区域の変更について──────────────(総企委審査報告)
第 ２ 議案第７４号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関す────────────┐
る基準を定める条例の一部改正について (健福委審査報告)│
議案第７５号 太田市児童館条例の一部改正について────────────────┘
第 ３ 議案第７６号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限────────────┐
に関する条例の一部改正について │
議案第７７号 太田市
特定用途制限地域内における建築物等の │
用途の制限に関する条例の一部改正について (都産委審査報告)│
議案第７８号 太田市手数料条例の一部改正について │
議案第７９号 太田市
中高層建築物日影規制条例及び │
太田市建築協定条例の一部改正について───────────────┘
第 ４ 議案第５８号 平成２９年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定────────────┐
について │
議案第５９号 平成２９年度太田市
国民健康保険特別会計歳入 │
歳出決算認定について │
議案第６０号 平成２９年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会 │
計
歳入歳出決算認定について │
議案第６１号 平成２９年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳 │
入歳出決算認定について (決特委審査報告)│
議案第６２号 平成２９年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入 │
歳出決算認定について │
議案第６３号 平成２９年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出 │
決算認定について │
議案第６４号 平成２９年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳 │
入歳出決算認定について │
議案第６５号 平成２９年度太田市
下水道事業等会計決算認定 │
について─────────────────────────────┘
第 ５ 議案第６６号 平成３０年度太田市
一般会計補正予算（第１号）
について
議案第６７号 平成３０年度太田市
国民健康保険特別会計補正
予算（第１号）について
議案第６８号 平成３０年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会
計補正予算（第１号）について
議案第６９号 平成３０年度太田市
後期高齢者医療特別会計補
正予算（第１号）について
議案第７０号 平成３０年度太田市八王子山
墓園特別会計補正
予算（第１号）について
議案第７１号 平成３０年度太田市
介護保険特別会計補正予算
（第１号）について
議案第７２号 平成３０年度太田市
太陽光発電事業特別会計補
正予算（第１号）について
議案第７３号 平成３０年度太田市
下水道事業等会計補正予算
（第１号）について
第 ６ 請願第１２号
自動車関係諸税の抜本改革を求めることについ
て────────────────────────(総企委審査報告)
第 ７ 議会議案第２号
自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書
第 ８ 議会議案第３号
群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院
の早期承認を求める意見書
第 ９
特別委員会継続調査の件
第１０ 特定事件の閉会中継続調査の付託
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（石倉稔） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（石倉稔） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（吉田稔） ご報告申し上げます。
地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、２件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（石倉稔） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成３０年９月１３日
太田市議会議長
石 倉 稔 様
総務企画委員長 正 田 恭 子
記
┌───────┬────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第８０号 │町の区域の変更について │ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴─────┘
○議長（石倉稔） 日程第１、議案第８０号を議題といたします。
本案は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
正田恭子委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長（正田恭子） ご指名によりまして、
総務企画委員長報告を申し上げます。
去る９月１１日に本委員会に付託されました議案第８０号 町の区域の変更について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１３日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月６日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
本案は、
県営世良田土地改良事業の施行に伴い、地区内の土地の区画、形状を改めた結果、出塚町の一部を粕川町に変更するものであります。
委員からは、土地改良事業により町の区域の変更を要することとなった具体的な理由についての質疑があり、このことについては、当該地において、これまで、町の境界とされていた道路及び水路が土地改良事業によりつけかえがなされ、存在しなくなった。町の境界は、明確にわかるよう、道路等の地形地物によることが望ましいため、町の区域の変更を必要とするに至ったとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました議案第８０号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（石倉稔） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成３０年９月１４日
太田市議会議長
石 倉 稔 様
健康福祉委員長 五十嵐 あや子
記
┌───────┬────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第７４号 │太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める│ 原案可決 │
│ │条例の一部改正について │ │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第７５号 │太田市児童館条例の一部改正について │ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴─────┘
○議長（石倉稔） 次に、日程第２、議案第７４号及び議案第７５号の２議案を一括議題といたします。
２議案は
健康福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
五十嵐あや子委員長から報告を求めます。
◎
健康福祉委員長（五十嵐あや子） ご指名によりまして、
健康福祉委員長報告を申し上げます。
去る９月１１日に本委員会に付託されました議案第７４号及び第７５号の２議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１４日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月６日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第７４号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、「
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」が平成３０年４月２７日に公布されたことに伴い、条例の一部改正が必要になったため、関係条文について、所要の改正を行うものであります。改正点としては、代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和を行うことで、保育所等以外の保育を提供する事業者も代替保育として認め、また、
家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設の拡大を行い、保育所等から調理業務を受託し、市が認める事業者の外部搬入を
家庭的保育事業者に限り認めることとし、さらに自園調理に関する規定の適用を猶予する経過措置期間を５年から１０年に延長するものであります。
委員からは、改正に伴い該当する市内の施設についての質疑があり、このことについては、代替保育に係る部分では、
小規模保育事業Ｂ型が１園あるとのことでありました。
また、自園調理に関する猶予期間延長の経緯についての質疑があり、このことについては、
家庭的保育事業者が自園調理を行う環境を確保・維持することは難しく、
猶予期間延長措置を講じない場合、
家庭的保育事業の継続を断念せざるを得ないこととなり、潜在的待機児童の増加に結びついてしまう可能性があることから、期間を延長するものであるとのことでありました。
さらに、保育所等以外の保育を提供する事業者で、事業実施場所以外で代替保育をする場合の具体的な事例のこと、働き方改革が推進される中での、本市における
事業所内保育事業の今後の広がりのことなどについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７５号 太田市児童館条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、児童館の活用を地域住民団体に広げ、児童館を拠点とした児童の健全育成を推進するため、条例の一部改正を行うものであります。児童館の事業として地域住民との協力による
世代間交流事業に関すること、さらに利用団体としてその他地域住民で組織する団体を加えることで、児童館事業として地域住民との協力関係構築を明確化し、地域住民との協力・交流を推進するものであります。
委員からは、事業内容や利用団体が追加されることで危惧されることについての質疑があり、このことについては、具体的なものはないが、高齢者等と児童とが、うまく世代間交流ができる環境を整えていきたいとのことでありました。
また、改正に係る既存利用者への周知についての質疑があり、このことについては、
社会福祉協議会、長寿あんしん課及び児童施設課で協議を行い、各児童館での張り紙や口頭、社教だより等により周知しており、
世代間交流事業の既存利用者の理解も十分に得られていると考えているとのことでありました。
さらに、世代間における利用に係る時間帯の調整のことなどについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました２議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（石倉稔） 議事の都合により、議案第７４号及び議案第７５号の２議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第７４号に対する反対討論を行います。
ただいまの
健康福祉委員長の報告でも一定程度の説明がされましたが、７４号は
家庭的保育事業等の設備運営基準の一部を改定する省令の公布を受けて、本市の
家庭的保育事業等の設備運営基準を緩和するものです。具体的には、代替保育における連携施設の確保義務の緩和と
家庭的保育事業に対する給食の外部搬入が可能な事業者の拡大、そして
家庭的保育事業における給食の自園調理義務の猶予期間の延長とされます。
まず、問題となるのは代替保育ですが、職員の病気や休暇などによって保育を提供できない場合に、小規模保育園や
家庭的保育事業者、
事業所内保育園にかわって保育を行うことのできる連携施設の確保義務を緩和することになります。今の基準では代替保育が可能な連携施設は認可保育園や幼稚園、認定こども園ですが、この基準を緩和して同じ場所で代替保育を行う場合には、認可保育園でもない、幼稚園でもない、認定こども園でもない、小規模保育園の職員全員が有資格者とされる小規模保育園のＡ型、あるいは職員の半数以上が有資格者とされる小規模保育園Ｂ型、そして、それらの小規模保育Ａ、Ｂ型に加えて
事業所内保育園でも代替保育を可能にします。さらに問題となるのは、代替保育を同じ場所で行う場合は小規模保育園のＡ、
Ｂ事業所内保育園ではなくても、それらと同等の能力を有すると市が認めるものまで代替保育を可能とするものです。
次に、給食の外部搬入の緩和ですが、今は
家庭的保育事業者や
小規模保育園事業所内保育園の給食の外部搬入が認められているのは、それらと連携している認可保育園や幼稚園、認定こども園、そして
家庭的保育事業者や小規模保育園、事業所内保育と同じ法人、あるいは関連法人が運営する小規模保育園、あるいは
事業所内保育園、社会福祉施設、医療機関などに限定されています。今回は、この基準を緩和して、
家庭的保育事業所に限ってではありますが、保育園や幼稚園、認定こども園などが調理業務を委託している業者のうち、市が適当と認める業者からの外部搬入を認めることになります。
そもそも給食は、自園調理が原則と法令でも定められていて、その自園調理も本来は外部委託によらない調理が好ましいものであります。なお、現在は認可保育園、幼稚園、認定こども園への給食の外部搬入は３歳児以上に限られております。これに対して、
全国社会福祉協議会や
全国保育協議会、全国保育士会は、昨年８月に３歳未満児への給食の外部搬入容認に断固反対とする意見書を
構造改革特区推進本部の評価・調査委員会に提出しているところでもあります。
ですから、今は
家庭的保育事業者や小規模保育園、
事業所内保育園への給食の外部搬入が認められているのは、それらと連携している認可保育園、幼稚園、認定こども園、そして
家庭的保育事業者や小規模保育園、
事業所内保育園と同じ法人、あるいは関連法人が運営する小規模保育園、
