「太田市議会 2016-03-08 平成２８年３月予算特別委員会−03月08日-01号」の議事録内容

太田市議会 2016-03-08
平成２８年３月予算特別委員会−03月08日-01号

取得元: 太田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-25

平成２８年３月予算特別委員会−03月08日-01号平成２８年３月予算特別委員会　平成２８年３月予算特別委員会記録（第１日）平成２８年３月８日（火曜日）　〇出席委員（１３人）　　委員長　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　　　　副委員長　　　　　　八木田　恭　之　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　　　　委員　　　　　　　　大　川　敬　道　　委員　　　　　　　　秋　山　健太郎　　　　　委員　　　　　　　　高　木　勝　章　　委員　　　　　　　　渋　沢　ゆきこ　　　　　委員　　　　　　　　星　野　一　広　　委員　　　　　　　　石　川　忠　宏　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ　　委員　　　　　　　　町　田　正　行　　　　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子　　委員　　　　　　　　石　倉　　　稔　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　清　水　計　男　　　　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　企画部長　　　　　　久保田　義　美　　　　　総務部長　　　　　　長　島　榮　一　　生活文化スポーツ部長安　藤　信　行　　　　　福祉こども部長　　　齋　藤　保　義　　健康医療部長　　　　薊　　　貞　春　　　　　産業環境部長　　　　星　野　　　晃　　農政部長　　　　　　一ノ瀬　和　也　　　　　都市政策部長　　　　恩　田　洋　一　　開発事業部長　　　　蛭　川　信　一　　　　　上下水道局長　　　　渡　辺　恭　宏

　　消防長　　　　　　　久保田　誠一郎　　　　　教育部長　　　　　　小　林　　　豊　　企画部副部長(人事課長)　　　　　　　　　　　総務部副部長(総務担当) 　　　　　　　　　　　　石　川　秀　之　　　　　　　　　　　　　　　野　口　　　晃　　総務部副部長(税務担当・市民税課長)　　　　　生活文化スポーツ部副部長（市民生活　　　　　　　　　　　　高　橋　道　泰　　　　　担当）　　　　　　　石　川　光　昭　　生活文化スポーツ部副部長（文化スポーツ　　　福祉こども部副部長（社会福祉法人監査　　担当）　　　　　　　尾　崎　正　行　　　　　室長）　　　　　　　堀　越　真　理　　健康医療部副部長　　大　隅　佳　憲　　　　　産業環境部副部長(産業観光課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板　橋　信　一　　農政部副部長(農業政策課長)　　　　　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当) 　　　　　　　　　　　　鈴　木　宏　和　　　　　　　　　　　　　　　太　田　和　之　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　開発事業部副部長　　岩　崎　道　博　　　　　　　　　　　　齊　藤　栄　司　　上下水道局副局長(水道総務課長)　　　　　　　会計管理者　　　　　山　岸　栄　子　　　　　　　　　　　　村　岡　　　茂　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　消防本部副部長(中央消防署担当) 　　　　　　　　　　　　岡　田　隆　幸　　　　　　　　　　　　　　　久保田　眞　二　　教育部副部長(総務学校担当)　　　　　　　　　教育部副部長（文化財歴史施設担当・　　　　　　　　　　　　小須田　雅　信　　　　　文化財課長）　　　　菅　間　健　司　　教育部副部長（市立太田高校担当・市立　　　　監査委員事務局長　　穴　原　雅　己　　太田高校事務長）　　西　牧　正　行　　農業委員会事務局長　倉　林　　　栄　　　　　太田市外三町広域清掃組合副局長（施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備課長）　　　　　田　中　洋　史　　秘書室長　　　　　　正　田　吉　一　　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　信　行　　企画政策課主幹　　　福　田　京　子　　　　　人事課主幹　　　　　梅　津　悦　子　　企画部参事(交流推進課長)　　　　　　　　　　企画部参事(情報管理課長) 　　　　　　　　　　　　吉　田　桂　子　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　一二三　　広報課長　　　　　　鈴　木　　　靖　　　　　総務部参事(総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　稔　　総務部参事(財政課長)　　　　　　　　　　　　管財課長　　　　　　石　坂　之　敏　　　　　　　　　　　　赤　坂　高　志　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　総務部参事(危機管理室長) 　　　　　　　　　　　　相　澤　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　石　澤　光　之　　総務部参事(交通政策課長)　　　　　　　　　　資産税課長　　　　　荒　木　清　志　　　　　　　　　　　　須　藤　恒　義　　総務部参事(納税課長)　　　　　　　　　　　　総務部参事(収納対策課長) 　　　　　　　　　　　　金　谷　修　一　　　　　　　　　　　　　　　高　田　　　進　　市民活動支援課長　　森　下　鉄　男　　　　　市民課長　　　　　　野　村　　　洋　　地域総務課長　　　　金　井　春　男　　　　　太田行政センター所長川　口　光　廣　　九合行政センター所長城　代　富美江　　　　　沢野行政センター所長小　宮　　　豪　　韮川行政センター所長小　沼　一　男　　　　　鳥之郷行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　　　均　　強戸行政センター所長久保田　　　均　　　　　休泊行政センター所長高　島　賢　二　　宝泉行政センター所長廣　瀬　祐　治　　　　　毛里田行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　浩　之　　生活文化スポーツ部参事（尾島行政　　　　　　世良田行政センター所長　　センター所長）　　　増　田　秀　子　　　　　　　　　　　　　　　小　内　芳　夫　　木崎行政センター所長脇　坂　武　雄　　　　　生品行政センター所長高　木　武　史　　綿打行政センター所長大　橋　　　正　　　　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　塚　勝　美　　生活文化スポーツ部参事（文化スポーツ　　　　文化スポーツ総務課主幹　　総務課長）　　　　　飯　田　展　也　　　　　　　　　　　　　　　森　　　順　子　　文化課長　　　　　　飯　塚　悦　雄　　　　　芸術学校担当課長　　室　田　恒　夫　　社会支援課長　　　　田　端　洋　司　　　　　福祉こども部参事(障がい福祉課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　順　一　　福祉事業課長　　　　佐　藤　秀　明　　　　　高齢者福祉施設課長　堀　越　　　清　　こども課長　　　　　植　木　　　進　　　　　児童施設課長　　　　荒　木　　　清　　福祉こども部参事　　糸　井　雅　之　　　　　健康づくり課長　　　岡　島　善　郎　　健康医療部参事(健康づくり課主幹)　　　　　　国民健康保険課長　　小　沼　和　美　　　　　　　　　　　　矢　野　由美子　　健康医療部参事(医療年金課長)　　　　　　　　健康医療部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　井野岡　幸　宏　　　　　　　　　　　　　　　田　村　通　明　　産業環境部参事(環境政策課長)　　　　　　　　産業環境部参事(エネルギー政策課長) 　　　　　　　　　　　　池　田　　　滋　　　　　　　　　　　　　　　久保田　　　勝　　清掃事業課長　　　　高　野　　　敏　　　　　農村整備課長　　　　田部井　　　稔　　都市計画課長　　　　有　本　尚　史　　　　　建築指導課長　　　　小　暮　　　裕　　都市政策部参事(市街地整備課長)　　　　　　　道路整備課長　　　　鈴　木　和　夫　　　　　　　　　　　　茂　木　　　満　　都市政策部参事(道路保全課長)　　　　　　　　住宅課長　　　　　　椿　　　好　己　　　　　　　　　　　　河　田　孝　幸　　開発事業部参事(用地管理課長)　　　　　　　　開発事業部参事(用地開発課長) 　　　　　　　　　　　　高　橋　利　幸　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　賢　一　　総務管理課長　　　　荒　木　一　政　　　　　開発事業部参事(花と緑の課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　伴　司　　下水道整備課長　　　小　林　三　男　　　　　下水道施設課長　　　川　口　俊　哉　　会計課参事(会計課長)中　里　敏　雄　　　　　消防本部参事(消防総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　和　則　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　学校施設管理課主幹　春　山　　　裕　　　　　　　　　　　　塚　越　達　男　　農業委員会事務局次長小此木　勝　三　　　　　総務課法制係長　　　茂　木　浩　之　　財政課長補佐(財政係長)　　　　　　　　　　　産業観光課長補佐(観光係長) 　　　　　　　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　亮　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行　　　　　財政課主任　　　　　大　谷　幸　寿　　財政課主事補　　　　伊　藤　　　優　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　天　笠　秀　男　　　　　議会事務局参事(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課長補佐(議事係長) 　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏　　議会総務課係長代理　荻　野　寛　之　　　　　議会総務課主査　　　島　田　満実子　　議会総務課主任　　　中　村　絹　子　　　　　議会総務課主任　　　軍　司　道　得　　議会総務課主事　　　町　田　　　力　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第　７号　平成２８年度太田市一般会計予算について

　　　　　　　（歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債）　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く　　　　　　　（歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費）議案第　８号　平成２８年度太田市国民健康保険特別会計予算について議案第１０号　平成２８年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について議案第１２号　平成２８年度太田市介護保険特別会計予算について　　　　　◎　開　会　宣　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（岩崎喜久雄）　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（岩崎喜久雄）　予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る２月２６日の本会議で設置されました１３名の委員による本特別委員会に、議案第７号から第１４号までの８議案、すなわち平成２８年度太田市一般会計予算及び６つの特別会計予算並びに１つの企業会計予算の審査が付託されました。　私は、この予算特別委員会委員長の重責を担うこととなりました、岩崎でございます。八木田副委員長ともども、心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様方のご協力をお願い申し上げます。　なお、大島正芳委員より議長宛てに平成２８年３月７日付で辞任願が提出され受理されたことから、議長において石倉稔議員が予算特別委員に指名されましたので、よろしくお願い申し上げます。　さて、ご承知のとおり、日本経済の緩やかな景気回復の兆しを受け、本市においても市税収入の増収が見込まれています。　そのような中で、この平成２８年度予算は、新生太田総合計画の最終年度へ向けた取り組みを実行し、「人にやさしいまちづくり」の実現のための諸施策に取り組む大変重要な予算であります。　委員におかれましては、限りある財源の有効的活用を図るため、行政諸施策について、慎重かつ十分なる審査をお願いいたします。　何分にもふなれでございますけれども、副委員長並びに委員の皆様方のご協力をいただきまして、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。　以上、皆様のご協力をお願い申し上げまして開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者からご挨拶をいただきます。　清水副市長。 ◎副市長（清水計男）　平成２８年度の予算審議をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしましてご挨拶を申し上げたいと思います。　委員の皆様には、３日間にわたりまして、一般会計、６つの特別会計並びに下水道事業等会計の予算につきましてご審議をいただくわけでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。　さて、平成２８年度の予算につきましては、新生太田総合計画の最終年度へ向けた取り組みなど５つの基本的な考え方を踏まえまして、政策課題への積極的な取り組みを念頭に置きまして予算編成に努めたところでございます。その結果、平成２８年度一般会計の予算額は前年度比６．３％減の７９３億８，０００万円となっております。新年度予算では、子どもや高齢者、また障がいを持つ人たちへの支援はもとより、生活困窮者向けの子どもの学習支援やフードバンク事業などにも積極的に取り組む予算といたしました。　さきに市長より施政・財政方針の中でも申し上げましたが、市政運営に当たりましては、行政コストを意識した市民サービスの提供に努めるとともに、職員の意識改革と継続的改善による行政品質の向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、審議に際しましては、委員各位のご質問を的確に捉まえまして、簡潔明瞭に答弁いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　終わりになりますが、最後まで慎重なる審議を重ねていただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げましてご挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（岩崎喜久雄）　本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から１０日までの３日間で行いたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、注意事項につきまして、ご説明いたします。　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。本特別委員会は、公正かつ効率的な運営を期して、持ち時間制による審査を行います。　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第１日目及び第２日目は各１５分、第３日目は１０分の計４０分でございます。　残り時間の通知方法については、第１日目及び第２日目は持ち時間を８分経過した時点で、第３日目は５分経過した時点で白い紙、さらに終了１分前にはピンクの紙でそれぞれ事務局からお知らせいたします。　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。　続いて、発言の関係であります。委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。　なお、質疑は必ず、最初に予算書の該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いいたします。　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明いたさせます。 ◎事務局長（天笠秀男）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明を申し上げます。　まず、第１日目の本日につきましては４区分に分けて審査を行います。　審査区分１につきましては、歳入の１款市税から１３款使用料及び手数料まで、審査区分２を同じく歳入の１４款国庫支出金から２１款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。　次に、審査区分３につきましては、１款議会費及び２款総務費、審査区分４につきましては、３款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の３特別会計の審査を行います。　次に、第２日目の９日につきましても４つの区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計、審査区分２につきましては、５款労働費から７款商工費まで、審査区分３につきましては、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の２特別会計、審査区分４につきましては、１２款公債費から１４款予備費まで及び給与費明細書等、並びに第１表歳入歳出予算、第２表債務負担行為、第３表地方債の審査を行います。　最後に、第３日目の１０日につきましては、２区分に分けて審査を行います。　まず、審査区分１につきましては、９款消防費、審査区分２につきましては、教育費に係る歳入及び１０款教育費の審査を行います。　また、３日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。　以上でございますが、よろしくお願いを申し上げます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４１分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４４分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（岩崎喜久雄）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。　　　　　◎　歳入　１款市税〜１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（秋山健太郎）　まず、１４ページ、１款１項２目の法人市民税のところで法人税割がございますけれども、二重の税率引き下げがあったとのことですけれども、対象となる企業数とか、そういうものは把握されているのでしょうか。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　対象となる企業数、まずは法人税が減額になっておりますし、もう１つ、法人税割の率が減額になっておりますので、法人税割がかかる全ての事業所が対象というような認識でよろしいでしょうか。 ◆委員（秋山健太郎）　その数はおわかりになりますか。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えさせていただきます。 ◆委員（秋山健太郎）　では、その中で１社当たり一番多く支払っている会社の金額がわかれば教えてください。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　平成２７年度の予定でおよそ５０億円です。 ◆委員（秋山健太郎）　本市は市税収入が非常に恵まれている中で、今後もこのように推移していってくれるのか期待しているところですけれども、このように市税収入がいいときの予算編成のポイントと逆に市税収入が悪いときの予算編成のポイントについて教えていただけますか。

◎総務部参事（赤坂高志）　平成２７年度予算、そして今審議していただいているのが平成２８年度予算ということで、予算規模も本当に大きな予算が組めることになりました。これが今、委員が言われているように、大きな税が入ってくることによって組めた１つの要因なのかと思います。逆のデメリットの関係ですけれども、デメリットといいますか、今後の課題にもなろうかと思いますけれども、今後、これが恒久的にずっといいという保証は何もないですね。そうすると、やはりいつかはまたリーマンショックのときのようなことも起こり得るであろうということを想定しながら、今後のことも考えていかなくてはならないのかということが１つ考えられるかと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　では、続いて地方交付税について聞かせていただきたいのですけれども、合併後１０年間は合併算定がえがあったということで、これについては終了して一本算定になったということで、それプラス平成２６年度の税制改正で法人税割の一部交付税化という状況がございました。こういった中で今後の見通しについてはどのように判断されているのでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　交付税ですけれども、推移を見てもらえばわかると思うのですけれども、やはり今年度、そして平成２８年度も落ちているという状況であります。それは税収入がいいということの裏返しであります。ただ、このままいくかどうかというのもまたわからないのでありまして、その交付税の基準財政収入額、いわゆる収入の部でメーンになっているのが市税ということでありますので、この動向が非常に影響してくるということであります。平成２６年度までが合併後１０年間、そして平成２７年度から５年間かけて新市としての特例のない形になるわけです。５段階で落ちてくるということでの平成２７年度の縮減がもう始まっているということであります。そのような中で算定されて、今、合併算定がえという形で交付税が出ていますけれども、幸いなのか不幸なのかわかりませんけれども、税が潤沢なため、新市として算定すると不交付という結果が出ておりますので、このまま何もなく順調に全てがいくとすれば、その方向に向かっていくのかと思います。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、１款２項１目固定資産税、１款７項１目都市計画税、ページで言うと１６ページ、１８ページですけれども、市税収入のうち、固定資産税、都市計画税に関連してお聞きしたいと思っています。まずは平成２８年度の固定資産税の土地の現年課税分については５５億７２２万３，０００円、平成２７年度の５５億２，７６２万４，０００円と比較すると、２，０４０万１，０００円、０．４％の減となっております。そして、家屋につきましては、平成２８年度６６億３，４７２万円、平成２７年度６２億９２６万円、比較しますと４億２，５４６万円、６．９％増、償却資産につきましては、同じく比較すると平成２８年度４２億２３５万９，０００円、平成２７年度４１億４，８９６万８，０００円、５，３３９万１，０００円、１．３％の増となっておるのですけれども、それぞれの要因についてお聞かせください。 ◎資産税課長（荒木清志）　まず、土地につきましては、景気の緩やかな回復傾向を受けて地価の下落率は縮小しておりますが、引き続き下落傾向にございますので減となっております。家屋につきましては、据え置き年度ということもございまして、大規模な工場や事務所等の建築が堅調に推移しておりますので増となっております。償却資産につきましては、輸送機器関連企業を中心に積極的な投資が見込まれることから増を見込んでおります。 ◆委員（秋山健太郎）　では、土地に関しての地価の下落率についての今後の見通しと家屋について、新増築家屋は前年同様ということですけれども、今後の見通しについてはどのように見ているのでしょうか。 ◎資産税課長（荒木清志）　まず、地価の状況でございますが、バブル崩壊以降、平成４年以降引き続きマイナス傾向が続いております。それから、徐々に回復傾向を受けてまいりましたが、リーマンショックによりまた下落傾向が来ております。今年度、平成２７年度の地価公示価格の状況でございますが、マイナス０．９％、７月１日の地価調査の状況ですと０．１％と大分回復傾向となっております。こういった景気の回復傾向が続けば、プラスになる可能性はございますが、今現在の状況ですと引き続きマイナスとなっております。　家屋の新築状況の推移でございますが、平成２５年度が１，５６８棟の新増築でございました。平成２６年度が１，６８０棟の新増築で若干伸びております。平成２７年度につきましては、予算見積もり当初は平成２６年度と同程度と見込んでおりましたが、その後、若干ふえまして１，７００棟程度の増を見込んでおります。また、この先、消費税の増の状況もございますが、その辺の状況がございますので、この先は若干読めない状況にございますが、今のところそういう状況にございます。 ◆委員（秋山健太郎）　では、固定資産税と都市計画税の市税収入に対する割合はどの程度なのでしょうか。 ◎資産税課長（荒木清志）　市税収入に対しての固定資産税と都市計画税の割合ということでよろしいでしょうか。平成２８年度予算ベースで申し上げますと、固定資産税が約４１％、都市計画税が約３．４％となっております。 ◆委員（秋山健太郎）　では、地域別の内訳に関しては把握をされているのでしょうか。 ◎資産税課長（荒木清志）　申しわけございません、把握してございません。 ◆委員（秋山健太郎）　何が聞きたかったかと申しますと、他市の例ですけれども、富山市です。平成２６年度の数字ですと、市税収入のうち、固定資産税が４５．１％、都市計画税が４．５％、合わせると約５０％という数字になっているのですけれども、固定資産税と都市計画税の地域別の内訳としては、市街化区域が７４％の税収になっていて、面積比で言うと市全体の５．８％ということです。そのうち、中心市街地の税収割合が２２％ということです。このことから、中心市街地の全体から見た面積比は０．４％ですけれども、そこから市街化区域の中の２２％の税収が生まれているということなので、これは中心市街地への集中的な投資は税の還流という点からも合理的である、そして効果があると富山市では意義づけをしているということでございましたので、本市においても地域別の数字を把握することが今後の施策の展開には重要なのかと思ってお聞きしたのですけれども、把握はされていないということなので、今後こういった数字は把握できるのでしょうか。 ◎資産税課長（荒木清志）　研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（秋山健太郎）　研究というか、要するに、例えば固定資産税と都市計画税の税収割合が市街化区域で何％か、そのうち中心市街地で何％か、面積割合が何％か、その数字を出すというのは難しいことなのですか。研究する必要があるのですか。 ◎資産税課長（荒木清志）　市街化区域であれば数値は出せるかと思います。あと、中心市街地の捉え方ということもあろうかと思いますので、その辺は電算の関係もございますので、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（秋山健太郎）　ぜひ後で教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、２６ページですけれども、１３款１項１目でまちかど美術ギャラリー使用料、まちかど美術館喫茶室使用料に関してです。昨年の決算特別委員会でも稼働率についてお示しをいただいたのですけれども、非常に低いという中で、その要因と対策については今後どのようにお考えなのでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（石川光昭）　広報、またホームページ等で周知をしていきたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　それだけと言っては失礼なのですけれども、それだけだと今までと余り変わらないと思っているのです。改めてお聞きしますけれども、何かお考えはございますか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（石川光昭）　各種イベント等において、また周知をしていきたいと考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、まちかど美術館喫茶室使用料についてですけれども、年額４０万５，０００円で、月ですと３万３，７５０円ということです。これは使用料ということですけれども、賃料というふうな捉え方でよろしいのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　まちかど美術館喫茶室使用料につきましては、そこに入っています団体に対して使用料を市として受けているということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　今質問させていただいたのは、使用料というのは賃料と同じ性質、性格のものなのですかという質問だったので、ご答弁をお願いします。 ◎都市政策部参事（茂木満）　賃料ではございません。あくまで喫茶室の使用料ということで徴収をさせていただいているということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　では、使用料と賃料というのはどのように違うのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　太田市行政財産使用料条例に基づきまして使用料を徴収させていただいているということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　条例上の使用料というものはどういったものなのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　太田市で管理しています行政財産に対して、そこで使用していただいているということで使用料を徴収させていただいているということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　使用料ということなのでしょうけれども、実質的にはほぼ賃料と同じような性格なのかとは捉えられると思うのです。それについて、月３万３，７５０円という金額についてですけれども、周辺の同様のテナント等の賃料相場に比べて、この金額は安いのでしょうか、高いのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　周辺の賃料については把握しておりません。あくまでまちかど美術館喫茶室の使用料ということで算定させていただいて徴収させていただいているということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　周辺の賃料に比べると恐らく安いと思うのですけれども、ちなみに喫茶室の営業日と営業時間は把握されていますか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　こちらの手元に資料の持ち合わせがございませんので、調べましてお答えしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（秋山健太郎）　では、多分周辺の同様の施設と比べると安い使用料ということだと思うのですけれども、それプラス委託料というものも払っているところもありますし、その上で稼働率も非常に低いという現実があるわけでございます。そしてまた、駅前には新たに美術館・図書館が建設されていく中で、この施設のあり方についてはきちんと見直す必要があると思うのですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　まちかど美術館に関してというご質問でありますけれども、基本的には今度、北口駅前に美術館・図書館等ができますが、それぞれの使用における形態が異なるということで、やはり利用者も異なると考えております。 ◆委員（秋山健太郎）　では、対象が違うということで、今後も継続していくということでよろしいのでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　そのとおりでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　この施設は、ギャラリー、喫茶室のほかに何か部屋等はあるのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　集会室が一体でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　集会室に関しては、利用方法というか、どういった方が利用されているのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　基本的に再開発住宅におられる方の集会等ということで使用していただくことになっております。 ◆委員（秋山健太郎）　以前は、例えば地域の方に貸し出しとか、そういったこともされていたように聞いているのですけれども、現状はされていないのでしょうか、そして今後はどうなっていくのでしょうか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　太田行政センターの集会室等もございますが、再開発住宅に限らず、地域の方々に利用していただくということも考えてはおります。 ◆委員（秋山健太郎）　ぜひ地域の方にも開放していただければと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、２６ページのテクノプラザおおた大学院研究棟施設使用料についてお伺いさせていただきます。こちらについても、昨年の決算特別委員会でご答弁いただきまして、その答弁によると、今年度で学部生もいなくなってしまう。そして、大学院生も少なくなっていくということですけれども、群馬大学側としてはどのように今お考えになっているのか、お伺いします。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　群馬大学に確認したところでございますが、学部は今学年、４年生で終わりになります。ただ、大学院、博士課程は引き続きあるということで、また来年度以降、桐生キャンパスから太田キャンパスへ来てくれる研究室もあるそうで、そういったところで情報は聞いております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（秋山健太郎）　では、テクノプラザおおた条例で利用期間について定めがあって、１年以上５年以内の間使用することができると書いてあるのですけれども、現状で今何年契約というか、群馬大学側とはどういった内容になっているのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　継続ということで、あとテクノプラザと駐車場の関係、駐車場は言っていないのですけれども、地域産学官連携ものづくり研究機構へ指定管理をまた本年度５年間継続ということでお願いしております。 ◆委員（秋山健太郎）　大学側で非常に縮小というか、少なくなってしまっている中で使用料についてかなり高額な使用料をいただいているのですけれども、これも５年契約ということで更新をされているのですか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　生徒数が少なくなっている中で、使用料については、例えば群馬大学側からちょっと高いのではないかといったお話はないのでしょうか。 ◎産業環境部副部長（板橋信一）　今のところ、そういったお話は聞いておりません。 ◆委員（高木勝章）　初めに、１４ページ、１款１項１目、個人市民税についてお聞きいたします。前年度比２％の税収増を見込んでおりますが、どの程度の収納率を見込んでいますか、お聞かせください。 ◎総務部参事（金谷修一）　個人市民税の収納率でございますが、現年分として９６．９０％を平成２８年度で見込んでございます。 ◎総務部参事（高田進）　滞納繰越分の見込みですが、個人市民税におきましては１６．２８％を見込んでございます。 ◆委員（高木勝章）　今年度分９６．９０％、滞納分１６．２８％ということでありますが、収納率アップのために強化していること、または強化しようとしている取り組みがございましたらば、お聞かせください。 ◎総務部参事（金谷修一）　収納率アップでございますが、まず、群馬県の中で平成２９年度に特別徴収の一斉指定を予定してございまして、他県でも平成２７年度から一斉指定がされております。その関係で平成２７年度は約１，６００事業所が特別徴収に移行しているということで、今後、特別徴収に移行する事業所も増加する見込みでございます。それにより収納率のアップが図られると考えてございます。 ◎総務部参事（高田進）　滞納繰越分の強化ということになりますが、平成２４年度から差し押さえ強化の対策といたしまして、預金を中心といたしました債権の差し押さえを強化しております。平成２７年度の１月末におきまして、現状で１，１５２件の差し押さえを行っております。この数字は納税課と収納対策課が合同でやっているものですから合計の数値になっています。このうち、預貯金が１，０２０件やってございます。 ◆委員（高木勝章）　先ほど差し押さえなどの強化とありましたが、昨年度の具体的な取り組みや状況をお聞かせください。 ◎総務部参事（高田進）　差し押さえに関しましては、同様に預貯金を中心としているところですが、預貯金関係の財産調査ということで、差し押さえ前に行う財産調査につきまして、約３年間続けておりまして、３年間で全体で２万４，０００件程度やってございます。平成２７年度の繰り越し時点での滞納者数が１万８，９０１人おりました。この方の数からすると、もう預金調査は一回りしているという状況下もございますので、具体的なことということで給料の差し押さえへの移行を始めてございます。 ◎総務部参事（金谷修一）　納税課は主に現年の対応をしているのですが、毎月、民間の給料日２５日前後に２日間、夜間の電話催告をしまして、未納になっている滞納の方に早期の納付のお願いをしているところでございます。なお、その時点で連絡がつかない方については、翌日、また翌々日には文書による催告という形でお知らせして収納率を上げているところでございます。 ◆委員（高木勝章）　先ほどのは督促状みたいなということでよろしいでしょうか。 ◎総務部参事（金谷修一）　督促状は、基本納期が過ぎて２０日以内に１度だけ発送いたします。その後、それでも納められない場合には、催告書という形で回数を重ねてお願いするという状況でございます。 ◆委員（高木勝章）　今年度、個人市民税の税収も２億１，８６２万円の増を見込んでいるということですので、担当課といたしまして、さらにどのような捉え方が、もっと頑張りたいということがありましたらば、お聞かせください。 ◎総務部参事（金谷修一）　平成２８年度、個人市民税につきましては、口座振替という納付方法を推進するべく、当初の納税通知書に口座振替の申込書そのものを同封させていただきまして、口座振替率を上げていきたいという取り組みを考えてございます。 ◎総務部参事（高田進）　収納対策課におきましては、いかに効率的に使えるお金を集めるかを常に考えてございまして、滞納整理に当たりましては差し押さえの対象、先ほども申し上げましたが、預貯金中心から給料または生命保険といったものに拡大していきたいと考えてございます。 ◆委員（高木勝章）　自主財源の確保ということで一番大切な部分であります。大変ご苦労があると思いますが、よろしくお願いいたします。　続いて同じく１４ページ、先ほどお聞きしましたが、１款１項２目の法人市民税についてお聞きいたします。最近の経済状況を勘案いたしまして、税収増が見込まれる中、今年度、約３．８％の減を計上しておりますが、なぜでしょうか。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　先ほども少しお話をさせていただきましたが、法人税の率がまずは下がりました。それと、法人税割の率も下がりました。そういう状況の中で減額をした予算見積もりとさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ◎総務部参事（高田進）　滞納繰り越しの部分では、収納率といたしまして６４．８９％を見込んでおります。前年度比で８．０１％ほど伸びているわけですが、これは平成２６年度の不納欠損で１，６００万円程度を欠損してございます。これは法人の倒産によるものでございまして、これが平成２７年度調定に影響が出て、さらに平成２８年度予算にも影響が出ているということでございます。 ◆委員（高木勝章）　個人市民税の特別徴収と普通徴収とございますが、進捗状況、まだ何社残っているかという割合が把握できていたらばお願いいたします。 ◎総務部参事（金谷修一）　個人市民税の普通徴収につきましては、個人市民税全体の課税対象人数が平成２７年度に比べて若干ふえてございます。数字で申し上げますと、平成２７年度が１０万７，４００人、平成２８年度予想しているのが１０万８，０００人ということでふえてございます。そのうちの法人の関係ですが、今、法人の事業数の伸び率等は手元にございませんが、前年度対比の収納率で申し上げますと、１月末現在で普通徴収が７３．４５％、前年度対比０．９７ポイント、特別徴収が７５．７３％で前年度対比０．３９ポイントということで若干落ちております。まだ確定しておりませんが、２月末の速報ですと特別徴収は前年度並みの収納率になっております。ただ、想定額からいきますと、前年度に比べまして特別徴収の調定額が５億６，０００万円ほどふえております。そして、普通徴収は３億１，１００万円ほど減っておりますので、普通徴収から特別徴収に、先ほども申し上げましたけれども、１，６００事業所が新しく特別徴収をするようになったということで移行しているということで捉えております。 ◆委員（高木勝章）　普通徴収の企業はまだ何社ぐらい残っているか把握しておりますか。あと、普通徴収の企業にご案内をもししているのでしたらば、どのようなご案内をしておりますか。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　普通徴収の事業所につきましては、毎年３００社程度通知をさせていただきまして、さらに３０社程度訪問してお願いに回っております。普通徴収の残っている事業所ということですか。 ◆委員（高木勝章）　はい。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきます。 ◆委員（高木勝章）　法改正に伴いまして減収になるので、特別徴収は毎月の給料からチェックオフされるわけでありますから、１回で納めるより毎月で納めるほうが負担感の軽減になると思います。必ず納めていただける特別徴収への移行をお願いしまして、最後に部長にお聞きいたしまして質問を終わりたいと思います。 ◎総務部長（長島榮一）　ご案内の特別徴収の一斉指定に向けての基礎的な話だと思います。今現在、太田市、あるいは群馬県を含めて６割から７割ぐらいの企業が特別徴収をしていただいているという数値がございます。したがって、逆に裏返せば、残り３割程度の企業に特別徴収を一斉指定させていただく。それによって、今、委員ご指摘のとおり、お金をもらう前に天引きさせていただく、これによって収納率を上げていく。それが大きな狙いでありまして、今、県下で一斉にその作業に向けておりますので、それによっての収納率向上を目指していきたいと考えてございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、２６ページの１３款１項１目、先ほども議論がありましたが、まちかど美術館ギャラリー使用料、まちかど美術館喫茶室使用料に関連して伺いますけれども、まず最初に、平成２７年度２月末までの稼働率は幾つですか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（石川光昭）　まちかど美術館についてご答弁いたします。１月末現在で５％です。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　随分少ないですね。今まで１割、２割だったのが１月末で５％というお答えでした。年間の管理運営経費、年間管理運営委託費は幾らで、誰にお支払いしていますか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　まちかど美術館の機械警備委託料につきましては、２２４ページの歳出になりますが、２４万９，０００円及び施設管理運営委託料としまして８０万２，０００円ということでございます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　契約の相手はどちらですかという質問です。 ◎都市政策部参事（茂木満）　施設管理運営委託料につきましては、ねこの会に委託をしてございます。それから、機械警備は調べまして、またご報告させていただきますので、よろしくお願いします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、施設管理運営委託料８０万円はねこの会にということでしたけれども、１階の喫茶店は同じ団体ですか。１階の喫茶店は同じ団体が年間を通して利用しているのですか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　年間を通して使用しているということでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　では、同じ団体に施設管理運営委託料をお支払いしているのですか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　そのとおりでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　これは公共施設ですね。 ◎都市政策部参事（茂木満）　公共施設でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　公共施設として管理運営の仕方がいかがかと思います。特定の団体が１つの場所をずっと使っていて、使用料を払っているとしても、施設管理運営委託料もいただいている、いかがなものかと思います。２階のギャラリーの施設管理運営委託料までいただいているというのは、誰もが利用できる公共施設とは言えないと思うのですけれども、いかがですか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　美術館ギャラリーを管理していただいているということでお支払いしているということでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　私は、公共施設とは言えないと思いますので、ぜひこの施設の管理運営を見直していただくようにお願いいたしまして、次に行きます。　１３款１項２目、同じページのすぐ下の尾島健康福祉増進センター使用料、新田福祉総合センター使用料の金額ですけれども、昨年度より減になっている要因を伺います。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　この両施設につきましては、昨年の４月から開館時間を１時間短縮しました関係で若干利用者の数が減っているという状況がありますものですから、その分、利用料金も減で計上してあります。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、１時間削減、時間を短くしたということですけれども、現在の開館時間と実際に受け付けできる時間を伺います。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　現在の開館時間につきましては、午前１０時から午後８時までです。それから、受け付けにつきましても、特に利用時間の中で利用できれば結構ということで、以前は１時間早く最終入館というのがあったのですが、今は極端に言うと午後８時直前でも入館はできます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、この施設の委託料は幾らですか。昨年度、その前と変わっていませんか。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　指定管理として委託契約をしているのですが、指定管理料につきましては１億１，０００万円でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　指定管理委託料、昨年度とその前と変わりないと思うのですけれども、なぜ委託料が変わらないのですか。

◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　指定管理ですから、３年間なりの継続契約ということになっておりますので、その間は同額の委託料ということで基本協定で定められております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　昨年、私も質問したのですけれども、これはお風呂の時間を１時間短縮したことで光熱費、受け付け窓口、監視業務などの委託料が１施設当たり年間約２００万円ほど削減効果があると考えられていると部長が答弁されています。それでなぜ委託料が変わらないのでしょうか。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　契約の委託費といいますか、その金額については１億１，０００万円という金額ですが、最終的に１年間が終わりますと決算段階で委託料の内容が、ほとんど運営管理にかかわる光熱水費だとか修繕費といったものの経費になりますので、決算の段階で１億１，０００万円よりも下回っていれば、その分は市に返してもらうという形、決算の段階ではそのようになります。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　私が言いたいのは、光熱費等がいろいろ上がってきたりして、本来は委託料を値上げしなければいけないのかもしれないけれども、その分、委託費は上げないで時間短縮して経費削減していこうということではないのですか。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　時間短縮につきましては、健康増進施設ということで、できるだけ利用については昼間へお客さんを誘導していきたいということがあったり、当然コスト削減とか、あるいはエネルギーといいますか、環境負荷を低減させるとか、そういったことで１時間短縮ということに踏み切りました。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　だったら時間削減しなくて済んだのではないかと私は思うのですよ。今、年金等が少なくなって、７時過ぎまでお仕事をしている人がたくさんいるのです。その時間を１時間削減するということは、私はやり方が違うのではないかということだけ言わせていただきます。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、予算書２９ページ、衛生手数料についてお伺いします。前年度の予算と比べると１，７５９万６，０００円減となっておりますけれども、その要因についてお尋ねします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　衛生手数料を見ると、ごみ処理手数料が１，６００万円ほどダウンしております。それが要因と思われます。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、ごみ処理手数料は、家庭ごみの袋、あるいはシールの売り上げということでの徴収になると思うのですが、その内訳を教えてください。 ◎清掃事業課長（高野敏）　内訳、燃えるごみの種類でよろしいですか、金額でよろしいですか。 ○副委員長（八木田恭之）　ごみ袋、シール等の金額でお願いします。 ◎清掃事業課長（高野敏）　それでは、大まかな燃えるごみとしまして、平成２６年度の数字でよろしいでしょうか。今年度、済みません、平成２８年度の予定ですね。１億５，９３０万円が燃えるごみでございます。燃えないごみにつきまして、２，３２０万円という予定でございます。それから、シール関係、粗大ごみシールにつきましては１，３５０万円ということで、合計１億９，６００万円ということで予定しております。 ○副委員長（八木田恭之）　そのほかの額というと、直接センターに持ち込まれるごみの処理手数料ということになりますか。 ◎清掃事業課長（高野敏）　先ほどの減額につきまして、失礼いたしました。今、資料を見まして、平成２７年度が２万１，２５０トンという形の中で、１０キロ当たり１３０円という金額で受けておりますので、直接搬入ですが、それにつきまして平成２８年度につきましては２万トンという形の中で１，２５０トンが減額、ごみの量につきましても若干減っておりますので、そういう中での減量ということで、直接搬入につきまして２億６，０００万円の予算を予定しております。 ◆委員（星野一広）　予算書１４ページ、市税を中心に、先ほど来、滞納の件も議論がありました。それを踏まえての議論をさせていただきたいと思います。　まず、滞納について、ここ数年の経緯を金額ベースと件数がわかりましたら教えてください。 ◎総務部参事（高田進）　滞納繰越金の状況ですが、平成２６年度決算におきまして、市税におきましては５億８，２２１万３，０４３円、収納率では１７．２９％、国保の滞納繰越分の収納済み額は５億５，０３９万２，６５６円、収納率では１２．０９％でございまして、合計で１１億３，２６０万５，６９９円、収納率は１４．３０％となってございます。平成２８年１月末現在で申し上げますと、市税については４億５，１１３万２，０９５円、収納率１４．６８％で、前年度と対比をいたしますと０．４７％ほど減少、国保におきましての数字が４億８，４９８万２，６０８円、収納率１１．０２％で、前年度比ではプラス０．８６％、合計になりますが、９億３，６１１万４，７０３円、収納率１２．５３％でプラス０．２５％の状況となってございます。 ◆委員（星野一広）　人数というか、件数の推移はわかりますか。 ◎総務部参事（高田進）　６月１日時点の滞納者数ということでお知らせをさせていただきますが、全体の滞納繰越額が７４億９，０００万円ほどございますが、その滞納者数は１万８，９０１人です。 ◆委員（星野一広）　わかりました。必死に努力をされているということでありますが、まず困難事例というのがあると思うのですね。現年度分または滞納分、内訳がありましたら教えてください。 ◎総務部参事（金谷修一）　現年度分は納税課の担当でございますので、ご回答させていただきます。　まず、顕著に高額の滞納に結びついてしまう困難事案ですが、税務署の税務調査が個人事業者等に入りますと、場合によっては５年間さかのぼって修正申告をするということで、その額が非常に大きな額になってしまう。税務署に申告ということですので、その時点で国税は納付について交渉を始め、そしてできる範囲で納税を促します。残った部分につきましては、情報が県や市に来るのがその後ですので、税の更正がかかりまして、今年度であれば平成２７年度の平成２６年度課税、平成２５年度課税ということで５年さかのぼって、やはり市税も税が更正されます。そして、３００万円、４００万円という高額の課税がその年度にされるということで、私どもとしましては、それが把握できた時点で対象者と納税交渉に入るわけですけれども、既に国税で納めて資力がない状態の方が結構いらっしゃいます。そうしますと、当然今後分割で納めていただくという状況になりまして、年度内ではその分割が完納しないということで、滞納繰り越しに高額事案として移行せざるを得ないというような状況がございます。　また、市・県民税等短期の期間労働者の場合は、例えばですが、４月に期間工として採用になり、１年間の契約で翌年３月まで市内の企業で働くというケースが多いのですが、その場合ですと、１月１日、課税基準日に太田市に住所を持っておりますが、当初の納税通知書が出るのが、３月で退職をされ、ほかの市町村に転出された後でございますので、こちらから納税通知書を差し上げたときに、既に他市町村にお住まいであるということで、現在住んでいるところに納税するというような誤解を持っている方が結構いらっしゃいます。そういった方に、まず連絡をとるのが困難であるということと、１月１日に住所を置いた市町村に対して納税の義務が発生するというようなことを理解していただくのが大変困難な状況が特徴的に見られます。 ◎総務部参事（高田進）　納税課で整理ができなかった２年目以降の案件、滞納となった案件が収納対策課へ回ってまいります。滞納の主な要因は、先ほど納税課の発言のとおりでございますが、大口滞納者と言われる方の状況、傾向と申し上げますが、個人では自営業でありながら、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税、重複をする滞納者の方が多い傾向にあります。法人では、資金繰りの悪化等が影響しまして、固定資産税の滞納が多い傾向が考えられます。　また、納税課がお話ししました１００万円から３００万円未満の階層の方に多い傾向といたしますと、国保中心の中での分析では、まず低所得者層、年収が２００万円未満が８割程度を占めておりまして、そのうちの７割が滞納している。もう１つ、３０歳未満の若年層、外国人の収納率が低いということと、短期の居住者の収納率が低いといった点が要因として考えられます。 ◆委員（星野一広）　それでは、その対策として、先ほども特別徴収等々の対策があったようです。自分が認識しているところは、滞納して納税相談を申し込んで、市税の条例の変化も、換価の猶予とか納税緩和措置だとかあるとは思います。それはそれとして現実的には、納税相談を受けてからの対応の仕方を教えていただけますか。 ◎総務部参事（金谷修一）　現年の滞納に関しての相談につきましては、納税相談を受ける段階で何回ぐらいの分割で納められるか、資力を調査しまして、次の税金が出るまでの期間に完納になるような相談をさせていただいております。 ◎総務部参事（高田進）　収納対策課におきましては、納税相談におきましては、まず生活実態、それから財産状況の聞き取りなりを行いまして、分納誓約を結んでおります。ちなみに、分納誓約の実績ですが、平成２５年度で１，０１３件、平成２６年度８０５件、平成２７年度が４６３件、これは１月末ですが、このような数値となっております。 ◆委員（星野一広）　何となく実態がわかりました。市長は過日も滞納の１割収納されればというお話をされました。多分高額のラインがあって、それ以上の人の対応が極めて重要なのかと思いますけれども、その基準と高額滞納者について、分納に限るのかもしれないけれども、対応の仕方を教えてください。 ◎総務部参事（高田進）　高額滞納者の関係ですが、本市におきましては、滞納額１００万円以上の案件を大口の滞納者として位置づけてございます。大口の滞納者数といたしますと２，２８５人、額にいたしますと５１億３，２００万円程度、逆に１００万円未満の方は１万６，６１６人、２３億６，０００万円程度になってございます。また、金額を幾つかの階層に分けてみますと、１００万円から３００万円未満が１，９１２人ございまして３２億円程度、３００万円から１，０００万円が３５１人で１５億９，０００万円程度、１，０００万円以上が２２人で３億４，５００万円程度となってございます。 ◆委員（星野一広）　ちなみに、一番高額な滞納額というのは幾らですか。 ◎総務部参事（高田進）　一番大きな滞納額になりますが、法人になりますけれども、３，８２９万３００円、これは６月１日現在の数字でございます。なお、この法人につきましては、昨年の１０月ごろですが、１，７７０万円ほど窓口で納付をいただいてございますので、順位は変わっておるかと思います。 ◆委員（星野一広）　担当職員も本当に大変だとも思うのですけれども、かなり専門的ですね。その点についてはどうなのでしょうか。研修なり、スキルの向上とか、当然法律も変わっていっている状況だと思います。また、配属をされてすぐ即戦力というわけにもなかなかいかないかとは思うのですが、その状況というのはいかがでしょうか。 ◎総務部参事（高田進）　職員のスキルアップということのご質問でございますが、納税課、収納対策課の徴収部門の職員は徴税吏員という形で辞令をいただいてございますが、スキルアップについては常に必要と感じてございます。今年度は新任研修、中堅職員のスキルアップを図るための県主催の研修、市町村アカデミーでの市町村税徴税事務研修、それからＮＯＭＡ研修などに参加してございます。県税事務所が事務局となってございますが、中核職員向けに短期研修というのがございまして、こちらに２名参加させていただきまして、延べ日数で７日間研修を受けるのですが、県税事務所ほかで実務研修を行って実践力を身につけてございます。また、特に徴収困難な案件、定期的に県税事務所との相談会をやってございまして、これは年６回ほど実施してございまして、アドバイスを受けながら滞納整理に当たっているところです。時には公売対象の案件など、現地調査なりも行いまして処分を進めてまいりました。こういったスキルアップへの姿勢は今後も続けてまいりたいと考えてございます。 ◆委員（星野一広）　るるさまざまな手を使って収納業務をされていることがわかりますが、極端に滞納額が減るということもなかなか厳しいのだとも思いますが、今後の対策、対応がありましたら教えてください。 ◎総務部参事（金谷修一）　納税課といたしましては、先ほども申し上げましたが、口座振替をしていただいている方の口座振替率、口座振替で納付される金額の率が非常に高いものですから、今後ともいろいろな方法を使いまして口座振替の推進に努めてまいりたいと考えております。また、先ほども申し上げましたけれども、夜間の給料日前後の電話催告につきましても継続し、強化してまいりたいと考えてございます。 ◎総務部参事（高田進）　先ほども答弁の中で触れましたが、差し押さえの対象は預金中心から給料、生命保険に拡大していきたいというのが１つございます。大口案件の関係ですが、平成２８年度において県税事務所と協力いたしまして、特に高額な滞納案件の滞納整理を進めたいという考えを持ってございます。また、最近、大都市圏で自動車の差し押さえにミラーズロックというのを活用して効果を上げているというのを聞いてございますので、現在、導入に向けまして検討中でございます。 ◆委員（星野一広）　といっても、これは完璧に取れないという不納欠損があります。これはどのような状況とどのような判断、どういった事務の手続によって不納欠損をやっていくか、教えていただけますか。 ◎総務部参事（高田進）　不納欠損についてですが、納税者の方には課税する根拠がございます。税の公平性を維持するためにも、納期内納付が大原則だと考えてございますが、市民税、国保税、所得割課税などでは、国税と違いまして翌年度課税といった地方税の制度がございます。前年度収入があっても、現在は収入がない、貯蓄がなければ払えないというような状況も考えられます。欠損の要因とすると、失業や疾病、倒産、死亡、外国人の帰国、行方不明といったものがございます。滞納者の生活実態の把握に努めまして、財産調査を行い、早期段階で滞納処分を実施して適正な見きわめを行いたいと考えてございます。滞納が長期化しないようにしたいと考えています。　なお、徴収の基本は、取るか落とすかいずれかだと思いますので、欠損については取ることも押さえることもできない場合に行う処分ですので、税法に沿って処分を続けたいと考えております。大多数の納期内納付の立場に立ちますと、徴収自体、そういった気持ちを持ちながら、さまざまな状況で徴収不納となった滞納案件については塩漬けと言われるようなものにすることがないよう、執行停止なり不納欠損なりをしてまいりたいと考えてございます。 ◆委員（星野一広）　そろそろこのところはおしまいにしますが、不納欠損まで含めて当然努力をして納税してもらうということだと思いますけれども、分母を削ることも１つ、そして当然納税してもらうというのが１つ。かなり煩雑な税法の中で大変な業務かと思います。そういった意味では、改めて部長なり副市長なりに答えていただきたいのですけれども、スキルのアップまたは専門性の向上というのが重要なのだとも思うのです。そういった意味では、もっと先進事例も含めてというと、何々市の事例となってしまうから、それはそれですけれども、太田市として専門性、税法、税務に関してもっと向上してもらって、不納欠損はここで切るのだということをやってもらうことが重要なのだと思います。そういった点、総合的に見解がありましたら副市長からお願いします。 ◎副市長（清水計男）　毎回の議会で滞納問題については指摘を受けながら、ご心配もおかけしております。ただ、今、両参事が答弁したとおり、かなり職員の意欲は高いと私自身は思っております。一生懸命やっているし、スキルも知識もかなりのものを持っているということであります。それをどうやって継続していくかということなのです。リーダーが今意欲的にやっておりますので、部下の職員たちもみんな一緒にやろうということなのだと思います。　滞納の問題についてのいろいろな場面というのは、今、担当の参事からお話ししたとおりでありまして、私も滞納対策本部の本部長をやっておりますけれども、要は滞納者といかに接点を持つかだと思っております。ですから、滞納者の状況の調査を総体的にやっていくのだと、今、意欲的に参事が語っておりますので、それが極端に滞納率、滞納の縮減につながるかといえば、そうはいかないと思いますけれども、地道にじっくりとなくなるまでやっていくというのが我々総体的な公務員であり、納税担当の使命であろうと思っております。全庁を挙げて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの秋山委員の質問について、高橋副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　先ほどの秋山委員から出されました法人税割が出ている事業所ですが、およそ２，６５０程度でございます。率にして約４１％程度ということで、よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　秋山委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、先ほどの秋山委員の質問について、茂木参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部参事（茂木満）　まちかど美術館喫茶室の営業日と時間についてお答えを申し上げます。　営業日につきましては、祝祭日、土日を除く年間ということで、年末年始も除いておりますが、除く部分について営業しているということでございます。営業時間につきましては、１２時から１５時まで営業しているということでございます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　秋山委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（秋山健太郎）　済みません、ちょっとお聞きしたいのですけれども、では、基本的に平日の１２時から１５時という営業時間の中で、先ほど話にあった委託されている清掃については、この時間内に行っているのですか、それとも時間外で行っているのですか。 ◎都市政策部参事（茂木満）　あくまで１２時から１５時というのは営業時間ということで、それを含めた中の昼間、管理をしていただいているということで理解しております。 ○委員長（岩崎喜久雄）　秋山委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの高木委員の質問について、高橋副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　先ほど高木委員からありました普通徴収の事業所数ですが、日々刻々と変わっております。およそでございますが、４，８００事業所程度ということでご理解いただければと思います。 ○委員長（岩崎喜久雄）　高木委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高木勝章）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの渋沢委員の質問について、茂木参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部参事（茂木満）　先ほどのまちかど美術館の機械警備委託につきましては、株式会社シムックスに委託しております。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はい。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（石倉稔）　同僚委員と若干重複する部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。　初めに、平成２８年度予算編成の考え方について、新年度の予算というのは歳入に占める市税の比率、実に５１％、そういう部分では予算の半分以上を市民の皆様からの税収で賄えることは財政的にも豊かな証拠であり、貴重な財源を有効かつ積極的に活用してまいりたいと施政並びに財政方針の中で記述してあります。では、事務方としての財政当局、今回の予算編成、市税が好調だからこそ苦労した点についてお聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　平成２７年度、平成２８年度は非常に税が好調で、予算を組む財政担当としますと非常にありがたい話であります。ただ、我々が予算を組む中で、単年度という考え方だけで組むことには徹し切れない。あと何年か先、どうなるであろうということを常に念頭に置いて組まなくてはならない。あるものを全部使ってしまえば、それはそれなりの予算が組めますけれども、そういったことを考えながらやっていますので、その辺のところが一番苦労しているところかと。平成２８年度予算だけではなくて、その次の平成２９年度、平成３０年度、平成３１年度、確かに税もいいでしょうけれども、税制改正で落ちていくということになったときに、平成３０年度にがくんと落ちるという可能性もあり得るわけです。そのようなことを一番心配しながら組んだということであります。 ◆委員（石倉稔）　当然、先を見ていろいろ組んで、またアンテナを高くしていろいろな情報をとりながら予算編成されているのかと思っています。また、今、税制改正のお話もありましたけれども、続いて１３ページ、１款１項２目の法人市民税も同僚委員と重複する部分がありますけれども、平成２４年度の当初予算では約２９億３，０００万円だった、これが今年度平成２７年度では８８億８，０００万円、実に５９億５，０００万円ほど増加している。来年度平成２８年度については約８５億４，７００万円です。ただ、先ほども出ましたけれども、税制改革の影響で３億３，３００万円程度減収を見込んでいるというお話がありました。では、平成２９年度以降法人市民税をどのように見込んでいるのか、見通しをお聞かせいただければと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　先ほども少し触れましたけれども、税制改正の関係であります。それはさっき市民税の高橋副部長から話がありましたとおり、国税である法人税率がまず落ちる。さらに、それに合わせて市民税の関係の法人税割、法人市民税が落ちていくというのが税制改正で示されております。そういうことを踏まえますと、今回の予算を見てもわかるのですけれども、個人市民税がふえているのに、なぜ法人市民税が減っているのかという単純な疑問、企業が堅調であるということは間違いないのです。だから、個人に影響が出てきて、それがふえている。ただ、法人市民税は落ちている。これは税制改正しかないです。税率の落ちる要因としか言いようがないということであります。　ちなみに、法人税、国税が平成２６年度のときは２５．５％だったのが今は２３．９％、それから平成３０年には２３．２％というふうに落ちていきます。さらに、法人税割も１４．７％が１２．１％に落ち込んでおります。これが平成２９年度には８．４％まで落ちるということを考えると、３月上旬の朝日新聞にもありました。豊田市が法人税割、あそこも大きいですから、国に全部召し上げられてしまうというような記事が出ていましたけれども、全く同じような状況が起き得ると考えておるのかと思います。 ◆委員（石倉稔）　今、数字を聞きました。多分相当数太田市も落ちていくのかと私も踏んでいます。その中で固定資産税のお話をさせていただきますと、先ほど平成２８年度は市税全体の４１％が固定資産税であるという答弁がありました。平成２４年度だと実に約５０％なのです。半分が固定資産税であった。固定資産税はダイレクトに市に入ってくる税金でありますから、しっかりと税を追いかけていただいて、また徴収していただきたいと思うのですが、法人が好調なので固定資産税４１％という部分で減ってきている数字なのですけれども、ここについても今後、（仮称）吉沢・原宿産業団地が着工になると、あそこの５４ヘクタール、当然工業専用地域、また準工業地域、農地から転用されますので、そこの部分は見込んでいますか、試算は出していますか、お聞きしたいと思います。 ◎資産税課長（荒木清志）　申しわけありません、現時点では試算はしておりません。 ◆委員（石倉稔）　まだ先の話ですから試算をしていないということでありますけれども、やはり大切な税収でもありますので、これは計画も出ていますし、着実に実行に移っていますので、ぜひとも試算していただきたいと思っています。先ほど来、税の滞納の話も出てまいりました。ミラーズロックというお話もあったのですけれども、これはどういう機械だかお教えいただければと思います。 ◎総務部参事（高田進）　ミラーズロックの関係ですが、東京都の職員によって開発されまして、機動性が非常に高く、全国に広がりを見せているものです。ドアミラーに告示書の差し押さえの表示をつけて、滞納者の羞恥心をあおる、これが納税につながるケースが多いと聞いています。仕様ですけれども、サイズが３０センチメートルから３５センチメートル程度、警察が駐車違反に使用するものと似ているところです。値段ですけれども、一式５，０００円、タイヤロックは過去に２万６，５００円で購入していますので、かなり安価であるものです。 ◆委員（石倉稔）　今、タイヤロックの話が出ましたけれども、これもずっと議論になっていたのですが、２台持っているが１回も使ったことはない。ミラーズロックは使っていただけますか。 ◎総務部参事（高田進）　平成２０年度にタイヤロックは２基購入した経緯がございまして、タイヤロックにつきましては、差し押さえの寸前に滞納者が納税に見えましたので、使わずに経過してしまった。現状で格納してあるというよりも、窓口のそばに、こういうものがあって、皆さんの車を差し押さえますよというような広告塔みたいな形では活用させていただいています。ミラーズロックの関係はまだ検討中ということでございますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（石倉稔）　税、自主財源の確保という部分では、しっかりと収納していただくということが一番大事になってきますので、先ほど来から議論がありますけれども、この点については、相談窓口を持っていますので、太田市は非常に優しいまちなのだろうと思っています。ただ、相談にも訪れない非常に悪質なパターンもあります。そこについては徹底的にやっていただきたい。ただ、相談に来ていただいた方については優しく対応していただきたいと思っています。大変な業務かもしれませんけれども、引き続き取り組んでいただければと思います。 ◆委員（石川忠宏）　１４ページ、１款１項市民税のところで、重複するかもしれないのですが、収納強化の対策としまして取り組んでいられることを先ほど私、聞き漏らしてしまったのですが、差し押さえについてもう１回聞かせていただきたいのです。 ◎総務部参事（金谷修一）　納税課としましては、滞納が発生しまして、早期に財産調査をさせていただく中で、預貯金等を中心に早期の滞納処分という形で、先ほど委員がおっしゃられていましたけれども、相談等が全くない状態の方に関しては強化を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆委員（石川忠宏）　預貯金と給料、保険と先ほど言われていたような気がするのですが、間違いはないでしょうか。 ◎総務部参事（高田進）　現在のところ、預貯金を中心とした差し押さえという形をとってございますが、差し押さえの内訳を申し上げます。平成２７年度１月末で１，１５２件やっておりますが、不動産が６３件、債権といたしましては１，０８９件ですが、その内訳で国税還付金が３５件、預金が１，０２０件、給料が２９件、その他、こちらは賃貸借料があるのですが、５件という形でございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。先ほど同僚委員からお話が出たのですが、相談に来た方には優しくというような発言があったと思うのです。私の知り合いで前橋市に住んでおられる方がいらっしゃいます。税を滞納してしまって、市の職員が来て保険を強制的に差し押さえられてしまった。解約されて返戻金を納めたというような形なのですが、少したったら病気にかかってしまって、そのとき、生命保険金が全くおりなくなってしまったというような状況に陥っていまして、その人は泣きながら私に訴えていたのですが、太田市としては、どの辺までやるのかというのをお聞かせいただければありがたいのです。 ◎総務部参事（高田進）　生命保険の差し押さえの件でございますが、現状のところ、生命保険は差し押さえますとすぐ換価、要は現金化しまして税に充当しています。ただ、桐生市では、生命保険を差し押さえまして、まず換価は即しないで担保として保有するという状況下で分納誓約の履行の保証という形をとっています。太田市におきましても、そういった形を今後検討して進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。少し安心しました。先ほど同僚委員からもお話が出たとおり、相談に来ている方に対して、ぜひ優しく対応をお願いしたいと思います。　次に、１５ページ、市たばこ税のところで、最近は健康志向のためか、年々たばこを吸う人が減ってきていますが、これを見ると１８億８，０００万円強あります。本市の本庁舎の喫煙場所というのはどこにあるのか、教えてもらいたいのです。 ◎管財課長（石坂之敏）　本庁舎の喫煙場所につきましては、１階は議会棟の国道４０７号沿いにございます。通用口の八瀬川沿いに１カ所、あと２階の渡り廊下を渡ったところの八瀬川沿いに１カ所の計３カ所ございます。 ◆委員（石川忠宏）　３カ所あるということですが、１８億８，０００万円強であるとすると、もちろん吸わない人の権利というのもあるとは思うのですが、吸う人にとっては３カ所というのが多いのか少ないのか、市としてはどういうふうに考えていますか。

◎管財課長（石坂之敏）　こちらは来庁される市民の方及び職員で３カ所の喫煙場所ということでやっておるのですけれども、基本的には来庁者の方につきましては、市役所に用事があってすぐ帰られるという形の中でやっておりますので、あとは職員も、現状の３カ所あれば十分とはいかないと思うのですけれども、適正かと考えております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　次に、２２ページ、１１款交通安全対策特別交付金は、具体的に言うとどのようなことをやっているのでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　これにつきましては、道路交通法に定める反則金を原資としまして、国から各地方へ交付されるものでございます。 ◆委員（石川忠宏）　具体的には、どのようなことをやっているのですか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　一般財源として来るわけですけれども、法的な中では、いわゆる地方公共団体が単独で行う交通安全施設の整備に充ててくださいということが趣旨になっております。 ◆委員（石川忠宏）　では、太田市としては、どのような取り組みをやっておられるのですか、またはそういう施設をつくったりしているのですか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　今年度の予算の中にも入っていますけれども、８款に交通安全施設整備事業がありまして、恐らく１億１，０００万円ぐらいあったのですか、区画線を引いたり、カーブミラーを設置したり、そういった施設の整備費に充てているというのが現状であります。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　次に、２４ページ、１３款、ＢＵＳターミナルおおた駐車場使用料と記載があるのですが、使用台数はどのぐらいだか把握していますか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　４００台でございます。 ◆委員（石川忠宏）　４００台というのは、置けるスペースが４００台分あるということですか、それとも４００台利用実績があるということなのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　これは置けるスペースが４００台あるということです。もっと細かく言いますと、第１駐車場が３２０台、第２駐車場が８０台でございます。 ◆委員（石川忠宏）　置けるスペースが４００台あるということで、実際に稼働率というのはどのぐらいなのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　これは時間で貸しておりますので、置く方の時間によって変わりますので、稼働率は出しておりませんけれども、年間の利用台数でよろしいでしょうか。 ◆委員（石川忠宏）　はい、年間でお願いします。 ◎総務部参事（須藤恒義）　平成２６年度の実績で申し上げますと、８万２，４１４台でございます。うち、有料で置かれている方が３万６，７３０台でございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。今、近くに市民会館を建設していると思うのですが、それができ上がったときにはどのように考えておられますか、お伺いいたします。 ◎総務部参事（須藤恒義）　バスターミナルの一部といいますか、西の北にとうもうサマーランドプールが今ございますけれども、これは平成２８年８月まで稼働いたしまして、その後、解体しまして、平成２９年３月には市民会館の利用ができる駐車場に改修する予定になっております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。先ほどとうもうサマーランドと出てきたのですが、２８ページ、１３款にとうもうサマーランド使用料という部分があるのですが、とうもうサマーランドというのは現在あるのですか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（尾崎正行）　とうもうサマーランド使用料につきましては、教育使用料に入っておりますので、できれば１０款でお願いをしたかったのですが、現在、とうもうサマーランドは稼働中でありますので、使用料は計上させていただいております。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金〜２１款市債に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　４２ページ、１５款２項県補助金について伺います。　ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業補助金３８１万９，０００円の内容をお聞かせください。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　これにつきましては、イノシシ対策ということでございまして、いわゆる山のイノシシがすみづらい環境をつくるということで、竹林の伐採、そして里山の平地林の整備に利用させていただくということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、今ご説明があったイノシシ対策にだけ使うということでよろしいのでしょうか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　農業政策課につきましては、イノシシ対策のために利用させていただくということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、この３８１万９，０００円は、農業政策課から提案されたイノシシ対策の事業で使われるということでありますが、提案型事業、対象の課がそれぞれあると思います。教育部と開発事業部ですが、どうして今回予算の計上がなかったのでしょうか、理由がわかりましたらお願いいたします。 ◎開発事業部参事（村岡伴司）　私ども開発事業部花と緑の課でございますけれども、昨年度と平成２６年度から提案型を利用いたしまして、矢場の平地林につきまして提案をいたしまして、土地の取得費の２分の１、１年間に１，０００万円までということで２年間、平成２６年度に６８９万８，０００円ということで半分をいただいております。それから、本年度、平成２７年度でございますが、まだ未確定でございますが、要望の段階では１，８９７万円のうちの２分の１、９４８万５，０００円ということで提案しております。　また、追加ということで、花火をやりました渡良瀬川の下流側に民地がございまして、この民地が５ヘクタールございます。これも全て渡良瀬緑地ということでお借りしているわけですけれども、これを提案させていただきまして、１ヘクタール３００万円ということで１，５００万円、これを利用いたしまして、３月いっぱいで渡良瀬川のほぼ緑地の部分が、林の部分がなくなるということでございます。したがいまして、提案したいのですけれども、提案する箇所がないということ、それから平地林みたいな取得をしていくということは、来年度につきましてはないということで提案をしていないわけでございます。 ◎教育部長（小林豊）　教育部におきましては、来年度に向けて現在、ぐんま緑の県民基金を利用いたしまして、自然体験学習といったことで１３校でそれを提案要望していくといったところでございます。予算的には３００万円ぐらいの補助になるかと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、このぐんま緑の県民基金として県に集められた税金ですけれども、もしも県全体で補助事業として使い切れなった場合というのはご存じでしょうか。 ◎開発事業部参事（村岡伴司）　課税の期間が５年間で、県で予定されていますのは８億２，０００万円ぐらいだと思っております。したがいまして、全市町村がどういう提案をしてくるか、過去、平成２８年度につきましては太田市花と緑の課はないのですけれども、平成２９年度で市町村がどういう提案をしてくるかということによって変わってくるかと思いますので、これは県の動向を見ないと市町村レベルでは何とも言えないと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　この事業は８億円、県のほうに県内の市町村から集められているわけですが、今回、平成２７年度に比べて太田市では減額の提案という中で、太田市民がぐんま緑の県民基金に支払っている税金７，２００万円を群馬県内で見るとかなりの額に当たるのだと考えられるのですけれども、この提案型事業は農業政策課以外でも使えます。今回、教育部でも提案していただいている中で、もっと使っていけるのではないかということを毎年質問させていただいています。その中で副市長、今回の緑の県民基金に対してどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ◎副市長（清水計男）　宮沢委員が毎回この質問をしているのはよく理解しているところでありますけれども、ぐんま緑の県民基金の問題でありますけれども、群馬県中から集めて総枠で８億円、最初の趣旨は水資源を守ろう、山を守っていこうという趣旨であったと記憶しております。ただ、平地と山間部では全く状況が違いますので、平地についても、そういった事業があるのではないかというような平野部の市町村からの話もありまして、県でこういった提案型の対応をしてくれたと理解しております。太田市の場合ですけれども、去年に比べて少ないのではないか、あるいは太田市の市民が納税している額はもっと多いという話ですけれども、それは今言ったことなのです。山間部の保全だとか水資源の確保だとか、そういったものに総体的には使われる。　ただ、太田市の場合は、宮沢委員ご承知のとおり、平地林計画というのがございまして、台之郷と今仕掛けている矢場の土地収用に対する補助金も２年間かけていただいておるということ、これからそれの整備に入っていきますので、ちょうど平成２８年度が端境期かもしれないです。これからその整備計画が始まりますので、その整備計画の予算を決めて補助を申請していくということになろうかと思います。いずれにいたしましても、損得ではなくて、太田市がこういうものをやっていこうというときに活用できる補助金は活用させていただきたいという考え方でおりますので、ぜひご理解していただければと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうなのです、これは山間部を目的とした税金ということで始められたかと思うのですけれども、このぐんま緑の県民基金、５年ということであと２年あるのです。先ほど払った分を使ったほうがいいということで私も質問させていただいているのですけれども、このままですと、７，２００万円を支払っているにもかかわらず、太田市民のために使えずに終わってしまうのではないのかと心配しております。太田市は確かに平野部ではあるのですが、唯一中心部に金山もございまして、そこの松の事業にも使えるのではないかと私は考えるのですが、どうでしょうか。さらに、働きかけをしていただきたいと考えますが、もう１度副市長の見解をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　ぐんま緑の県民基金の問題、使途でありますけれども、群馬県市長会の副市長会でも、県の担当部局とかなり議論いたしまして、相当使用できる範囲が拡大されたと思っております。例えば竹林などの場合について、竹林整備をする場合、市民参画が問われたのです。でも、市民参画を問うて後々までそれを維持しているのが非常に難しいという話がありまして、そういったことも除外するような手続が開始されたと思っております。今後、金山がどう、何がどうという話もあるのでしょうけれども、その辺についても所管から、そういった考え方が出てくれば、また県との折衝というか話し合い、考え方をお話しして理解していただく仕組みに変えていただくということもあろうかと思います。　ただ、今の制度は５年なのです。では、５年たったときに何が起こるかというのはまた違った話でありまして、ぜひその辺も含めて、この県民が払っている貴重な税金をどのように県で分配していくのかというのを注意深く見守る必要もあろうかと思っております。ぜひその辺も含めてご理解していただければと思います。 ◆委員（正田恭子）　３６ページの国庫支出金の土木費国庫補助金のところでお聞きいたします。道路事業の社会資本整備総合交付金と社会資本整備総合交付金、この２つをお聞きしたいと思います。太田市は今、企業がとても好調で、トラックが何台もにぎやかに交通をしておりまして、道路が非常に疲弊しているところです。それでこの道路事業のお金が、でも、昨年度から見ますと随分と下がっておりまして、また、社会資本整備総合交付金がふえていたり、ここが昨年度と違って入り組んでいるのですけれども、これの説明をしていただきたいと思います。 ◎都市計画課長（有本尚史）　都市計画課が所管する社会資本整備総合交付金（道路事業）５億９，９８１万６，０００円のうち、当課では２億３，１００万円を計上させていただいております。 ◎都市政策部参事（茂木満）　市街地整備課が所管します社会資本整備総合交付金（道路事業）５億９，９８１万６，０００円のうち、１億４，０４１万１，０００円が市街地整備課の土地区画整理事業分として計上させていただいております。 ◎都市政策部副部長（太田和之）　同じくスマートインター整備室が所管します社会資本整備総合交付金（道路事業）でございますけれども、５億９，９８１万６，０００円のうち、２億２，８４０万５，０００円でございます。 ◆委員（正田恭子）　今、説明いただきましたけれども、この社会資本の２つのところをお聞きしましたが、今、それで全て説明が終わったのでしょうか。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　道路整備課で所管しております道路事業９，８６７万円のうち、５，４６７万円の２級６２号線及び北関東自動車道の側道の整備でございます。 ◆委員（正田恭子）　ことし、大分予算がふえているところと減っているところがありますけれども、そこのところは部長はどうお考えか、お聞きいたします。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　補助金の関係でございますが、各課にわたって道路予算がついております。都市計画課では都市計画道路、西部幹線、また１級２０号線の電線共同溝、建築指導課で言いますと狭隘道路関係、それから道路保全課で言いますと橋梁の関係の新設改良、また、先ほどのスマートインター整備室で言いますとスマートインターチェンジに絡むアクセス道路の整備とか、いろいろ国庫補助金につきましては、その年度によりまして事業量が変わってきております。その関係で増減がある。補助金に関してはそういうことになります。 ◆委員（正田恭子）　太田市の道路が非常に疲弊していて、今回は損害賠償とかいろいろあって、それも道路に重量のトラックが通るということで仕方がないことかもしれませんけれども、根本的に直していくのにはこれで足りるのでしょうか。 ◎都市政策部長（恩田洋一）　委員がおっしゃいます道路の補修につきましては、今、市の単独事業費ということでやっておるのが主でございまして、社会資本整備総合交付金につきましては、国の支援といいますか、補助金をもらって計画的に都市計画道路をつくるとか、狭隘道路を整備するとか、橋梁の補修をするとか、そういった面に使われている補助金でございまして、道路の補修関係は市の単独事業ということでございます。 ◆委員（正田恭子）　それは私が間違っていたと思います。不勉強で申しわけありません。　副市長、道路に関してはどうお考えでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　どうお考えですかということでありますけれども、市長が何回も本会議なり、あるいは公の場で語っているところです。太田市の道路網は弱い、ずたずただというとこであります。ですから、国も県も、太田市も頑張るから、もっともっと　（聴取不能）　莫大なお金がかかるということはもう明白でありますので、太田市単独でやろうとしても、それは１年、年額予算を全部そこに放り込むわけにいかないですから、予算というのは総体でありますので、そういった中で市長自ら国に出向いて過日も直接大臣にこのケースを訴えてきたということであります。ですから、そういったことを積み重ねながら、少しでも国や県の補助金をもらいながら、一日も早くいい道路網に整備していきたいというのが本音であります。 ○委員長（岩崎喜久雄）　正田委員、今の質問は８款に関するような質問だと思いますので、８款で。 ◆委員（正田恭子）　それでは、期待して終わりにいたします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　４６ページの１６款２項１目、財産収入の中の土地売払収入１，２００万円とありますけれども、これはまず場所はどこか、それから何筆、何平方メートルを売り払う見込みなのか、それから１平方メートル当たりの単価は幾らか伺います。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　これは法定外公共物、赤道や水路敷の不要になった部分の払い下げ部分でございます。これを隣地の人に払い下げるわけですけれども、それをおおむね４０件程度と想定しております。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、３９ページになると思うのですけれども、県補助金の中で２目の民生費県補助金についてまずお伺いします。　先日、清水市長のツイッターの中で県補助金についての話題が３件ありまして、そのうちの２件であります。まず１点目が、３歳以下の子どもに対する保育料の補助のことだと思いますが、制度が変わったということであると思うのです。その経緯と平成２８年度予算においての対応をお聞かせいただきたいと思います。　また、民生費県補助金の中に在宅介護慰労金の話もありましたので、これについても同様にお伺いします。 ◎こども課長（植木進）　第３子以降３歳未満児保育料免除事業補助金についてでございますが、これは昨年度から県の補助ということで新たに創設されたものでございます。内容的には、第３子の３歳未満児につきまして保育料を補助するという県の補助金でございます。これにつきましては太田市でも３歳以降の保育料の免除というのは子育て、第３子以降の支援でやってございますので、県の補助金がそれをカバーしたという形になってございます。 ◎健康医療部参事（田村通明）　市長のツイッターの関係でございますけれども、従来、介護慰労金は１０万円、１２万円と２つのお金ですが、そのうちの１０万円が、県の補助の３万円が廃止になった関係で３万円なくなりましたので、１０万円でなく７万円に引き下げられまして、対象者人数分の計算という形でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　今の子育てと在宅介護は、それぞれ平成２８年度も事業としては予定されていますか。 ◎こども課長（植木進）　予定どおり平成２８年度も予定しております。 ◎健康医療部参事（田村通明）　３款に在宅介護慰労金で計上してございます。 ○副委員長（八木田恭之）　あと１つ、今度は５目の農林水産業費県補助金になると思うのですけれども、耕作放棄地対策として実施してきた施策への県の補助ということでありまして、多分平成２８年度の予算書でいきますと、農地の集積機構の対策補助というような内容かと思いますけれども、これのご説明をお願いします。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　従来、認定農業者の方が経営規模を拡大する、そのような考え方を持った場合に、利用権設定ということでほかの方から土地をお借りして農業を拡張して営む、そのような制度がございます。これにつきましては、奨励金ということで市と県がそれぞれ半分ずつ奨励金を持ちまして対応しているというような状況でございまして、これは平成２８年度事業として計上はしてございます。　ただ、平成２６年に農地中間管理機構というところが仲介して、これは国策なのですが、それを利用した上での土地の貸し借りを進めるというような方向性も出ておりますが、農地中間管理機構を利用した施策がなかなか進んでいないということで、県としては先ほど委員からご質問のありました補助金の部分を農地中間管理機構の補助金に回していくというような考え方がございまして、まだそのガイドラインは具体的に示されておりませんが、平成２８年度は県のほうもそちらに回していくというような考え方を持っていると伺っております。 ○副委員長（八木田恭之）　そうすると、政策誘導としての補助の出し方が変わってきているということで、土地対策としての事業は続くという解釈でいいですか。 ◎農政部副部長（鈴木宏和）　八木田委員お見込みのとおりでございまして、また、先ほど来の利用権設定事業につきましても、並行して予算計上しておりますので、それはそれとしてまた施策として継続していく。ただ、その中での原資の支払い方法が別の制度に転用されていくという形にシフトしていく傾向が生じてくるということでございます。 ○副委員長（八木田恭之）　わかりました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。予算書の４５ページの１７款の寄附金、ふるさと応援寄附金について質問させていただきます。　今年度、平成２８年度は５，０００万円を寄附金の受け入れとして見積もっておるようですけれども、今までの実績、特に去年、内容を見直したということもあると思うのですが、その前後ということで実績をお尋ねします。 ◎地域総務課長（金井春男）　ふるさと納税につきましては、昨年の１０月から返礼品の見直しということで行っております。まず、その前後ということでありますので、平成２６年度の件数につきましては７件で１，２５７万円ということになっております。また、今年度につきましては、３月１日現在でございますけれども、申込件数が２，２１１件、金額につきましては５，７１６万１，３４５円ということになっております。 ○副委員長（八木田恭之）　平成２６年度は７件ということでありましたけれども、その内訳としては市外の方が７件なのか、市内の方がいたのか、平成２７年度の２，２１１件、わかれば金額も、市内と市外でどのくらいかをお尋ねします。 ◎地域総務課長（金井春男）　平成２６年度の７件につきましては、県外が６件ということであります。県内の１件につきましては５万円ということでありまして、残りが県外でございます。平成２７年度につきましては、市内が３０２件、金額につきましては１，０２１万９，０００円、市外につきましては１，９０９件、金額が４，６９４万２，３４５円となっております。 ○副委員長（八木田恭之）　今まで本市としてはふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税については余り力が入っていなかったと思っておりますけれども、ここに来て力が入ってきたという理由をお尋ねします。 ◎地域総務課長（金井春男）　昨年度、制度の改正等もありまして、ふるさと納税自体がかなり全国に浸透してきまして、寄附金をいただく市町村についても、例えば宮崎県都城市は今年度約３５億円などと言っておりましたけれども、控除額が拡大されたことによりまして、太田市民も市外に流れるということもありましたので、やはり貴重な市民税でありますので、少しでも減少を食いとめるということもあります。そういったことで昨年の１０月から見直しを行ったところであります。 ○副委員長（八木田恭之）　この制度の仕組みでありますけれども、今、控除の拡大というお話もありましたけれども、概要について改めて確認したいと思いますので、説明いただけますか。 ◎地域総務課長（金井春男）　ふるさと納税につきましては、平成２０年度から制度ができまして、自分が住んでいるふるさと以外でも、自分が応援したい市町村に対して、自分の市民税の一部を寄附できるということで平成２０年度から始まっております。そういったことで毎年、ふるさと納税の申込金額等も全国的に見ればふえてきている状況があります。そういったことで、この制度自体ができております。また、来年度については、企業版ふるさと納税ということで国でも制度改革を進めているところでありますので、その辺についてはまた推移を見守っていきたいと考えております。

