２９番 大 島 正 芳 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 田 中 洋 史
総務部長 相 澤 一 彦
市民生活部長 岩 崎 道 博
文化スポーツ部長 植 木 佳 之
福祉こども部長 鈴 木 宏 和
健康医療部長 中 里 敏 雄
産業環境部長 板 橋 信 一
農政部長 飯 島 和 則
都市政策部長 太 田 和 之
行政事業部長 高 橋 利 幸 消防長 服 部 隆 志
教育部長 菅 間 健 司 企画部副部長（人事課長）
吉 田 稔
総務部副部長 高 田 進
企画部参事（
企画政策課長）
青 木 一 男
財政課長 栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 石 川 秀 之 副局長（
議会総務課長）
伏 島 治
議会総務課長補佐（議事係長）
議会総務課長補佐（総務係長）
山 影 正 敏 中 村 扶美枝
主任 加 藤 正 晃
議 事 日 程（第３号）
平成３０年２月１９日午前９時３０分開議
太田市議会議長 町 田 正 行
第 １ 議案第１７号 太田市
手数料条例の一部改正について
議案第１８号
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について
議案第１９号 太田市
野球場建設基金条例の廃止について
議案第２０号 太田市
尾島健康福祉増進センター条例の一部改正について
議案第２１号 太田市
国民健康保険基金条例の一部改正について
議案第２２号 太田市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第２３号 太田市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第２４号 太田市
福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
議案第２５号 太田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第２６号 太田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第２７号 太田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第２８号 太田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第２９号 太田市
長寿祝金条例の一部改正について
議案第３０号 太田市
介護保険条例の一部改正について
議案第３１号 太田市まちかど
美術館条例の一部改正について
議案第３２号 太田市公園条例の一部改正について
議案第３３号 調停を成立させることについて
議案第３５号 市道路線の廃止及び認定について
第 ２ 議案第３４号 財産の取得について
第 ３ 議案第 ４号 平成２９年度太田市
一般会計補正予算（第６号）について
議案第 ５号 平成２９年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ６号 平成２９年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ７号 平成２９年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について
議案第 ８号 平成２９年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第２号）について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（町田正行） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 議 案 上 程
議案第１７号 太田市
手数料条例の一部改正について
議案第１８号
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について
議案第１９号 太田市
野球場建設基金条例の廃止について
議案第２０号 太田市
尾島健康福祉増進センター条例の一部改正について
議案第２１号 太田市
国民健康保険基金条例の一部改正について
議案第２２号 太田市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第２３号 太田市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第２４号 太田市
福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
議案第２５号 太田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第２６号 太田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第２７号 太田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第２８号 太田市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第２９号 太田市
長寿祝金条例の一部改正について
議案第３０号 太田市
介護保険条例の一部改正について
議案第３１号 太田市まちかど
美術館条例の一部改正について
議案第３２号 太田市公園条例の一部改正について
議案第３３号 調停を成立させることについて
議案第３５号 市道路線の廃止及び認定について
○議長（町田正行） 日程第１、議案第１７号から第３３号まで、及び議案第３５号の１８議案を一括議題といたします。
◎ 質 疑
○議長（町田正行） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、議案第２９号、第３０号及び第３３号の３議案について、一括して伺います。
まず、議案第２９号ですが、
健康医療部長に伺います。
第２９号は、
長寿祝金を５年ごとに支給しようとするものですね。それで支給額は現行で、７５歳から７９歳に２，０００円、８０歳から９９歳に４，０００円、１００歳に１０万円となっているものを、本案によって、７５歳で５，０００円、８０歳で５，０００円、８５歳で１万円、９０歳で２万円、９５歳で２万円、１００歳で１０万円と、５年ごとに支給するものとなっています。
そこで確認のために伺いますが、１点目、
長寿祝金の目的を伺います。
２点目、年齢ごとの支給額と総支給額を過去５年間さかのぼって伺います。
３点目は、本案が可決、承認された場合の新年度の支給額と総支給額、それから５歳ごとの支給額と総支給額を伺います。
４点目には、これは５年ごとの支給ですから削減としか言えないわけですが、この
長寿祝金の削減が本来の
長寿祝金の目的に逆行しないものなのかを伺います。
５点目は、人口予測における７５歳以上の人口のピークが何年で、そのピーク時の７５歳以上人口が何人かを伺います。
続いて、議案第３０号についても
健康医療部長に伺います。
第３０号は、
介護保険料を総額で５億２，７９８万円値上げ、値上げ率で１４．９％、基準額となる第５段階では、年額６万３，０００円から６万８，４００円に５，４００円の値上げと、月額では５，２５０円から５，７００円に８．６％値上げしようとするものです。基準額よりすぐ下の所得段階の第４段階では現行より保険料が年額２００円下がって、年金が８０万円を超えて１２０万円以下となる第２段階では現行より１，５００円下がるものの、その段階以外では全て値上げとなります。それで、保険料の値上げの議案が上程されているわけですから、保険料と切っても切れない密接な関係にある