事業所内保育園、社会福祉施設、医療機関などに限定されているわけです。それにもかかわらず、今回は３歳未満児まで含めて認可保育園や幼稚園、認定こども園が調理業務を委託している業者への給食調理の委託ではなく、業者からの給食の外部搬入まで認めることになります。
そして、３点目の
家庭的保育事業における給食の自園調理義務の猶予期間の延長ですが、今は法令の施行前から家庭的保育を行っていた事業者に限って、経過措置として法令の施行後に認可されてから５年間に限ってのみ給食の自園調理施設の設置義務を免除しているわけです。それが今回の条例改定では、この経過措置を１０年間まで延長することになります。これは、いわばなし崩し的に制度を崩壊させるもので、当初の制度設計を壊すことにもなり、保育の質の大幅な後退を招くことにつながってしまう基準の緩和であるということは間違いなく言えると考えております。
以上、本案による基準の緩和が保育の質の大幅な後退につながるものであることを最後に改めて強調して、反対討論を終わります。
○議長（石倉稔） 次に、３番秋山健太郎議員。
◆３番（秋山健太郎） おおた政研クラブの秋山健太郎でございます。議案第７４号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、本案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
本案は、児童福祉法第３４条の１６第２項の厚生労働省令で定める「
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、本条例中に引用している同基準の条項について所要の条文の整備を行うものであります。
改正内容の１点目は、
家庭的保育事業等による代替保育の連携施設の確保義務の緩和について、現行の保育所等の連携施設のほか、小規模保育施設Ａ型及びＢ型等及び同等の能力を有すると市が認める者についても、連携できるよう改正するものです。
２点目は、
家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設について、現行で認めている連携施設や同一法人または関連法人が運営する福祉施設や医療機関のほか、既存の保育所等から調理業務の受託を受け、市が認める事業者も一定の要件のもと外部搬入が可能となるよう改正するものです。
３点目は、
家庭的保育事業に対する自園調理に関する規定の適用猶予期間について、現行の５年間を１０年間にするものです。
今回の改正は、
家庭的保育事業等の継続を図るべく、地方から国への提案要望を受けた国の基準の改正によるもので、連携施設の保育士不足等による代替保育の確保や食事の提供が、既存の基準の中では対応が難しく、改正により、現状の保育の質を維持する中で、
家庭的保育事業等の継続を図ることにより、潜在的な待機児童解消にもつながるものであると思われます。
以上の理由から、本案を可決すべきものとした
健康福祉委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第７４号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（石倉稔） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
最初に、議案第７４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（石倉稔） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成３０年９月１４日
太田市議会議長
石 倉 稔 様
都市産業委員長 宮 沢 まりこ
記
┌───────┬────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第７６号 │太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の│ 原案可決 │
│ │一部改正について │ │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第７７号 │太田市
特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関│ 原案可決 │
│ │する条例の一部改正について │ │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第７８号 │太田市手数料条例の一部改正について │ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第７９号 │太田市
中高層建築物日影規制条例及び太田市建築協定条例の一│ 原案可決 │
│ │部改正について │ │
└───────┴────────────────────────────┴─────┘
○議長（石倉稔） 次に、日程第３、議案第７６号から第７９号までの４議案を一括議題といたします。
４議案は都市産業委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに宮沢まりこ委員長から報告を求めます。
◎都市産業委員長（宮沢まりこ） ご指名によりまして、都市産業委員長報告を申し上げます。
去る９月１１日に本委員会に付託されました議案第７６号から第７９号までの４議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１４日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月６日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第７６号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、新たに策定する４地区の地区計画の区域内における制限内容を追加すること、及び良好な環境の保全と合理的な土地利用との両立のため、地区計画の区域内における建築物への規制の緩和措置を設けること、並びに建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、この条例で引用する条項の整理等を行うことにより、所要の改正を行うものであります。
委員からは、都市計画法に規定する新たな用途地域として田園住居地域が創設されたことに伴う影響についての質疑があり、このことについては、田園住居地域を指定すべき地域があるとすれば、用途地域として指定が可能であるが、現時点では、本市においては田園住居地域として指定すべき地域はないと考えるとのことでありました。
また、田園住居地域が指定される際の都市計画の区域区分のことについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７７号 太田市
特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、この条例で規制している建築物の一部において用途の取り扱い変更が行われたこと、並びに建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、この条例で引用する条項の整理等を行うことにより、所要の改正を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７８号 太田市手数料条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、都市緑地法等の一部を改正する法律による都市計画法及び建築基準法の改正により、新たに創設された田園住居地域の建築物の用途許可、接道規制の適用除外に係る認定・許可、国際的な規模の会議または競技場等の仮設建築物の許可に係る審査手数料について、所要の改正を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７９号 太田市
中高層建築物日影規制条例及び太田市建築協定条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
本案は、都市緑地法等の一部を改正する法律による都市計画法及び建築基準法の改正により、田園住居地域が創設されたことに伴い、所要の条文の整備を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました４議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（石倉稔） 議事の都合により、議案第７６号から議案第７９号までの４議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
最初に、議案第７６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第７９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
平成３０年９月２１日
太田市議会議長
石 倉 稔 様
決算特別委員長 町 田 正 行
記
┌───────┬────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果│
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第５８号 │平成２９年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第５９号 │平成２９年度太田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
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│議案第６０号 │平成２９年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算│ 認 定 │
│ │認定について │ │
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│議案第６１号 │平成２９年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定│ 認 定 │
│ │について │ │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第６２号 │平成２９年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第６３号 │平成２９年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい│ 認 定 │
│ │て │ │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第６４号 │平成２９年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定│ 認 定 │
│ │について │ │
├───────┼────────────────────────────┼─────┤
│議案第６５号 │平成２９年度太田市
下水道事業等会計決算認定について │ 認 定 │
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○議長（石倉稔） 次に、日程第４、議案第５８号から第６５号までの８議案を一括議題といたします。
８議案は、決算特別委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに町田正行委員長から報告を求めます。
◎決算特別委員長（町田正行） ご指名によりまして、決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。
去る９月１１日、本会議において付託されました議案第５８号から第６５号までの８議案の決算認定につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１９日から２１日までの３日間にわたり、執行者及び委員全員の出席のもと、慎重に審査を行ったものであります。
それでは、決算審査における主な質疑、意見及び要望について、順次ご報告申し上げます。
初めに、一般会計の歳入につきましては、市民税の収納率向上の要因と、その取り組みについての質疑があり、このことについては、個人市民税における特別徴収の一斉指定が行われたこと、安定的な換価額を確保できる給与の差し押さえを中心とした滞納処分を実施したことなどが主な要因である。相続財産管理人の申し立てにより、相続放棄された不動産を売却し、市税へ充当するなど、新たな取り組みも始めているとのことでありました。
また、適正な財政調整基金残高についての質疑があり、このことについては、本市の法人市民税収入は、景気に左右されやすく、年度により振れ幅がある。ある程度高い水準で財政調整基金残高を保持する必要があるが、今後も適正な基金管理に努めるとともに、財源調整の確保を行っていきたいとのことでありました。
さらに、税のコンビニ納付手数料と費用対効果のこと、非線引き都市計画区域と都市計画税負担に係る公平性のこと、ふるさと応援寄附金「にいたやま教育応援分」の制度設計見直しの必要性のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、教育費にかかる歳入につきましては、学校給食費の滞納状況についての質疑があり、このことについては、平成２９年度末の累積滞納額は１億円を超えており、やむを得ず法的措置を講じたケースもあったが、保護者の申し出により生活保護費や児童手当等から徴収できる制度もあるため、戸別訪問の際に周知を図り、法的措置の拡充も視野に入れながら改善に注力したいとのことでありました。
次に、歳出について申し上げます。
初めに、２款総務費につきましては、セーフコミュニティに対する考え方についての質疑があり、このことについては、地域支援組織等の組織体と市とが一体となって地域を守るという形であり、今後、地域の自治の状況を勘案しながら、必要性を検討していきたいとのことでありました。
また、公衆無線ＬＡＮの整備の必要性についての質疑があり、このことについては、セキュリティの問題をクリアできれば庁舎等への整備は可能と考える。危機管理の面からも、将来的に通信インフラの整備をすることは必要であるとのことでありました。
さらに、公用車へのドライブレコーダーの設置のこと、行政センターにおける避難所開設の課題のこと、入札における最低制限価格の見直しのことなど多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、３款民生費につきましては、児童虐待未然防止のための取り組みについての質疑があり、このことについては、相談者に寄り添って対応していくことが重要であり、相談業務を充実させるため、心理士などの専門的な職員を積極的に配置し、虐待の防止に努めていきたいとのことでありました。