○副委員長（八木田恭之）　それでは、この制度の税控除の仕組みについてお尋ねしたいと思います。 ◎地域総務課長（金井春男）　市民税の税の控除の関係ですので、地域総務課で答弁できることではないのですけれども、制度とすれば、２，０００円については本人が負担しますけれども、あとは所得に応じて、例えば総所得の２割を限度にという形で控除額が決まってきます。ですから、それぞれの所得に応じた形で限度額が決まってくるという状況であります。 ○副委員長（八木田恭之）　税控除が受けられるのは、所得税、それとも市民税なのか、その辺を少し詳しく教えてください。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　今年度からワンストップというのが始まりまして、直接ワンストップを適用しますと、住民税だけが控除されます。しかしながら、確定申告をするとなりますと、所得税の控除と住民税の控除が両方受けられますが、額的にはほとんど同じです。先ほど金井課長から話がありましたとおり、基本控除と特例控除がありまして、基本控除につきましては寄附額から２，０００円を引いた１０％、そして特例控除につきましては寄附金から２，０００円を引いて、各段階ごとの税率があるのですが、それを９０％から引いた額を掛けた額、最大で住民税の２割までが控除されるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（八木田恭之）　ワンストップの場合と今の特例の場合で住民税から控除されるといった場合には、市税の減収ということにはつながらないのですか。 ◎総務部副部長（高橋道泰）　税に関しては減収につながります。 ○副委員長（八木田恭之）　ふるさと応援寄附金は、歳出では事業ということで記念品を送る経費も出されているようであります。収支で考えてみると、予算の見積もり５，０００万円の寄附に対して、記念品代が４，２００万円という計上となっていると思いますけれども、今のお話を聞きますと、住民税の減収分もあるということで、この実効性というのがどのようになるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。有効性と言いかえてもいいと思います。 ◎地域総務課長（金井春男）　ふるさと応援寄附金につきましては、今、太田駅の北口で文化交流施設をつくっておりますけれども、それの図書の購入費ということで考えております。実効性につきましては、新年度で５，０００万円の歳入を見ておりますけれども、歳出については返礼品の送料等はありますけれども、８割相当を還元ということで、その約２割については市の歳入ということで、一般財源という形で見ております。 ○副委員長（八木田恭之）　今までのお話を聞かせていただいて、５，０００万円入ってきたのに対して４，０００万円、８割の記念品代、そのほか送料等の経費がかかる。そして、先ほどの平成２７年度の実績でいくと、１，０００万円余り市内の方からの寄附もあったということで、これが住民税の控除を受けられた場合、赤になる可能性もあるのかと感じたのですが、この事業はほかに税金が流出しないようにという意味もあるということでありますが、どういうふうに今後の展開を考えていくのかということで副市長にお伺いしたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　八木田副委員長の質問は本当に素朴な質問だと思います。私も何度となく担当にその質問をさせていただきました。今言ったのは税が減るではないか、一方では寄附金が入ってくるではないか、品物代があるではないかということで、端的に言えば、そのトータルで損か得かという話だと思います。それは仕組み上、品物の８割還元が市外の人、市内の人は２割５分の還元だということでありますので、損はしないよと担当から私は何回も説得されました。もう１つ、ワンストップの場合だと、住民税、市民税だけではなくて、県民税も入っているのです。だから、そこがみそなのです。だから、計算していくと、太田市としては決して損失にはならないということを自信を持ってお伝えできると思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（秋山健太郎）　５５ページからの２１款１項市債に関連して少しお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、平成２８年度の元金償還見込み額と起債見込み額について教えていただけますか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　まず、平成２８年度の当初予算における市債の発行額については４８億６，８５０万円ということで、２１款に出ている市債のトータルということになります。償還元金につきましては７５億４００万円ほどになるということであります。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、平成２７年度、平成２８年度の市債残高の見込みはどういった数字でしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　平成２７年度、まだ決算が終わっておりませんけれども、現状の中での年度末残高は７８２億５，０００万円ほどと試算しております。平成２８年度、今お話ししました４８億６，８００万円の発行をいたしまして、それをそのまま発行したということになると、年度末残高は７５６億１，８００万円ということで約２６億円ダウンということになります。 ◆委員（秋山健太郎）　その２６億円ほど減る要因については、起債の見込みが減ったということと元金の償還がふえたということ、そちらは関係ないのですか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　言われていることも含めて、私どもの財政規律というのが償還元金を超えない市債の発行、これを超えると残がどんどんふえていくのです。ですから、それを抑えることが我々の財政規律としております。したがいまして、７５億円の払うお金よりも４８億円低いお金を借りるということなので、残高は必然的に減っていくということになります。 ◆委員（秋山健太郎）　税収については、先ほどご説明いただいたとおり、減ることを想定していかなければならないということをおっしゃっていたと思うのですけれども、今後の市債残高の縮減について、今後の取り組みというか、お考え、方向性というものをお伺いします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　先ほど申し上げたとおり、市債を発行して、それは将来負担につながっていくということでありますので、先ほど申し上げた財政規律、償還元金を超えない市債の発行を堅持していきたいと考えています。 ◆委員（秋山健太郎）　市債残高の適正額というか、適正な数字については、標準財政規模の何％ぐらいを想定されているのか。また、平成２８年度の見通しについて教えていただきたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　適正な額というのは私も見たことはありません。（後刻発言の訂正あり）ただ、言えることは、事業が行われると当然それに伴う市債もふえてくると思います。市債の発行額で見た場合、いわゆる予算に占める市債の割合が多いということは、市債をいっぱい発行しているということになりますが、こういった比率で県内を見渡してみますと、平均で９％ほどであるところが本市の場合、平成２８年度は６．１％程度の市債依存度です。国は３５．６％と非常に高い。群馬県も１２．８％ということです。今、太田市は６．１％。残高につきましては、平均しますと５５０億円ぐらいが群馬県の平均だと思います。太田市が７５６億円程度ですから若干残高は高い。ただ、やはり同じ市のレベルであるかどうかということも問題かと考えています。 ◆委員（町田正行）　５７ページ、２１款１項市債についてお伺いします。　先ほど来、市債の問題について話し合っておりますが、一般会計が７９３億８，０００万円、前年度に比べて５３億２，０００万円、増減率でも６．３％の減ということで、前年度に次ぐ大規模な予算となっているわけですが、その中において市税収入が前年度比１．１％の４４億２，５７０万７，０００円の増を見込み、市債では５０．３％の減を見込んだ予算編成ということで大変評価できると思います。　臨時財政対策債についてお伺いしますが、臨時財政対策債の仕組みと今までの残高についてお知らせください。 ◎総務部参事（赤坂高志）　臨時財政対策債につきましては、平成１３年度から発行を余儀なくされているといったらいいのでしょうか、国の制度としてでき上がったもので、交付税の財源の足りない部分、本来であれば交付税としていただけたものが財源がないことにより、国と地方で折半しましょうということで始まったものであります。制度的には、最初は普通交付税に算入されるものと不足額によるもので算出されてきましたが、ここ何年かは交付税を算出する際の不足額に合わせた形で臨時財政対策債の発行になっています。したがいまして、私ども太田市におきましては、限りなく不交付に近くなってきているということですから、不足額がだんだん減ってきているということで、臨時財政対策債の発行額は減っているということであります。残額につきましては、平成２６年度末、臨時財政対策債の年度末残高が約３０９億円であります。平成２７年度の見込みでありますけれども、２９９億円、そして平成２８年度、これもまさに見込みでありますが、２８６億円という形で推移しているということであります。 ◆委員（町田正行）　臨時財政対策債もだんだん残高が減っているということで、先ほど言いました償還元金を超えないという起債の考え方でいっているのかと思いますが、本年度も１２．６％の臨時財政対策債の減ということで評価されるところですが、先ほど申しました基準財政収入額がふえてくると不交付団体になるということなので、残りの２９９億円の臨時財政対策債はどうなっていくのかということで、臨時財政対策債は国からの交付税で算入されるということなのです。太田市が借りたくて借りた金ではないということはよく承知しております。その中においてまだ残高が残っている場合は、交付税の中から算入で国からもらえるわけですが、あと５年経過しますと不交付団体になるという話を聞く中で、臨時財政対策債はどうなっていくのかということを聞きたいのです。 ◎総務部参事（赤坂高志）　交付税の算入そのものが理論的な数字になっておりますので、不交付団体になると交付税は当然出なくなりますけれども、基準財政需要額の中には借金を返す部分は入っていくということで非常に歯がゆいことになるわけですけれども、それだけ入のほうが多いということであります。ですから、発行、償還元金をしている限りは臨時財政対策債、要するに基準財政需要額の割合としては算入されていくということだけは言えると思います。それが歳入と基準財政収入額と需要額のバランスの中でどうなるかというのはなかなか先が見えません。 ◆委員（石川忠宏）　３２ページの１４款、生活困窮者自立支援負担金というのは具体的にどのようなことをやっておられるか、お伺いしたいのです。 ◎社会支援課長（田端洋司）　生活困窮者自立支援負担金でございますが、本年度から生活困窮者自立支援法に基づきまして実施しております自立相談支援事業と住宅確保給付金事業、それから平成２８年度から実施を予定しております子どもの学習支援事業に対する国の負担金となっております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　次に、３８ページの１５款、障がい者自立支援給付費負担金と出ているのですが、これも内容を具体的に教えていただきたいのです。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　障がい者自立支援給付費負担金５億３，９４５万９，０００円でありますが、この内訳として介護給付や訓練給付費、特例介護訓練給付費、それから特別障がい者の特別給付費、高額障がい者サービス費、その他補助具等の補助として県から支出されるものであります。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　次に、４５ページ、１６款、不動産売払収入のところで土地売払収入が１，２００万円とここにあるのですが、先ほどたしか４０件程度と言っておられましたが、これで合っていますでしょうか。 ◎道路整備課長（鈴木和夫）　前年度の比率で、平成２６年度ですけれども、４０筆ということになっております。恐らくその辺のところで今年度も推移するのではないかという状況でございます。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　次に、長期にわたり未使用の市有地のうち、処分可能な５カ所について２月２６日に公売が行われましたが、その結果をお伺いいたします。 ◎管財課長（石坂之敏）　管財課で長期にわたっての未利用地ですけれども、５カ所の売り払い、一般競争入札をしまして、５カ所の売り払い物件に対しまして２者の申し込みがございまして、２物件がそれぞれ１００万１，０００円と７５１万円で落札をされました。１００万円の物件につきましては由良町１，８７３−１番地でございます。７５１万円につきましては石原町１，０４５−１番地でございます。 ◆委員（石川忠宏）　次に、入札不調後、改めて随時売り払いを行う旨はどのように公表されますか、お伺いいたします。 ◎管財課長（石坂之敏）　こちらは一般競争入札の開札日から１カ月程度後から随時売り払いを行っております。公表方法につきましては、市のホームページ、広報おおた、公告等でしております。売り払い期間につきましては６カ月間または次回の入札手続の開始の公告日の前日まででございます。 ◆委員（石川忠宏）　次に、一般競争入札で入札不調物件、現在処分可能な物件は何件ぐらいあるのか、お伺いいたします。 ◎管財課長（石坂之敏）　先ほどお話ししました５件のうち、２カ所は落札をいたしましたので、残りの３件ですけれども、そのうち１件につきましては水道局の案件でございますので、４月以降は水道局のほうで売り払いをすると聞いております。残りのものにつきましては、南ヶ丘町１，２４４−４の土地と泉町１，３２７−１の２カ所が処分可能な物件と考えております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　次に、最低入札価格は設定してから何年ぐらいで見直されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎管財課長（石坂之敏）　最低入札価格につきましては、売り払う年度の固定資産評価額から設定をしておりますので、年度ごとに違います。ただし、金額の変更がない場合につきましては、次年度においても同じ価格になる場合がございます。 ◆委員（石川忠宏）　次に、入札不調物件の随時売り払いですが、一定の基準を設けて最低入札価格の見直しをして値下げしても、未利用資産の削減と財源の確保に努めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎管財課長（石坂之敏）　未利用地の市有地の売り払いの金額につきましては、年度の固定資産税評価額を基準にして設定しておりますので、今後、金額等を含めて総合的に判断いたしまして、未利用地の削減及び財源の確保に努める方法を研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（石倉稔）　５５ページ、２１款市債全般で財政課長にお聞きいたします。また、同僚委員と重複する部分もありますけれども、よろしくお願いします。　平成２８年度予算では、平成２６年度に引き続き、正真正銘の償還元金を超えない市債の発行、中身については普通債、臨時財政対策債、合併特例債を足しても超えなかった。平成２６年度に引き続き、平成２８年度も達成をされた、非常に高く評価をしたいと思っています。ただ、税が伸びていますから、さらには平成２７年度に合併特例債を十分に使った大型事業も行っておりますので、このように数値があらわれてきているのかと思っています。　そこで、改めて確認をしたいのですけれども、臨時財政対策債、先ほど残高についてはお聞きしましたので、合併特例債の残高についてお聞きをしたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　合併特例債の残高であります。その前に、先ほど平成２６年度に次いでということですが、平成２４年度、平成２５年度も元金を超えない市債の発行を堅持しておりますので、よろしくお願いします。　合併特例債の残高につきましては、平成２６年度末で１７０億円ほどになっております。平成２７年度の末見込みで２３２億円ほどです。平成２８年度、これも見込みでいきますけれども、合併特例債は２４３億円ほどということになります。 ◆委員（石倉稔）　合併特例債も、新市建設計画を策定して平成２７年から５年間延長ということになっていますけれども、その発行可能額についても教えてください。 ◎総務部参事（赤坂高志）　合併特例債の発行限度額でありますけれども、本市の標準的な全体事業費は４７６億７，０００万円という数字が計算上で出ます。それについて合併特例債発行可能額が９５％ということで、４５２億９，０００万円ほどになります。トータルでそういうことです。 ◆委員（石倉稔）　４５２億９，０００万円ということですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、事業費の９５％まで使用できるのと交付税で７０％措置である、非常に条件のいい市債であることは確かであります。　もう１点、先ほども議論になりましたけれども、臨時財政対策債です。赤字地方債と言われるものです。以前も私は申し上げましたけれども、この赤字地方債の必要償還額に対して将来地方交付税が交付される。言ってみれば、実質的に地方交付税の前借りという側面もあるのかと思っています。今、税収が好調ですからいいのですけれども、これが引き続き税収が好調で不交付になった場合、当然交付税、先ほども議論がありましたね。今来ている交付税についても色がないのです。本当に入っているのか、色がないですからわからないです。そこを踏まえた中で、まずは財政課長の所見をお聞きします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　確かに色はないのですけれども、算定は事務屋のほうでやっておりますので、臨時財政対策債の償還元金はしっかりと基準財政需要額の中で算入をされている。ただし、それ以上に今、委員が言われたように、税のほうがよい数字になっていますので、本来ならば借りた部分が現ナマでいただければ非常にわかりやすいのですけれども、そういうルールではないということで、基準財政需要額の中に算入されていますよということだけは間違いない。逆に言うと、基準財政収入額がそれだけ落ちれば、生数字で入ってくるということになるのかと思っています。 ◆委員（石倉稔）　先ほどの市債の残高についても順調に減らしてきている。これも以前申し上げましたけれども、平成２４年から計画的に市債残高を圧縮してきている。そういう部分では、先を見た行財政運営が太田市としてはしっかりできているのかと。これも財政当局がアンテナを立てていろいろな方面から情報を集めた結果なのかと思っています。将来負担比率は私もずっと追いかけていますので、これをもっともっと減らして身軽にしていかなければいけない。もうこの程度でやめますけれども、人口が減っていきますので、そこの部分で今後、行政のあり方をどういうふうに考えていくか、そこをこれからしっかりと議論していきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高木勝章）　８２ページ、２款１項１２目防犯費の中の防犯対策事業についてお聞きいたします。現在、市内の防犯灯の数をお聞かせください。 ◎総務部参事（石澤光之）　これは平成２７年度分の工事が完了しているところで、平成２７年度分の新設分を含めて市内防犯灯の数が２万２４０灯でございます。 ◆委員（高木勝章）　今年度の新設、新規の予定数をお聞かせください。 ◎総務部参事（石澤光之）　平成２８年度ということでご答弁させていただきますと、この２年間で全て新設要望を聞いて、２年間で設置して、ここで一区切りつけるということで、平成２７年度をもって一応の目安ができたわけですが、平成２８年度につきましては、いろいろ住環境の変化ですとか、そういったことに対応するために、新設については４０灯を見込んでおります。 ◆委員（高木勝章）　４０灯予定されているということで、予定がないというふうにお聞きしていたので、今年度、工事請負費が大幅に減額されていましたので、確認の意味で４０灯ということをお聞きしました。これから各地区の要望がまだあると思いますけれども、そちらはどのように把握しておりますでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　要望につきましては、平成２６年度末から小中学校のＰＴＡ等々にご協力いただきまして要望を聞いて、その中に防犯委員の方も入っていただいて、結果的にこの２カ年で１，０３５灯設置したということであります。今後は、新規の要望はこちらから防犯委員にお願いはしない予定でございます。いずれにしても、防犯委員には防犯灯の維持管理等々もお願いしています。先ほども申し上げさせていただいたのですが、開発等で住宅地ができることによって、また通学路が変わるとか、ふえるといったことに対応はしていきたい。また、今まで２万灯以上設置してあるわけですが、単に新設、新設ということでなくて、やはり市内を見渡しますと、例えば道路照明の下にあったり、幾つかうちのほうでも把握しているのですが、平成２８年度については、そういう見直しも含めて、新設は４０灯ということですが、移設をすればまた新たなところに設置ができるということで、そのような見直しを行っていくということもよろしくご理解のほど、お願いします。 ◆委員（高木勝章）　今、既存の街灯ですけれども、立っていて立っていて、間のところにちょうど側道があって、なぜ側道につけないのかというお話もよくお聞きしますので、そういうものは移設ということでよろしいでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　現状を見ながら、そこは判断をしていきたいと思います。市内、そこにないからということではなくて、現状を見て、そこに暗くて必要であるということであれば、移設か新設で対応していきたいと考えています。 ◆委員（高橋えみ）　８２ページ、２款１項１１目、デマンドバス運行事業委託料についてお伺いいたします。このデマンドバスの運行事業の現状について教えていただけますでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　デマンドバスにつきましては、６５歳以上の高齢者、その他市長が認めるということで特に障がいを持った方が中心になりますけれども、そういった方を対象といたしまして、市内に約７５０カ所近くありますけれども、電話で事前に予約をとっていただいて、バス停からバス停の間を運行するという形になっております。料金は片道１００円いただいております。 ◆委員（高橋えみ）　なかなか電話がつながらないという話も聞いたりするのですけれども、回線をふやすご予定というのはあるのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　車両の台数が当初６台でしたけれども、来年度平成２８年度は９台になるということで、この間、オペレーターの数もふやしてきたのですけれども、利用される方が高齢者または障がい者ということで、電話が長電話といいましょうか、端的にすぐとれるという状況にないものですから、なかなかつながらないという部分がありますけれども、それについても今、オペレーターを指導しまして、短時間のうちに予約をとるような形で努力しているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　６台から９台にふえたということで、今回、予算も多くとっていらっしゃるのかと思うのですけれども、利用者はふえているということでよろしいのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　利用者も毎月２０人程度ふえてございます。 ◆委員（高橋えみ）　デマンドバスですが、車に乗っていると事故が起きる危険性もあるのかと思うのですが、過去にこういった事故を起こしたことはあるのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　この間、１件事故がございました。信号のない交差点ですけれども、この場合、物損だけで人身にならなかったということであります。 ◆委員（高橋えみ）　過去に１件というのは本当にすばらしい、ないのが一番なのですけれども、また安全運転でお願いしたいと思うのです。　今、いろいろな会社の社用車などでも、ドライブレコーダーというものを民間の企業などでもつけていたり、タクシー会社でもつけていたりというのがあると思うのですけれども、ドライブレコーダーの設置はもうされているのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　全て設置してございます。 ◆委員（高橋えみ）　最近、バスの事故をよく耳にするのですけれども、委託をしているということなので、委託先で管理をしていただいていることなのだろうとは思うのですけれども、運転手さんの健康管理というのは、市でも少しチェックをしたり、なさっているのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　運転手の健康管理ですけれども、委託事業者が毎月運転者研修というものをやっております。また、市でも、特に接遇に特化してやっていますけれども、こちらから出かけて行って、市民の皆さんにサービスよくやってくれと、そんなに簡単ではないですけれども、そういったことを中心にしながら研修を行っているところでございます。

◆委員（高橋えみ）　では、健康管理というのはタクシー会社のほうでやっていただいているということでよろしいですか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　そのとおりでございます。 ◆委員（高橋えみ）　特に市で運転手さんの健康管理がどうなのか、あえてそういうところに踏み込んでチェックはしていないということでよろしいでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　会社の運転者研修は毎月やっておりまして、全部こちらに報告書が上がってきます。そういった中でチェックはいたしますけれども、こちちから出向いて健康管理について云々かんぬんという話はしておりません。 ◆委員（高橋えみ）　来年度増車ということになっているのですけれども、市内を走っているデマンドバスを見ていると、車両が新しいようには余り感じなくて、ほかの車両については管理というのですか、今後変えていくというか、車両が古くなっているということはないのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　車両の古さについては十分認識をしております。ただ、車両の購入から維持管理も含めて、１台当たり幾らという単価で契約をしております。ただ、業者のほうで維持するよりも新しく買ったほうが得だという判断をされれば買いかえるということになるかと思います。ちなみに、今聞いている話では来年度、古い車を４台ほど入れかえるという話は聞いているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　特別計画を立てて、何年後にはかえるという計画を立てているということではないということでよろしいのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　あくまでも車は運行事業者が用意をしておりますので、市が別途買って与えているわけではありませんので、車についてどうこうということではなく、事業者の判断でやっていただいています。 ◆委員（高橋えみ）　今後も安全運転で、ぜひ利便性よく、ここは課題かと思うのですけれども、どうかよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。１０８ページ、２款２項２目、駅なか文化館管理運営費についてお伺いをいたします。駅なか文化館の今年度の稼働率を教えていただけますでしょうか。 ◎文化課長（飯塚悦雄）　駅なか文化館のギャラリー、学習室を含むということでございますが、年度別に申し上げさせていただきます。まず、平成２４年度ですが、パーセンテージで申し上げますと７３．５４％、平成２５年度が８６．５９％、さらに平成２６年度は８２．７１％、そして平成２７年度ですが、４月から１月末までが８６．２０％となっております。 ◆委員（高橋えみ）　これはギャラリーの部分だけということでよろしいですか。 ◎文化課長（飯塚悦雄）　そのとおりでございます。 ◆委員（高橋えみ）　先日、私も行かせていただきまして、とてもいい環境、駅をおりてすぐにガラス張りになっておりまして、大変きれいなギャラリーだと思いまして、いろいろな使い方をしていただいているということですが、稼働率を見てみますと、ギャラリーとしてというよりは結構学習室として使われている率が何となく多いのかと感じまして、これは国から補助金を受けて運営しているということもあって何か縛りがあるのでしょうか。 ◎文化課長（飯塚悦雄）　この駅なか文化館につきましては、国からのまちづくり交付金を受けまして、平成２１年２月に完成いたしたものです。使用の目的といたしましては、文化的なにぎわいと市民生活の活性化の促進等を図る。そして、文化芸術活動の拠点の場と発表する場、さらには幅広く年代層の人々と交流をする場ということで、そういった活用とされていると認識をいたしております。 ◆委員（高橋えみ）　先ほども言ったように、駅をおりて一番最初に目につくのが北口でもなく、南口でもなく、やはりギャラリーなのかと思います。駅をおりていきなりあそこががらんとしていると、とても寂しいなという印象を受けました。今後、太田駅の北口駅前文化交流施設ができ上がって来年度オープンになりますけれども、そういったところとリンクしながらというのでしょうか、もう１つそこにいろいろな文化的な要素を込めて、何か発表というのでしょうか、展示をしていただけるといいのかと思いまして、太田駅北口駅前文化交流施設整備基本方針の中に「『駅なか文化館』や『まちかど美術館』との連携により、『アートによるまちづくり』を展開し、本市の文化をより豊かにすることを目的として整備するものである」と書いてありました。　こういったことも踏まえまして、今後、太田駅北口駅前文化交流施設が完成した後、先ほど来、同僚の委員からもまちかど美術館の活用の点についてもいろいろお話があったかと思うのですけれども、これも含めて、お話を聞いていますと、駅なか文化館とまちかど美術館と今度できる北口の文化交流施設は全て担当の部が違うということで、そこら辺でなかなか連携しづらい部分があるように先ほどから感じまして、ここは何か連絡協議会みたいなものを持って、北口の文化交流施設ができ上がった時点でリンクをしながら、市の内外の方が集ってくると思いますので、そういったことで何かつながりを持って連絡協議会みたいなものを持ちながら、文化的なことを開催するというのは可能なのかということをお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（尾崎正行）　ただいま委員のおっしゃいました文化施設、確かに駅の北口に文化交流施設を今建設中ですが、そのほかに駅なか文化館、それからまちかど美術館がございます。所管でありますけれども、新しくつくっております北口の施設につきましては、今、新しい組織を考えておるところです。　それから、駅なか文化館につきましては、今、文化課が所管をさせていただいています。これにつきましては、同じ部、今、生活文化スポーツ部ですが、新しい部内ということですので、当然リンクして、同じ部内ということですので連携させてやっていきたいと考えています。先ほど部長もお話をしたのですけれども、少しずつ性格が違いまして、駅前に建設中の建物については美術館ということですので、あくまでも市が主催する企画展とか収蔵展というものが主体になってきます。また、駅なか文化館につきましてはギャラリーですので、一般の貸し出しのギャラリーとして使うのが主な目的になっております。そのような目的を踏まえながら、連携してやっていきたいと考えています。　それから、先ほどから話題になっていますまちかど美術館につきましては性格が少し違うかと。再開発でできた施設だということで認識しておりますので、この辺については今後少し研究してみたいと思っています。 ◆委員（高橋えみ）　最後に、副市長にお伺いして終わりたいと思うのですけれども、先ほどから何度も申し上げてしつこいのですが、あそこは本当にいいギャラリーだと思うのです。駅からおりてきて、あそこを生かし切れていない、すごくもったいないような気が私はしておりまして、今後、それぞれ目的が、使えるような用途がそれぞれ違うということですけれども、文化を推しはかる、文化をより豊かにすることを目的としということで、北口の駅前の交流施設等も設備の方針の中にもそのようなことも書いてありますので、ぜひより文化的な使い方をしていただけるといいのかと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　駅なか文化館については、今、担当の副部長が言いましたけれども、新しくできる美術館・図書館との連携と言ってきましたけれども、私は一体管理でいいのではないかという考え方は持っております。今、駅なか文化館の活用状況、高橋委員がおっしゃいましたけれども、学生さんが勉強しているではないかということ、この論議は別になかったようでありますけれども、私は、それならそれでもいいと考えております。今、相当数の市民の方たちが駅なかを利用して自分たちの作品活動を一生懸命やっているという状況もまた貴重だと思っております。駅だからということではなくて、あの中で果たして電車に乗っておりる人が何人ぐらいいるのかということもありますけれども、結局は、そういう仲間が仲間を呼んで人でにぎわうまちの一角になるのだろうと思います。　もう１つですけれども、まちかど美術館であります。今、再開発事業で生まれたビルの中の一角のにぎわいを求めて、そういう位置づけをしたわけであります。全然利活用が進んでいないではないかという話であります。これについても、所管とすれば、太田行政センターとの連携の中でどうやってあそこを生かすかということも１つなのだろうと思います。また、必要がなければ、それはそれでまた議論をしていくのだろうと思っています。ただ、大きなエリアで見れば、駅の美術館・図書館と駅なか文化館とまちかど美術館と太田行政センターとすごい連携が広がるのではないかと思います。そういったことも含めて新しいセクションができますので、セクションが違うではないかというところもあるのですけれども、それは狭い太田市役所の中ですから、うまく連携を図って市民の要望に応えていきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　おっしゃるとおりだと思います。文化の薫り高い太田というのがすごくいいのかなと。実際、文化の薫り高い太田だと思いますので、そこを、顔となる利用者が少ないというご意見も今、副市長からありましたけれども、太田駅前の北口にもまたできて、それが見たいと言って来る方も多くいらっしゃると思いますので、今おっしゃったように、そのまま文化的な手法をぜひ使って使用していただけるようにお願いをして、質問を終わります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの秋山委員の質問について、赤坂参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　先ほど歳入の市債の項目の中で委員からご質問で、標準財政規模に係る市債の割合についての質問がありまして、私、聞いたことがないというのは、要するに内容がよく理解できなかったもので、その後、委員と話した中で、あっ、このことだということがわかりましたので訂正させていただきたいのです。　標準財政規模で割合を出しています指数としますと、実質公債費比率、さらに将来負担比率という２つの数字が平成１９年度決算より行われています。その数値を見ますと、実質公債費比率が平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度の決算で申し上げますと、８．４％、７．７％、７．５％ということで数字が下がっている。下がっているということは健全化が進んでいるということであります。さらに将来負担比率も９３．２％から８６．８％、６５．８％というように下がっております。ちなみに、実質公債費比率の危ないですよ、注意してしくださいねという数字が２５％を超えた場合です。それの７．５％ということであります。将来負担比率のデッドラインが３５０％、それの６５．８％であるということで、極めてという言い方が適正かどうかわかりませんけれども、かなりかけ離れて改善をされている。　さらに、もう１つつけ加えるとすると、起債制限比率という数値もまだ存在しております。借金をどのくらいしたらいいのかという目安ですが、これは平成２６年度決算で見ますと７．５％、これも２０％を超えていくと制限がされてくる、訂正させていただきます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　秋山委員、よろしいですか。 ◆委員（秋山健太郎）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　では、ほかにご質疑ありませんか。 ◆委員（大川敬道）　まず最初に、７８ページ、２款１項８目企画費のＩＳＯ推進事業についてお聞きします。この推進事業はどういったものなのか、教えていただければと思います。 ◎企画部参事（鈴木信行）　ＩＳＯ推進事業でございますが、これはＩＳＯという国際的な規格でございまして、本市におきましても、平成１１年３月に認証取得してございます。そちらの事業でございます。 ◆委員（大川敬道）　こちらはＩＳＯ９００１だと思うのですけれども、群馬県内でこちらを取得している自治体というのはあるかどうかご存じですか。 ◎企画部参事（鈴木信行）　太田市のほかでございますが、近隣ですと大泉町がＩＳＯ９００１を認証取得してございます。 ◆委員（大川敬道）　こちらですけれども、職員の品質管理ということでよろしいのですね。 ◎企画部参事（鈴木信行）　行政、市役所で言いかえますと、市民サービスの品質向上を目指している事業でございます。 ◆委員（大川敬道）　こちらは１９０万４，０００円計上していて、あと、職員の方でもＩＳＯを取得するときにも、いろいろな煩雑な時間がかかっていると思うのです。ＩＳＯの有効性というか、メリットはどのように考えているのですか。 ◎企画部参事（鈴木信行）　あくまでも仕組みの話でございまして、いわゆるＰＤＣＡという改善サイクルがあるわけですけれども、どこの民間企業もそうですけれども、市役所で言いかえますと、市民に提供するサービスの質をスパイラルアップという形で改善するところを見つけながら、よりよいサービスに持っていこうということで行っている事業でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうしますと、ＩＳＯを取得しないと職員の行政サービスがうまくいかないということですか。 ◎企画部参事（鈴木信行）　そういうわけでは決してございません。例えばＩＳＯ９００１を認証取得している団体は全国でも今すごく少のうございます。そういう中で１つ、そういった仕組みを太田市は用いて事務改善、行政サービスを向上させているというツールの１つでございます。 ◆委員（大川敬道）　私もこちらを調べてみたのですけれども、昔はＩＳＯがかなり有効で取っていたところがいっぱいあったのですけれども、年々こちらも人気がなくなってやめているところもあると思うのです。こちらの改善をやったほうがいいと、この事業について副市長にお考えをお願いします。 ◎副市長（清水計男）　ＩＳＯでありますけれども、うちの職員の行政執行の大きいツールになっております。今、一般的には企業が入れている品質管理９００１番、おっしゃったとおりでありまして、なぜ太田市が９００１を導入したかというのは、今、担当参事が話したとおりであります。行政サービスをいかに向上させるかというのがテーマでありまして、その指針となっているものは小さな市役所で大きいサービスを提供しよう、あと効率の問題であります。ほかの市はやっていないではないかということでありますし、またやめたのではないかということ、ブームが去ったのではないかという表現の仕方でありましたけれども、私どもは、これは最後まで突き抜けていこうと思っております。　なぜそういうことかというと、これは外部審査がかかるのです。内部監査員として職員が自らの事務を点検、確認するほかに、外部の審査がかかってくるということで、違った目線、極端に言えば、市民の目線で行政サービスを点検させていただいているということであります。我々にとってみれば、職員の行政サービスに対する大きい意識高揚になっているという自負心は持っております。それを総体的に我々が構築したのがマネジメントのシステムであります。部長は部長、課長は課長、職員は職員というマネジメントをどう構築して、どう市民に大きいサービスを提供するかという課題でありました。これは一旦やめれば、そこで途切れてしまうというおそれがあります。私は今、ＩＳＯの品質管理者を今やっておりますけれども、これは継続することに意義があるといったことで継続させていただいているということでご理解をお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、６２ページ、２款１項１目、職員人件費等についてお伺いいたします。時間外の推移をわかる範囲で教えていただければと思います。 ◎企画部副部長（石川秀之）　それでは、職員１人当たりの年間の時間外勤務時間ということで答弁させていただきたいと思います。平成２２年度が平均で年間７０時間、月に直しますと５．８時間、平成２３年度６２．２時間で月に直しますと５．２時間、平成２４年度、年間で６９．９時間、月平均で５．８時間、平成２５年度、７６．７時間、月平均で６．４時間、平成２６年度、１０３．４時間、平均で８．６時間です。ちなみに、平成２７年度は見込みでありますけれども、１０４．１時間、月平均で８．７時間と見込んでおります。 ◆委員（大川敬道）　私が思っていたよりはかなり時間外が少ないと感じているのですけれども、このくらいの時間外というのは、どうしてもいろいろ厳しい業務の中で必要かとは思っているのですが、時間外について対策とか何かとっていることがあったら教えてください。 ◎企画部副部長（石川秀之）　時間外縮減のための対策ということで、従来からワークライフバランスの推進と健康維持のために毎週水曜日をノー残業デーと定めて定時退庁を促してまいりました。また、近年、時間外が増加傾向にございましたので、これを受けまして今年度、所属長宛てに縮減に意識的に取り組んでくださいということの促しをいたしました。特に時間外の多い所属、年間で１人平均１００時間を超える所属を選んだわけですけれども、これらの所属には３０％以上の時間外の削減、縮減を目標に掲げて点検、改善を行いながら、勤務管理をしていただこうという取り組みを現在やっておるところでございます。 ◆委員（大川敬道）　私も前に金融機関に勤めていたのですが、時間外というのがかなりの問題になっていまして、金融機関のときに昔、労働基準監督署が金融機関に入りまして、それから完全に時間外というのは支給になっていました。それからは時間外というのが収益に直結するものですから、支店長というか、上の者からも時間外は極力するなとなりまして、かなり時間外が削減したということを感じていますので、上司から無駄な時間外はしないで早目に帰るという指示をしてもらって、時間外削減にしてもらえればと思います。　また、こういった業務の見直しです。多分こういった職場ですと、いろいろな問題点などがありますと、これに対してはこういう仕事をしたほうがいい、また何かあったら、こういう見直し、仕事をしたほうがいいと仕事はどんどんふえてきてしまうと思うのです。そういったときには、ずっと昔からやっている業務の見直しというか、削減することも必要だと思いますので、ぜひ仕事の見直しをしてもらえればと考えています。　続きまして、１０６ページの文化振興事業委託料について説明をお願いします。 ◎文化スポーツ総務課主幹（森順子）　１０６ページの文化振興事業委託料でございますが、これは新田文化会館、藪塚本町文化ホール、駅なか文化館、新しくできます市の美術館・図書館及びおおた芸術学校が行う文化振興事業に対する委託料でございます。 ◆委員（大川敬道）　そうしますと、太田駅北口の美術館・図書館もこちらに入るということでよろしいのですね。 ◎文化スポーツ総務課主幹（森順子）　文化振興事業については、こちらに委託料として計上させてもらっております。 ◆委員（大川敬道）　北口の美術館・図書館の件ですが、こちらはカフェの業者を決めるということですけれども、こちらの業者は決まったのですか。 ◎生活文化スポーツ部参事（飯田展也）　まだでございます。今、公募を行いまして、これからプレゼンテーションを行う予定です。 ◆委員（大川敬道）　カフェの賃料は月５万円ということでよろしいですか。 ◎生活文化スポーツ部参事（飯田展也）　月約５万円で、年間６０万円を想定しております。 ◆委員（大川敬道）　その件ですけれども、今度、美術館・図書館にできるカフェが年間家賃６０万円でできるということなのですが、その件に関して、冷蔵庫を購入するということも聞いているのですが、そのほかに何か備品を購入するものはありますか。 ◎生活文化スポーツ部参事（飯田展也）　このカフェの厨房設備器具が２１点ございます。重立ったものですと、冷蔵庫、シンク、電気フライヤーとか製氷機でございますが、２１点ございます。 ◆委員（大川敬道）　そうすると、概算で結構なのですけれども、総額というのは幾らぐらい購入することになるのですか。 ◎生活文化スポーツ部参事（飯田展也）　工事の中で厨房設備工事に９５０万円予算計上しております。 ◆委員（大川敬道）　北口の美術館・図書館のカフェの家賃が月５万円でできる。そのうち、９００万円ぐらいが冷蔵庫とかいろいろなものを購入するということだと思うのですけれども、５万円というのは破格ではないかと思うのですけれども、どのようにお考えでございますか。 ◎生活文化スポーツ部参事（飯田展也）　先ほども出ましたまちかど美術館も、行政財産使用料の算定によって家賃を決めていると思うのですが、美術館・図書館につきましても、公共施設の部分を貸す場合に行政財産使用料を基本に算定しております。 ◆委員（大川敬道）　こちらはプロポーザルということで申し込みになるわけですね。こちらの契約期間というのはございますか。 ◎生活文化スポーツ部参事（飯田展也）　基本、毎年更新となっておりますが、最大で５年間営業して、また募集をかける予定でございます。その募集の中に最初に経営された方も応募することはできます。 ◆委員（大川敬道）　そのことで、家賃５万円で美術館・図書館のカフェが運営できるというのは、私も破格の値段だと思っていまして、なおかつ、カフェのテーブルとか椅子も市で出す形だと思うのです。なおかつ、空調設備とか、そういうものも普通カフェをやるときにはお金がかかりますけれども、そちらもかからないということで破格だなと。こちらの経営は、直営と財団と民営という方式があると思うのですけれども、どうして民営に決めたのか、その辺、教えていただけますか。 ◎生活文化スポーツ部参事（飯田展也）　この美術館・図書館でございますが、まず、太田駅周辺の市街地のにぎわいを取り戻すため、この施設の魅力をより一層高めることを目的としまして、美術館・図書館にふさわしいカフェの飲食のサービスの提供、またショップがございますので、来館者にニーズに合った商品やサービスを提供していただくことを目的に、施設のにぎわいを想定して募集をかけております。 ◆委員（大川敬道）　そういうことだと思うのですけれども、私が話をしたいのは、月５万円であそこのカフェが運用できるというのは破格の値段だというので、もう１回、こういったときにはいろいろな方式を考えてもらって、やらってもらえればと思います。また、今度のカフェの人たちも、スタッフも、外から見ると市の職員という形で見ますので、そういったことでもよろしくお願いします。　続きまして、７８ページ、２款１項９目、情報管理経費についてお願いします。過去、個人情報の漏えいの件数があったら教えていただければと思います。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　それでは、個人情報の漏えいということで、そのことについてお答えをさせていただきます。これに関する対象の予算といたしましては、８０ページのＩＴ普及事業費の中で研修委託料３２万４，０００円というのがございますが、これが外部講師を呼んで、こういったＩＴの漏えい問題等を幅広く、毎年毎年職員向けの講座を開いていますけれども、そのための予算となっています。なおかつ、この漏えいの問題の件でございますけれども、これについては太田市では、合併当時に太田市情報セキュリティーポリシーという形で、いかにして情報を守っていくかといった指針を取りまとめておりまして、それを運用しております。これらについて、具体的には全庁を対象に情報資産管理の実態調査を毎年実施しております。また、その中でもし情報漏えいに係る事情が発した場合には、直ちに私ども情報管理課に報告を求め、迅速な対応とその後の恒久対策の周知徹底といったもの、これについては現在ＩＳＯ９００１のマネジメントルールによって運用しています。なお、参考までに、先ほどＩＳＯの話がありましたが、過去にはＩＳＯ２７００１、情報専用の規格適用も受けておりましたが、現在はＩＳＯ９０００の中の複合機能として情報セキュリティーの確保に努めているところでございます。　ちなみに、昨今の情報管理上の課題としては、やはりインターネットを媒体とするパソコンウイルス等の感染による情報漏えいが何といっても喫緊の課題となっておりますけれども、それらにつきましては、先ほど言いましたとおり、外部講師による研修等も毎年実施し、また、毎年内部監査等による職場点検といったものを続けております。いずれにしましても、それらを続けていきまして、今後とも太田市情報セキュリティーポリシーの万全な運用に努め、そういった漏えい等の事例が発生しないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川敬道）　過去、件数はあったかどうかです。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　過去の件数ということですが、ちなみに３カ年分、手元に資料がありますので、平成２６年からいきますけれども、先ほど言いました情報漏えい等に関連する事象があった場合、それだけにかかわらず、パソコン等の情報関係の事故を含めた報告を受けておりますけれども、平成２５年度が５件ありました。その中で、広義に捉えれば情報漏えいに該当するかなというのは１件ですが、これは納税通知書の入れ間違えが１件あったということでございます。次に、平成２６年度が８件です。８件のうち、個人情報漏えい等はなかったですけれども、多かったのはコンピューターウイルス絡みの事象等がありまして、それらについては拡散することなく、発生した時点で対策ソフト等によって未然に防ぐことができた状況でございます。そして、今年度、平成２７年度ですが、現時点で５件となっておりまして、この中では情報漏えいとして捉えなくてはならないとすると、住民票の誤発行が１件ございました。いずれにしましても、そういう状況で大きな事故につながるような情報漏えいはこの３年間ございません。 ◆委員（大川敬道）　先ほどの答弁で、そのように大きく紛失というか、漏えいはないというふうには感じたのですが、また、まず第一に職場で今、携帯電話とかスマートフォンの持ち込みは可なのかどうか、お聞きします。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　基本的に規制はしておりません。ただし、私どもの所管しておりますコンピューターマシンルームに市の全ての中枢のサーバー等がありますけれども、その部屋の入室時は全て携帯はさせないようにしております。それ以外の一般の事務所内は特に規制はありません。 ◆委員（大川敬道）　私が昔いた銀行は、１０年前から携帯電話は持ち込み不可でした。先日、小舞木の年金機構にも話を聞きに行ったのですけれども、そちらも携帯電話とかスマートフォンは職場には持ち込み不可です。職場に携帯電話を持ち込みする必要性はありますか。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　あるかないか、どう答えていいかわかりませんが、例えば今、携帯電話を使って幅広く災害情報、また緊急の情報等も利用して、職員、市民を含めて流しておりますので、携帯電話を使うなというのには抵抗があるかと考えております。 ◆委員（大川敬道）　私の感覚とすると、職場に携帯電話を持っていく必要性はまずないのではないか。さっきの年金機構でも携帯電話の持ち込みは不可です。このようなパソコンを動かしている職場は、携帯電話というのは持ち込みは基本的には不可だと思っているのですけれども、そのことについて副市長にもお願いします。 ◎副市長（清水計男）　今、大川委員がおっしゃった例えばある銀行と年金機構の事例ですけれども、どういう理由で持ち込みを不可にしているのか、私物を職場に持ち込まないでくれというのか、携帯電話を使って何かするからだとかという理由があるのだろうと思います。その辺の確認もしなくてはならないということが１点です。　ただ、もう１つでありますけれども、行政に関与している人間がもしそういうふうになった場合、公の携帯電話を職員に持たせなくてはならないかというのが今頭に浮かんだのです。災害の問題だとか、一般的な住民の皆様からの連絡だとか、区とのかかわりだとか、いろいろあるのだろうと思います。ですから、何が正義か、正義ではないかというのは、今のところお答えしようがないのですが、携帯電話なりスマートフォンを持っていて情報漏えいというのが今の話題でありますので、そういったものにどういうふうにつながっていくのか、担当も聞いておりますので、よく確認をさせていただいて、もし必要があれば、そういうことも考えなくてはならないのかと今思ったのですけれども、まず実態をよく調査してみたいと思います。　ただ、行政に関与している職員に全体的に携帯電話を職場に持ち込まないでくれというのが可能かどうかというのは、今のところ、いいですとも悪いですとも返事をしかねる部分でありまして、また何かのときにご教示願えればと思います。 ◆委員（大川敬道）　続きまして、６８ページ、２款１項３目文書法規管理経費、通信運搬費について１，７００万円計上されていると思うのですけれども、こちらはどういった費用かお願いします。 ◎総務部参事（吉田稔）　文書法規管理経費の通信運搬費１，７００万円についてご答弁させていただきます。こちらにつきましては、太田市役所本庁舎における総務課の文書についての郵送料でございます。プラスはがきや切手代等の経費でございます。 ◆委員（大川敬道）　その費用ですけれども、ことし、市の新年会がございまして、私などにも案内状が来たのですけれども、封筒で来ていまして、封筒で切手代をかけてやるよりも、私などがいつも連絡をもらうときはメールでもらうものですから、そちらのほうが私とすれば残っていますし、便利ですし、お金もかからないということで、次回はメールで連絡いただければと思うのですけれども、いかがですか。 ◎秘書室長（正田吉一）　新春懇談会につきましては、年末年始を挟むものですから、ふだんでしたらばボックス経由で通知を出させていただくところ、郵送させていただきました。議員の方から総意でメールのほうがいいということであれば、そちらに切りかえることも可能なのですが、基本的には議員の方々のボックス経由でさせていただいて、緊急な場合につきましては郵送をさせていただいております。

◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、６２ページ、２款１項１目の職員人件費等について伺います。職員人件費等のうちの平成２８年４月１日の正規職員数と非正規職員数の見込み人数を伺います。 ◎企画部副部長（石川秀之）　平成２８年４月１日の見込みの職員数、済みません、全会計で答弁させていただきます。正規職員で１，４４５人、あくまでも見込みでございます。非正規職員につきましては、現時点で未確定ということでご理解をいただければと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　未確定ということですが、そうしますと、平成２７年度の現在は非正規は何人ですか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　平成２７年４月１日現在ですけれども、正規職員で１，５０６人、非正規、嘱託、臨時職員の合計で６８７人です。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　先ほどのご答弁で平成２８年４月１日の非正規が未確定ということなのですが、出ると思うのです。後で調べてお願いしたいと思います。見込みなのでお願いいたします。　正規の職員の中の技術職、専門職の人数ですけれども、例えば３つ、土木技師、保育士、調理員の３つが平成１７年のときは土木技師が７７人、保育所保育士が２１人、調理員が４７人ということだったのですけれども、平成２７年４月１日と平成２８年４月１日の見込み、この３つの職種で伺います。 ◎企画部副部長（石川秀之）　調査の上、後ほど回答させていただきます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　では、正規の職員でその３種でよろしくお願いいたします。　では、次に行きます。６８ページの２款１項３目、広報おおた印刷製本等業務委託料のことですけれども、現在、ゆうメールを廃止していて新聞折り込みで対応中ということです。以前のご答弁で事情がある人には個別等で対応していくというご答弁だったと思うのですけれども、現在、個別で郵送の対応等を行っている件数、金額をお願いいたします。 ◎広報課長（鈴木靖）　現在、１件のみです。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　事情のある方には個別で対応していくということなのですけれども、１件だけということはどういうことなのでしょうか。 ◎広報課長（鈴木靖）　今現在、１件というのは、かねてから継続を行っている足利の業者の方で事前に１５部の郵送費をこちらに持ってきていただいておりまして、その郵便切手代が続く限り送りますよという形で郵送しております。まだその分が残っておりますので、今現在、１件、そのお宅だけということです。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　現在、コンビニ等に置いてあるというような話だったのですけれども、今、経済的な事情で新聞等をとられていないお宅も多いわけですから、そういった方に行政として全ての広報を必要としている市民のために対応していかなくてはいけないのではないかと私は思うのですけれども、どう思いますか。 ◎広報課長（鈴木靖）　渋沢委員がおっしゃるとおり、全ての方たちに読んでもらいたいという気持ちを込めまして広報は作成しております。ただ、皆様にお渡しする手段につきましては、今、メーンで行っておりますのが新聞折り込みという形をとらせていただいております。未購読の世帯の方につきましては、委員おっしゃるとおり、公共機関、それから金融機関、一部のコンビニエンスストア等に設置してありますので、とりに来てくださいというお願いをしている状況でございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　今年度の予算は、かゆいところに手が届く予算といいますか、きめ細やかな予算ということだと思いますので、ぜひそういうところにしっかりと予算をとっていただきたいと思います。時間が余りないので、今の対応だけで１件だけ郵送しているということですけれども、届かない方がいらっしゃると思うので、よく把握していただいて郵送していっていただきたいと思います。　この広報に関連してですけれども、視覚障がい者の方たちへの広報の内容をお知らせすることに対して、どのような対応を行っていますか。 ◎広報課長（鈴木靖）　今現在の取り組み、継続的な取り組みですが、２つの団体にお願いしております。１つの団体は、朗読奉仕会、広報を事前にとりに来ていただきまして、朗読していただいて、登録してある視覚障がい者の方にカセットテープの形で読んだものを届けていただくという形、もう１つは、点字の奉仕会、こちらの会につきましては、広報を事前に点字で表現していただいて、点字の形で視覚障がい者の方に届けていただくという方法の２つで視覚障がい者の方に広報をお読みいただいております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　２つの種類でやっていただいているということですけれども、カセットテープで広報を録音して届けていただいている、本当にありがたいことだと思います。その団体の方たち、今、カセットテープで録音しているのですけれども、カセットテープというのは機械もカセットテープそのものも少なくなりましたね。ＣＤ化になっております。ぜひＣＤ化で録音できるような予算措置、今年度とってありますでしょうか。 ◎広報課長（鈴木靖）　会のほうもＣＤに変えたいという意向を数年前からお持ちのようです。カセットテープ自体があらかじめ電器屋さんにお願いしておかないと手に入らない状況になってきたということで、ただ、実際にそれを聞いていただく利用者側の意向として、カセットテープのほうが易しいのですと皆さんがおっしゃるということです。ＣＤだと使ったことがないために、それを再生する機械も持っていないし、使い方もわからないという理由で、いまだにカセットテープで行っておりますという話を去年、おととしと聞いております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　その辺は把握していただいて、私がちょうど伺ったおうちはカセットテープを届けていただいたのですけれども、今度、ＣＤ化にぜひしてもらいたいのだよね、そういう要望が会のほうでもあるのだよ、予算も要望しているのだよというお話だったので、ぜひその辺は検討していっていただきたいと思います。　次に行きます。１１４ページ、２款４項１目の戸籍住民基本台帳費に個人番号カード交付事務委託料と通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金とありますけれども、マイナンバーに関連して伺いたいと思います。マイナンバーシステム障害によって市町村の窓口でマイナンバーを受け取れない事例が全国で相次いでいるという報道が３月５日の朝日新聞のデジタル、インターネットでありましたけれども、太田市では同様の事例はあったのか、なかったのか、伺いたいと思います。 ◎市民課長（野村洋）　太田市の事例ですけれども、太田市は同じようなシステムの障害はございました。障害があった日が２日間ございました。２月２２日と３月４日にシステムが一時停止をいたしました。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、マイナンバーカードの受け付けには顔認証システムで本人確認とされていますけれども、この顔認証システムはこの間、何人に用いられたのでしょうか。 ◎市民課長（野村洋）　顔認証システムにつきましては、今のところは実際に使用した件数はございません。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、顔の画像データは市役所や委託法人のＪ−ＬＩＳのサーバー上で漏えいする危険があるのかないのか、伺いたいと思います。 ◎市民課長（野村洋）　このシステムにつきましては、オンラインではつながれておりませんので、システム内で処理をいたしまして、本人かどうかということを認証するだけのシステムになっております。外にはデータは出ません。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、顔認証システムの設置、運用費用はお幾らになるでしょうか。 ◎市民課長（野村洋）　システムのパソコンとカメラの代金として約４０万円かかっております。中のデータのシステムにつきましては、Ｊ−ＬＩＳという国の団体から、そちらをお借りして運用しております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　顔認証システムも含めたマイナンバー運用までに、今までにシステム全体の導入費用は本市では幾らかかっているでしょうか。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　マイナンバー全体という話ですので、私どもが所管している部分、今質問があったカード発行部分は私ども情報管理課では直接所管していないのですが、それ以外にシステム改修については３カ年事業で今行う予定になっております。３カ年事業で最終的に終わるのが来年度までかかりますので、まだ確定はしておりませんけれども、現時点で総額の見込みとしては約１億４，０００万円事業費がかかる予定でおります。国が示している案からいきますと、当初の想定では１億７，０００万円、まだ３，０００万円近く発生する可能性は残しております。ただ、その辺の情報は国からまだ示されておりませんので、そのような状況です。ただし、先ほど１億４，０００万円程度と言いましたが、それらの大部分の事業につきましては、基本的に国からの歳入として補助金が見込まれておりますので、それらのうち、おおむね８割方は国からの手当てがある状況、これがシステム部分のマイナンバー導入に関する経費の状況です。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　随分大きな額になりますけれども、国から歳入が入るといいましても、太田市の分も随分あるなということだと思います。　それでは、運用にかかる毎年の費用は幾らぐらいかかるのでしょうか。１１４ページの費用の合計で２，５００万円ほどで年間の運用費用はよろしいのでしょうか。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　これも、ここの１１４ページと違うのですが、先ほど言いましたシステム整備のほうで８０ページになります。８０ページの番号制度システム整備負担金とありますけれども、これが番号制度をこれからずっと運用していくに当たって国、県、市の間で情報連携するための中間サーバーという設備、これは日本国内に２場所置かれるのですけれども、それを先ほど出ましたＪ−ＬＩＳという組織が運営管理をして、それに対する負担金を払う経費が今年度２６７万円ですが、ほぼこの額が毎年、去年は設置で７００万円程度払っていますけれども、今回２６０万円ということで、多分予想としてはこの金額が当面ずっと請求されるだろう。