介護保険の基金残高の推移や見込みを伺います。
まず、現在の第６期
介護保険事業計画期間最終年度、要するにことしの３月末の基金残高の見込み、それから、この
保険料値上げが可決、承認されたとした場合の第７期
介護保険事業計画期間最終年度、２０２０年度末における基金残高を伺います。
続いて、今度は、今期、第６期
介護保険事業計画期間の３年間における
介護給付費の伸び、つまり対前年度比を、２０１５年度、２０１６年度、２０１７年度、直近で給付費がどう伸びているのかを伺います。
それから３点目ですが、今回の
保険料値上げを受けた第７期の
介護保険事業計画期間３年間における給付費の伸びをどう見込んでいるのかを伺います。
そして４点目は、私は１２月定例会で一般質問をして、市長に２点ほど前向きな答弁をいただいています。まず１つは、現行の太田市における
介護保険料の仕組みが、前の年より収入がふえた以上に保険料が上がってしまうことが起こるという問題を市長に申し上げて、市長からは、これは何らかの対応をしたいと、収入がふえた以上に保険料が上がってしまう問題を何とかしたいと答弁をいただいています。そして、今度もう１つは、
介護入所施設におけるいわゆる
ホテルコスト、食費や居住費の負担額が、年金が年額で８０万円をわずかに超えただけで、８０万円を超えた額以上に
ホテルコストが上がってしまう人への対応も、市長からは、これも保険料と同様に、できるものなら何とかやりたいという答弁をいただいて、私はうれしくなって、いろいろな人に市長からこういう答弁をいただいたと盛んにあちらこちらで答弁をいただいたということを広げてきていました。ところが、今回の保険料の改定、値上げに当たって、こうした前年より収入がふえた以上に保険料が上がる人への対応とか、年金年額８０万円をわずかに超えただけで、８０万円を超えた額以上に
ホテルコストが上がってしまう人への対応はどうやら措置されていないと思われます。なぜ担当課、担当部は市長答弁に誠実に実行しようとしないのか。そうした検討や必要な予算の推計はしたのかどうか、予算の推計をしなかったのであればそれは一体なぜなのかを伺います。
続いて、議案第３３号は
都市政策部長に伺います。
これは道路工事に伴って発生した損害を賠償しようとするものとなっています。その内容は、
合併初年度の２００５年度に、合併前の尾島町で設計した工事でしたが、
道路改良工事に伴って側溝をつくるための掘削が行われた際に、土どめ工がされなかったために隣地に不同沈下が起こって、その隣地の擁壁に亀裂などが生じて、さらに十分な埋め戻しがされなかったため、隣地に建つ建物の基礎に亀裂などが生じて建物が沈下したということで、１，８００万円余りの損害賠償を求められたことが始まりとされています。市としては、この工事が亀裂や沈下の要因の全てではないとして相手方と協議を行って、調停によって市が１，０５０万円を支払うことで合意に至ったとされています。
それでは伺いますが、１点目に、１，８２１万５，４８５円のうち太田市の責任によるものとして調停で合意した１，０５０万円は設計上の問題に起因するものなのか、それとも施工上の問題に起因するものなのか、あるいは設計、施工の両方に起因するものなのかを伺います。
２点目に、施工上の問題に一部あるいは全部が起因する場合であっても、市の
管理監督責任は自治法上、免れないわけです。施工業者と市の責任をどのように考えるのかについても伺います。
３点目は、
再発防止策をどう考えていくのか。設計や市の
管理監督体制なども含めて伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（町田正行）
中里健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） まず、議案第２９号 太田市
長寿祝金条例の一部改正についてでございます。
長寿祝金の目的についてでございますが、条例にありますとおり、長寿をお祝いし、多年にわたる尽力に対する感謝のしるしとして支給するものでございます。
続きまして、過去５年間の年齢ごとの支給額と総支給額でございますが、初めに、年齢ごとの支給額を年度ごとに申し上げます。平成２５年度、７５歳から７９歳までの方は３，０００円、８０歳から９９歳までの方は５，０００円、１００歳の方は２０万円でございます。続きまして、平成２６年度及び平成２７年度でございます。７５歳から７９歳まで２，５００万円、８０歳から９９歳まで４，５００円、１００歳は１５万円でございます。続きまして、平成２８年度及び平成２９年度でございますが、７５歳から７９歳は２，０００円、８０歳から９９歳は４，０００円、１００歳は１０万円でございます。
次に、総支給額を年度ごとに申し上げます。平成２５年度９，８１６万９，０００円、平成２６年度９，０６３万２，０００円、平成２７年度９，４２４万１，５００円、平成２８年度８，４１１万８，０００円、平成２９年度につきましては見込み額でございますが、８，８４２万円となっております。
続きまして、新年度の年齢ごとの支給額と総支給額でございます。新年度予定している支給額と総支給額の見込み額につきましては、７５歳が５，０００円、８０歳が５，０００円、８５歳が１万円、９０歳が２万円、９５歳２万円、１００歳が１０万円、総支給額は約５，５００万円の見込みとなっております。
続きまして、削減は
長寿祝金の目的に逆行しないのかということでございますが、
長寿祝金の対象者につきましては変更があるものの、
長寿祝金制度は継続するものであり、目的である長寿をお祝いし、多年にわたる尽力に敬意を表する気持ちは変わりないものでございます。また、
長寿祝金の予算額は減額を予定しているものの、敬老事業に係る予算額は確保する予定でおり、
長寿祝金以外の新たな事業を開始することで
高齢者福祉は担保できるものと考えております。
続きまして、人口予測における７５歳以上人口のピーク年及びそのときの７５歳以上の人口でございます。こちらにつきましては、太田市
人口ビジョンに基づく推計、これは５年ごとの推計でございますが、ピーク年は２０５５年であり、ピーク時の７５歳以上の人口は３万８，２８６人と推計されております。
続きまして、議案第３０号 太田市
介護保険条例の一部改正についてでございます。まず、基金残高の推移についてでございますが、
介護保険基金残高は、第６期２０１７年度末で約７億円、第７期２０２０年度末で約１億８，０００万円と推計してございます。
続きまして、
介護給付費の伸びでございますが、この伸びは対前年度比で、２０１５年度２．５５％、２０１６年度１．３１％、２０１７年度につきましては
予算ベースの推計値でございますが、７．２３％でございます。
介護給付費の伸びの見込みでございます。向こう３年間の見込みにつきましては、２０１８年度２．５８％、２０１９年度６．１７％、２０２０年度５．３５％と推計してございます。
続きまして、前年より収入がふえた以上に保険料が上がる人への対応等についてでございます。
介護保険料につきましては段階を設けており、所得に応じた負担をしていただく原則であることをご理解いただきたく存じます。
また、年金年額８０万円をわずかに超えただけで、８０万円を超えた額以上に
ホテルコストが上がってしまう人への対応ということでございますが、いわゆる