また、放課後児童クラブの新設についての質疑があり、このことについては、一定の基準を満たした上で、小学校区単位での開設を考えており、平成３１年度に２カ所の新設を予定している。藪塚本町南小学校区については、児童数が大幅に増加していることから、公設民営による放課後児童クラブの整備を考えていきたいとのことでありました。
さらに、じん臓機能障がい者通院交通費助成金の対象者のこと、放課後等デイサービスの報酬改定による影響のこと、児童館における世代間交流のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、４款衛生費につきましては、年中さんすこやかアンケート・すこやか相談モデル事業の成果とその後の変更点についての質疑があり、このことについては、６つの保育園等を通じたアンケート結果に基づき、約３割の年中児に対し相談による支援を実施したが、平成３０年度は、アンケート調査にかわる発達確認票を配付し、希望する場合、保健師等が相談を受ける方法に変更した。早期に、年中児全員が身体、発達の相談を受けられる体制を整えたいとのことでありました。
また、おおた市民健康意識向上モデル事業における募集人数と歩数イベントについての質疑があり、このことについては、２年で５００人程度を想定している。歩数イベントの順位づけに対して、過剰な競争による体への支障を危惧する声もあるが、参加者の適度なモチベーション維持を図る観点から実施しており、今後は、パークヨガや金山ハイキング等を開催していきたいとのことでありました。
さらに、ドクターカー導入の必要性のこと、乳がんの早期発見のための施策のこと、本市ほか３町共同による斎場建設に係る調査研究のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、５款労働費につきましては、お仕事相談パークおおたの現状と今後の課題について、質疑、意見、要望がなされました。
次に、６款農林水産業費につきましては、土地改良事業における基盤整備の現状についての質疑があり、このことについては、整備後３０年から５０年が経過しており、老朽化による水路の漏水、流量低下、後継者不足による管理の難しさ等の諸課題が挙げられる。今後は農地の状況や農業者の意向を踏まえ、農業水利施設の機能判断を行い、再圃場整備を視野に入れながら、計画的な整備方針を検討していきたいとのことでありました。
また、西長岡町におけるイノシシの捕獲についての質疑があり、このことについては、市外在住の有資格者により麻酔銃を使用しての駆除を行った。緊急時の課題として、市内の有資格者が求められるが、群馬県広域鳥獣被害防止協議会に対し、麻酔銃の取り扱い資格者の確保・育成についても要望していきたいとのことでありました。
さらに、市街化調整区域における開発行為のための農地転用に対する考え方のこと、農地集積事業に対する支援の状況のこと、酷暑による畜産経営への影響のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、７款商工費につきましては、商店リフォーム支援事業及び空き店舗対策事業における補助金の目的と成果のことについての質疑があり、このことについては、ともに市内における商業の活性化を期待するものであるが、制度をきっかけとしてリフォームにつながり、来客者からも満足の声をいただけたとのアンケート結果もあり、空き店舗対策事業については、制度の活用を契機に開業したなど、起業の一助になっていると捉えており、今後も継続した事業実施を行っていくことが重要であるとのことでありました。
さらに、親子プログラミング教室による創業支援への取り組みのこと、中小企業向け融資の利率と手続の簡素化のこと、観光情報発信ツールとしてのアプリの導入のこと、電柱地中化による配電盤を活用した景観づくりのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、８款土木費につきましては、レンタサイクル事業の開始に係る区画路面表示工事の実施についての質疑があり、このことについては、自転車活用推進法が施行されたことに伴い、群馬県では今年度中に自転車活用推進計画を策定するとのことである。サイクリングコースには市道及び県道が該当すると思われるが、市道については利用状況を踏まえながら関係機関と研究し、県道については群馬県へ働きかけたいとのことでありました。
また、太田強戸スマートインターチェンジ供用開始における周辺への安全対策及び今後の周辺整備についての質疑があり、このことについては、近接する住宅団地内に防犯カメラ及びハンプを設置した。周辺の整備については、市内の農産物や北関東自動車道周辺地域の特産品の販売所の構想もあり、市街化調整区域で規制はあるが、関係課と協議し検討してまいりたいとのことでありました。
さらに、開発行為における公園設置に係る防犯カメラ設置の推進のこと、狭あい道路整備事業における地権者との負担割合のこと、今後の西部幹線道路整備のスケジュールのこと、太田駅周辺区画整理事業の進捗状況及び今後の計画のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、９款消防費につきましては、住宅用火災警報器の設置状況及び設置調査についての質疑があり、このことについては、現在の設置率は７０．６％であり、総務省から示された調査方法にのっとり、地域に偏りがないよう訪問調査を行っている。機器の設置が条例に規定されてから１０年を経過しており、電池交換時期にあることも考えられるため、未設置住宅への周知とあわせて広報活動に努めたいとのことでありました。
また、洪水浸水想定区域内にある防災備蓄品の保管及び避難所の増設についての質疑があり、このことについては、防災備蓄品は各行政センター及び市内９カ所の公共施設にあるが、浸水想定区域に限らず容易に運び出せるようになっており、災害時にも対応は可能である。避難所については、想定を超える雨量を計測する等の事態が起こり得るため、早期の自主避難所開設を実施しており、当面、現行のままでの対応となるが、防災意識を高めてもらえるよう、啓発活動に努めたいとのことでありました。
さらに、消防救急デジタル無線に係る費用のこと、消防団入団に係る条件のこと、本市における地盤の液状化及び液状化マップの作成のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、１０款教育費につきましては、通学路の安全対策についての質疑があり、このことについては、通学路安全推進会議において、各小学校から危険箇所として報告されたところについて関係機関と連携し、安全対策を講じているところであるが、新設道路については不十分であったため、今後は会議を問わず活発な情報共有に努めたい。通学路におけるブロック塀の点検については、現在、危険度により順位づけをしているとのことでありました。
また、運動公園等におけるイベント開催時のホスピタリティーの向上について質疑があり、このことについては、より多くの集客に結びつけるためにもホスピタリティー向上は必要であるため、イベント主催者及び利用団体から物品販売等、出店に関して要望があった場合、出店できる条件を検討してまいりたいとのことでありました。
さらに、不登校専門員配置後の効果のこと、屋内運動場における防災機能強化のための空調設備の設置のこと、教育施設における無線ＬＡＮ環境の整備のこと、新田郡家跡の活用のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、財産に関する調書につきましては、財政調整基金の運用についての質疑があり、このことについては、当初、地方自治法第２４１条第２項及び地方財政法第４条の３を根拠に基金の一部を学校法人太田国際学園の学校債購入により運用したところであるが、その運用方法についての見直しが必要である。今後は、貸付金として予算に計上するなど、現状を改めたいとのことでありました。
次に、特別会計・公営企業会計に対する質疑につきまして申し上げます。
初めに、介護保険特別会計につきましては、今後の緊急通報システムの整備についての質疑があり、このことについては、高齢者の急病や事故等に備え、必要な方に設置していただけるよう、適切な対応を図りたいとのことでありました。
下水道事業等会計につきましては、汚水に係る処理原価と使用料単価との比較及び今後の取り組みについての質疑があり、このことについては、処理原価が使用料単価を上回った理由として、戸別浄化槽の設置工事及び維持管理等による影響が挙げられる。今後は、計画的な公共下水道への接続、単独浄化槽から合併浄化槽への早期転換を推進していきたいとのことでありました。
また、公共下水道事業に係る不公平感の解消のこと、終末処理場管理費の内訳のこと、企業債の借りかえのことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、ただいまご報告申し上げました多くの質疑、意見、要望を踏まえての総括質疑につきまして、申し上げます。
初めに、本市の財政調整基金の適正規模及び運用状況についての質疑があり、このことについては、起こり得る災害や歳入の落ち込みに備え、標準財政規模の１割、約５０億円程度が適切と考える。万が一の有事の際に、財政調整基金が不足しないよう、関東全域、約２２０の市区全体で総合的な応援協定を結び、人的、財政的に互いにサポートし合える体制づくりを提案したい。財政調整基金におけるＧＫＡの学校債に係る運用については、貸し付け等の方法に改め、年度内に見直しを図りたいとのことでありました。
また、公共下水道事業計画区域内における下水道の整備についての質疑があり、このことについては、一般財源からの持ち出しも多く、将来の経常収支比率に大きな影響を与えることも考えられるため、下水道料金の段階的な値上げを検討するとともに、計画面積の縮小、接続率を高めるための努力、合併浄化槽設置の推進などにより、事業全体の改善を図っていきたいとのことでありました。
そのほか、自主財源の確保と義務的経費の抑制のこと、太田駅周辺、南一番街街区及び受楽寺跡地の整備のこと、太田駅南口西側における整備、再開発のことなど、質疑、要望がなされました。
次に、討論につきまして申し上げます。
平成２９年度決算状況は、一般会計の実質収支が２４億５，７４６万６，０００円の黒字、６つの特別会計及び公営企業会計も全て黒字決算となっており、限られた財源を有効配分し、効率的かつ効果的な財政運営に努めた結果として、高く評価できるものである。また、主な財政指標についても、経常収支比率が９３．８％と前年度に比べて７．４ポイントの上昇となったものの、実質公債費比率、将来負担比率とも前年度より改善され、財政力指数も１．０６０に上昇しており、安定した財源の確保と歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものと評価するものである。今後の市政運営に当たっては、健全財政を堅持しながら、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりのために取り組んでいただくことを切に要望し、賛成するとの討論がありました。
挙手により採決を行った結果、議案第５８号から第６５号の一般会計、国民健康保険特別会計、
住宅新築資金等貸付特別会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計の平成２９年度決算については、それぞれ賛成全員により認定すべきものと決定されました。
なお、執行者に対しましては、市民の信頼に応えるため、本委員会における審査内容を踏まえ今後の行政運営に取り組んでいただくとともに、平成３１年度の予算編成に積極的に生かしていただくよう要望した次第であります。
以上、決算特別委員会の審査内容について申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（石倉稔） 議事の都合により、議案第５８号から第６５号までの８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第５８号、６１号、６３号、６５号、すなわち２０１７年度一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主な問題点を指摘して反対討論を行います。
最初に申し上げなければならないのは、２０１７年度の安倍政権による大金持ち・大企業減税などによって大企業の経常利益がふえ続け、大企業の内部留保はついに日本の予算規模の４年分を超える４２５兆円にも達しているということです。ところが、働く人の実質賃金は冷え込んだままで、中小・下請企業も依然として厳しい状況に置かれています。戦争法を施行し、戦争する国づくりを進め、軍事費を過去最高の５兆円を超える規模まで膨れ上がらせながら、社会保障の給付減、負担増で暮らしと中小企業の経営に追い打ちをかけ、働き方改革と称するただ働き合法化法やカジノ解禁法を強行し、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働に固執し続けるなど、安倍自公政権の罪深さははかり知れないものと言わなければなりません。この安倍自公政権の暴走から、市民の暮らしと中小企業の経営を守るための責任を果たすことがなお一層太田市に求められることを改めて申し上げるものです。
そこで、太田市の２０１７年度決算ですが、市税収入全体では４０９億円と前年度比３２億円の減収、法人税でも７１億円と前年度対比４３億円の減収となっておりますが、安倍政権によるこの間の大企業減税のばらまきがなければ、本市の税収はここまで減収となることはなかったと言えます。子育て施策では、２０１７年度は市内に４園あった市立幼稚園のうちの１園、藪塚本町幼稚園を認定こども園化した上で民営化し、さらに市内にたった１園しか残されていなかった新田第一保育園を民営化してしまったことを指摘しないわけにはいきません。民間の幼稚園、保育園のサービスとその担い手である保育士、幼稚園教諭の処遇の指標、基準、モデルとなるべき市立の幼稚園、保育園の民営化は市民サービスの質の向上に逆行するとともに、景気回復に欠かすことのできない国民の所得をふやすための賃上げと安定雇用の拡大に逆行するものであることを改めて強調するものです。
さらに、関連事業費も含めて総事業費で２０億３，０００万円、太田市負担周辺事業費も含めてですが、太田市負担５億８，０００万円とされる公費を投じたスマートインターチェンジの建設に加え、売れるかどうか、まだまだ不確定要因が残ると言わざるを得ない５４ヘクタールもの大規模産業団地の建設を推進しながら、老朽化の激しい太田市斎場や市立浜町勤労会館の抜本的な改修にはいまだに着手していないことも指摘しないわけにはいきません。