ただ、恐れているのは、ハードウエアの負担金部分となっていますので、また５年置き、５年置きに、そういった設備更新があると、そのときにまた負担金を要求されるといったことは想定しております。 ◆委員（秋山健太郎）　６２ページの２款１項１目の総務管理経費、報酬のところでお聞きしたいと思っています。こちらは５０数年ぶりの行政不服審査法の改正により設置される行政不服審査会の委員報酬ということだと思うのですけれども、このように抜本的に法改正に至った経緯について、市としてはどのように捉えているのでしょうか。 ◎総務部参事（吉田稔）　こちらは委員おっしゃいますように、太田市行政不服審査会の委員報酬ということでございます。こちらにつきましては、行政不服審査法が全面改正になりまして、本年４月１日から施行されるに当たって、今までの行政不服制度について改正がございまして、要は市長部局における処分庁、審査庁、処分を行うところと審査をするところ、不服の申し出があった審査を受けるところの処分をする職員が審査もするというような制度が好ましくないということで、第三者機関を入れて、第三者機関に審査の内容の諮問をかけて、答申を受けて、それに基づいて審査庁が決定するというような仕組みになります。そのための委員の報酬ということでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　経緯については、要するに市民の皆様のために、より利便性の向上という部分が大きいのかというところがあるのですけれども、本市において今まで行政不服審査法に基づく不服申し立てといったものはあったのでしょうか。 ◎総務部参事（吉田稔）　こちらにつきましては、平成２５年度に２件、これは行政不服審査法、今回のものが対象になるものでございますが、平成２６年度１件、平成２７年度１件という状況になってございます。 ◆委員（秋山健太郎）　ちなみに、どういった内容だったか、差し支えなければお答えをお願いします。 ◎総務部参事（吉田稔）　こちらにつきましては、債権の差し押さえの滞納処分でございます。それに対する不服の申し立てというものが全てでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　先ほど改正の大きなポイントもおっしゃっていただいたのですが、この改正によって今まで異議申し立てと審査請求という２本立ての不服申し立て制度があったと思うのですけれども、これを審査請求に一本化するということですね。これによるメリットというものはどういったものがあるのでしょうか。 ◎総務部参事（吉田稔）　こちらに一元化したことにつきましては、今まで不服申し立ての制度としまして、審査請求は上級庁に申し出する、異議申し立てについては処分庁に審査申し出するという２種類がありましたので、これは市民にとって、市民というか住民、国民にとってわかりづらいということがありましたので、まず用語の一元化を図り審査請求としてございます。利便性で申し上げれば、今まで不服申し立て期間が６０日のところが３カ月になるということはございます。 ◆委員（秋山健太郎）　不服審査会を設置するということで、先ほども少し説明があったと思うのですけれども、改めてその役割と委員の役割について再度ご答弁をお願いします。 ◎総務部参事（吉田稔）　委員につきましては、処分庁から審査庁、審査庁から送られてくる諮問書の中には、少し難しいのですけれども、審理員制度というものが新たにできたわけです。審理員の意見書と諮問書、処分を行う決定の案についてのものを審査会に提出いたしまして、その中で公正であるか、適正であるか、違法、不当等の審議を行うというものが役割でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　今おっしゃられた新たに設けられた審理員制度ですか、その審理員というのはどういった方がなるのか。それから、不服審査会の委員の選任方法についてお答えをお願いします。 ◎総務部参事（吉田稔）　審理員につきましては、市の職員、審査庁の職員がなるということになっていますので、職員でございます。委員の選任でございますけれども、選任につきましては公正な判断をすることができ、かつ、法律または行政にすぐれた識見を有する者の中から市長が委嘱するというものでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　有識者というのは、具体的にはどういった方を想定されているのですか。 ◎総務部参事（吉田稔）　こちらは有識者ということで、例えば法律の専門家であります弁護士、あるいは税の関係の専門家であります税理士といった方、プラス学識経験者の方がふさわしいということで、現在、選任を検討しているところでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　続いて、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、７８ページになりますけれども、２款１項８目、地方創生交付金事業（シティプロモーション認定事業）についてお聞きしたいと思います。まずは、この事業の概要についてお答え願います。 ◎企画部参事（鈴木信行）　シティプロモーション認定事業でございますが、この事業自体は市の知名度アップ、またイメージアップを図るということを狙っておりまして、市の魅力を市外、特に首都圏を対象にＰＲを行いたいと考えておりまして、それによって交流人口や定住人口の拡大を図ることを目的にしております。具体的に申し上げますと、どのような事業かと申しますと、太田市の知名度を市外に発信するためのプロモーション案を募集いたします。優秀なものにつきましては、事業化を図って実施委託をお願いするものでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　シティプロモーションの募集を行って、そこから選定した方に委託をしていくための委託料ということなのですか。 ◎企画部参事（鈴木信行）　そのとおりでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　わかりました。　続いてですけれども、８４ページ、２款１項１２目防犯費について、先ほども同僚委員からあったのですけれども、違う点で質問させていただきます。ＬＥＤ防犯灯に関してですけれども、昨年の予算特別委員会では、防犯灯の暗いと言われる色等に関しては、今後、検討研究をしていくと答弁をされていたのですけれども、どのような検討研究をされているのでしょうか。 ◎総務部参事（石澤光之）　委員ご指摘のとおり、防犯灯が暗いということで、そのときの答弁の中で、平成２６年度末から新しいタイプのものに交換して、現在もそれをつけているということで、たしかご答弁させていただいたと思うのですが、これはまた具体的に明るいタイプといいましても、どのくらい明るいかということで研究というか、業者に実際に測定をいたしましたところ、初期の導入品と比べまして現在つけている少し小さ目の防犯灯で照度を測定いたしましたら、１．５倍から２倍明るいということで、実測値ということでそのような状況でございます。 ◆委員（秋山健太郎）　色については青のままなのですか。 ◎総務部参事（石澤光之）　導入当時から青ということで、導入当時からいろいろ犯罪の抑制効果があるとか、防犯のイメージカラーが青ということで設置を進めておりますので、継続して青色ということで設置をさせていただいております。 ◆委員（秋山健太郎）　青色の犯罪の抑止効果なのですけれども、ずっと見なれてきてしまって効果が薄れてきてしまったのではないかと感じるときがあるのですけれども、その点、いかがですか。 ◎総務部参事（石澤光之）　これは極端な話、個人差もございますし、ほかの市と比べて、他市に行ってまた太田市に帰ってきたときに、太田市に入ってくると色が変わるということで、またそこで思い出していただければいいかなという思いと、ＰＲにつきましても、そういったいろいろな防犯のイベント等々、その辺のところを再度啓発活動できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（秋山健太郎）　続きまして、８６ページの太田行政センター管理運営費に関連してですけれども、先ほど副市長のご答弁の中でまちかど美術館との連携を図っていくというご答弁があったのです。今までまちかど美術館の集会室については地域に開放していたという経緯があるのですけれども、この点、行政センターが窓口となっていたのですか。 ◎太田行政センター所長（川口光廣）　まちかど美術館につきましては、平成１３年４月１日に開館されまして、当初市街地整備課で所管されたのですけれども、貸し館につきましては、平成１７年４月１日から太田行政センターで貸し館を依頼されまして現在に至っているようでございます。 ◆委員（秋山健太郎）　現在も貸し出しを行っているのですか。 ◎太田行政センター所長（川口光廣）　現在も行っております。 ◆委員（秋山健太郎）　では、今後の行政センターとまちかど美術館の連携について、もう一歩踏み込んだご答弁をぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◎太田行政センター所長（川口光廣）　主管課はあくまでも市街地整備課でございますので、主管課とともに連携しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの渋沢委員の質問について、石川副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　先ほど渋沢委員から、平成２８年４月１日で見込まれる非正規職員数並びに土木系、それから調理師、幼稚園教諭、保育士の平成２８年４月１日現在の見込みの職員数というご質問がございました。答弁させていただきます。　まず、非正規ですけれども、今現在、雇い上げておる非正規が継続したという仮定で７４４人、土木系が３７人、調理師１４人、幼稚園教諭、保育士が２２人ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、よろしいですか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　今の人数はどちらですか、平成２７年４月１日と。 ◎企画部副部長（石川秀之）　平成２８年４月１日を回答させていただきました。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　先ほど両方、平成２７年４月１日と平成２８年４月１日を聞いたつもりですけれども。 ◎企画部副部長（石川秀之）　申しわけございません。手元に届いたのが平成２７年がございません。申しわけございませんでした。後ほどまた回答させていただきます。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、それでよろしいでしょうか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（正田恭子）　６４ページをお願いいたします。国際交流推進事業のところをお願いいたします。平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度と倍ぐらいの数字になっておりまして、この数字はどういう試算なのか、お伺いいたします。 ◎企画部参事（吉田桂子）　国際交流推進事業費でございますが、今年度の総事業費は７，０２５万３，０００円となっております。今年度につきましては、下から４番目、工事請負費３，６００万円が計上されておりますことから非常に膨らんでいるものとご説明を申し上げたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　この工事請負費というのはどのようなものですか。 ◎企画部参事（吉田桂子）　工事請負費でございますが、飯田町にございます旧太田警察署跡を国際交流センターとして利活用を図ってまいりました。非常に老朽化が著しく、耐震化の面でも安全性が懸念されますことから、建物の取り壊しをいたしまして、その跡地利用といたしまして、隣接する市営駐車場と一体的な活用を図るために拡張整備を行うこと、この工事請負費を予算計上したものでございます。 ◆委員（正田恭子）　そうすると、国際交流はどこでおやりになるのですか。 ◎企画部参事（吉田桂子）　国際交流センターでございますが、現在、太田市役所南庁舎を改修しておりますが、こちらの２階に移転することと予定されております。 ◆委員（正田恭子）　国際交流事業の中で、太田市は自動車関連事業の労働者のために非常に外国人が多いと思われるのですが、外国人が何人とか、どこの国の人たちとか、そういうこともお聞きしたいと思います。 ◎企画部参事（吉田桂子）　本市におけます外国人の登録者数の概要でございますが、最新の情報では登録人口は８，８５４人、全体人口に占める構成比は３．９７％と増加を続けております。国籍別で見ますと、ブラジル国籍が３１％、また最近ではベトナム、そしてネパールなどの南西アジア系の国籍者が急増しております。在留資格で申し上げますと、中長期の滞在者、長く滞在をされる方、定住化が著しく、これが８割を超えております。 ◆委員（正田恭子）　一昨年お聞きしたときには７，６３２人ということでしたけれども、大分ふえて、やはりネパールの男性がふえているということで、中国人はどうなのでしょうか。 ◎企画部参事（吉田桂子）　中国国籍者の方も非常に人口がふえておりますが、これは民間企業の好景気に支えられました外国人労働者、活発な受け入れによります技能実習生が急増しているものと見ております。 ◆委員（正田恭子）　日本の国籍を取得するということはありますか。どのくらいの割合でありますか。 ◎企画部参事（吉田桂子）　ただいまのご質問は帰化ということでございましょうか。これについては正確な数値は不明でございます。印象といたしましては、帰化というものに大きな関心といったものは余りないという印象は受けております。 ◆委員（正田恭子）　隣の大泉町はとても外国人が多くて、商店街もそういう商店が多いのですが、太田市の場合はいかがですか。 ◎企画部参事（吉田桂子）　太田市の場合の外国人の方は、基本的には大きく２つに分かれるかと思います。１つは日系定住外国人の方を中心とした滞在、そしてもう１つは先ほど申し上げましたように、企業が外国人労働者を受け入れる方の滞在というふうに２つの側面があろうかと思います。長くお住まいになっている南米系の日系定住人の方で商店を経営されている方もいらっしゃいますし、また中国国籍の方の中で商店を経営される方も当然いらっしゃると思います。 ◆委員（正田恭子）　大変よくわかりました。　次に、女性の登用についてお聞きいたします。今、女性活躍時代ということで安倍首相がいろいろと言っておりますけれども、太田市の女性登用についての考え方をお聞きいたします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　管理職への登用ということで答弁させていただきますけれども、もちろん男女の垣根といったものは一切設けているつもりはこれまでもございません。能力が備わっており、管理者としての資質を備えている職員には積極的に管理職の登用をしてきておりますし、今後もしていくということで考えてございます。 ◆委員（正田恭子）　他市町村についての女性の登用率はいかがでしょうか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　それでは、課長職以上に占める女性の割合ということで他市と比較をしてみたいと思うのですけれども、まず、近隣の前橋市が課長職以上に占める女性の割合は３．７％、高崎市が８．８％、桐生市５．０％、伊勢崎市４．５％、私ども太田市６．８％という実態でございます。 ◆委員（正田恭子）　そうすると、今お話しいただいた中では、高崎市が１番で、次が太田市だということで、前回お聞きしたときよりも上がっている状態ですね。一昨年お聞きしています。　今、議場の中で女性が議会事務局の中で１人、いつもお座りしておりますが、そのほかの執行者側には女性が１人もいらっしゃいませんで、一昨年はお１人いらっしゃいました。今後は、そのことに関してどうお考えなのか、お聞きいたします。本会議の中で執行者側と議員側と分かれたときに、議員側では今、女性が多数おりますけれども、執行者側に女性職員の方がいらっしゃらないということを言っております。 ◎企画部副部長（石川秀之）　要するに、課長職以上の女性職員の割合が低過ぎるのではないかと。

◆委員（正田恭子）　そういうことではなくて、執行者側の部長、副部長の中に女性の登用率が低いのではないかということを言っているのです。 ◎企画部副部長（石川秀之）　現在は委員ご指摘のとおりの実態であろうかとも思いますけれども、今後、どんどんそういう場に女性が進出してくれることを期待していきたいと考えてございます。 ◆委員（正田恭子）　今、女性が非常に活躍しておりまして、リケジョとか、理系の中でも女性が非常に活躍していると聞いておりますけれども、そういう中でも女性の登用率というところもお考えいただければと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの渋沢委員の質問について、石川副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　先ほどの渋沢委員のご質問です。非正規職員の数並びに土木技師、給食の調理師、それから幼稚園、保育園の保育士の平成２７年度並びに平成２８年４月１日の見込みということでありますので、改めさせていただきます。　まず、非正規職員数ですけれども、平成２７年が６８７人、平成２８年４月時点での見込みが７４４人。土木系の技師です、平成２７年４月１日現在が４８人、平成２８年４月１日見込みでありますけれども、３７人。給食の調理師です、平成２７年４月１日現在が１６人、平成２８年４月１日見込みでありますけれども、１４人。最後に幼稚園教諭、それから保育士につきましては平成２７年４月１日現在が２３人、平成２８年４月１日の見込みでありますけれども、２２人であります。大変申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、よろしいですか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（石川忠宏）　６８ページに広報おおた印刷製本等業務委託料というのが載っているのですけれども、広報おおたを読んでいる方の割合は把握されているのでしょうか。 ◎広報課長（鈴木靖）　広報おおたをどのくらいの人に読まれているかという正式な数字というのは把握しておりません。ただ、太田市で毎年実施しております市民満足度調査という項目の中に太田市広報を「読む」「時々読む」という方がおよそ８０％を占めているという数字はいただいております。 ◆委員（石川忠宏）　結構多くの方に読まれているということでわかりました。先ほどの答弁の中で、個別の案件で郵送で対応するとおっしゃられていたのですが、先ほどは切手代は送ってくださいと依頼した人が負担していると言われていたのですが、今後もそういう形で送ってくださいと依頼した人が切手代を負担するという理解でいいでしょうか。 ◎広報課長（鈴木靖）　平成２５年度まで広報おおたの配達につきましては、新聞折り込みに切りかえた段階から、新聞未読世帯で申し出をいただいた家庭に対してはゆうパックの一番安い料金を郵便局と相談しまして、無償で郵送させていただいておりましたが、平成２６年度からそちらの制度を廃止させていただきました。その段階で郵送をご希望される方は実費弁償をお願いしますという形での運用に切りかえさせていただいております。 ◆委員（石川忠宏）　わかりました。　次に、８６ページ以降になるのですが、各行政センターの管理運営費があります。敷地の中の草取りだとか、そういうものはこの経費の中のどこに入っているか、教えていただけますか。例えば、８８ページの九合行政センターだったら、九合行政センターの敷地の中の草取りというのはどこに出ているのでしょうか。 ◎九合行政センター所長（城代富美江）　予算計上はしてございません。利用団体が年に２回集まっていただいて草取りをしております。そのほかには職員が勤務時間中にひどいときには清掃をさせていただいております。 ◆委員（石倉稔）　７４ページ、２款１項７目、庁舎管理経費に関連をしてお聞きしたいと思います。太田市の公共施設の現状について、平成２５年から作成をいただいておりますけれども、今年度いただいた資料、平成２８年１月にいただいた資料には、昨年まで掲載をされていた人口または財政状況、施設の状況と更新費用の試算などの資料が載っていません。これについては、資料の中に公共施設等総合管理計画へ掲載する予定であるとあります。この公共施設等総合管理計画についてはいつ作成されるのか、お聞きしたいと思います。 ◎管財課長（石坂之敏）　先ほど石倉委員がおっしゃったとおり、平成２７年度版につきましては、人口などは太田市の公共施設等総合管理計画に載せるということでご案内をさせていただいております。こちらの計画ですけれども、今、各課には会議を行いまして、素案は策定をさせていただいております。素案を今月中、予定ですと３月１０日にホームページ上でパブリックコメントを１カ月間行う予定になっております。その中で市民の方からいろいろと意見を聞いて、それをもとに庁内でいろいろと修正等をさせていただいた中で、来年度早々には公共施設等総合管理計画の策定を発表させていただければと考えております。 ◆委員（石倉稔）　昨年３月に作成した平成２６年度版でも同じようなことが書いてあったのです。というのは、もうできているのかと思ったものですから、昨年までの資料には全てのデータが載っていた。今回はデータが載っていない。総務省のホームページから見てみたら、幾つかの自治体がもう実際につくって総務省から見ることもできます。その部分、これからパブリックコメントを始めるということですけれども、市民に対しても目で見る施設の状況ですとか、これは本当にいいツールになっていますので、ぜひとも時間軸はしっかり守っていただいて、２年前から載せてあってまだつくっていないというのはスピードが遅いのかと感じております。再度頑張っていただいて、ただ、データがなかなか上がってこないという苦労話も聞いていますけれども、そういう部分では全庁で協力をしながら作成いただければと思います。再度もう１点、コメントをお願いします。 ◎管財課長（石坂之敏）　先ほど石倉委員がおっしゃったとおり、なかなか発表できなかったということで、県内ですと水上町、渋川市、前橋市もホームページでアップしておりますので、こちらは今週中にはパブリックコメントをして、しっかり来年度早々には発表ができるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　ぜひお願いをいたします。　次に行きます。７８ページ、２款１項９目、情報管理経費に関連して、済みません、以前も提案をさせていただいた件です。今、皆さんの机の上にも、我々の机の上にも資料がたくさんあります。タブレットです。ペーパーレスをそろそろというのを、前回も、前々回ぐらいですか、提案をさせていただきました。実際に相当額のペーパーの費用がかかっているという答弁もいただいています。その後の検討結果をお聞きしたいと思います。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　２年前でしたか、タブレットのことで、実際、みどり市が議会で導入したという話は聞いておるのですが、事務分野で導入というのはまだ少ないのかと。タブレットも、大きいとはいっても１０インチです。そのぐらいの画面ですと、これだけの書類を一括して操作して眺めて取り扱うというのは、やはりまだ難しいかと１つ思っております。　もう１点難しいのが、パソコンの世界ですとほとんどウインドウズで統一できていますけれども、タブレットはご承知のとおりマック、ｉＰａｄとアンドロイド系、さらにはマイクロソフトもサーフェスという形で乗り込んできていますので、機種そのものがどれに絞れるのか、また、その将来がどうなのか、そういったところも選択として難しいと思っています。　ただ、委員がおっしゃるとおり、それを活用することによって紙をなくす可能性そのものはあるとは理解しております。今後もその辺、まだ検討材料がありますので、申しわけありませんが、引き続き検討させていただければと思います。 ◆委員（石倉稔）　確かに、いろいろな議会でも導入がだんだん進んできているのかと思っています。私は思うのですけれども、議会だけで導入しても仕方がないのかという部分では、やはり執行者にも導入していただいて、両方が一体となって使っていくというのがいいのかと思っていますので、引き続きぜひとも検討していただきたい、研究していただきたいと思っています。　もう１点、これも以前提案をさせていただいたＷｉ−Ｆｉです。これも前向きに検討していきますという答弁をいただいているのですけれども、その後の検討結果。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　これも今、国は特に観光面で積極的に進めておりますけれども、いざ行政の中で使うことに関していいますと、要するに、検討の一番危惧しているところは、先ほども情報漏えいの問題がありましたが、Ｗｉ−Ｆｉに関して不特定多数の人に利用の場をというのは、情報漏えいの面では極めて管理しにくいという危惧をしているというのが１点です。　そこら辺がどこまで管理できるのかどうかというところですけれども、そういった意味では最近、国から来た情報でマイナス面ですが、今いろいろ情報漏えいの問題、国は非常に神経質になってきておりまして、最近来ている情報ではＷｉ−Ｆｉの利用者を、今まで無料開放でやっていた観光面の利用に関しても、誰が利用しているのか、ちゃんと管理しているのか、そういったものをちゃんと管理するようなことが寄せられてきています。実際、そのようにすると外国人の方を誰が管理するのか、どうやってやるのか、現場ではそういった話も出ております。いずれにしましても、Ｗｉ−Ｆｉに関しては便利さはわかりますが、情報漏えいの危惧の点についていかにしてクリアできるか、そういった方策を今後も検討していきたいと思っております。 ◆委員（石倉稔）　前回の議論の中でも、そういう議論がありました。パスワードをかけて運用するのだとか、いろいろなやり方はあると思うのですけれども、最近、自動販売機でＷｉ−Ｆｉ機能がついているのです。入れている自治体もふえてきていますので、お試しで１度導入するというのも１つの手かと考えております。いかがでしょうか。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　自動販売機の件につきましては、前に私どもにも申し出があったと聞いています。ただ、たまたま自動販売機の現状で置いてある位置がＷｉ−Ｆｉを接続するための環境が全く設置しにくい状況にありまして、設置そのものは業者から有利な条件での申し出があったのですが、工事費を相当かけないとできないということでできなかったという経緯があります。その後、その話は今のところ来ていないので、また来れば考えようかと思います。 ◆委員（石倉稔）　再度検討いただいて、また議論させていただければと思います。よろしくお願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（岩崎喜久雄）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　７０ページ、１％まちづくり事業について、２款総務費１項総務管理費４目地域自治振興費になります。平成２８年度予算は１億５，０００万円ということですが、平成２８年度の応募を１２月で締め切りましたが、応募状況をお聞かせください。 ◎地域総務課長（金井春男）　平成２８年度につきましては、２月１５日から３月４日までということで第１次募集を行ったところであります。件数については８４件ということで申請が出ております。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。では、３月４日までということで、今８４件ということですが、そうしましたら、平成２７年度のこの１％まちづくり事業の件数をお聞かせください。 ◎地域総務課長（金井春男）　平成２７年度につきましては１３４件の申請でありました。 ◆委員（宮沢まりこ）　１３４団体の中で、講演会を主な事業として取り組んだ団体は何団体か、わかりましたらお聞かせください。 ◎地域総務課長（金井春男）　３件だったと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　３件、講演会を主な事業として取り組んでいた団体があったということですが、平成２８年度から講演を事業の内容に認めないということでありますが、どうして講演を事業として認めないのでしょうか。 ◎地域総務課長（金井春男）　平成２７年度の１％まちづくり会議の中で採択基準の見直しをいたしました。その中で講演会事業につきましては、著名人を呼んで講師の報償費というのですか、委託料につきまして上限が５０万円、６０万円という金額でありましたので、その辺について本当に申請団体が汗をかいているのか、１％まちづくり事業の原点に返って考えた結果、やはり１％まちづくり事業には講演会事業はふさわしくないということで採択基準の見直しを行ったところであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。私は、講演会を開くことで専門家や専門の著名人の話を聞くことができるいい機会ではないかと考えます。しかも、その方たちのお話を聞くには、都心やまちに出ないとなかなか聞くことができないわけですから、とても貴重な経験だったと考えます。とても意味ある事業の内容と考えますが、部長のお考えはどうでしょうか、お聞かせください。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　１％まちづくり会議による今年度の決定ということでありますけれども、やはり１％まちづくり事業におけるところのそれぞれの住民の皆様が額に汗をして、この事業を行うというような性格から考えると、講演会というものは合わないというご判断であったと理解しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうですね。そうなのですが、せっかくやる気のある市民の方が始めたことの中で、やめてしまっては市民のやる気をそいでしまうのではないかと私は危惧するのです。確かに目に見えないものでありましても、確実に市民の意識に変化をもたらしていると信じております。もし参加人数なども減っているようで、いろいろ思うところがあると思うのですけれども、もう一工夫何か提案を部のほうでしていただいて、何とか講演会も事業として認めていただけないかと考えますが、部長、もう１度お願いできないでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　先ほどお話し申し上げましたけれども、基本的に１％まちづくり会議の中で事業というものを見直しております。この１％まちづくり事業も、もう既に１０年たっております。そのような中でいろいろな形での事業の見直しということで、例えば今回、新たな部分でいけば、高齢者の方の触れ合う場所づくり等についてのソフト事業を認めたりということもございますので、この講演会というものは全く別の性格のところで、そういった意味での企画をしていただくことがベストなのかと私は思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移ります。７８ページ、男女共同参画推進事業１２２万９，０００円について、平成２８年度の事業内容をお聞かせください。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　１２２万９，０００円の内訳ですが、新年度、今年度と同じような形式になりますけれども、高校３年生を対象にしてデートＤＶ防止セミナーを今年度２校やっております。職員研修、職員を対象にした研修会、それと地域人権啓発活動活性化事業として女と男の共生セミナーということで講演会を開催しております。そのほか男女共同参画に関する啓発物品等の作成、配布を行っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　その中に市民で活動している団体の支援などはされているのでしょうか。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　現在、自主的に活動しておりまして、市民活動支援課では支援という形はとっていないのですが、１％まちづくり事業等を利用して事業を実施しているということを聞いております。 ◆委員（宮沢まりこ）　その中で男女共同参画推進活動をしている団体数がわかりましたらお聞かせください。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　現在、２団体というふうに聞いております。 ◆委員（宮沢まりこ）　その２団体の活動状況と、その２団体のそれぞれの参加登録人数をお聞かせください。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　済みません、登録人員とか、講演会等を実施しているということは聞いておりますが、細かい事業まで、研修会に出たりというところも聞いているのですが、それ以上のことを聞いておりませんので、また調べてご報告したいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　この男女共同参画推進事業の一環として１％まちづくり事業を使っての活動ということではありますけれども、男女共同参画の活動の後方支援をする形で太田市の取り組みが見られているのではないのかと思う中で、今後もその団体とか男女共同参画の活動がしやすいよう、環境の後方支援をこれからもやっていただきたいと考えますが、部長の考えをお聞かせください。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　男女共同参画推進事業につきましては、先ほど担当課長からご説明したような内容の事業を行っております。そして、宮沢委員のおっしゃる２つの団体が、いわゆる講演会的なものも行っているということで若干質問がつながっているのかとは思うのですけれども、ただ、太田市の今回の予算の中で男女共同参画推進事業として捉えております各種事業の中で、今言った講演会的なものに対しての助成ということは計画はしておらないということでご答弁させていただきます。