ホテルコストにつきましては、多床室であれば第３段階で８０万円以下の負担に抑えられていることから、市単独での軽減は検討しておらないところでございます。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 議案第３３号についてでございますけれども、まず本案件の原因についてでございますが、建物の沈下について、工事が全ての原因であるとの相手方の主張に対しまして、市側は、その他の要因もあったのではないかという主張をしまして、１００％の負担はできないとの姿勢で調停を行ってきたものでありまして、市の責任、施工者の責任ということではなく、調停委員からの提案もあったことから、解決金を支払うことで和解に至ればと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、施工業者と市の責任についてということでありますけれども、施工者は
工事完了検査に合格しておりまして、的確に施工されたものと考えております。工事が的確に行われていても隣地への影響が全くなかったかというと、それを立証するに足る証拠がないため、調停を受け入れざるを得ないと考えております。
再発防止についてでありますけれども、今後は近接する
住宅等構造物をよく確認し、工事による影響について検討を行うなど、近接施工に関する対策の徹底を図り、あわせて設計者、施工者に対し再発防止に関する指導を行うなど
再発防止対策の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、２回目は全て市長に伺います。
まず
長寿祝金ですが、５年ごとの支給にすることから、確かに支給額に変更はあるけれども、
長寿祝金そのものは継続するということから目的には逆行しないのだという先ほどの部長答弁でした。ただ、私が考えるに、
長寿祝金の毎年の支給というのは、額はこの間少なくなってきていましたけれども、それでも毎年の敬老の日、敬老会が楽しみで、そこでもらえる
長寿祝金が生きがいにもなっていると、たとえわずかでももらえることが生きがいになっているというのは、私のご近所の高齢者からもよく言われているところでもあります。私は、そうした高齢者のささやかな生きがい、楽しみを奪うべきではないということを申し上げて、この点について市長のお考えを伺います。
それから２点目ですけれども、５年ごとの支給にすると、その人の遺族も含めてですけれども、支給をする年齢の
支給日直前に亡くなってしまった人と支給直後に亡くなってしまった人との間に不公平感が生まれてしまうわけです。これは現行でも同じですけれども、だけれども現行では毎年支給がされている。今回、例えばことし受け取って、次は来年だと楽しみにしていて
支給日直前に亡くなればいかんともしがたいですけれども、５年ごとの支給にしてしまうと、次は５年後だと楽しみにしていたら
支給日直前に亡くなってしまう、こういう不公平感が拡大されてしまう。ささやかな楽しみをそのような形にしてしまうのは忍びないなと私は思うのです。これを市長がどうお考えなのかということを伺います。
３点目は、５年ごとの支給にすることで新年度は５，５００万円程度になると。そうすると、今年度より結局３，３００万円ほど削減となってしまうと。私は削減すべきではないということを改めて申し上げたいと思います。市長のお考えを伺います。
４点目は、高齢者の増加といっても、部長から答弁があったように、人口予測による７５歳以上の人口のピークは２０５５年で、そのときの７５歳以上の
ピーク人口は３万８，０００人で、見込みでは去年より１万４，０００人近く増加となるわけですけれども、ピークを迎えた後は減少していくわけです。７５歳以上人口がピークを迎えるとされる２０５５年の７５歳以上人口３万８，２８６人、予測人口に、
現行どおり長寿祝金を毎年支給するとして支給総額を単純に推計すると、ピーク時の３万８，２８６人は２０１７年の２万４，２９９人の５７．５６％増となるわけですけれども、そうすると、今年度の支給総額に１．６を掛けると１億４，１００万円ほどと確かにピーク時は５，０００万円くらいふえるとなるわけですよ。だけれども、そこまで耐えて毎年の支給を続けていけばその後は人口が減っていくわけですから、それを行うことは太田市の財政では不可能ではないではないかということを申し上げて、市長のお考えを伺います。
それから、
介護保険料ですけれども、部長から基金残高の推移、見込みを伺いました。第７期、要するに新年度からの３年間では基金残高の見込みは１億８，０００万円ほどとされましたけれども、それでは、今期、第６期、３年前に保険料を値上げした２０１５年度からの３年間だと基金残高はどうなっているかというと、３年前に値上げをする前の２０１４年度末で５億円ほどだった基金残高がことしの３月末見込みで７億円と、３年間で２億円くらい基金をふやしてしまっているわけですよ。では、一体全体、
介護保険の基金というのはどういうものかと久しぶりに申し上げますけれども、
国民健康保険の基金とは全く性格が違うのです。法律上の位置づけも、
国民健康保険の基金と
介護保険の基金は全然別物で性格が違うのです。どこが違うかというと、
介護保険の基金は保険料の上昇を抑えるために原則３年間で使い切ることが前提になっているのです。太田市の規模で１億円か２億円か残るというのは結果としてはあり得ますけれども、ところが、基金残高、この間の現実は、先ほど部長が答えたとおりです。
それで、３年前、前回の２０１５年度の保険料の値上げのときにも、３年後には基金はさほど残らないと、法律がそういう原則でありますから、基金はそんなに多く残ることはないのだと、給付費が増加するのだ、
高齢者人口もふえるのだと、このようなことを言いながら、上げてみたら総額で６億円くらいでしたね。上げてみたら、とどのつまりは値上げする前から基金が２億円近くふえてしまった。そうすると、第７期、来期の３年後、２０２０年度末の基金残高の推計値の１億８，０００万円というのも、政府がやっているのは何かといったら社会保障の給付抑制ですから、これは許されるものではないのですが、だけれども現状では、これからも
介護保険の給付抑制を進める計画ですね。それでグループホームだとか、介護サービスつき高齢者住宅だとか、有料老人ホームだとか、
介護給付費の低い施設が毎年どんどん増加していて、特別養護老人ホームに入所できない待ち切れない人が
介護給付費の低いグループホームやサービスつき高齢者住宅や有料老人ホームに入所するという傾向が年々強まってきたし、これからも強まることが考えられるわけです。そうやって考えていくと、新年度からの７期の最終年度、部長が先ほど答弁された２０２０年度末基金残高１億８，０００万円というのも、これまでの３年間と同様にもっと基金残高が残っているということが十分に考えられるわけです。
そういうことを考えていくと、少なくとも言えるのは、ことしの３月末までの３年間で
介護保険の基金残高が２億円近くふえると、これは今の段階での３月末の基金残高ですからほぼ確定値で、３年前より２億円ふえていくということを考えると、今まで保険料をもらい過ぎてしまった、集め過ぎた、取り過ぎてしまったということが言えるわけですよ。それで、今回の
保険料値上げが通ってしまえば、これからの３年間も結局はまた保険料を取り過ぎることになりかねないということを申し上げたいと思います。であるならば、新年度からの３年間は、せめて基準額より下の所得段階の人の保険料は下げるべきではないかということを市長に申し上げて、お考えを伺います。