さらに申し上げれば、本来であれば、賃上げや安定雇用の拡大、下請単価の引き上げのために資金を使わなくてはならない社会的責任を負っている富士重工、現在のＳＵＢＡＲＵからの９億円の寄附を使ってとはいっても、１５億円以上を投じて野球場を建設したことも、寄附の受け方、税金の使い方として改めなければならない問題として強く指摘するものです。寄附の受け方という点では、ふるさと納税の運用に当たって、寄附する人が寄附する学校を選択、希望できるようにした上で、寄附した人の意向に沿うためという名目で、私立学校であるＧＫＡに公立の小中特別支援学校の１９０倍もの交付金を交付する仕組みをつくったことも、教育の機会均等に反するものとして厳しく指摘するものです。
税金の使い方という点でも、そもそも効果が疑問視されるスマートインターの外側に、これも効果が疑問視される市営駐車場用地を取得し、建設し、さらに何をつくるか具体的に決まらないうちから、地域振興のためという名目で、やはりスマートインターの外側に用地を取得する。そういう用地取得をしておきながら、韮川小学校の学童保育のお迎え用駐車場兼韮川児童館の第２駐車場用地は不動産鑑定価格の半値で用地買収交渉を行い、結局、必要とされた用地を取得できなかったことも、税金の使い方として今後改めるべき重大な問題であることを厳しく指摘するものです。
同様に、財政調整基金条例に即したものとは言えないことを決算特別委員会でついに認めた私立学校であるＧＫＡの学校債の購入、つまり貸し付けに７億５，０００万円もの財政調整基金を投入したことも改めて強調するものです。
なお、今後は予算計上した上での貸し付けに改めるとされる点でも、今後はＧＫＡには補助金は出さないとした過去の市長答弁を考えれば、貸し付けであって補助金であるという理論は成り立たないことも強く指摘するものです。貸し付けであっても公的資金の注入には変わりなく、補助金と同様の性格を持つものであることをあわせて指摘するものです。
学校給食費の第２子半額や就学援助制度による入学準備金を小学校で４万円、中学校で５万円とおおむね２倍化した上で入学前の前倒し支給を行う。さらに、保育士確保のための市内で勤務する保育士への奨学金や奨学金返済補助を新規に実施し、中小企業応援では住宅リフォーム補助の補助上限を１５万円から２０万円に引き上げ、商店リフォーム補助や空き店舗リフォーム補助を新規に実施し、店舗借り上げ家賃補助を拡充した点は大いに評価するものです。しかし、学校給食費は２０１４年度の１億１，０００万円の値上げを継続したままであり、せめて段階的にでも無料化に向けた早期の決断を求めるものです。
さらには、社会保険に比べて極めて負担の重い国保税を引き下げるための一般会計から国保会計への財政補填を初めとした暮らしの負担の軽減、子育て支援の思い切った拡充、より利便性の高い公共交通施策の充実、市民の生活環境、生活道路の整備充実こそ最優先で進めなければならないことを申し上げるものです。
そして、その財源として決算で６億円近く積み増して９６億円、２０１１年度末の５４億円から６年間で１．８倍となった財政調整基金を有効かつ積極的に活用することもあわせて求めるものです。
後期高齢者医療特別会計では、高齢者の負担を軽減し、予防医療も含めて必要な医療を保障できるかどうかが問われるものですが、保険料は２０１３年度値上げされたままであり、高齢者の負担を軽減する手だてが不十分であることを指摘しなければなりません。
介護保険特別会計では、特養ホームの整備も求められる水準にいまだに達しないまま、２０１５年度に総額６億円、２３％の保険料値上げを行いながら、基金は２０１７年度末で７億７，０００万円と保険料値上げ前の２０１４年度末から２億円以上ふやし、さらに今年度にも総額５億円の保険料値上げを行ったことを指摘し、基金を活用しての保険料引き下げを強く求めるものです。
下水道事業等会計では、２０１４年の消費税８％増税をそのまま下水道料金に乗せ、負担軽減策がいまだにとられていないことを指摘するものです。
以上、２０１７年度決算における一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各決算における主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。
○議長（石倉稔） 次に、１４番高木勝章議員。
◆１４番（高木勝章） 創政クラブの高木勝章でございます。議案第５８号から第６５号まで、すなわち平成２９年度太田市各会計の
歳入歳出決算認定について、これら８議案を認定すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
平成２９年度の決算状況は、一般会計では歳入総額８１０億２，９１０万３千円、歳出総額７８０億４，９５８万７，０００円で、前年度に比べ、歳入は７．０％減、歳出は６．１％減、差し引き額２９億７，９５１万６，０００円となり、翌年度への繰越財源を除く実質収支は２４億５，７４６万６千円の黒字となりました。
また、国民健康保険特別会計を初めとする６つの特別会計及び下水道事業等会計においても全て黒字決算でありました。これは、それぞれ適正な予算執行に努め、限られた財源を有効配分し財政運営に努めた結果であり、評価されるものであります。
一般会計を中心に決算内容を見ますと、歳入では、市税については、個人市民税や固定資産税のうち家屋や償却資産を中心に増収であったものの、法人市民税では為替相場の変動等により大幅な減収となり、総額で前年度比７.１％減の４０９億９，２５３万６，０００円となりました。
しかしながら、４００億円の大台を超える市税収入は、平成２６年度決算以降４年連続となっており、歳入に占める割合は、５０．６％と依然高水準で、このことについては、本市が実行してきた数々の先進的な施策の結果のあらわれであり、大いに評価いたします。
今後については、経済状況の変化や税制改正などにより、厳しい状況も想定されますが、財政力のさらなる強化に向けた自主財源確保への取り組みについて、さらに期待するところであります。
地方消費税交付金については、前年度比７．０％増の４２億５，４６３万９，０００円となりました。平成３１年度の消費税率引き上げに伴い、今後増収も予想されますが、消費の停滞を招かないよう、国の経済対策に期待するところであります。
地方交付税については、前年度比４１．１％減の１１億３，３０１万８，０００円となりました。特に、普通交付税については、前年度に引き続き不交付団体でありましたが、交付税算定の特例による合併算定がえにより交付されたとのことであります。
繰入金につきましては、前年度比５６．５％の大幅な増額となっておりますが、野球場建設基金の廃止に伴う９億６２万５，０００円の繰り入れがその要因となっております。
財政調整基金につきましては、今定例会でもいろいろな議論がありました。今後も適正な規模の維持と適正な運用を要望するものであります。
市債につきましては、前年度比５５．８％の大幅減となる３２億１，４２９万６，０００円でありました。
これは、市民会館や美術館・図書館の建設事業が完了したことによるものであります。平成２９年度末の一般会計の市債発行残高は６８８億６，４９３万５，０００円と、平成２８年度末より４０億円程度減少しています。
このことは、「償還元金を超えない市債の発行」という原則を忠実に実践してきたあらわれでありますが、今後、老朽化した公共施設の更新費用の増大が見込まれることから、市債の発行に財源を求めることも考えられます。
引き続き、世代間の均衡ある負担を図りつつ、次世代に過度な負担を残さないよう、市債対象事業の実施については慎重に検討し、市債残高のさらなる縮減に向けた取り組みを要望するものであります。
次に、歳出における主要事業を見ていきますと、平成２９年度決算における目玉事業として、運動公園野球場の建設事業が挙げられます。人工芝のグリーンとスタンドのブルーのコントラストが非常に美しい、周辺に誇れる新スタジアムであります。オープン以来、野球のみならずソフトボールの試合も行われるなど、多くの市民に利用や観戦をしていただいております。陸上競技場の改修整備も始まるようでありますから、太田市運動公園のさらなるにぎわいに期待をしております。
また、安全・安心なまちづくりの事業では、新たに空き家等の除却に対する補助事業を始めたほか、消防車両の整備や救急医療対策事業への助成、学校体育館などの防災機能強化などにも取り組みました。
その他、待望久しかった「太田強戸インターチェンジ開通に向けた整備」、子育てしやすいまちづくりのための「第３子以降子育て支援事業」「第２子に対する学校給食費等の半額助成」、「こどもプラッツの推進」、「こどもの学習支援」などさまざまな事業を実施いたしました。
「品格のあるまちおおた」実現のため、今後も、有効的な事業を継続して実行されるよう、要望いたします。
最後に、主な財政指標に触れますと、財政運営の弾力性の目安となる経常収支比率は９３．８％と、前年度より７．４ポイントの上昇となり、残念ながら硬直化したこととなりました。
これは、前年度に比べ、法人市民税などが大きく減収となったことが主な要因でありますが、改善のためには経常経費の削減がもっとも有効であります。
市長は、今決算特別委員会の席上、「硬直化を防ぐため、義務的経費圧縮に全力で取り組む」と発言されました。今後は、さらなる事務の効率化に加え、大胆なスクラップの実行が必要となります。議会においても十分に議論いたしますので、実効的な取り組みを要望するものであります。
財政健全化判断比率等につきましては、実質公債費比率は５．５％、将来負担比率は４１．８％となり、年々改善傾向を示しており、いずれの指標も早期健全化基準等を大きく下回る結果となっております。
将来負担比率の県内１２市の平均は４１．２％程度でありますから、平均的な水準を維持しているようです。引き続き、健全財政の堅持に向けた取り組みを進めていかれるよう、重ねて要望いたします。
景気は緩やかな回復基調を続けておりますが、市民生活では、相次ぐ異常気象による災害発生に憂慮しつつ、増加の一途をたどる社会保障費の財源確保としての消費税増税を目前に控える今、不透明な将来に漠然と不安を抱えている現状にあります。
このような状況の中にあっても、本市の平成２９年度決算は、安定した自主財源の確保、効率的な行政運営と予算執行が実行されたものと認められるため、高く評価いたします。
以上の理由から、議案第５８号から第６５号まで、すなわち平成２９年度太田市各会計の
歳入歳出決算認定について、これら８議案を認定すべきものとした決算特別委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（石倉稔） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
最初に、議案第５８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（石倉稔） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第５９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第６０号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第６１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（石倉稔） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第６２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第６３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（石倉稔） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第６４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第６５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（石倉稔） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 休 憩
午前１０時４２分休憩
○議長（石倉稔） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時５分再開
○議長（石倉稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 持ち越し議案に対する質疑
議案第６６号 平成３０年度太田市
一般会計補正予算（第１号）について
議案第６７号 平成３０年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第６８号 平成３０年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）について
議案第６９号 平成３０年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第７０号 平成３０年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について
議案第７１号 平成３０年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第７２号 平成３０年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第７３号 平成３０年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について
○議長（石倉稔） 次に、日程第５、議案第６６号から第７３号までの８議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、議案第６６号及び６７号について順次伺います。
最初に、まず議案第６６号ですが、一般会計９月補正ですけれども、市民生活部長と教育部長に伺います。
６月定例会で「にいたやま教育応援分」交付金について、秋山議員が一般質問を行った際の市長答弁で、市立の小中学校にも寄附した人の意向に沿って各学校に交付できるようにしたいという答弁がありました。そうすると、本来であれば、ふるさと納税の集め方や各学校への配分の仕方などが、この補正予算の歳入の１７款１項や歳出の２款に反映されているべきと思われるのですが、どのように反映されているのかを市民生活部長に伺います。
あわせて、今申し上げた６月定例会での市長答弁が、この補正予算の１０款２項小学校費、１０款３項中学校費、１０款４項高等学校費や１０款５項の特別支援学校費にどのように反映されているのかを教育部長に伺います。
次に、１０款２項の小学校費、３項の中学校費について教育部長に伺いますが、計上されている補修工事費には、ブロック塀対策が計上されているのかどうか、通学路関係のブロック塀対策費が計上されているのかどうか。