それから、１２月定例会で市長が答弁をしてくださった前年より収入がふえた以上に保険料が上がる人への対応は、部長から答弁がありました。所得段階の設定を行って、所得に応じた負担を行うのが制度だからと、これが部長の答弁でした。だけれども、その現行の段階設定に所得に応じた負担とならない段階設定、そういう保険料設定がされているのが現実ですね。部長は、段階設定をして、所得段階の設定をして所得に応じた負担と答えましたけれども、現状では、私が１２月定例会で、そして今も申し上げたような矛盾が起こっているから、市長もこれは何とか考えたいと答弁されたわけです。
技術的な話をすると、法律の範囲を超えて保険料の段階区分設定をすることは、そうやりたいけれども残念ながらできません。ただ、最も現実的な方法は、前年よりちょっと収入がふえて、そのちょっとふえた収入以上に保険料が上がってしまった、その部分だけ保険料を減免するということは十分可能だし、そうした検討はどうやらされていない。検討していないから、どれだけの財源が必要になるかも見込んでいない。市長には、やはりどれだけの財源、予算が必要になるのかも含めて考えて実行すべきだということを申し上げたいと思います。
ホテルコストの問題も、部長の答弁では、多床室、要するに相部屋に入所している人の場合は８０万円以下に
ホテルコストが抑えられているからという答弁でしたね。私が１２月定例会で、そして、今も先ほど申し上げたのはそんな問題ではないのです。全然違うのですよ。相部屋に入所している人の
ホテルコストがどうだとかこうだとか、８０万円がどうだとかと言っているわけではなくて、正確に言うならば、従来型の個室は個室料がかかるから、
ホテルコストは別ですから、相部屋であろうと、ユニット型の個室であろうと、年金の年額が８０万円を超えて、しかし、世帯全員住民税非課税の人は第３段階となるのだけれども、年金年額が８０万円を３万円とか４万円超えて年金をもらっている人は、例えば相部屋に入っている人の場合の
ホテルコストは月額で２万円くらい上がってしまうわけですよ。そうしたら、１２カ月掛けたら２４万円で、年金年額８０万円の人の
ホテルコストと比べて、年金年額が３万円ふえただけで、年間で２万円掛ける１２カ月の２４万円
ホテルコストがふえてしまうと。こういうことを１２月定例会でも申し上げて、市長もそれは何とかしないとならない、できるものならやりたいと答えられたわけです。
だから、
ホテルコストが８０万円以下に抑えられている抑えられていないの問題ではないということを申し上げて、保険料の問題と同様に、市長にはまず、太田市単独で
ホテルコストの減免、要するに８０万円を超えた年金の年額の部分と、第３段階になってしまったがゆえに
ホテルコストが第２段階より上がってしまった部分との差額を減額すると。だから、年金が８０万円より上がった分以上に
ホテルコストは第２段階よりふやさないと、こういう減免措置を行っていくために、それではどれだけの予算が必要になるのかをやはり改めて調べて検討していくことが必要で、なお、法律上は、こうした保険料や
ホテルコストの減免制度は何ら禁止されているものではないということも申し上げて、２回目の質問を終わります。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
長寿祝金のことにつきましては、ご承知のように、今ちょっと資料を見ているのですけれども、敬老事業検討委員会で検討していただいて、───────適当だと思い、今提案をしてい
るわけであります。先ほど部長から話がありましたように、いろいろな問題が議論の中に出てきたわけですけれども、結果として節目支給にすると。それともう１つは、高齢者が健康であるために、１億円の範囲で費用は使っていくということで、両絡み、一方的にお祝い金を払うだけではなくて、健康であり続けるための事業を行っていく、そういう２つの方向でやっていこうということが決まったわけであります。私どもとして、この考え方は非常に正しいと思いますし、また、多分他市と比較されていると思うのですけれども、他市と比較しても全く遜色がないという支給でありますので、いろいろ視察等やっていると思うのですけれども、決して太田市はほかのまちに比べてぐあいが悪いというわけではないことはぜひご理解いただきたいと思います。
２点目につきましては、１２月定例会で話がありましたとおり、ずっとジャンプするのが私もどうも気になったことは事実です。私もジャンプのし過ぎを国のほうにも話をしました。このジャンプのし過ぎを何とか保育料みたいにもっと階段をつけないかという話をしましたが、これはできない相談だということであります。ですから、どう対応するかということですが、我々は料率で対応していこうと、料率を下げて対応しようということです。ジャンプは解消できないと、これは決まっていることで、それが国の答えでありましたので、ぜひ料率で対応しようと、料率をということでご理解いただきたい。
それから、
ホテルコストも、低所得者の方が自分が難儀をして例えば特別養護老人ホームに入れない、今は３以上ですけれども、基準にのっとって入れないとか、そこで年金で払い切ることができないということがないように我々は努力していきますので、これについてもご理解いただきたいと思います。
○議長（町田正行） 水野正己議員。
◆８番（水野正己）
長寿祝金は、太田市に先行して５年ごとの支給をとっくのとうにやってしまっているところも、結構広がっているのも事実です。今回の削減案といいながら、では５年ごとに支給される額を見れば、県内３４市町村だったか、全部確かめていないですけれども、５年ごとの支給になっているところと比べれば決して低くはない額であるのは認めます。ただ、太田市は、額は２年に１回１，０００円とか５００円減らされてきていましたけれども、せっかくここまで毎年支給を続けてきたわけですから、長年にわたるご尽力に敬意を表して、感謝をあらわすそのしるしとするならば、やはり毎年支給にしたほうが、市長が絶対に喜ばれますよ。敬老会の時期になると、市長はまた削ってしまったのかなどという話が、私はもう本当に聞きたくない。削られるたびにそうやって言われてきていて、私のほかにも、当然議員は敬老会に呼ばれたり、かかわったり、行ったりしていて、同じようなことを言われている議員は少なくないと思いますよ。やはり感謝の気持ちをどうやってあらわすかと、こういう問題で、２０５５年のピーク時は今の６割増しくらいになるけれども、いきなり６割増しになるわけでもないし、ピークが過ぎれば減っていくわけだから、やはり市長、感謝の気持ち、高齢者が楽しみにしている
長寿祝金ですから、私は、優しい温かい気持ちで毎年支給を続けることは必要だということをもう１度申し上げて、伺いたいと思います。
それから、収入が前の年より上がった分以上に保険料が上がる問題は料率で対応することにしたということでしたけれども、料率で対応といっても、市長、料率で今より下がるのは第４段階と第２段階だけですよ。ところが、年金だって削られてきているわけです。社会保険の負担だってふえているわけです。そういうもとで、年金だけでは大変だから頑張って働こうと、働いて頑張ってみたら、働いた分以上に保険料で取られてしまう、納めなくてはならない。これは第４段階と第２段階を下げただけでは解消しないのです。私がさっき申し上げた減免のやり方というのは一律所得に応じた減免ではないので、法律上可能なのです。そのようなことを国が決めてしまうのもおかしな話ですけれども、一律所得に着目した減免は国はだめだと言っていますけれども、こういうことが起こったときの減免はやっていいのですから、再度検討を求めたいと思います。
ホテルコストも同じです。可能なのです。年金年額８０万円以下の人の第２段階から、８３万円、８４万円と、８０万円より年額がちょっと上がってしまった場合にその部分を減免していく。要するに８０万円との差額で、第２段階との差額で全て減免などというそのような乱暴なことは私は言っていない。８３万円の年金の人が第３段階になったら、第３段階の