あわせて伺いますが、今年度に実施した通学路の安全点検の結果と、その結果を受けての対策がどう反映されているのかを伺います。
そして、議案第６７号ですが、国保会計の９月補正予算ですけれども、健康医療部長に伺います。
まず、今回の９月補正で一般会計繰入金をおおむね１億６，０００万円補正増しているわけですが、その目的を伺います。
次に、２０１６年度と２０１７年度における赤字補填を目的とした一般会計からの繰入額を伺います。
３点目は、同様に、２０１６年度と２０１７年度における保険給付費を伺います。
そして、４点目に、同様に、２０１６年度と２０１７年度における１世帯当たりの国保税額を伺って１回目の質問を終わります。
○議長（石倉稔） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 初めに、「にいたやま教育応援分」交付金についてでございますが、その趣旨に基づきまして、教育費の小学校運営費に５万３，０００円、中学校運営費には３万５，０００円を、また高等学校管理運営費には３万８，０００円をそれぞれ備品購入費として予算要求しているところでございます。
続きまして、小学校費、中学校費の中でのブロック塀の改修費ということでございますが、それぞれの運営費での補修工事費におきまして、ともに７８０万円を予算要求してございます。これは全て学校敷地のブロック塀の改修費ということになりますので、よろしくお願いします。
次に、通学路におけるブロック塀等の安全点検結果ということでございますけれども、今回の調査では危険箇所としまして１６３カ所の報告がありまして、そのうちブロック塀に関するものが１１１カ所でございました。この中で高さが２メートルを超える、またぐらついている、道路側に傾いているといった危険度が高いと思われる箇所をピックアップいたしまして、市長部局の技術職員とともに連携をしまして、専門的な立場での現地確認をこれから行っていきたいと思っております。
教育委員会としましては、この結果を受けまして、危険箇所を再認識するとともに、自らの命を守るという意識を高められるよう、安全教育を一層徹底し、また、危険な場所には近づかない、地震等の際には、そこから離れて身を守るということを引き続き指導してまいりたいと考えてございます。
○議長（石倉稔） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋利幸） 今回の９月補正における教育費の小学校運営費、中学校運営費及び高等学校管理運営費への計上につきましては、平成２９年度「にいたやま教育応援分」の市内公立小中学校及び特別支援学校分として受け入れた寄附金に基づくものでございます。また、平成３０年度の寄附金の受け入れにつきましては、６月定例会を受けまして、市内公立小中学校及び特別支援学校を合わせた４４校それぞれの学校を選択できるようにいたしました。いただいた寄附金につきましては、来年度の補正予算においてそれぞれの学校に配分し、活用していただく予定でございます。
○議長（石倉稔） 中里健康医療部長。
◎健康医療部長（中里敏雄） 国民健康保険の医療費は、これまで毎年度増加しておりましたが、平成２９年度は平成２８年度と比較し、減少に転じております。そのため、見込みとして交付を受けていた国の負担金について、平成２９年度の精算分として平成３０年度に約３億円を返還することになったため、財源不足分として増額の要求をさせていただいたものであります。
また、一般会計繰入金の財源不足分の繰り入れについてでございますが、平成２８年度が４億８７６万８，０７３円で、平成２９年度については繰り入れを行いませんでした。
続きまして、保険給付費の状況についてでございますが、医療費の保険者負担分のほか、出産育児一時金、葬祭費などを含む保険給付費は、平成２８年度が１５０億８，３５６万７９２円、平成２９年度が１４８億５，２０６万２，３９５円となっております。
なお、１世帯当たりの国民健康保険税額でございますが、当初課税の数値でございますが、平成２８年度が１６万２６５円、平成２９年度が１５万６，８１１円となっております。
○議長（石倉稔）水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、２回目は全て市長に伺います。
まず、「にいたやま教育応援分」交付金ですけれども、市民生活部長が先ほど答えたように、確かに太田市のホームページでの掲載内容が変わっているわけですね。今どういうふうに変わっているのかといえば、応援を希望できる学校等は以下の４つですとなっていて、市内公立小中学校４３校及び特別支援学校から１校を選択、ここが今変わっているわけです。あとは去年と同じ市立太田高校、常磐高校、ＧＫＡ、このように変わっているのです。ただ、私が気になるのは、ホームページに上がっている、アップロード、掲載されているリーフレットのリンクを押すと、クリックするとワードでリーフレットが出てくるわけですけれども、こう書かれているのです。ふるさと納税の仕組みを使えば、皆さんのお子さんの通う学校で特別に必要となる事業の経費を賄うことができます、こう書かれているわけです。
それで、地域総務課のホームページに上がっている応援を希望できる学校の４つの区分、そしてリーフレットに書かれている特別に必要となる事業の経費を賄うことができる、このホームページの掲載内容は次の点が問題となると私は思うのです。１つは、市立学校から１校選択しかないわけだから、市立の小中学校全体に寄附を使ってほしいという寄附したい人の意向には沿えない内容ですね。２つ目は、そもそも学校で特別に必要となる事業の経費というのは、一体どのような事業の経費を指しているのかということです。この２つを考えると、とりわけ４区分、公立学校から１校と市立太田高校があって、常磐高校があって、ＧＫＡがあって、その上で特別に必要となる事業の経費に充てられるという記載がある。こういうことをあわせて考えると、私は教育の機会均等に反するとしか言えないと思うのです。そういう問題をどう考えるのかを市長に伺うわけですけれども、１つずつ伺いたいと思うのです。
市立の小中学校全体に寄附を使ってほしいという寄附者の意向にどう沿うのか。
それから、学校で特別に必要となる事業の経費とは、一体全体どのような特別の事業の経費なのかということです。そもそも学校で必要となる経費というのは、「にいたやま教育応援分」交付金の財源とされるふるさと納税があろうがなかろうが、ふるさと納税が多かろうが少なかろうが、学校で必要となる経費は、ふるさと納税にかかわりなく予算づけ、学校に配分するべきものですね。言ってみれば太田市の特殊なふるさと納税による「にいたやま教育応援部分」交付金によって教育予算、すなわち学校予算に充てるはずだった予算を他の予算に回せば、確かにこれは歳出の節減になりますけれども、そういうことはできない、なり得ないわけですね。それをやってしまうと、最大限しんしゃくして寄附した人の意向に沿うのだということで募っていますから、寄附した人の意向に沿えなくなりますからね。
もう１つは、私立学校だったらいざ知らず、公立学校、それも義務教育の公立学校で、そもそも特別に必要となる事業など私はあり得ないと思っているのです。多分これは教育長に聞いても答えられないと思うのです。「にいたやま教育応援分」交付金が１０款の教育費ではなくて、２款の総務費から支出されるということからも市長に伺うわけですけれども、公立のとりわけ義務教育の学校で必要となる特別な事業の経費とは一体どのような経費なのかを伺います。
こうやって考えていくと、特別に必要となる事業の経費が必要となるのは、消去法でどうもＧＫＡしかないのではないかと考えざるを得ないわけです。常磐高校も私立学校ですけれども、小中高と一貫して英語で授業を行うＧＫＡだったら、特別に必要となる事業の経費が該当すると言いやすいということになるのではないかと思うのです。
ところが、同じ「にいたやま教育応援分」交付金の交付対象でありながら、ＧＫＡだけが該当する使い道を規定するのはダブルスタンダードになってしまって、公金の使い方としては公平性を欠くことになると言わざるを得ませんね。そもそも私学というのは、公立学校にはない特色のある教育、言いかえれば、特別な教育を行うから私学なわけです。その私学で必要となる経費というのは、県の私学助成金も使って私学が自ら調達するものですね。よほどでないと県の私学助成金に加えて市が単独で交付する交付金、「にいたやま教育応援分」交付金も私は補助金と同じだと思っているのです。県の私学助成金と別に市が補助金を出すことはよほどでないとあり得ないと思うのです。太田市の特殊な集め方をしているふるさと納税、要するに寄附する人が寄附する学校を選択できるふるさと納税が財源であっても、寄附する人の意向があっても、市が受けた以上は広い意味での一般財源ですから、一般財源であれば、これは百歩譲っても教育全体、中でも公立学校、とりわけ義務教育の公立学校のために使うべきであって、ＧＫＡに寄附したいのだったら、それは直接ＧＫＡに寄附したい人が寄附すればいいだけですね。これでも税金の控除は受けられますから。
さらに、文部科学省の初等中等教育局の財務課は、義務教育では教育の機会均等という点で教育内容の均衡を保つことが必要だという見解を示しているのです。「にいたやま教育応援分」交付金については、制度をつくる際には、交付金の配分を受ける学校を所管する太田市教育委員会と財源を所管する地域総務課、配分を決める企画政策課との協議や調整が必要で、同じように県の教育委員会や県のふるさと納税を所管している市町村課への市からの相談や県教委と県の市町村課の協議調整も必要でしょうねという見解も文部科学省は示しているのです。
さらに、県教委、県の教育委員会の義務教育課は、全ての公立の義務教育の学校で全ての子どもたちが同じ水準の教育を受けられることが必要という見解です。これは県教委の義務教育課ですから、公立の義務教育の学校のことです。ただ、ふるさと納税をした人がどこの学校を選択、希望したかによって、公立の義務教育の学校間で学校ごとに配分される予算が違ってしまうのは、まさしく教育の機会均等に反してしまうわけです。さらに言うと、寄附した人の意向に沿うためと言うと何となくきれいに聞こえて、にしきの御旗のようにも感じられますけれども、結果的には公立の義務教育の学校の１９０倍もの「にいたやま教育応援分」交付金が今年度予算で交付金という名前の補助金がＧＫＡに交付される、そういう当初予算になっていますね。こういう問題を解決して、教育の機会均等を図るためには、こういうふるさと納税の集め方とそれに基づくこういう交付金の交付の仕方はもうやめるべきだと私は思うのです。市長の考えを伺います。
それから、通学路ですけれども、教育部長からことしの通学路の安全点検の結果と今後どのように対応、対策を図っていくか、危険なところ、民間のブロック塀は市の所管課と今協議を始めているということでしたけれども、そういう危険な民間のブロック塀の撤去とか再構築も含めて、国の交付金の交付対象となっているわけですから、せっかくある国の交付金ですから、危険なところもはっきりある。ぐらついたり、傾いていたり、あるいは２メートルを超えているところもあるようですから、何らかの手を打つことは必要だと思うのです。
実際に危険な民間のブロック塀の撤去補助、再構築まで含めることが本当に必要かどうか、再構築まで補助対象にするのだったら、予算の枠を広げて本当に危険な民間のブロック塀の撤去、ここに特化したほうが私はよろしいかと思うのですけれども、使える国の交付金がせっかくあるわけだから、これを使って補助事業を行うべきではないかということを市長に申し上げてお考えを伺いたいと思います。
それから、国保税ですけれども、この補正で赤字補填のために一般会計から国保会計に１．６億円繰り入れるとされますけれども、当初予算では赤字補填のための繰り入れは６，０００万円ほどとされていました。そこで、今年度の国保の単位の広域運営に当たって、太田市が納めるべき事業費納付金として県が示した額、そして県が示した太田市の１人当たりの国保税の額から考えると、太田市の国保税は引き下げが可能なわけですね。さらに、一般会計からの繰り入れ、要するに補填が４億円を超えていた２０１６年度並みにふやしていくと、国保税はさらに引き下げることが可能だと考えられるわけです。引き下げの決断を市長に求めたいわけですが、いかがでしょうか。伺って２回目の質問を終わります。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目ですけれども、寄附は寄附者の寄附をしたいという意向というのですか、例えばふるさと納税で言えば、マグロ、あるいはサクランボとか、そういう寄附者の意向で基本的にアイテムの選択をしていただくということであります。「にいたやま教育応援分」交付金も同じようなもので、寄附者の意向がなければ、こういったことは行われないわけなのです。でも、寄附者の意向が「にいたやま教育応援分」交付金を税制といいますか、いわゆるふるさと納税というシステムを使おうというようなことになったのは、寄附者が同じ寄附をするにしても利益があるというのですか、意向がはっきりする。もう１つは、寄附者の利益もあるというようなことで採用するということで、何らおかしいものではない。機会均等という言い方をしますけれども、機会均等というのは、一般の公立は予算で結構多くのお金を使われているのですよ。
群馬県の教育委員会に聞いたようですけれども、県の全体ではなくて、太田市は太田市独自で、例えば不登校の対策にお金を投入する、３０人程度学級でお金を投入する、あるいは図書館に悩み事の相談をするのに新たな人を置く、あるいは学校給食もできるだけ単独校でやっていく、こういうのは県が均一にみんなやろうといっても太田市は勝手なことやっているわけです。それに県に何だかんだ言われる筋合いはないですよ。私はそう思いますよ。全部群馬県が１つにやりなさい。市立の学校は全部１つにやりなさい、このようなことを指導するのはおかしいのではないか。教育委員会の誰が言ったのかわかりませんけれども、その人に言ってあげますよ。そんなことはおかしいのですよ、これはそれぞれ特色があって、太田市は太田市の特色、あるいは学校も、ここはスポーツの強い学校、これはなかなか大変だ。これは中体連の優勝旗を見ればすぐわかるわけで、優勝旗がたくさんあるところは本当にスポーツを一生懸命にやっているところです。優勝旗のないところは、やはりスポーツが少し足らないところです。
でも、それはそれぞれ特色ではないですか。いいのですよ。あるいは強戸小学校、言ったと思うのですけれども、全国大会で北海道へ行く。北海道へ行ったときに、寄附を集めるのが大変だ、これはふるさと納税を使えばいいわけですよ。あるいは太田市立が甲子園に行くときには、そのためにも応援団として太田市立にもっと部活の振興のために、みんなでふるさと納税をしたらいいではないですか。特に学校で教えている、ほかのまちから来ている先生方とか、そういう人たちも積極的な協力をしてもらえばいいではないですか、私はそのように思います。機会均等で機会を全く外してしまうようなことをやっているわけではない。そのことによって機会均等が崩れるわけではないということであります。