ホテルコストから３万円引いた分だけ減免できれば応能負担がより強まっていく、こういう制度になるわけですから、これも市長に再考、検討を求めたいと思います。
それで、料率の話が出ましたけれども、確かに今回の基準額は年額で５，０００円程度、月額で５００円足らず上がるだけだと市長も考えているかもしれません。よそと比べて保険料の値上げの幅は少ないといえば少ないのは私も承知しています。だけれども、頑張ってこらえて借り入れを起こしてまでも保険料を据え置いているところだってあるわけです。そういう点も含めて、基金残高の見込みも、この間３年間の基金残高の推移も３年前より２億円近くふえてしまったことも踏まえて、市長にはやはり６５歳以上の皆さんに温かい優しい気持ちで保険料の値上げをせめてとめる、できることなら、基準額より下の所得段階で年額１００円だって引き下げることができれば私は構わないと思うのです。そうしたら、最終日に私は賛成討論に立つ構えはあるのですよ。いかがでしょうか。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
長寿祝金については、ご承知のように、もし何か言われましたら、例えば前橋市とか高崎市の事例を言っていただければ大変ありがたいです。ちなみに前橋市は、８０歳、８８歳、１００歳と３段階です。高崎市は８８歳と１００歳です。こういうふうにほかのまちに比べても決して冷たいわけではない。高崎市などは２段階ですからね。では、高崎市長は高齢者に冷たいかというと決してそうではない。例えば、高崎市議会はどういう議論をしているかわかりませんけれども、冷たいではないかという議論をどのくらいしているかわかりませんが、でも太田市に比べれば、今の言い方をすれば冷たいわけですよね。あるいは、前橋市も高齢者に対して冷たいわけですよね。でも、そうではないと思うのです。いろいろな施策でその差は埋めている、そして高齢者も、若者たちも幸せに過ごせるように考えて、高崎市長も、前橋市長も多分やっているのだと私は思います。
だから、太田市は、一応はということではありませんけれども、私たち独自で判断することなく、１４名の委員の皆さん方に協議してもらって結果として出ていますので、私はこれを尊重して今回の条例案にかえたわけですけれども、ぜひご理解いただければと思います。もし敬老会で言われたら、高崎市は２段階、前橋市は３段階ということでぜひお話をいただければありがたいと思います。
それから、先ほどのですけれども、実は国が決めてきまして、私どもの抵抗できる範囲が非常に狭められておりまして、意味はよくわかりますけれども、仮に施設に入るときに、それゆえに支払いができないとかということがないような体制はとっていきたいと思っています。所得が８０万円で、だから、うちは８１万円になったから施設に入れないとか、あるいは
ホテルコストが急激に値上がりしたということがあっても、あるかどうか、私は自分でケースを持っていないから明確には言えないのですけれども、仮にそういうときには必ず補填ができるような、生活をしていけるような環境づくりはこれからも十分に考えていきたいと思っていますので、もしいろいろなケースがあるようでしたらまた教えていただければ大変ありがたいと思います。（「保険料は」の声あり）保険料は料率で対応ということでご理解いただきたい。だから、同じ料率にすれば当然かなりの値上がりがありますから、料率を下げて対応するということで工夫をさせていただいたわけで、これについてもご理解をいただければと思います。
◎ 質 疑 終 局
○議長（町田正行） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（町田正行） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委 員 会 付 託
○議長（町田正行） 議案第１７号及び議案第１８号の２議案につきましては、所管の総務企画委員会に付託いたします。
議案第１９号につきましては、所管の市民文教委員会に付託いたします。
議案第２０号から第３０号までの１１議案につきましては、所管の健康福祉委員会に付託いたします。
議案第３１号から第３３号まで、及び議案第３５号の４議案につきましては、所管の都市産業委員会に付託いたします。
◎ 議 案 上 程
議案第３４号 財産の取得について
○議長（町田正行） 次に、日程第２、議案第３４号を議題といたします。
◎ 議 長 交 代
○議長（町田正行） 本案の審議に当たりましては、私も除斥の対象となりますので副議長と交代いたします。
（議長退席、副議長、議長席に着席）
○副議長（久保田俊） 議長と交代いたしました。
しばらくの間、議長の職を務めます。
◎ 除 斥
○副議長（久保田俊） 地方自治法第１１７条の規定により、１９番町田正行議長、１７番矢部伸幸議員、２０番五十嵐あや子議員、２２番正田恭子議員、２７番石倉稔議員及び３０番大川陽一議員の退席を求めます。
（町田正行議長、矢部伸幸議員、五十嵐あや子議員、正田恭子議員、石倉稔議員、大川陽一議員退席）
◎ 質 疑
○副議長（久保田俊） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、議案第３４号について伺います。
都市政策部長に伺います。
過日の提案理由の説明でもありましたが、この取得する財産というのは、スマートインターチェンジの周辺整備事業として先行取得を依頼していた用地を土地開発公社から買い戻そうとするものです。
そこで１点目に、公社から買い戻そうとする用地はパーキングエリアの西側の用地とされていますけれども、この用地の使途、使う目的、そして、市民にとって、太田市にとってどのような効果や利益がもたらされるのか、期待されるのかを伺います。
それから２点目、取得の価格ですが、議案書で見ると、田んぼなど１万３，５６１．８９平米で、──────７，８５３万６，８６６円と、─────────────────単純に割り算したら───────────────────────────、１坪１万９，１１０円となるのですが、では、一体田んぼのほかにはどのような地目があるのか。
それから、これは不動産鑑定価格と同額なのか、違うのか。違うのであれば、その理由も伺います。
それから３点目は、総事業費ですが、まず本体の建設事業費をＮＥＸＣＯと日本高速道路保有・債務返済機構と太田市それぞれの負担分を伺います。補正予算の質疑は後でやりますけれども、補正予算にもこの本体事業の太田市負担分の補正増もかかっているわけですけれども、本体における３者のそれぞれの負担分。
それから、周辺整備事業の事業費も補正予算にも上程されていますけれども、それぞれ補正予算が可決されたものとして、補正後の本体事業費、周辺整備の事業費を伺います。
それから４点目は供用開始の延期について、これは伺わないわけにいかないですね。事業の進捗にあわせて事業費がだんだんと、工事も着工されたり、契約が済んだり、用地の取得が進んだりして、補正増があったり、補正減があったりするのは技術的、理論的な話としてあり得るのですが、そういうこともやりながら、ことしの３月と言われていた供用開始が夏ごろに延期されているわけです。途中で設計変更もあったことも関係しているのだろうなと思いますが、供用開始が延期された要因について、全て
都市政策部長に伺って、１回目の質問を終わります。
○副議長（久保田俊）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 議案第３４号についてご答弁申し上げます。
初めに、取得する用地の使途、利用目的、期待される効果、利益等についてでございますが、（仮称）太田スマートインターチェンジ周辺整備事業につきましては、（仮称）太田パーキングエリア及びスマートインターチェンジ周辺整備事業基本構想書をもとに整備計画の策定を進めていく予定でございます。地域振興、観光、産業等にも寄与する付加価値の高い周辺整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、取得する用地の地目でございますけれども、今回取得する用地の地目は、田のほかに、畑、山林、雑種地がございます。
次に、（仮称）太田スマートインターチェンジ周辺整備事業及び周辺整備事業の総事業費並びに（仮称）太田スマートインターチェンジ整備事業の負担額でございますが、（仮称）太田スマートインターチェンジ本体の総事業費は１８億９，０００万円を見込んでおります。それぞれの負担額でございますが、日本高速道路保有・債務返済機構が１２億８，０００万円、東日本高速道路株式会社が１億７，０００万円、太田市が４億４，０００万円でございます。
（仮称）太田スマートインターチェンジ周辺整備事業の総事業費につきましては、整備手法を見きわめた後に改めて算出したいと考えております。
３月補正予算が可決されたとしましても、現段階では（仮称）太田スマートインターチェンジ本体の総事業費に変更はございません。
次に、供用開始の遅延についてでございますけれども、（仮称）太田スマートインターチェンジ整備事業につきましては、用地取得に時間を要しましたが、平成３０年夏ごろの供用開始の見通しが立ちましたことをご報告させていただきたいと思っております。
○副議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） まず、今回、公社から買い戻そうとする用地ですけれども、部長の答弁だと、地域振興とか観光、産業の振興に寄与する整備を行っていくための用地だと。率直に言って、何をするのだろうなという気持ちですね。土地を買うわけですよね。言ってみれば、債務負担というのは、土地開発公社に先行取得してもらうために太田市が連帯保証人になるのと一緒ですから、債務負担をして、公社に買ってくれと言って、公社が買った値段と同額で買い戻すわけです。土地を買うのに、その目的はと聞くと、地域振興と観光と産業に寄与する整備なのだと、これだけで、これは余りにも余りだなと私は思いますよ。何となくこのようなことに使えるようにするのだけれども、その土地で何をするのか、どのようなものをつくるのか、つくるのだとするのならどのくらいのお金がかかるのか、まさか何もないということは私はないのだと思うのです。
例えばパーキングエリアの南側は、去年の１１月２０日に、パーキングエリアの南側に駐車場をつくるのだということで、５００万円余りで取得していますね。これは去年の１１月２０日の取得ですから、それに先立って補正予算を措置していたわけです。では、その５１７万２，３９８円でＰＡ建設場所の南側に買った駐車場用地というのが去年９月に補正予算で措置されて、工事費は５，２００万円で、３月着工と、駐車場をつくる工事費がかかる、着工されるということになっていますけれども、その上さらに７，８００万円余りを使ってパーキングエリアの西側に土地は買うのだけれども、何をつくるかが具体的ではないということはないのだと思いますよ。つい最近も、スマートインターチェンジの近くに何かでかい商業施設が来るのだってねなどと言われて、私は知らないけれども誰から聞いたのですかと言ったら、いや、間接的にいろいろ伝わってきたなどという話で、市長がどこかでそのような話をされたのかなと、されたのだったら議会にも何かあってしかるべきですけれどもねと、そのようなやりとりをしたばかりです。
やはり土地を買おうとする以上は、上に何をつくるのか、周辺にどのような整備事業も展開していくのか、そういうことまで含めて精査して、事業費を見積もって議会に示した上で、これで土地を買いたいというふうにするのが私は筋だと思うのです。もう１度、
都市政策部長に伺います。
○副議長（久保田俊）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 西側の利用ということでございますけれども、この使い道については、先ほど申し上げたとおり、これから検討していきたいということでございますけれども、民間等の力をかりながら、スマートインターチェンジの効果、利便性を最大限活用できる周辺整備の実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
また、スマートインターチェンジ周辺の整備を進めることについては、策定中の都市計画マスタープランにも位置づけていきたいと考えておるところでございます。
○副議長（久保田俊） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 採用されたときは清水市長に採用されたわけではなくても、今は市長が雇い主で、純粋に考えれば太田市民が雇い主ですけれども、宮仕えの部長ではやはり答弁に限界があるかなと思いましたが、市長に改めて伺います。
買う土地に一体どのようなものをつくるのか。つくるとしたらどのくらいかかるのかとか、これは市長、ある程度示さないと納得できないのは私だけではないと思いますよ。議場の議員の皆さんの中にも恐らく何人か納得できない人はいるのではないかと勝手に思っていますけれども、どのようなものをつくるのか、幾らかけるのか、どうお考えなのか伺います。
○副議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） あそこのパーキングエリアの中で太田市が手を出せるものは非常に限られていると、ほとんど東日本高速道路株式会社が押さえていますので、例えば私どもがレジを分けてくれと言っても、レジは分けないと全部１本でやってしまうということは、我々があのパーキングエリアに参入するということは非常に難しいわけです。地域とすれば、パーキングエリアを利用した全体の利用計画の中に地域の意向を含めたいという気持ちが当然あるわけですけれども、それがなかなかうまいぐあいにいかないということなのです。
そこで、あの現場を見ていただければわかりますけれども、南の道路と西の道路、インターチェンジの入っていくところですね。あれ全体が一体のパーキングエリアというふうに思っていただければ非常にわかりやすいと思うのです。道路に挟まれたエリア全体が１つのパーキングエリアというような考え方で、付加価値の高いものを太田市の産業、観光とか、あるいは我々が考えている全体のパーキングエリアの中の一部として捉えるというような考え方でいますので、今明白にこれが何になるということは、これからそこの付加価値を高める、太田市の付加価値を高めるためのものをあそこに一体のパーキングエリアとして考えようというレベルにあるということなのです。
ですから、今後私どもでは、あそこをどういうふうにするかということをこれから立てる。あれ全体がパーキングエリアというふうに考え方として持っていますので、ぜひそこをご理解いただければと思います。あそこを分離して田んぼのままで置いておくというのは、やはり太田市としてのパーキングエリアに対するメリットは非常に少ない。だから、全体で考えようというようなことにしているわけで、ぜひご理解いただきたい。例えば運動場をつくるとか、あそこにイチゴ園をつくるとか、そういった目的ははっきりしていませんけれども、地域の宣伝や、あるいは走る人たちの利便性を考えるとか、全体を考えて用地を確保しているということですので、地域の皆さん方とも相談しながら、最も太田市の名前が売れるような、あるいは太田市の存在価値を高めるようなものをあの中に目的としては持っていきたいということでありますので、ぜひご理解ください。