それから、ブロック塀ですけれども、私も韮川小学校に行ってきました。指でぶらぶらするというのですけれども、それは水野議員の指が物すごく強いのです。これは強烈に強いです。私は、はたから通学路をずっと歩いてきましたけれども、ずうっとしっかりしている。指で押しても、手で押しても全然動かないです。曲がったところで、ほとんど子どもが歩かないところにちょっと欠けているところがあって、そこは腕でつかめば動く。指では動かないのです。これは議員が特別の力を持っているのです。
だから、そんなところは子どもが歩かなければいいわけです。私は見て思いました。そこのところの下は砂利道で草が生えています。砂利で草が生えているところを歩くということを学校で指導することもおかしいのです。アスファルトのほうを歩いていけばいいわけです。わざわざ草が生えていて砂利道のところを歩けば、それは地震があれば落ちるかもわからない。だから、そういう極端な言い方は、御政党の流儀だと私は思いますね。社会感覚が全然我々と違うのです。我々は、できるだけ安全なところ、そして本当に歩きやすいところを歩くのが普通です。でも、歩きにくいところを指摘するというのは本当にらしい、そのようなことを強く感じました。
また、もう１つは、ブロック塀を変えればいい。交付金が来ているではないかということを今確認していますけれども、交付金が来ていれば、全部かえてしまえばいいです。そのとおりです。幾ら来ているかわかりませんけれども、これはあれば全部かえたらいいと思いますよ。市が特別お金を使わないで国がみんな出してくれるなら、どんどんやってしまえばいいですよ。前回の質問に出ているみたいですけれども、国から幾ら来ているのか私はわかりませんが、確認してみます。これは来るのであれば、当然直してしまったほうがいいです。来ていないらしいです。そういうことのようです。だから、来ていれば当然かえればいいと思うのです。
もう１つ、今の危険な場所ですけれども、どれが危険であるかということのチェックは現実問題として非常に私は難しいと思うのです。私もブロック塀をずっと歩いてきましたけれども、難しいです。外から見てこれが本当に危険か、震度５のときはどうだ、震度７のときはどうだということの判断だと思いますけれども、これは非常に難しいです。ブロック塀、幾つあるかわかりません。だけれども、その中を意識的に回った限りでは非常にチェックは難しいと私は思います。だから、子どもたちは、危険な場所と思われる場所は歩かない、あるいは通学路も変えるといった工夫を学校でしていくのがいいのではないかということです。
それから、国保を値下げしろというのですけれども、国保を値下げする前に、いつも言っているように、やはり滞納をやらなければいけない。それと同時に、今度は県が運営するようになりますから、県がどれだけの負担金を太田市に求めてくるかというのがまだ全然わからない状態です。あるいは県が均一化を図って、全県下一斉に同じような料金体系にするのかです。そういうこともわからない状態で、今うちが値下げするわけにはいかないということであります。
○議長（石倉稔） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 「にいたやま教育応援分」交付金ですけれども、ふるさと納税で寄附する人の意向があるから尊重するのだという答弁でした。では、ふるさと納税で寄附を受けるときに、寄附したい学校まで決めなくてはならないかといえば、そんなことはないのです。太田市が寄附する学校を、市内公立小中特別支援学校、市立太田高校、常磐高校、ＧＫＡ、太田市が独自に決めている、選択できるようにしているだけなのです。別にふるさと納税でそのようにしなければならないわけではないですからね。ことしの８月あたりからホームページの記載が変わって、それまでは市内公立小中特別支援学校と書いてあって、学校は選択できませんとなっていたものが、８月あたりから１校選択できますとしてしまうから、余計公立学校間の教育内容に差が出かねないような学校予算の配分の違いが出てきてしまう。市民生活部長の答弁だと、それは来年度からということでしたね。出てしまうわけです。
県教委の義務教育課は、県教委ですから県内の全ての公立学校で全ての子どもたちの教育内容に均衡が図られなければならないと言っていますけれども、別に太田市が不登校支援とか、それから給食の自校調理をやっているとか、単独で３０人程度学級のために教員を雇っているのがだめだなどと県教委は言っていないのです。ただ、学校への予算の配分が公立学校間で寄附したい人の意向だからということで、その意向に沿って通常の学校予算に、いわば特別に盛られる形で学校予算が変わっていくと、これはやはり教育内容の機会均衡を図るという点で気になりますねと言っているわけです。これは文部科学省の初等中等教育局財務課も同じ考えです。太田市が３０人学級、太田市が特別に手当てをして、予算をつけて、それで太田市全体の学校の教育内容の向上のために何かやることは何も異論を挟んでいないのです。気になると文部科学省や県教委が言っているのは、太田市なら太田市の公立学校の中で予算配分に差が出てしまうと、教育内容の均衡が図れなくなるのではないかという心配があるという言い方なのです。
では、ＧＫＡの問題も言いましょう。ＧＫＡの問題を言う前に、ふるさと納税で寄附する人が寄附したい学校を選択、希望できる制度というのは、寄附する人にとっては、別にふるさと納税だから、このようにしなければならないわけではないのは先ほど申し上げたとおりです。こういう学校選択、希望できるようにしてしまうと、寄附する人にとっては、この学校でなければ寄附しないということが前提となるわけです。それは通常の学校予算で配分される以上の予算を選択、希望した学校に配分してほしいということになってしまうわけです。
具体的に例えばの話ですけれども、わかりやすい例を言いましょう。仮にＡという小学校に、強戸キャッツと市長が言われたから強戸小学校でいいでしょう。強戸小学校に１，０００万円ふるさと納税で寄附したいと寄附した人が仮にいれば、だってＧＫＡは１，７００万円も配分できるだけ寄附が集まっているのですものね。もしかしたら強戸小学校にも来るかもしれない。１，０００万円を強戸小学校に寄附した人がいれば、１００万円でもいいです。寄附者の意向を最大限尊重してということだから、今年度の例で言うなら、その９５％ということなので、寄附が１，０００万円なら９５０万円、寄附が１００万円なら９５万円を「にいたやま教育応援分」として強戸小学校に交付すると。では、それだけふえたのだから、強戸小学校は通常の予算を減らしていいかといったら、そうはならないわけです。そのようなことをやったら約束違反ではないかとなってしまいますからね。強戸小学校に１００万円寄附する人があらわれるかどうかはわかりません。
だけれども、ＧＫＡだって実際に寄附した人の数も多いですけれども、１，７００万円交付できるようになってしまっているわけだから、今後こういうことが起こったら、そのとおりやらなくてはならない。公立学校でほかの学校より何万円どころか何十万円も多く予算を配分しなければならないということが起こり得る制度になってしまっているのですよ。学校予算は、先ほども言いましたけれども、ふるさと納税という寄附を受けてみなければ、どれだけの財源が確保されるかわからないものを学校予算は当てにするわけにはいきませんね。学校で必要となる予算は、必要なら補正計上してでも確保しなければならないものですね。強戸キャッツもそうだと思います。例えば、強戸キャッツで特別の遠征費とか予算が必要になったときに、強戸小学校に交付できるふるさと納税を財源とした「にいたやま教育応援分」交付金、強戸小学校で特別な予算が必要になりました。だけれども、そのとき、強戸小学校に出せる交付金がないのだ、だったら意味をなさないわけです。そうやって考えていっても、学校で子どもたちの活動のために必要な学校の授業のための予算だといったら、補正をしてでも学校に配分することが一番理にかなっているわけです。
ＧＫＡに交付する場合でも、寄附した人の意向に沿ったといったって、市が寄附を受けた以上は、先ほど言ったとおり、広い意味での一般財源です。その一般財源を使って公立学校と同じ義務教育の学校で、ＧＫＡだって小中とあるわけだから義務教育の学校ですよ。ここに公立の義務教育学校の１００倍以上、ことしの例で言えば１９０倍となりますけれども、こういう交付金という名の補助金を出したら、私立だからといって同じ義務教育の学校なのにＧＫＡだけ特盛りの予算が使える。私学だから特別な特色のある教育をやるのだということで市長が認可したわけですけれども、認可されたといっても、市長が認可したのですよ。市長が認可できるように特区申請を国にしたら国が認めたから、市長が認可したわけでしょう。
そういうことで、同じ義務教育でありながら、私立のＧＫＡには結果的にたくさんの交付金という名の補助金が行ってしまう。私立だから特別ないい教育をするのだということかもしれないけれども、そのために私立は入学金もいただく、授業料もいただく、私学助成金もいただくわけです。ついでにではないですけれども、あえて申し上げれば、ＧＫＡには太田市、合併前の１市３町からの出捐金も含めて７億３，３００万円もう既に公金が入っているわけです。２００６年４月の臨時議会で市長はこう答えているわけです。打ち切り、これで約束をしたとおりでＧＫＡについて、ＧＫＡの補助金については、これ以上出す気はありません、こう答えているわけですよ。だけれども、交付金という名前で補助金を出してしまっている。これは市長自ら議会の答弁で表明した市長の考え、答弁に反してしまうわけです。どうしてこういうことになるのだろうなと非常に疑問です。
もう１つ、県教委の学事法制課私学振興係からも私はいろいろ聞きましたけれども、このＧＫＡに対する太田市の「にいたやま教育応援分」交付金が補助金と判断されれば、県の私学助成金の減額もあり得ると言われているのです。補助金と判断する基準はどういうことなのですかと聞いてみたらば、それはこれからよく精査をするということでしたね。万一、県の私学助成金が減額されるようなことになると、ＧＫＡにとっても「にいたやま教育応援分」交付金は何の意味もなくなってしまうわけです。しかも、本来だったら県から交付される私学助成金の一部を市が負担したことになってしまうわけです。しかも、財源となるふるさと納税は、寄附額から２，０００円を控除した残りの額の２０％が所得税から控除、８０％が住民税から控除されるわけです。これは言いかえると、ふるさと納税の寄附者の意向に沿う体裁をとっているのだけれども、実態はふるさと納税がなければ市に入ってくるはずだった市税収入を使った税金を原資にした補助金ですよ。
ふるさと納税の寄附者の意向だと言っているけれども、ふるさと納税で控除されてしまうから、市に税金が入ってこない。ふるさと納税でＧＫＡだとか言って寄附した人がいなければ、ちゃんと税収が入ってくるわけです。そうすると、今後ＧＫＡに補助金を出さないとしていた過去の市長答弁にも反するわけです。こういう性格の問題をはらんでいるわけですから、すぱっとやめるしかないと私は思うわけです。だって、市長はＧＫＡは健全だ、うまくいっているとつい１１日、私の議案質疑にもお答えになっているのだから、うまくいっているのだったら補助金は要りませんものね。やめるべきだということを伺います。
それから、国の交付金は、市長はいろいろ言われたけれども、ブロック塀撤去、県に交付金の枠が来ているのだったらやりたいという答弁だったと思うのです。私自身も、県にこれから追加でその交付金を使える枠が太田市で受け取れるかどうか確認はとっていませんけれども、ただ、これは県の裁量でどこまでいけるのか、交付金が県に使えるものが来ているのは事実ですから、その枠としてどれだけ残っているのか、太田市で使えるかどうかということもありますけれども、堺市で７月に国土交通省通知を受けて、年度途中だったけれども、大阪府に相談したら十分使えるということでやっているのです。だから、よく県に確かめて交付金を使う道筋を探っていただきたいと思います。
国保税は、滞納のことを市長はいつも言われるのだけれども、太田市の納税課や収納対策課は払える人からはきっちりいただいている。それでもなおかつ滞納があるのは、払えるのに払わない人はきっちりやれる範囲の差し押さえもしているし、差し押さえができなければ、ぎりぎりだという人にはちゃんと生活できるように考慮して分納でいただいているわけだから、そういう納税課や収納対策課がちゃんとやるべき仕事をして払える人かどうか、払わない人かどうかを見きわめた上でいただいてきて、それでもなおかつ滞納があるということを考えると、やはり引き下げることが私は必要だと思います。再度、お考えを伺って３回目を終わります。
○議長（石倉稔） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目ですけれども、補助金と寄附金というのは全然科目が違いますよ。それを混同して、あたかも補助金かのようにやりますけれども、補助金というのは、私の考え方ですと、例えば保育園とか幼稚園も同じような学校法人とか幼稚園、あるいは福祉法人、こういったところに補助金を出すということは大体定例化していまして、これは同じ教育だとか、いろいろな目的があるものですから、補助金で処理すればいいわけです。
ただ、ふるさと納税は補助金ではなくて寄附金です。県が、寄附金がＧＫＡに行ったら削るとか言っていたといいますけれども、誰が言っているかわからないですけれども、こんなのは言うはずがないですよ。いや、そんなことはあり得ない話です。寄附金を補助金に自分の頭の中で切りかえるというやり方は全然ふさわしくないですよ。本当は取り消してもらいたいぐらい。でも、水野議員の感覚はそういう感覚だから、別に取り消さなくても結構ですけれども、全く違うということです。
次のブロックですけれども、ブロックは、お金があるなら、これは県に聞いて全部入れかえたらいいと思います。これはもう１００％。ただ、子どもたちのことを考えたら危険なところは歩くなと。例えば指で押してもひっくり返りそうなブロックのところは歩かない。これは災害に対する常識、自分で自分の身を守る。そこのところ、草がいっぱい生えているところ、砂利道をあえてブロックがあるからといって歩く必要がないということです。ですから、これから点検をして、危険な場所であろうと判断された場所はできるだけ通学路から外す、あるいはまたそこは歩かない指導をするというのが必要だと私は思うのです。
通達も、同じように建てかえろとは書かないのです。これは国の通達もそうですが、県から来ているのも結果として、速やかに注意喚起を行う等のということで安全対策をしなさいと。速やかに注意喚起を行う等の必要な安全対策を実施するよう、これなのですよ。だから、根はここなのです。全部ブロック塀をかえろなどということは、国からも、あるいは県からも、そういう通達はないのです。ですから、そういう注意喚起を行っていきたい。国保税については、当分値上げということについてはやってきていません。ですから、現状でこれからもいって、県の納付額等々が決まってくるでしょうから、その段階で考えていきたいと思います。