地域もそういったものを多分望んでいるのです。パーキングエリア、あの上のものだけでは、とてもではないけれども、せっかくパーキングエリアをつくっても何なんだという話になりますので、これからは私たちの知恵の出し方だと思っています。太田市はできるだけそこの施設に対してお金は出さないというようなやり方も考えておりますので、民と官とが上手にコラボした施設になればということを今検討しているということであります。そういう段階です。
◎ 質 疑 終 局
○副議長（久保田俊） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（久保田俊） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委 員 会 付 託
○副議長（久保田俊） 本案につきましては、所管の都市産業委員会に付託いたします。
◎ 除 斥 の 解 除
○副議長（久保田俊） １９番町田正行議長、１７番矢部伸幸議員、２０番五十嵐あや子議員、２２番正田恭子議員、２７番石倉稔議員及び３０番大川陽一議員の入場を認めます。
（町田正行議長、矢部伸幸議員、五十嵐あや子議員、正田恭子議員、石倉稔議員、大川陽一議員入場）
◎ 議 長 交 代
○副議長（久保田俊） 以上をもちまして、議長の職務を終了し、議長と交代いたします。
（副議長退席、議長、議長席に着席）
◎ 休 憩
午前１０時３８分休憩
○議長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時再開
○議長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 議 案 上 程
議案第４号 平成２９年度太田市
一般会計補正予算（第６号）について
議案第５号 平成２９年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第６号 平成２９年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
議案第７号 平成２９年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について
議案第８号 平成２９年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第２号）について
○議長（町田正行） 次に、日程第３、議案第４号から第８号までの５議案を一括議題といたします。
◎ 質 疑
○議長（町田正行） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） それでは、議案第４号及び第７号について伺います。
議案第４号は
一般会計補正予算ですが、まず、第２表債務負担行為の補正に追加された（仮称）新田地区複合公共施設建設事業、これは土地開発公社の用地先行取得事業ですが、２０１７年度から２０１９年度の３カ年度で、債務負担行為の限度額を３億５，０００万円に設定して追加ということなのですが、そこでまず企画部長に伺います。
債務負担行為に追加された、仮称ですけれども、新田地区複合公共施設建設事業、この事業で取得予定とされる用地の場所と、それから取得する用地の使い道、建てる複合公共施設の内容を具体的に伺います。
それから２点目に、
文化スポーツ部長に伺います。この債務負担の追加は、既に３年前の３月定例会で債務負担行為に追加されていた新田地区の公認プール建設事業を廃止して、公認プールのかわりに複合公共施設をつくろうというふうに受けとめるしかないものです。１月１８日の市民文教委員会に報告されて、上毛新聞では翌日に報道もされていますけれども、なぜ３年前の３月定例会に上程されて承認された新田での公認プールの建設を切りかえて複合公共施設の建設に変更するのか、その経緯と理由を
文化スポーツ部長に伺います。
それから、あわせて伺いますけれども、用地は新田地区公認プール建設事業として３年前に債務負担されていたわけですから、当然土地開発公社が用地を３億５，０００万円で取得済みですね。公認プールをつくろうとして先行取得依頼して公社が土地を買っていて、買い戻す前に、今度はプールではなくて複合公共施設なのだということですけれども、上毛新聞の報道によれば公認プールの建設費用が膨らんだことによるのだと、報道はそういうことなのですけれども、だとするなら、用地を取得する前に公認プールの建設費を積算していれば、当初より事業費が膨らんだから云々かんぬんということには絶対ならないわけです。もっとさかのぼると、新田に公認プールをつくろうとしたのは、東毛サマーランドの公認プールを廃止したところから始まっていったわけですね。あのときに東毛サマーランドのプールを廃止する議案に反対したのは、残念ながら私１人。ただ、議案質疑で市長に、やはり公認プールは必要だし、太田市のまちのつくり、地勢から言っても、旧市内に東毛サマーランドの近くにかわりの公認プールをつくることは必要だということを市長に質問したらば、市長も、どこにつくるとは明確にお答えにならなかったけれども、しかし、代替施設、公認プールはつくるのだと。私が旧市内にということを申し上げたら、市長は、旧市内につくるとは言われなかったけれども、新田につくるとはっきり言われたわけではなかったわけですね。確かに東毛サマーランドの跡地は市民会館の駐車場に使われていますけれども、あの住宅展示場がたしかあと２年くらいで撤去されていくわけだから、そこを駐車場にすればよかった、さかのぼるとこういうことも言えるわけです。
改めて繰り返しますけれども、新田の公認プールの建設費がまさか途中で中止したのか、凍結したのかはこれから伺いますけれども、公認プールの建設費が凍結なり、中止なりしなければならないほど高額になることさえも、用地取得前に、調査、試算、積算していなかったのだとするならこれは大分驚かざるを得ないと。そこまで言う私も、補正予算で債務負担が追加されたときに、そうした問題も当初から突き詰めてただす責任があったことから、私もこの場で反省しなければならないということは申し上げたいと思いますが、ただ、公有地の取得や公共事業のあり方が根本から問われる問題なのだということは申し上げておきたいと思います。
そこで、土地開発公社の用地取得費を、３年前の３月定例会で補正予算で債務負担措置したときに公認プール建設費を積算していたのかどうか。本来だったら建設費の積算は補正に計上する前に行うべきだと言えるわけですけれども、それが補正に追加した後、債務負担追加後の建設費の積算だったということであれば、一体全体、建設費の積算は具体的にいつだったのかについて
文化スポーツ部長に伺います。
続いて、
一般会計補正予算でさらに伺いますが、第３表地方債補正についても伺います。この３表地方債補正は、仮称ですけれども、太田スマートインターチェンジ整備事業を１億２，８４０万円から１億５，７３０万円に増額するものであります。
あわせて、８款４項１目都市計画総務費では８，６４１万５，０００円の補正増とされていて、それで仮称ですけれども、太田スマートインターチェンジ整備事業で４，９３２万７，０００円の増額で、周辺整備事業で３，７０８万８，０００円の増額、用地購入費が先ほど財産取得で質疑をした７，８５３万７，０００円となっていますが、そこで、これらについて総務部長に伺います。