◎ 質 疑 終 局
○議長（石倉稔） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 他にご質疑もないようですから、以上で、８議案に対する質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
８議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、８議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論
○議長（石倉稔） 議事の都合により、議案第６６号から第７３号までの８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。先ほど質疑を行った議案第６６号、２０１８年度一般会計９月補正予算に対する問題点を指摘して、反対討論を行います。
反対する理由は、ただいまの質疑でも明らかにできたと考えていますが、ふるさと納税の集め方と「にいたやま教育応援分」交付金のその交付の仕方について、本来であれば、この補正予算で是正するための補正計上されるべきものがされていないということが反対の理由であることを最初に申し上げます。
市長は、ただいまの答弁でも、３回目の答弁でも、寄附金であって、寄附金は補助金とは違うのだということを言われました。ただ、私は、２回目、３回目の質問で市長に指摘したように、ふるさと納税であっても、市が受けた以上は広い意味で言う一般財源であるのだから、したがって、寄附者の意向があるからといって、これを学校ごとに結果的には１私学、ＧＫＡに多額の交付金を交付する。これは交付金という名前であっても、事実上は補助金と捉えられかねない。私自身は補助金だと思っていますけれども、県の私学振興係が言われていたのは、補助金に当たるかどうかはこれから精査して判断すると言われていたわけですから、直ちに私学助成金を削ると述べているわけではないことも申し添えておきたいと思います。
こうした本来必要であるはずの補正が計上されていないという点で少し具体的に申し上げますと、そもそもこの「にいたやま教育応援分」交付金は、どう考えてもＧＫＡにとって非常に有効な交付金、言いかえれば、これがＧＫＡのためにつくられた交付金だと考えれば、私自身も全ての疑問が解けていってしまうわけですが、それではやはり問題が残るわけです。こうした点を繰り返し申し上げましたけれども、今後のＧＫＡには補助金は出さないとした過去の市長答弁にも反するということももう１度繰り返しますが、指摘をして反対討論を終わります。
○議長（石倉稔） 次に、５番今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉でございます。議案第６６号 平成３０年度太田市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
本案は、既決予算に１１億８１６万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８０４億８１６万６，０００とするものであります。
本市の平成２９年度一般会計決算においては、堅調な市税収入に支えられ、実質収支は２４億円を超え、市債残高も順調に減少するなど健全財政を堅持している状況にあると認識しております。
このような健全な財政運営のもとでの平成３０年９月補正予算に関しましては、国庫補助金等の交付内示や実績見込みに的確に対応するため、その緊急性や重要性に配慮した予算となっております。
特に歳出においては、１級２０号線の無電柱化を推進するため、委託料や補償費などの経費として合計１億６，５５０万円を増額するほか、太田駅周辺及び宝泉南部の土地区画整理事業に合計１億１８５万８，０００円を増額するなど、社会資本の整備を推進しております。
また、小中学校のブロック塀の倒壊を防止しフェンスへ改修するため、小学校費及び中学校費にそれぞれ７８０万円を増額するほか、運動公園野球場の防球ネット設置のための工事請負費１億６，００９万４，０００円を増額するなど、安全安心なまちづくりに対応する予算が計上されております。
さらに、市民福祉に欠かせない社会保障関連においては、給付実績の伸びを勘案し、介護給付費・訓練等給付費１億４，５６１万２，０００円、障がい児給付費２億１，０５２万２，０００円をそれぞれ増額補正するものであり、人に優しいまちへの予算が計上されております。
一方、歳入面においては、国庫支出金や県支出金などの特定財源について事業進捗に合わせ、それぞれ補正計上するほか、財政調整基金から６億９，８０６万４，０００円を財源調整するものです。
このように、現在の行政需要を満たすための必要な補正予算措置であり、さらに限られた財源を効果的に活用しながら、市民生活に密着した施策を実現しようとする本市の姿勢をうかがうことができることから、高く評価するところであります。
以上の理由から、議案第６６号 平成３０年度太田市
一般会計補正予算（第１号）に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（石倉稔） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
最初に、議案第６６号を採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（石倉稔） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６７号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６８号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６９号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７０号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７１号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７２号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７３号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１４３条の規定により報告します。
平成３０年９月１３日
太田市議会議長
石 倉 稔 様
総務企画委員長 正 田 恭 子
記
┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│請願第１２号│
自動車関係諸税の抜本改革を求める│太田市下浜田町１０８４ │採 択│
│ │ことについて │全日本自動車産業労働組合 │ │
│ │ │総連合会群馬地方協議会 │ │
│ │ │議長 川又 敏之 │ │
└──────┴────────────────┴───────────────┴────┘
○議長（石倉稔） 次に、日程第６、請願第１２号を議題といたします。
本件は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
正田恭子委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長（正田恭子） ご指名によりまして、
総務企画委員会に付託されました請願第１２号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１３日に委員全員及び執行者の出席のもとに委員会を開催し、請願を審査いたしました。
本請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
委員からは紹介議員に対し、請願者が示す国への意見書案に要望事項として、来年１０月に予定される消費税率１０％とする増税の中止を追記することの可否についての質疑がなされ、このことについては、請願文に記載されている税制抜本改革法第７条や平成２９年度税制改正等の内容は、税と社会保障の一体改革に関連するものであり、消費税率の引き上げも考え方の中に入っていると解釈するが、請願者の意向を明確には判断しかねるとのことでありました。
また、執行者への確認において委員からは、
自動車関係諸税に係る本市の歳入状況、及び環境関連減税導入による本市歳入への影響についての質疑がなされ、このことについては、軽自動車税の平成２９年度決算額は約５億８,９５１万円、平成３０年度の予算額は約５億９,１８０万円である。また、自動車重量譲与税については、平成２９年度決算額は５億３，７９８万円、平成３０年度予算額は５億２，０００万円、自動車取得税交付金における平成２９年度決算額は約２億３，６２６万円、平成３０年度予算額は１億６,０００万円となっている。エコカー減税の拡充強化によって、燃費達成基準による減税率が段階的に厳しくなっていることで、
自動車関係諸税に係る本市への歳入額は、年々増加傾向にあるとのことでありました。また、軽自動車税の重課税率による本市歳入への影響についての質疑があり、平成２９年度決算における軽自動車税は、対前年度比は５％の増収であった。平成３０年度予算額は３％の伸びを見込んでいるが、それ以降については、増収となるか減収となるかは情勢次第であり、見込みを立てることは難しいとのことでありました。
さらに、来年１０月の消費税１０％増税にあわせた、環境性能割の見直しのことについての質疑がありました。
本請願の取り扱いにつきましては、自動車は、地方ほど生活必需品となっている一方で、家計負担も大きくなっているのが現状であり、複雑・過重な
自動車関係諸税については、労働界、産業界だけでなく、自動車ユーザーなどから抜本的な見直しが要望されている。
加えて、今後予定されている消費税引き上げにより、新たな家計負担と経済への影響を踏まえた対応が求められる。他方で、
自動車関係諸税に係る各種の譲与税や交付金が、地方の貴重な財源となっている一面もあるので、地方財政へ影響を及ぼすことのないよう、代替財源の確保を税全体で議論するなど、早期に抜本的な見直しの措置が講じられるべきとのことから、この請願については採択すべきものとの意見がありました。一方、請願者の要望事項は理解できるが、税率１０％とする消費増税を前提とした請願であることから、不採択とすべきとの意見もありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第１２号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（石倉稔） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、採択です。
本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（石倉稔） 起立多数、よって本件は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 議 案 上 程
議会議案第２号
自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書
○議長（石倉稔） 次に、日程第７、議会議案第２号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（石倉稔） 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
１３番正田恭子議員。
◎１３番（正田恭子） 議会議案第２号
自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の議案書の１ページをごらんいただきたいと思います。
本案の提出者は、私、正田恭子、賛成者は今井俊哉、大川敬道、高木勝章、川鍋栄及び山田隆史であります。
本案は、先ほど請願第１２号が採択されたことにより、ご提案申し上げるものであります。
自動車は国民の生活必需品であるにもかかわらず、取得・保有・走行の各段階で、複雑かつ過重な税負担がかけられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった多くの課題が残されているため、確実な負担軽減措置を講じる必要があります。
自動車は地方における生活の重要な交通手段であり、自動車産業は地方の経済や雇用を支える屋台骨であること、加えて、高齢化社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、不条理な
自動車関係諸税の「簡素化・負担の軽減」を求める取り組みは、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取り組みであります。
以上のことから、平成３１年度税制改正において、
自動車関係諸税の抜本改革を必ず実現すべきであると考え、関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣であります。
以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論
○議長（石倉稔） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議会議案第２号に対して反対の理由を申し上げて、討論を行います。
この議会議案第２号は、
総務企画委員長がただいま報告したとおり、先ほどの採決で採択された請願第１２号
自動車関係諸税の抜本改革を政府に求める請願を受けてのものであります。私が先ほどの請願第１２号の採択に反対した理由は、この請願第１２号が来年１０月の消費税１０％増税を前提として、すなわち、消費税１０％増税を認めた上で消費税１０％増税後の
自動車関係諸税の軽減を求めるものであるからです。
確かに、自動車関係税は不条理さを残し負担の重いものであり、軽減が求められますが、負担軽減というのであれば、まず消費税増税の中止を求めることが必要です。自動車関係税が軽減されても、消費税の増税を許してしまっては、そちらのほうが国民負担増ははるかに大きなものとなります。したがって、請願第１２号、そして議会議案第２号に、政府に提出する意見書に消費税の１０％増税中止という項目が入っていれば、私も皆さんとともに気持ちよく賛成できたということを申し上げて、反対討論を終わります。
○議長（石倉稔） 次に、５番今井俊哉議員。
◆５番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉でございます。議会議案第２号
自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書につきまして、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
本案は、平成３１年度税制改正において、
自動車関係諸税の抜本改革を必ず実現すべきであるとして、関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。
自動車は、地方ほど生活必需品となっており、本市においては群馬県の統計年鑑によれば、軽自動車を含む自動車保有台数が約２０万台と人口比においては全国でもトップクラスで、その家計負担も大きくなっている現状があります。
現在、
自動車関係諸税は自動車取得税、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、揮発油税などの燃料課税とさまざまに課せられております。
国は「平成２９年度税制改正大綱」において、平成３１年度税制改正までに「自動車保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い必要な措置を講ずる」こととしておりますが、今後予定されている消費税率の引き上げにより新たな負担が予想される中で、市民の家計負担を少しでも減らすため、太田市議会として国に対し、
自動車関係諸税の抜本的見直しを求めることは、しごく当たり前のことであります。
以上の理由から、議会議案第２号に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（石倉稔） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（石倉稔） 起立多数、よって本案は原案のとおり決定いたしました。
◎ 議 案 上 程
議会議案第３号
群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書
○議長（石倉稔） 次に、日程第８、議会議案第３号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（石倉稔） 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
３０番大川陽一議員。
◎３０番（大川陽一） 議会議案第３号
群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の議案書の４ページをごらんいただきたいと思います。
本案の提出者は、私、大川陽一、賛成者は、正田恭子、川鍋栄、山田隆史、白石さと子、矢部伸幸及び久保田俊であります。
群馬大学医学部附属病院では、腹腔鏡手術を受けた患者が死亡する一連の医療事故が判明し、平成２７年６月に特定機能病院の承認を取り消されましたが、事故の判明以来、診療体制の見直しや安全管理体制の整備、病院開設者である群馬大学を挙げたガバナンスの強化など、さまざまな改革を徹底しており、こうした取り組みの実績は、外部委員で構成される病院監査委員会においても高く評価されております。
群馬大学医学部附属病院は、難治性疾患を含むさまざまな症例の患者を受け入れ、最先端の高度医療を提供してきましたが、特定機能病院としての取り扱いがなされないことは、同病院の高度医療技術の研究開発や人材育成機能にも支障を来しており、また、このような状況は若手医師に対する不安感や求心力低下を招き、臨床研修医の採用数が大きく減少するなど、極めて厳しい状況を生じさせているところであります。
群馬大学医学部附属病院に本来期待される高度医療の提供や医師の養成・確保という役割をこのまま十分に果たすことができない場合には、住民から必要な医療を受ける機会を奪い、地域医療の崩壊につながりかねません。
以上のことから、安全で安心できる市民生活を維持確保するために、国においては、
群馬大学医学部附属病院について、特定機能病院として早期の再承認を実現するよう強く求めるため、関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。
以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（石倉稔） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（石倉稔） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（石倉稔） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（石倉稔） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（石倉稔） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 字句等の整理委任
○議長（石倉稔） お諮りいたします。
ただいま意見書が２件議決されましたが、字句・その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、字句・その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
◎
特別委員会継続調査の件
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
平成３０年９月２６日
太田市議会議長
石 倉 稔 様
有害鳥獣対策調査特別委員長 岩 崎 喜久雄
記
１ 事 件 八王子丘陵、金山丘陵周辺、渡良瀬川周辺等において増加する有害鳥獣の被害対策について、集中的に調査研究を行うことについて
２ 理 由 なお調査を要するため
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
平成３０年９月２６日
太田市議会議長
石 倉 稔 様
公共交通対策調査特別委員長 久保田 俊
記
１ 事 件 交通利便性向上のための公共交通のあり方について、集中的に調査研究を行うことについて
２ 理 由 なお調査を要するため
○議長（石倉稔） 次に、日程第９、
特別委員会継続調査の件を議題といたします。
有害鳥獣対策調査特別委員長及び公共交通対策調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 件 名 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 議会運営委員会 │ １ 議会の運営に関する事項について │
│ │ ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について │
│ │ ３ 議長の諮問に関する事項について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
総務企画委員会 │ １ 市行政の総合企画のことについて │
│ │ ２ 行政改革の推進のことについて │
│ │ ３ 行財政運営及び市有財産の管理のことについて │
│ │ ４ 防災・防犯対策のことについて │
│ │ ５ 市税の賦課等のことについて │
│ │ ６ 市税の徴収及び公金滞納整理のことについて │
│ │ ７ 消防・救急体制のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 市民文教委員会 │ １ 住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて │
│ │ ２ 公共交通体系のことについて │
│ │ ３ 地域コミュニティ及び行政センターのことについて │
│ │ ４ 文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて │
│ │ ５ スポーツ振興のことについて │
│ │ ６ 学校における教育環境の整備等のことについて │
│ │ ７ 青少年の健全育成のことについて │
│ │ ８ 文化財の保全及び活用のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
健康福祉委員会 │ １ 社会福祉のことについて │
│ │ ２ 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 都市産業委員会 │ １ 商業・観光施策及び工業・労政施策のことについて │
│ │ ２ 環境衛生及び清掃事業のことについて │
│ │ ３ 農業施策のことについて │
│ │ ４ 都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて │
│ │ ５ 道路、住宅の整備及び維持管理のことについて │
│ │ ６ 下水道事業等のことについて │
│ │ ７ 公園、緑地の整備及び維持管理のことについて │
│ │ ８ 公有地の拡大及び取得のことについて │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（石倉稔） 次に、日程第１０、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（石倉稔） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 議 長 挨 拶
○議長（石倉稔） 平成３０年９月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、９月５日から本日までの２３日間にわたり開催されました。この間、皆様には、平成２９年度の決算認定を初め、多くの重要議案等について熱心にご審議をいただき、本日閉会の運びとなりました。
ここに、議長といたしまして、本会議及び委員会における議員各位の多大なるご支援と執行者各位のご協力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。
私たちは、申すまでもなく、２２万有余の市民の負託に応えるべく、公平かつ誠実な議会運営に努めております。そして、太田市民が未来にわたり幸せに暮らせるよう、執行者とともに常に思いをめぐらせております。
しかしながら、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えており、そのような中で、本市においては、さらなる財源の確保のもとで、質の高い、開かれた行財政運営が、強く求められているところでございます。
このような中、今定例会におきましては、一般質問、決算審議、また、多くの重要案件等の審議を通じ、議員各位から、貴重な意見、提言をいただきました。今回成立を見た議案等の執行に当たっては、議会における意見や要望を十分に尊重され、より効果的な行政運営に努めていただきたいと期待するものであります。
議会といたしましても、今後の太田市のさらなる発展に向け、一丸となって施策の推進を図り、執行者とともに、より一層の努力をしていく所存でございます。
結びに、秋の気配が感じられるころとなりましたが、皆様におかれましては、お体に十分気をつけていただき、市政発展のために、ご尽力いただきますことをお願い申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。ありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○議長（石倉稔） 続きまして、市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
９月５日から本日まで２３日間、大変長い時間でありましたが、その間、慎重なご審議をいただきました。平成２９年度決算を初め、全ての議案について可決をいただきました。心から感謝を申し上げます。
去る２０日に自民党総裁選の投開票がされまして、安倍晋三首相が連続３選を果たしました。国内外における課題は非常に大きく、特に今、国連で、アメリカでトランプさんとの貿易のことについての議論をやっているとは思いますが、非常に苦しい状況にあるようであります。そのほか自然災害のこと、あるいは人口減少問題等々、日本は大変大きな課題を抱えているところであります。
平成２９年度決算でございますが、このことにつきましては、本当に慎重なご審議をいただき、可決いただきましたが、今後、太田市の懸案でありますいつも指摘されてきました経常収支比率、特に財政の弾力性というのはやはり心配があるわけでありまして、私たちが１つ１つの案件に対して、そのことを意識しながら財政運営をしなければいけないということであります。幸いにして、基幹収入である市税収入は昨年度より減少したとはいえ、４００億円台の大台を超えているということで堅調でありまして、自主財源は６割を超えるということでありました。
歳出でありますが、運動公園もできて、多分ソフトボールのオーストラリアのホストタウンになるであろうと、その中核的な球場として野球場が使われるというようなこともあります。また、運動公園の陸上競技場につきましても、今着工しようとしているところでありまして、また新たな姿を見せようとしているということであります。こういったことで、太田市は非常に難しい財政運営の時期が来るかもしれないということをいつも予感しながら、片方で積極的な投資とスクラップ・アンド・ビルド、やめるべきものはやめていくというような姿勢で財政運営を図っていきたいと思っております。
補正予算につきまして今議論をいただきましたが、介護給付費、訓練等給付費や障がい児の通所給付費、あるいはスポーツ施設管理運営費の増額を計上させていただきました。当初予算では賄い切れない行政需要に対して、機動的に対応してまいったわけであります。太田市のいいところは、基準地価も上がっているということ。あるいは、今後とも輸送機器関連には頑張っていただいて、太田市を元気にしてほしいということもありまして、こういったことがまちの価値の高まりになってきていると思っております。
新年度予算につきまして、これからいよいよ本格的に始まるわけでありますけれども、この議会でいろいろ議論されたことを生かして、新年度にはぜひそれを反映させていきたい。最少の経費で最大のサービスを提供するということを念頭に置いて課題に取り組んでいくつもりであります。
なお、今、１階で友好都市のブドウと海産物の販売をやっておりますけれども、時間がありましたらぜひ立ち寄っていただければと思っております。また、ブドウは売り切れのようでありますから、海産物を買っていっていただければ大変ありがたいと思います。
いずれにしましても、もう暮れになりますので、ぜひ健康で元気でやっていただきますようによろしくお願い申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。どうもいろいろありがとうございました。
◎ 閉 会
○議長（石倉稔） 以上をもちまして今定例会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後０時３３分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
太田市議会議長 石 倉 稔
太田市議会副議長 星 野 一 広
太田市議会議員 高 田 靖
太田市議会議員 水 野 正 己...