この財産取得の用地購入費は不動産鑑定価格によるものとされますけれども、公有地の取得は全て不動産鑑定価格で取得しているのかを総務部長に伺います。
２点目もやはり総務部長に伺いますが、不動産鑑定価格とは別の価格で取得、あるいは買収交渉を行ったケースがどれだけあるのか。あるのなら、実例と、不動産鑑定価格によらなかった理由と根拠を伺います。
続いて、８款４項７目区画整理費２，２７５万２，０００円の増額は
都市政策部長に伺います。
この区画整理費の増額の中で、宝泉南部土地区画整理事業で１５０万７，０００円の補正増が計上されていて、補償費は７４万８，０００円の増額となっていますが、１点目に、補償の内容を伺います。
それから２点目ですけれども、宝泉南部の区画整理で、移転というか、換地先に一部地盤が軟弱な土地があって、それで移転して新たに住宅を建てるに当たって、軟弱地盤の改良が必要な土地があるという相談が私のところに来ているわけなのですが、ただ、再築費用はあくまで現況で建っている建物を再築、移転補償ということになっているわけですけれども、たまたま換地先となったところに家を建てようと、再築しようとしたら、地盤が軟弱で改良工事が必要だというケースが今回わかったわけなのです。個別具体的な話といえばそれまでかもしれませんが、こうしたことが起こるというのは、そもそも区画整理事業を行うときに地質調査なりをきちんと行っていて、その上で換地先をそれぞれの地権者がどのように決めていくのかということが細部にわたって詰められているならこのようなことも防げたのかなと思っております。区画整理組合施行ではなく、太田市施行の区画整理ということも含めて、こうした不幸にもというか、たまたま換地先が軟弱地盤になってしまった人への何らかの支援が私は必要と考えているわけですが、都市政策部としてどう考えているのかを伺います。
そして、議案第７号、
介護保険特別会計補正予算で、
健康医療部長に伺います。
歳出２款２項１目で介護予防サービス等諸費が１億１，２００万円の減額と計上されていて、この介護予防サービス事業というのは要支援１、２の人へのサービスですけれども、では、要支援１、２の人のサービス給付費が１億円余り減額されているのだけれども、地域支援事業はどうかというと桁が１つ少なくて、１，９６０万円の補正減と。それで、地域支援事業の中で本市が先行して既に要支援１、２の人のサービスを地域支援事業に移行しているものも含まれる地域介護予防活動支援事業費が２１０万円の補正減となっているわけですね。
そこで具体的に伺いたいのは、介護予防サービスは要するに要支援１、２の人へのサービスから、地域支援事業への誘導、介護卒業とか、我々の言葉を使えば介護追い出しということにもなりかねないわけですけれども、こういうことがないのかどうかを伺います。
事務の執行状況を勘案しての補正というふうに提案理由説明ではされていたのですけれども、介護予防サービス等諸費が１億円余り減額されて、介護度のつかない認定外の人へのサービスとされる地域支援事業費全体でゼロが１つ少ない２，０００万円弱の補正減にとどまっていて、地域介護予防活動支援事業費は２００万円ほどの補正減にとどまっている。こういう問題を考えたときに、まず介護予防サービス等諸費が１億円余りの補正減となった要因を伺います。
そして２点目は、本来であれば
介護予防サービスとして
介護保険給付の対象となる人を、保険給付の対象外となる地域支援事業に移行、誘導していることはないのかを伺います。なお、誤解のないように申し上げておきますけれども、３年前の１月でしたか、３年ほど前の１２月からでしたか、ことしの３月までに要支援１、２の人のサービスを地域支援事業に移行しなければならないというタイムリミットがあったのだけれども、３年前に先行して、国からの交付金を多く受けられるということで、居宅サービス、要するに在宅サービスと通所、在宅サービスの中で、ホームヘルパーとか、通所サービス、デイサービス、デイケアなどは３年前から地域支援事業に移行しているわけですけれども、本来であれば
介護予防サービス、保険給付が受けられる人をホームヘルパーやデイサービス以外の事業でも地域支援事業に誘導していないのかどうかを伺います。
３点目は、要介護認定の申請があったときに、あるいは半年ごとの要介護度の見直しのときにチェックシートだけで判定して、認定審査会にかけないで、ということは要介護認定をしないで、言いかえれば介護度をつけないで地域支援事業の対象としている事例はないのかも伺います。
４点目は、ケアプランの見直しの際に、介護事業所側の意向、具体的に言うなら、要支援１、２の人の介護報酬が低いことなどから、本来だったら
介護保険給付の対象となる
介護予防サービスが利用できるはずの人を既に日常生活支援総合事業に移行した、要するに地域支援事業に移行したホームヘルパーやデイサービスなどのサービス以外のサービスで、介護度がつかないとして地域支援事業に移行させてしまっていないのかどうかも伺います。
そして５点目は、本市が先行して行っている日常生活支援総合事業、地域支援事業の中に位置づけられているものですけれども、日常生活支援総合事業は要支援１と２の人が対象ですけれども、日常生活支援総合事業に移行した訪問型や通所型のサービスが、質や量ともに
介護保険給付によるサービスと変わらないことを確認して日常生活支援総合事業への先行移行を私も認めてきた経緯がありますけれども、こういう機会ですから、略して言うなら、日活支援総合事業に移行した訪問型や通所型のサービスが、介護給付によるものと質、量ともに変わっていないのかどうかを改めて確認します。
同時に、担い手となる事業所についても、
介護保険給付によるサービスを提供している介護事業所がちゃんと担っていて、この訪問型や通所型のサービスをボランティアなどによるサービスには移行させていないのかどうか。ボランティアサービスはあくまでプラスアルファ的なものとなっているのかどうか、以上、５点について確認をしたいと思います。これで１回目の質問を終わります。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史） それでは、議案第４号、
一般会計補正予算、第２表債務負担行為補正についてご答弁を申し上げます。
取得予定用地の場所、用地の使途、建設する複合施設の内容についてでございますけれども、取得予定用地の場所につきましては、新田庁舎北側、新田金井町６の１ほか８筆、約１万３，０００平方メートルでございます。
用地の使途につきましては、新田庁舎を中心としたその周辺公共施設を主といたしまして、取得予定用地を含む新田地区エリア一帯の再整備を計画するというものでございます。
複合施設の内容につきましては、次年度以降、関係課との協議によりまして具体的な施設案を策定していきたいと考えているところでございます。
○議長（町田正行） 植木
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（植木佳之） それでは、文化スポーツ部といたしましては、公認プール建設予定地として購入するための債務負担行為の中止に至る経緯と理由についてお答えさせていただきます。
（仮称）太田市公認プール建設事業は、新生太田総合計画の遂行中から実施に向けた調査、研究を行ってまいりまして、その後の第２次太田市総合計画での具体化を図るため、継続して調査、研究を行い、現在の新田庁舎北側の用地を建設候補地として選定し、第２次太田市総合計画にも位置づけられたものでございます。
そして、議員ご指摘のとおり、用地購入費につきましては、債務負担行為として、平成２８年３月定例会に補正予算を上程し、その議決を得た後、太田市土地開発公社に用地取得の依頼を行ったものでございます。