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。　次の質問に移ります。７８ページ、２款１項８目企画費、説明欄４に関連しまして、ＬＧＢＴの支援について本市の考えをお聞かせください。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　ＬＧＢＴにつきましては、正直言って現在把握をしていないところが太田市にはあります。ただ、東京都では区によって非常に動いて、同性愛者の形を認めるという証明を出しているようなところもありますが、現実的に学校教育の現場では、先生に対するＬＧＢＴの方の対応の仕方だとか、そういったこともやっております。ただ、我々とすると、大人の部分というのは、そういう方々の盛り上がりがないと把握できないと思いますので、現状なかなか把握できないのが実態だと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　おっしゃるとおりだと思うのですけれども、最近、隣のまちにあるパナソニックでも、そうした同性婚の支援も始められるということなので、そろそろ太田市としましても考えていってもいいのかと思うところであります。まだまだこれからだと思うのですけれども、職員の方の啓発というのがもしも今現在されているようでしたら、現状をお聞かせいただければと思います。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　人権の職員研修という中で、ある程度そういったＬＧＢＴの方の内容も取り上げております。当然、差別とか、そういったものにつながらないように、また性同一性障がいの方がいるのが当たり前だ、また同性愛者がいるのが当たり前だという世の中ですから、そういった意味での研修会等は実施しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　これからも引き続き注目して支援をしていっていただければと思います。　次に、ＤＶ被害対策についての予算をお聞かせください。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　ＤＶですが、実質的に相談件数は県が中心になってやっている部分がありまして、相談として市に訪れる方もいるのですが、女性相談センター等へつないだり、そういった内容になっています。暴力を振るわれて夫婦、子どもが逃げる一時避難の場所等を県の施設として用意してありますので、そういった内容でのご案内、相談等の受け付けをしております。ちなみに、平成２７年度の太田市の相談件数は１月までで電話を含めて１２件の相談がありました。 ◆委員（宮沢まりこ）　対策についての予算を伺ったわけですけれども、先ほど高校３年生に対するデートＤＶの講習ということで、ほかにも何かされているようでしたら伺えますか。それと、平成２７年度は相談件数１２件ということだったのですが、平成２６年度と平成２５年度の件数がわかりましたらお聞かせください。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　実質的に予算的な措置としては、市としてはしておりません。県が中心になって動いている部分もありますので、間接的につなぐような形で相談を聞いてご案内しているところがあります。あと、件数ですが、平成２５年度につきましては１８件、平成２６年度につきましては９件となっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　２月１９日の上毛新聞でＤＶ被害について警察の受け入れは充実している中で、警察にも限界があって、警察としては市町村との連携が必要と書いてありましたが、たしかきちんとそこら辺はされていたかと思うのですけれども、太田市の現状をお聞かせください。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　警察との連携といいますと、非常にひどい暴力行為等は警察に相談をしてくれという話をしたり、住んでいるところを明かさないようにということで、これは市民課になりますが、住所を教えない形をとる。それは警察に行ってもらって相談してもらって、証明をもらって住所の公開の制限をかけるというやり方をとっております。 ◆委員（宮沢まりこ）　太田市に来る相談件数は、平成２５年度１８件、９件、１２件と、その前からもたびたびＤＶ対策について質問している中で件数は確実に減ってきているのですけれども、警察の相談件数は上がっていまして、それはご存じだと思います。被害については、県、ひいては全国的にもふえている傾向にあると考えられます。さらに、警察との連携といいましても、現在の本市のＤＶ対策の課の市民活動支援課では職員体制にも限界があると考えます。今まで同僚議員も質問させていただいておりますが、支援センターの設置についてです。本市単独で行っていくのが大変であれば、お隣のまちや市と連携していくのも１つと考えますが、部長、いかがお考えでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　女性支援センターの関係でありますけれども、先ほど担当課長からもお話しさせていただきましたような形で、件数といたしましては１０件前後の件数で推移している。あと、そういった形でご相談に見えた方につきましては、市民活動支援課でまず親身にお話を聞き、現状を把握した中で県につなぎ、または警察につなぎといった形での関係機関との連携を深めることがまず今一番なのかと考えております。基本的に箱物的な形でハード面で整備することよりも、むしろソフト面でどれだけサポートしていけるかということをまず考えていきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　引き続き、私も注視していかせていただきたいと思います。　質問が変わりまして、石川副部長の先ほどの答弁で女性の部長の登用に関する部分ですけれども、期待していますということだったのです。もちろん、さまざまな取り組みをされている中での期待するというお言葉だと思うのですけれども、具体的に平成２８年度の取り組みがありましたら、お聞かせください。 ◎企画部副部長（石川秀之）　ご案内のとおり、女性活躍推進法も平成２８年４月から施行されます。この法律の中で我々地方自治体、地方公共団体も１つの事業主として女性の活躍を推進するための行動計画をつくることが義務づけられました。特定事業主行動計画というのですけれども、これを先般作成いたしました。この中で女性職員の活躍推進に向けた数値目標ということで、課長以上の職位に占める女性職員の割合を平成３２年度までに２０％以上にしますという目標を実は定めてございます。これは国の男女共同基本参画の中での数値と足並みをそろえたわけですけれども、こういった行動計画を策定し、実際に取り組みをしていこうとしているところであります。　この目標を達成するためには、当然必要な取り組みがあるわけで、具体の取り組み内容としましては、まずは女性職員を多様なポストに積極的に配置するということ、当然係長、課長補佐、課長と段階的に管理職のポストについていくわけですけれども、それぞれの人材プールの確保を念頭に置いた人材育成を行っていく。さらには、女性職員を対象とする研修や外部研修といったものも積極的に行っていきたい。さらには、女性職員に対して多様なロールモデル、キャリアパス事例の紹介も行っていきたい。さらには、新年度より本格的にスタートさせる人事評価制度を通じて、管理監督者によるキャリア支援を積極的に行っていく。こういったことをしながら、女性が活躍しやすい環境づくりをしながら、女性の活躍推進に取り組んでまいりたいというところであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　平成２９年度はさらに部長職、課長職、課長級以上の女性が活躍することを期待しまして、次の質問に移ります。　８２ページ、２款総務費１項総務管理費、説明欄３にあります地域公共交通網形成計画策定業務委託料について、この事業の内容をお聞かせください。 ◎総務部参事（須藤恒義）　この計画でございますけれども、人口減少社会に向けたまちづくりの施策として、立地適正化計画の策定が現在求められています。この計画につきましては、都市計画課で平成２８年度、平成２９年度で実施する予定になっておりますけれども、立地適正化計画はコンパクトシティでございます。太田市で言えば、中心になる都市機能誘導区域というのがありますけれども、その周りに居住誘導区域が設定される予定になっています。その居住誘導区域から都市機能誘導区域にネットワークということで、これは交通になりますけれども、そういったまちづくりの計画を補完する意味合いで地域公共交通網形成計画を策定いたします。これは平成２８年度、平成２９年度の２年間を予定しているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　確認ですけれども、コンパクトシティを見据えた公共交通網の計画は、交通政策課として、太田市としましてどのような視点を持って取り組んでいくおつもりで計画策定を依頼するものでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　当課では、公共交通ということでこの間、移動困難な方を中心におうかがい市バス等、路線バスもございますけれども、そういうものを事業として取り組んできました。これからはそれだけではなくて、やはり人口が減少する中で中心市街地とか、人を中心部に集めるというのでしょうか、また、地域で言えば、地域の核になるところに集める施策が必要になってくる、そうした中でやはり交通がネットワークの部分を担わなければいけないと考えております。そういった部分で交通網形成計画を策定したいと思っているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　コンパクトシティに本格的に取り組むに当たりまして、公共交通の対策は非常に重要になってきます。ご存じとは存じますが、政策が実現するにはかなり長期的な目線で取り組んでいく必要がありまして、また、費用も高額になってきます。しかし、これからの少子化、高齢社会を迎える日本には必ず必要と考えられますが、総務部長のコンパクトシティに対するお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（長島榮一）　一概に今、公共交通についてコンパクトシティというものを前提にしているようでありますけれども、地方都市太田の特徴といいますか、広いエリアのほぼ平坦地に割と分散している集落が今あります。こういう状況の中で果たして公共交通の果たす役割はどの程度あるのだろうか。そして、公共交通も運営の方法が全部行政が、パブリックが、自分以外の人が運営して果たして採算性はどうなのだろうか。走らせるにしても、それを運営するのは、もしかしたら地域に住んでいる人たちが自ら運営する方法もあるのではないだろうか。そういったことも含めて、この公共交通網のあり方については研究していく必要があろうかと思います。余り国がイメージといいますか、概念図で示すような形にとらわれないで、太田市にふさわしいやり方、あり方を考えていくべきではないかと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしますと、今の部長の答弁を聞いて、太田市らしいコンパクトシティのあり方、新しいコンパクトシティのあり方が見えてきた気がします。先日、同僚議員の質問に市長は、おうかがい市バスで細かく回るようにすると言っておりまして、しかし、これから太田市は企業誘致をして若い世代に対して定住してもらおうとしている中で、この計画を聞いていますと、どちらにシフトを置いていくのか、高齢者の方か、若い世代の方か、いまいちまだはっきりしないのかと思いました。　先日、議員の勉強会でお呼びしました牧瀬稔先生は、対象を絞らないといけないとおっしゃっていたのですけれども、本市はどのようにしてまちづくりをしていくのでしょうか。副市長、お願いできますでしょうか。

◎副市長（清水計男）　過日の講演会、聞かせてもらえなかったのが残念でありましたけれども、今、私が考えているのは、総務部長が言ったとおり太田市の地理的な形なのです。太田市は村が幾つも合併を重ねて今の状態になったと理解しております。ですから、各地区に核が存在しているわけです。それが分散しているのです。だから、昔よく言ったクラスターですね。ブドウの房みたいな格好のまちだと思っております。それを公共ネットワークでどうつなげるかというのは、今、総務部長がご答弁したとおりであります。　もう１つは、今言ったように、年寄りにシフトをするのですか、若者にシフトするのですかということでありますけれども、行政としては両方に対応しなくてはならないということは前提だろうと思います。お年寄りにどういうふうに行政サービスを提供するのか、あるいは若い人にどういうふうに行政サービスを提供するのかというのは、これからの行政運営の課題でもあり、どういうふうに運用していくかというのは我々の責務であろうと思っております。ですから、何かに特化していくというのではなくて、行政はお年寄りも抱えているし、若い人も抱えているし、子どもたちも抱えているといった中でのまちづくりが基本となるのだろうと思っております。まちの魅力度を何かに特化しなくてはならないというのは、そういう見方もあるのでしょうけれども、行政を運営する立場とすれば、やはり太田市に住んでいただく人たちに、すべからく行政サービスをどういうふうに提供しようとするのかということが課題であろうと思っております。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、予算書の７０ページ、総務管理費、４目の地域自治振興費以降になると思うのですが、ここにあります１％まちづくり事業の中にも、今回の定例会の中で議論がありました生活道路等の維持補修整備事業、いわゆる陳情対応予算について含まれていると思います。そのときのやりとりで内訳、配当先については財政課長にという市長の答弁がありましたので、お伺いしたいと思います。あわせて、前年度予算額についてもお示しいただければと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　それでは、陳情予算につきましてお答えいたします。　各地域から出てきたものを所管課にて目的に応じて予算の中に入れている。だから、陳情という項目は出てこないのです。原材料費ですとか工事請負費ですとか、そういう地方自治法の施行規則で定められた節の区分に従って予算計上されていますということであります。何をもって陳情と言うか、その尺度がなかなか一定しなくて申しわけないのですが、私どもとしますと、ずっと過去から実施計画等を見ていく中で、この項目が陳情経費であろうというものをピックアップしています。視点を変えると、出っ込み引っ込みが出てなかなか比較はできませんから、それはずっと同じ経費で拾ってきております。　その経費の結果が今回３億円程度出ていますという話になるわけですけれども、具体的に申し上げますと、まず４区分に分けております。道路関係の陳情、交通安全対策関連、農業施設関連と排水路関連の４項目に分けております。　道路関係では、主に８款が多いのですけれども、今、八木田副委員長が言われましたように、１％まちづくり事業の地域生活環境も２款の中に若干入っております。道路関係につきましては、道路保全課が所管いたします、８款になろうかと思いますが、道路維持経費及び道路改良事業、さらには幹線道路整備事業等の経費から抽出いたしまして、対前年度で約５，６００万円プラスになっておるということであります。　道路整備課が所管いたします道路新設改良事業、これも８款です。幹線道路整備事業から抽出いたしました経費、対前年度で１億５，１００万円ほどプラスになっております。そういったことで道路関係費を合算しますと、約２億円超のプラスになっておるということであります。　交通安全対策関連経費につきましては、今年度より費目を変更しまして２款から８款に移行しております。道路保全課が所管しております。防護柵ですとか区画線に係る経費等を抽出しまして、対前年度で２，７００万円ほどの増ということであります。　農業施設関係費であります、これは６款でありますが、農村整備課が所管いたします土地改良推進経費及び小規模農村整備事業から抽出しまして、これは対前年度で１，３００万円ほど減になっております。ただ、これは減になっておりますけれども、平成２７年度において国庫補助事業で八重笠地区の整備等の経費が平成２７年度に含まれているということであります。これを除きますと、前年度同程度、若干プラスの経費が見込まれておるということであります。　最後になりますけれども、排水路でありますけれども、道路保全課が所管いたします、これを８款であります河川水路維持経費から抽出いたしまして、対前年度で１００万円の増、さらには道路整備課が所管いたします河川水路新設改良事業から抽出しました経費で対前年度約１億５，０００万円の増という形であります。　こうしたもろもろの経費を足し上げますと、平成２７年度当初予算が９億５，８００万円程度だったと思います。それと当初予算、平成２８年度が１３億３，０００万円ほどということで、対前年度で３億円を超過するということでありますので、決してうその数字を言っているのではないということでご理解いただければと思います。 ○副委員長（八木田恭之）　わかりました。財政課長、さすがということであります。つくった人ですから、よくご存じであります。　それでは、次の質問に移らせていただきます。１１５ページの選挙費用に関してです。この中に市長選挙費、参議院議員選挙費、選挙啓発費ということで含まれておりますけれども、参議院議員選挙から選挙年齢が１８歳に引き下げられるということで新たな有権者が生まれることになります。投票に行く人、行かない人というのは最初の選挙によってその後大きく左右されるというデータもありますので、１８歳、１９歳、初めて選挙する方への対応としての費用というのは見込まれていますか。 ◎総務部参事（吉田稔）　平成２８年度予算につきましては、新たに選挙活動費、１８歳以上の有権者に対するものということに限ってではない部分もありますけれども、１点目が市内中高大学への出前授業の開催の呼びかけということで、今、マスコミでも県の選挙管理委員会においても、盛んに出前授業ということで新たな有権者の高校の出前授業を実施しておりますが、市の選挙管理委員会としましても、出前授業の開催を呼びかけて、それに応答していきたいと考えているのが１つ目であります。　２つ目としまして、市の主催の大型イベント開催時に来場者に対して選挙啓発を進めるということで、こちらの選挙啓発費の消耗品費に４０万円計上させていただきましたが、この中にクリアファイルなど、その中に資料を入れて配布する予定にしております。その他、現状の啓発活動として明るい選挙のポスターコンクール、成人式での冊子及びメッセージの配布、そして市内小中高校への投票箱、記載台の貸し出しというようなことも行い、さらに本年度については、市内の高等学校の卒業生に対して、先日ですが、学校を通じて市内高等学校１０校の卒業生に対して投票を呼びかけるチラシを配布させていただいた状況でございます。 ○副委員長（八木田恭之）　特別な予算はないということですけれども、事業としては考えられるということであります。２０歳代で投票に一度も行っていない方が３割を超えるというようなデータもありますので、最初の投票行動が非常に重要だと思います。ぜひ啓発について取り組んでいただければと思います。　それでは次に、６２ページ、職員人件費全般についてお伺いします。まず、来年度の予算についてですけれども、性質別経費の内訳では人件費が前年度比５．１％減となっております。その要因についてはどう捉えているか、お伺いします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　最大の要因は、退職予定者数の減、平成２７年度が当初予算で８０人計上いたしました。それに対して平成２８年度では５５人、これで約５億２，０００万円ほどの減になります。これが最大の要因であると考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　そのほか、今回、この議会の中で条例改正案で給与手当関係の改正というのが出されておりますけれども、その辺の影響についてはどうですか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　本定例会で給与条例の改正案を提案させていただいております。給与改定による増分は、この予算に見込ませていただいております。それから、総合的見直しもあるわけですけれども、これについては２年間の現給保障を予定しておりますので、こちらについては見込んで、減分については見込んでございません。 ○副委員長（八木田恭之）　先ほど同僚委員から時間外勤務の状況については質問がありましたので、それを踏まえてということと、条例改正案の中で等級別基準職務表の見直し、そして管理職手当の支給範囲の見直しということで出ていると思いますが、管理職手当が恐らく減になる、時間外勤務手当がふえるという状況になるのではないかと思います。その辺の影響についてどうお考えかをお聞きします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　今回の給与条例改正案の中で等級別職務基準表を規定するのに合わせて、一部職制の見直しも提案させていただいております。この中で主査を廃止し、係長代理とするという提案であります。あわせて、係長代理を管理職手当の支給対象から除外するという考えでございます。ということで、これによりまして管理職手当の減並びに時間外手当の増が見込まれます。これについては、若干管理職手当の減のほうが大きいということで調整が可能ではないかと考えてございます。 ○副委員長（八木田恭之）　それでは、先ほどの時間外勤務の状況からいきますと、ここ近年、時間外の実績が伸びてしまっているという状況で、縮減に向けた対応をとっているというお話がありましたが、今回の４月の人事異動の中で、そういう職場への人的な対応についてはどう考えているかをお伺いします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　そういったデータ等も、人の配置の上での材料の１つとはしてございます。 ○副委員長（八木田恭之）　今回の定例会の中で定数条例の改正、見直しということで議案が出されておりますけれども、人員が少ないことも時間外のふえる要因の１つではないかという見方もできるとは思います。現在の実人員、あるいは４月１日見込みの人員と改正後の条例定数、それぞれの区分ごとの状況はどうなるか、教えていただければと思います。 ◎企画部副部長（石川秀之）　平成２８年４月１日現在の任命権者ごとの実人員数については、現在調整中でありますので、確かな数は申し上げることはできません。先ほども申し上げましたけれども、平成２８年４月１日現在の職員数合計で１，４４５人に対して、改正後の定数条例上の数は１，４９６人ということで、実人員と定数条例上の定数とは５１人の余裕がございます。 ○副委員長（八木田恭之）　以前質問させていただいたときに、今の職員体制、数についてでありますけれども、この状況でいきたいという答弁がありましたが、平成２７年度と比べて平成２８年度は若干職員が減るのではないかと見えますけれども、その差はどのくらいになりますか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　合併後１０年間で職員数を４００人削減するといった内容の定員適正化計画が平成２７年４月１日をもってほぼ達成できたということであります。今後は、それを基準に必要な採用を行っていくということでありますけれども、実際に平成２７年度末の退職者数等も見ていただくと、非常に大きな数が退職しております。かといって、これを一度に補充するということは基本的には、人のばらつきというのがやはり後々に影響しますので、そういった採用もなかなかできません。そういった中で単年度の適正な人員数のばらつきを最小限に食いとめていかなければならないわけですけれども、そこで再任用職員の活用をしながら、計画的な採用を行いつつ適正な定員管理をしていくという考えでおります。 ○副委員長（八木田恭之）　人員については、現状を維持していく中での波については再任用で補っていくという考え方であるということで理解します。　先ほどもありました非正規職員、臨時嘱託職員の数、見込みという数値で平成２７年度よりもふえるというようなお答えがありましたけれども、市長から今回の定例会の中でも答弁がありましたし、ほかのところでも発信をしていることでありますけれども、臨時職員の賃金改善について何回か触れていると思います。検討を指示しているというようなことも答弁の中で触れられたと思いますが、具体的な検討をされているかどうか、お尋ねします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　検討はしてございます。 ○副委員長（八木田恭之）　これは平成２８年度の予算の中での対応は考えておられますか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　結論から申し上げまして、今回提案させていただいております予算の中には、その検討というのは反映されてございません。今後、財政当局と協議をしながら、補正予算等で調整をさせていただくというふうに考えてございます。 ○副委員長（八木田恭之）　わかりました。　それでは、今年度試行されていた新たな人事評価制度について、平成２８年度から本実施と伺っていますが、具体的にはどういう形で進められるのかをもう１度お伺いします。 ◎企画部副部長（石川秀之）　平成２７年度１年間の試行期間が終わろうとしております。新年度を迎えるわけでありますけれども、試行の結果を受けて制度そのものの微調整といったものをしながら、平成２８年度本格実施ということで予定をしてございます。 ○副委員長（八木田恭之）　試行期間が１年というのが非常に短いのではないかと私は思っておるのですが、やりながらの調整もするという理解でよろしいですか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　おっしゃるとおりです。まだまだ改善の余地はあると考えてございます。職員の声等も聞きながら、必要な調整はしながら実施をしていきたいと考えてございます。 ○副委員長（八木田恭之）　人事評価制度に関連してもう１点、地方公務員法の改正の中には給与の処遇への反映という部分も規定されていたと思いますが、これについては平成２８年度から実施する予定でありますか。 ◎企画部副部長（石川秀之）　地方公務員法の改正の趣旨は、まさに人事評価を任用の根本基準にしなさいということで、当然その先には処遇への反映というのもしていかなければならないのだと考えてございます。ただ、それをどういったふうに反映させていくかというのは、やはり慎重に考えていきたいと思っております。具体にいつからという結論は現時点では出てございません。 ○副委員長（八木田恭之）　やりながら調整していくもので、それを処遇に反映していくというのは少し性急かと思いますので、その辺はしっかりと固めていく期間も必要なのだろうと思います。そのときには、やはり当初の目的であります人材育成のための人事評価制度ということを重視していただいて、しっかりと職員の皆さんに理解される、支持されるような制度が必要だと思いますが、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎企画部長（久保田義美）　人事評価につきましては、先ほど副部長から答弁したとおりでございまして、今年度試行、来年度から本格実施ということですが、試行の本格実施という程度の考えでぜひやっていきたいと思っています。処遇への反映につきましては慎重に考えていきたいと思っております。 ○副委員長（八木田恭之）　組織、機構について１点お聞きしたいのですけれども、群馬東部水道企業団の発足によりまして、上下水道局が廃止されて、下水道部門は都市政策部に入る、水道部門はなくなる、上水部門はなくなるということでありますが、今の市の業務の中では、上水部門との関連深いところがかなりあると思います。また、市民の不安もあると思いますけれども、太田市の中に上水部門の窓口的な組織は残るのかどうかをお伺いします。 ◎企画部長（久保田義美）　水道企業団との関係ですけれども、連携というか、市の窓口ということだと思うのですが、それについては広域行政の一環として企画政策課を予定しております。きちんと事務分掌規則の中で規定をしまして位置づけていきたいと思っております。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの宮沢委員の質問について、森下課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎市民活動支援課長（森下鉄男）　先ほど男女共同参画の活動団体について質問がありましたが、１団体につきましては現在活動休止中、もう１団体については会員数が約２０名で、子育てフォーラム、男性のための介護教室、介護シンポジウムといった事業を展開しております。 ○委員長（岩崎喜久雄）　宮沢委員、よろしいですか。 ◆委員（宮沢まりこ）　はい。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（町田正行）　それでは、７６ページ、２款１項７目１５節の庁舎内のトイレの便座更新ということで、今度は温水洗浄便座に変わる、シャワートイレに変わっていくのでしょうけれども、９４台変わるということです。市民にとっては今度は衛生的で使いやすいトイレになるかと思うのですが、他の庁舎についてどのように考えているか、お聞かせください。 ◎管財課長（石坂之敏）　町田委員からのお話ですけれども、本庁舎につきましては９４台の温水洗浄便座の更新工事を行うという形で考えておるのですけれども、他の庁舎につきましては、こちらでも調査はしておりませんで、本庁舎のみの関係でこちらは考えておりまして、ほかの庁舎につきましては私のほうに資料はございません。 ◆委員（町田正行）　副市長にお伺いします。本庁舎がそういうふうにシャワートイレ化していくということで、市民が大変使い勝手がよくて、我々も入ってみて安心だと思うのです。他の庁舎、あるいは公の施設、いろいろあると思いますが、新しい施設についてはシャワートイレが設置されているかと思うのです。残りの庁舎につきましてはぜひ更新していただければいいかと思いますが、副市長の所見をお願いします。 ◎副市長（清水計男）　ご指摘はもっともだと思います。そういった面も含めて、どういう格好でやっていくのか、あるいはどのぐらいの数なのか、把握しながら、できれば予算に反映していきたいと考えておるところです。 ◆委員（町田正行）　それでは、危機管理室長がいますのでお聞きしたいのですが、飲料水兼用耐震性貯水槽が本市にも幾つかあると思うのですが、規模は６０トンとかいろいろあるのでしょうから、何カ所あるかお聞きしたいのです。 ◎総務部参事（石澤光之）　飲料水兼用の耐震性貯水槽でございますが、現在、市内に６カ所ございます。まず、地下式が４カ所で、地上式が２カ所、具体的に申しますと、地下式で木崎小学校が６０トン、太田市消防本部が６０トン、太田市役所１００トン、太田駅北口４０トン、以上が地下式で、地上式につきましては新田早川町のいずみ中央公園の４０トン、新田村田町生品コミュニティー運動公園の４０トンでございます。 ◆委員（町田正行）　東日本大震災から５年経過しまして、今、防災ということでテレビで随分ニュースになったり、ドキュメントでやっておりますが、太田市の防災について、インフラが破壊されたときに貯水槽というのはいかに大事かと思っております。これからの防災に向けて、北のほうには貯水槽がないということで、どういうふうにして太田市民を守っていくかということについて総務部長のご所見をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（長島榮一）　現状については今ご案内のとおりです。そして、北の部分というお話でありますが、その必要性、あるいは設置場所、設置の仕方、あり方について研究課題と考えさせていただければと思います。 ◆委員（町田正行）　研究というのは何年かかるかわかりませんが、地震はいつやってくるかわかりません。いろいろな連携、他市との連携もあるから、なくても大丈夫という考えもあると思うのですが、やはり防災に対しては市民の関心度が高いと思うのです。それについて、飲み水を何万本用意するとか、市でもいろいろしていると思うのですが、ぜひ市民が安心してふだんの生活ができるようにやっていければいいと思っていますので、もう１度答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（長島榮一）　今ご指摘の点も十分踏まえて勉強、研究をしてまいりたいと思います。 ◆委員（町田正行）　市民の安全安心、市民を守るというということで、ぜひ研究ではなくて実行に移していただければとお願いいたします。また後で議論したいと思います。　６９ページ、２款１項、まちづくり地域生活環境整備事業について説明をお願いいたします。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　１％まちづくり事業における生活環境整備事業ということでございますが、この事業につきましては、１％まちづくり事業によって市民の方が汗をかいていただいて、地区のために環境の整備を図るということが、環境だけではないのですが、地域のために地区の住民の方がいろいろ模索していくということでございます。　ただ、その中で例えば道路の補修であったり、あるいはボリュームの大きい除草であったり、そういったものはなかなか地域の方だけではできない部分があります。そういったところを、本来の趣旨からすれば、地区の住民の方に参画していただくべきところでございますが、生命その他の危険等もあるような場所について、皆さんでお願いしますというわけにいきませんので、そういったところをカバーしております。あわせて、地区の中で公共施設、あるいは準公共施設、例えば集会所その他の駐車場がでこぼこになってしまったというところについては、原材料等を供与させていただきまして、地区の方に整地というのですか、ならしをやっていただくというようなことで地区の環境整備のために実施しております。 ◆委員（町田正行）　これは実行班の一部の原材料も含まれているのでしょうか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　実行班といいますと舗装の補修ということでしょうか。直営作業でやる補修につきましては、原材料その他につきましては８款の道路改良のほうで手当てしてございます。 ◆委員（町田正行）　まちづくり地域生活環境整備事業原材料費で１，０００万円の計上をしてあるので、舗装の材料かと思ったのですが、違うということでよろしいのですか。 ◎都市政策部参事（河田孝幸）　委員のお考えになる原材料というところではございません。 ◆委員（星野一広）　では、６８ページ、広報おおたの議論がずっとありました。自分もいろいろ考えてきたところがありますが、経緯がわからないので、おさらいで郵便で送るのをやめた年度とその経緯、そのときの検討された状況を教えてください。それと、発行部数がどう変わってきたか、推移がわかれば教えてください。 ◎広報課長（鈴木靖）　広報おおた配付のゆうメールを終了させていただいたのが平成２５年度いっぱいになります。ちなみに、平成２５年度はメール便の単価が６３円、１回当たりの配付部数が２，８２２部でした。年間予算で言いますと６３２万２８６円です。翌年度はほぼ同じ予算措置をお願いしましたが、事業廃止の周知を行った中で実行しませんでした。事業周知のやり方ですけれども、郵送しているお宅に次回から、次々回から、２回先からと２回ゆうメールに終了しますという通知文を入れさせていただきまして、それが一番直接的なお知らせになります。こちらを入れさせていただきまして、その中に新聞の折り込みは継続して行いますというお話と、公共施設にしか今までなかった広報を郵便局、それから群馬銀行、農協の窓口にも設置させていただくことになりましたというお知らせをあわせて入れさせていただきました。さらに、先ほどもお答えさせていただきましたが、実費弁償にての郵便の郵送は申し出により行いますので、その場合には郵送に必要な郵便切手をご用意くださいというお話を電話等でいただいた方にはさせていただいております。ただ、ほとんどの方が実費を払うという部分で、近くのところにとりに行きますということでご納得いただいていたのが平成２６年度当初の状況でございます。 ◆委員（星野一広）　この削減をするに当たって、どういう検討をされて、これはお金がかかり過ぎだとか、そういうことがあったと思うのだけれども、それはどういうことからそうなったか、教えてください。 ◎広報課長（鈴木靖）　私も聞いた話になってしまいますが、このメール便自体が広報を新聞に折り込むときの一時的な措置という形で始めたもので、ただ、それをいつ廃止するかというのを決めずに動いてしまったと聞いております。新聞購読をしているお宅は、新聞代を払って広報を手元に受け取っている。その金額に比べると３倍近い経費をかけたゆうメールを実施しておりまして、これは一時的な措置として始めたものなのですが、年々申込件数がふえてきているという状況になってしまったということで、廃止の検討を始めたといういきさつであったと聞いております。 ◆委員（星野一広）　代替として公共施設に置く、あるいはコンビニに置くという検討で二千八百数十部の代替をそれで考えた。その後、公共施設等において、それがフォローされたと感じていますか。 ◎広報課長（鈴木靖）　私が広報課長になりましたのが平成２６年度ですが、事務引き継ぎの中でこの話を受けまして、電話問い合わせ等に対する体制をとりながら、その反響を見ながら、また対応を考えていきましょうという話で始まったのですが、ほとんど電話等の問い合わせはありませんでした。思っていたよりもずっと少なく、週に１回ぐらいのペースの状態、３カ月とか４カ月たっても同じような状態は続いておりましたが、直接窓口に見える方も、私が直接対応したのはお一方だけで、実はその人は広報が届かなくなったこと自体に気づいたのが４カ月後でしたというお話から始まりまして、太田市外へお勤めで非常に朝が早く出かけて帰ってくるのが遅いので、金融機関ではとても広報がもらえないというご相談に見えたので。 ○委員長（岩崎喜久雄）　答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎広報課長（鈴木靖）　はい。その通勤途中にあるコンビニエンスストアをご紹介して、ご了解いただいたという個別対応で全て行っております。 ◆委員（星野一広）　そもそも論ですけれども、市の広報というのは、どこまで配ればいいかということはあると思うのです。税金を払っている人とか、やはり権利はあるのです。ということは、新聞をとっている、とっていないというのは全く関係ないわけで、そういったことは考えなかったのですか。 ◎広報課長（鈴木靖）　広報が目指すのは、市民全ての方にお渡しできるという部分に変わりはございません。従来のやり方を否定しているわけでもございません。届かないお宅は、従来のやり方と新聞折り込みでは、それほど変わらなかったというのも、これは合併前の数字になってしまいますが、印刷部数はもらっていただけるかどうかわからない部分に広報を置くという部分で若干ふえましたが、広報の発行部数もそれほど変化がない状態にはなっております。ですから、今現在、全ての方に広報をお渡しする手段がない状態であるというのが現状でございます。 ◆委員（星野一広）　いろいろなツールがあると思うのです。確かに若い世代は新聞をとっていないです。市政に興味がなかったりということもあるでしょう。だけれども、生きている上で市役所の力、行政の力が必要なところは間違いなくあるわけで、あるいはお年寄りがひとり暮らしの場合、そういう弱者のところはしっかりカバーすべきだと私は改めて思うのです。　そういった意味では、例えば若い世代には改めて広報用のメールとか、今できますね。スマートフォンだから、スマートフォン用にやれば、広報の紙面をそのままということはできないかもしれないけれども、そういったことでツールとして配付することはできると思うし、あるいはひとり暮らしのお年寄りのところに関しては、ふれあい相談員とかさまざまな人が行っています。月３回というのは厳しいかもしれないけれども、月１回ぐらいは、こういうのがあったよと声をかけたほうが、太田市は「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」です。やはり優しくないと僕は思います。課長、いかがですか。 ◎広報課長（鈴木靖）　委員おっしゃるとおり、ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、ふれあい相談員、それからおとしより見守り隊等、役所の人間が直接行っております。その人たちに対しては、要望があれば広報を届けてくださいというお願いは廃止をする前から実は行っていたことでして、それで届いている方も廃止する前からありましたし、廃止後もありました。広報が月３回になったときがそれが一番厳しくなったところで、発行日の間近に届かなくなってしまったという部分については我慢をお願いしてきたという部分はございます。 ◆委員（星野一広）　優しいまちであってほしいというのがきっかけで質問させていただきました。さまざまな検討をもう１回していただきたいと思います。課長にいろいろ話をしていただいたので、部長、いかがですか。 ◎企画部長（久保田義美）　新聞の未購読世帯への広報の配布については、廃止の経過、あるいは代替措置については課長が答弁したとおりでございます。ただ、今、議論を聞いている中で感じたのですが、若干検討する余地もあるのかとは感じております。特にひとり暮らし高齢者等の本当に必要な方へは丁寧な対応をしなければならないという思いをしています。研究をさせていただきたいと思います。 ◆委員（星野一広）　副市長、検討という言葉が出たのであれですけれども、これはもう政治です。どう市役所が対応していくかということを考えていただきたい、ご見解をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　総体的に時代が変われば、やはり情報発信のツールというのは変わってくるだろうというのは当然あります。私も、スマートフォンは弱いのですけれども、多分そういう手段も出てくるだろうということです。今、インターネットでは流しておりますけれども、太田市のホームページを使っての手法でやっているということです。あるいはまた違った方法論もあるかもしれない。それでも届かない、欲しくても届かない人をどうするかということであります。　ですから、今、ひとり暮らしのお年寄りの方については、必要であるならば必ず届けますよという制度はあるということであります。そのほかに漏れた人たちが自力で今、例えばコンビニなり、公共施設に置いてあるのに行けない人が果たしてどのくらいいるのか。あるいはそういう人たちに対するツールの提供をどうするかということであります。要するに、市の情報が欲しいという人が１００％近く情報提供ができるようなシステムにしたいということは思っております。これからも検討していきたいと思います。 ◆委員（星野一広）　では、次に６２ページ、この春に８０人程度が退職されるということです。全国の自治体においても大きな退職の流れがあって、役所はどうしていくか、今までのベテランの職員の判断とかスキルとか、あるいは経験値をどうやって継承していくかというのが地方自治体においても役所内のマネジメントにおいても大変重要な観点となっているようであります。退職者数を考えても史上最大です。先ほど来、今後のことは議論がありましたけれども、毎年毎年組織が変わります。そういった意味で、まずはこの平成２８年度どうしていくか、再任用もあるけれども、自分の所管は２年間は全く声をかけないとか、いろいろ規定があるようです。それをどうやって継承していくかというのが大変重要かと思います。そういった観点での議論はされたでしょうか、教えてください。 ◎企画部長（久保田義美）　技術の継承ということで、これについては確かに認識はしております。ただ、議論まで行ったかというと、それは実際は行ってございません。先ほど委員が申し上げましたように、今回、８０人近く退職しまして、再任用者が恐らく六、七十人出てくるかと思いますので、その再任用者を通してできれば技術の継承等を行っていければと考えております。 ◆委員（星野一広）　なかなか厳しいかもしれないです。そういうことも含めて改めて検討が必要だと思います。定数も含めて減っていく。だけれども、行政需要はふえていくのだとも思います。それをどうやって乗り越えるかが焦点です。経験ばかり、過去のことばかり引きずってはしようがないのですけれども、そういった点では何か改めて役所の中のマネジメントとして考えられていることはないでしょうか。 ◎企画部長（久保田義美）　マネジメントという話が出ましたので、今現在、太田市はマネジメントシステムを運用しております。その中でＰＤＣＡを回していくという形になります。そういった中で継続的な改善というか、技術の継承も含めたマネジメントを回していきたいと考えております。 ◆委員（星野一広）　私が思うに、１０何年ここにいて大変立派な役所の仕事だし、職員の人と会ってきました。そういった意味では、心配することもないのだろうけれども、全てとは言わないけれども、ルーチンワークで手いっぱいで、その先の新しい仕事がなかなかつけられない部分もあるやにも思うときがあります。そういったことはやはり対応していくべきだと思うし、対応していくことが市民へのサービスにつながると思います。そういった点、改めてここに並んでいる課長以上の人たちも最大の悩みなのではないかと逆に思うのですけれども、そういった点を含めて、いよいよもって平成２８年度は勝負時なのだと思います。そこら辺を含めて改めて考えていただきたいということで言葉を挟みましたが、副市長、いかがですか。 ◎副市長（清水計男）　今年度が最大の退職者を迎えるときだということは前からも議論で、皆さんも認識していると思います。ただ、技術の伝承だとか、そういったものに特化して考えますと、伝承する者、伝承される者がゼロになるわけではないのです。組織としては立派に存続しているということであります。　そこで今、議論を聞いていてふと思ったのですけれども、私はこう思います。人材育成プランなのです。今やろうとしている人材育成プラン、勤務評定の話が出ました。これは勤務評定だけがクローズアップされるものではない。人材育成プランの一環なのです。おのれの今の技術がどこまで行っているかどうかというのをまず認識してもらおうというのが私が理解している人材育成プランであり、勤務評定であるということです。そこで何が生まれるのかというと、この人材育成プランなり、そのプランの中の勤務評定を通して一番大きい効果は、上司と部下のコミュニケーションが必ずあるということなのです。その中で行政としての役割だとか使命といったものを先輩、上司、部下、後輩、いろいろな面でのコミュニケーションの中で、このスキルはより高くなっていくのだろうという大きい期待を私は持っております。太田市の行政がなくなるわけではありません。継続的にスキルアップしながらやっていくというのが我々の自負心でもあります。ぜひ応援していただければと思います。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。

　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時９分休憩 ○委員長（岩崎喜久雄）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３０分再開 ○委員長（岩崎喜久雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長（岩崎喜久雄）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高木勝章）　それでは、１６２ページ、３款４項１目生活保護総務費についてお聞きいたします。初めに、現在わかっている、把握している数で構いませんので、被保護世帯数、被保護者数をお教えください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　平成２７年１２月現在で、被保護世帯数が８６４世帯、人員が１，０４１名となっております。 ◆委員（高木勝章）　ケースワーカーの人数、ケースワーカーなどの資格等がありましたらばお教えください。また、業務内容もあわせてお聞かせください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　現在ケースワーカーは１０名います。ケースワーカーの仕事ですが、昼間は被保護者の家庭を訪問したり、相談に乗ったり、窓口での相談等を受けつけて大半の時間を過ごしているというような状況でございます。　それから、ケースワーカーの資格要件ですが、基本的には社会福祉主事の資格を有することが原則でありますが、大学卒業者であって社会福祉等に関する科目を履修した者は資格要件に当たるとなっております。 ◆委員（高木勝章）　ケースワーカーの業務内容をお聞かせいただいたのですけれども、本市では相談員とケースワーカーというのは区別しておりますでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　ケースワーカーのほかに就労支援の相談員とか面接相談員がおります。 ◆委員（高木勝章）　計算すればわかることだとは思うのですが、ケースワーカー１人に対して何世帯を今担当しておりますか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　平成２７年１２月現在で８６世帯となっております。 ◆委員（高木勝章）　先日の業務改善発表会等でも見せていただきましたが、業務の多様化をされているということ、あと専門知識を特に有するという担当課ですので、皆さんは大変ご苦労されていると思います。先ほど言いました本市は１人のケースワーカーに約８６名ということで、社会福祉法第１６条に基準ということで８０世帯に１人のケースワーカーをということが記載されていると思いますが、本市は少し人数がふえてきております。ですから、ケースワーカーの増員とか、今後どのように生活向上や自立支援に対して的確なサポートをしていけるか、お考え等、検討がもしございましたらば、お聞かせください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　ケースワーカーにつきましては、保護世帯の増加に伴いまして、従来からふやしていただいているところでございます。平成２７年度に１人増員をしていただいておるところです。これからも生活保護世帯が増加することも想定されておりますが、今後とも人員確保のための要望をしていきたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　これから検討していただけるということですが、特に生活向上の自立支援のためにこれから的確なサポート等が必要になっていくと思いますので、部長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　生活保護対象者がいろいろな形で相談、問題事もかなり複雑化しております。そのような中でいろいろな形で業務も拡大しているわけですけれども、人事当局と相談しながら、またスタッフのほうも準備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高木勝章）　自立支援ということですので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３３２ページ、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税についてお聞きいたします。今年度分の見込み対象世帯数と今年度見込み収納率をお聞かせください。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　見込み世帯数、人数につきましては、済みません、平成２７年の１２月３１日現在で３万３，８１５世帯ということから見込みを立てたものでございます。収納率見込みでございますが、現年分は一般被保険者分が８７．８％、退職被保険者等の分が９６．０％ということでございます。 ◆委員（高木勝章）　滞納分の見込み収納率等がわかっていたらお教えください。 ◎総務部参事（高田進）　国保の滞納繰越分の平成２７年度の収納見込みですが、１２．４６％を考えております。 ◆委員（高木勝章）　市税のほうでもお聞きしましたが、担当課として見込み収納率を上げるために今後の対策等がございましたらばお聞かせください。現年度分と滞納分でお願いいたします。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　国民健康保険課においては、資格者証と短期被保険者証を交付しているわけですが、この辺におきまして、短期被保険者証の期限を少し短くしまして、納税者との接触の機会をふやしていきたいと思っております。 ◎総務部参事（金谷修一）　納税課といたしましては、一般市税でも申し上げていたとおりに、給料日前後の夜間電話催告に力を入れるということと、やはり口座振替をお申し込みいただきますと、口座振替で落ちる率というのが特段に上がりますので、口座振替の推進ということで考えてございます。 ◎総務部参事（高田進）　滞納繰越分の対策といたしましては、市税と同様に差し押さえの強化、預貯金を中心として今後給料、それから生命保険を中心に差し押さえを強化してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　先ほど短期被保険者証の交付というお話が出ましたけれども、交付の位置づけといいますか、条件などがありましたらば、また、昨年度の発行件数等がわかりましたらばお聞かせください。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　資格者証の交付の要件といいますか、資格者証につきましては、納付期限から１年以上未納の世帯に対して、特別の事情がない場合においては資格者証を交付しております。それ以下の１年以内に何らかの納税があった分については、短期被保険者証ということで交付をさせていただいております。対象者の人数でございますが、これは平成２７年１０月に一斉更新をしたときの人数でございますが、資格者証の交付人数１，４８９人、短期者証の交付人数が９，１５８人ということでございます。 ◆委員（高木勝章）　先ほど同僚委員からありましたが、本当に困っている方と意図的に滞納しているような方をよく見きわめていただき、またご苦労はあると思いますが、よろしくお願いいたします。　続きまして、３３７ページ、８款１項１目一般会計繰入金についてお聞きいたします。最初に、健康保険料の本市の金額と１人当たり幾らというのをお教えください。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　１人当たりのというのはないのですが、税率が医療分について所得割が７．５％、均等割が２万５，０００円、平等割が２万３，０００円、限度額が５１万円、支援金分につきましては、所得割が２．０％、均等割が８，０００円、平等割が６，０００円、限度額が１４万円でございます。介護分につきまして所得割が１．６％、均等割が８，０００円、平等割が５，０００円で、限度額は支援金分が１６万円、介護分が１４万円でございます。よろしくお願いします。 ◆委員（高木勝章）　６節にその他一般会計繰入金ということで約３億３，０００万円計上してあると思いますが、加入者１人当たりにした法定外繰入額というのはわかりますか。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　平成２７年の１２月末の被保険者数が５万９，２７８人、これをもとに一般会計からの法定外の繰入分２億６，７２７万２１２円、これを割り返しますと１人当たり４，５０８円ということになります。 ◆委員（高木勝章）　この件に関しましては、まだ議論の余地がたくさんあると思いまして、もう少し１人頭の金額がいっているのかと思っていまして、ワーストの県を見ますと、一番多い額の市では１人当たり約８万円ぐらいが法定外繰入額、市が補助しておりまして、保険料が約８万円、同じぐらい市と自分で払っているというのが一番悪いところでした。本市も保険料は１人頭にすると、多分７万円か、８万円ぐらいだと思うのですけれども、それに対して、本市は今４，０００円ということなので、まだまだあれかなと思いまして、これに関しましては加入者の収入が１つではないということもありますので、まだ議論の余地があると思いますので、このぐらいにさせていただきます。　続きまして、１４６ページ、３款２項１目児童福祉総務費についてお伺いいたします。地方創生交付金事業ということでこどもプラッツの推進事業等を行っておりますが、今年度の開設状況と参加人数をお聞かせください。 ◎児童施設課長（荒木清）　今年度１月１日現在ですけれども、参加児童数５１０人、開設学校１９校でございます。 ◆委員（高木勝章）　５１０人の方が受講ということですが、先生の数とか募集等、あと賃金等がわかっているようでしたらばお聞かせください。 ◎児童施設課長（荒木清）　先生といいますか、スタッフと呼んでいますけれども、スタッフの数が１日現在で１１１名でございます。賃金については８００円ということでございます。 ◆委員（高木勝章）　その方の募集方法等をお願いします。 ◎児童施設課長（荒木清）　失礼しました。募集につきましては広報おおた、また市のホームページで募集をかけております。 ◆委員（高木勝章）　多分小学校は２６校あると思いまして、１９校ということですので、そのやっていない学校、何か原因があるというか、何かできない状況等がございますでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　開設していない学校につきましては、４月当初に、３月ですけれども、申し込みの募集をしたときに、募集人員がゼロ、またはごく少ない５名以下というようなところでしたので、開設はいたしませんでした。 ◆委員（高木勝章）　一番人数の多い学校というのは何名ぐらいの方が応募していましたでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　１月１日現在ですけれども、一番多い学校は藪塚本町南小学校が５１名ということでございます。 ◆委員（高木勝章）　学校によっては空き教室がないというようなお話を聞いております。そのようなことは把握しておりますでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　空き教室ということでございますけれども、この事業を行うに当たりまして、各学校に１教室ずつは確保してもらうということでお願いしてあります。それで１校だけ、藪塚本町小学校だけが人数が多くて部屋に入り切れなかったので、中央公民館で開設しているという実態がございます。 ◆委員（高木勝章）　小規模校とか教室がある場所はいいのですけれども、ぎりぎりの学校が何校かありまして、１教室がやっとで、私の見に行ったところは教室の半分を使っていて、これ以上ふえたら困る、もしかしたら定員を切るようなことがあると思うということを言っていましたので、今後の方向性等がございましたらばお聞かせください。 ◎児童施設課長（荒木清）　現状だと半分の教室で２０名ぐらいしか入れないというところもあったのですけれども、来年度に向けまして、各学校に働きかけを行いまして、申込人数が多いところは２教室を確保してもらう、学校にも大変無理を申しまして、大変ご協力をいただいております。そういうところが多いので、現在では学校内で対応できるところがほとんどです。わずかに何校か、来年度難しいところもあるので、そこら辺は今課内で調整中のところもあります。 ◆委員（高木勝章）　１９校開設という予定ですが、事業内容等各校同一なのか、それとも学校での独自の事業内容にしているのかをお聞かせください。 ◎児童施設課長（荒木清）　保育の内容につきましては各校共通で行っております。スタッフにつきましても研修も行っていますし、説明会等も行って共通理解のもとで行っていると認識しています。 ◆委員（高木勝章）　賃金等も時給８００円ということですので、ちょっと安いのかと思いますが、その点はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　賃金と言っていますけれども、基本的には地域でのボランティアということで募集していまして、それの謝礼ということで８００円という謝礼を支払うという形で行っております。 ◆委員（高木勝章）　それでは、この交付金がいつまで続くのかというのがおわかりでしたらば、もしなくなった場合はどのようなお考えをお持ちですかということをお聞きしたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　地方創生交付金につきましては、平成２７年度から交付されているわけですけれども、３年間は交付されるというような予定だと聞いております。交付金がなくなった後につきましても、こどもプラッツにつきましては市単独事業で行いたいと考えております。 ◆委員（高木勝章）　交付金がなくなったら終わってしまうのかと思っていましたので、そのようなお考えがあれば大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、１２８ページ、３款１項社会福祉費、生活困窮者自立支援事業について、まず業務内容を現段階でわかるようでしたらば、予定をしているのかお聞かせください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　自立相談支援事業につきましては、社会支援課の隣に自立相談支援センターというのがありまして、そこで自立相談支援担当が２名おりまして、生活保護に至る前の段階の生活困窮者等の相談に応じているところでございます。 ◆委員（高木勝章）　現在も、もしかしたら申し込み等がありますか。それと受けるまでの流れ、前ということなので面接をして、その方とお話をしているということでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　自立相談支援センターに見えられる方、ハローワークから紹介されたりとか、こども課とかいろいろなところから紹介されて来る方、また自ら広報とかチラシで知って相談に訪れる方等々いらっしゃるわけですけれども、特に面接とかというよりは、窓口に来ていただいてその人のいろいろな相談に乗るというような形になっております。 ◆委員（高木勝章）　現在、何名ぐらい、まだ申し込みはございませんか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　相談件数ですが、２月までで２４２件の相談件数があります。継続相談、先ほどの２４２件は新規ですが、何度か見える方もいらっしゃいますので、その件数ですと３５０件、計５９２件となっております。 ◆委員（高木勝章）　予算は約５００万円しかついていないと思うのですけれども、自分の勘違いでしょうか。委託金ということで５００万円ついているのですが、その予算で大丈夫でしょうかということです。 ◎社会支援課長（田端洋司）　今、１３０ページの３つ目の自立相談支援事業でお話をさせていただいておりました。 ◆委員（高木勝章）　自分の見ているところが間違えました。その下でしたね、済みませんでした。これも生活困窮者の相談ということなので引き続きご苦労とは思いますが、よろしくお願いいたします。　続きまして、そのすぐ上の段の子どもの学習支援事業委託料５００万円ということですが、業務内容をお教えください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　子どもの学習支援事業につきましては、生まれ育った環境に左右されることなく貧困の連鎖が起きないように、生活保護世帯や生活困窮者の世帯のお子さんたちを対象にした学習支援事業でございます。 ◆委員（高木勝章）　どのような内容というのはまだ検討中でございますか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　子どもの学習支援につきましては、太田市では対象を小学５、６年生、それから中学生という対象で考えております。 ◆委員（高木勝章）　問い合わせ等は今ございますでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　子どもの学習支援につきましては、４月１日の広報で皆さんにお知らせする予定ですので、まだ問い合わせ等は来ておりません。 ◆委員（高木勝章）　これからということですが、５００万円の委託料ということで、その５００万円でどのような委託をまず今考えておるか、わかる範囲でお願いいたします。 ◎社会支援課長（田端洋司）　学習支援の委託先ですが、ＮＰＯ法人おおた女性ネット、同じくＮＰＯ法人すずらん、ＮＰＯ法人クラッセ太田に委託という形でお願いしまして、基本的に国語、数学、英語の３教科を教えていただくようなことで考えております。 ◆委員（高木勝章）　新しい市長の目玉事業ということですので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　１３０ページのところにフードバンク事業の件が載っておりますけれども、この確認も含めまして、フードバンク事業の詳細を教えていただけますでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　フードバンク事業ですが、まだ食べられるのにさまざまな理由で廃棄されている食品を企業等から無償で提供していただきまして、食べ物に困っている方、あるいは福祉施設等に届ける運動ということになります。 ◆委員（高橋えみ）　これはどういった方を対象になさっているのでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　基本的には、貧困の世帯ということでありますが、わかりやすい言い方をしますと、ひとり親世帯の方、あるいはひとり暮らしの高齢者の方等が該当になるのかと思います。ただ、全てが該当になるということではなくて、例えばひとり暮らしですと、厚生労働省の数値ですと５４．６％、半分くらいの数かと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　これはいろいろな状況の方がいて、簡単に収入が幾らだからばっと切るというわけにもいかないかと思うのですけれども、これは実際どういった形で、また聞き取りなども今後必要になってくるのかと思うのですけれども、そういった点はいかがでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　委員がおっしゃっているのは判断をどのような形でするかということだと認識していますが、まず１つが生活状況、例えばひとり親世帯であるとか、失業中である、あるいは生活保護の申請中である、それからライフラインの状況なども確認させていただければと思っています。電気、ガス、水道、電話等が滞納しているとか、とまっているとか、そのような状況、それから家族状況、何人家族で収入等につきましてもわかる範囲内で可処分所得、使える金額についてお聞きできればと思っております。また、その収入については一応の基準というのですか、おおむねというような形ではありますが、基準も設けたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　これは本当にすばらしい事業だと思うのです。この事業が始まることで、ほっとできる方がたくさんいらっしゃると思うので、行くべき人のところにぜひ行くように、またそういったご配慮のもとでやっていただけると思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。　それでこの配付というのですか、どうやって配るのかというのを教えていただきたいのです。 ◎社会支援課長（田端洋司）　対象の貧困世帯とか福祉世帯の配付の方法ですが、基本的には取次団体、あるいは取り次いでくれる人を介してフードバンクから配る形というのが大きな基本ということで、三松会にいろいろお話を伺っている段階では聞いております。例えば、自立相談支援センター、あるいは行政機関、社会福祉協議会とか、あと市内にいろいろな福祉施設がありますが、そういうところ、あるいは民生委員とか、ふれあい相談員などの協力も得ながら、その人たちにできれば先ほど申し上げたようないろいろな状況を聞いていただくなり、フォーマットに落としていただいて、フードバンクに連絡いただいてとりに来ていただく、場合によっては行政でやる場合にどうしてもＮＰＯがやっている場合と違う部分も出てくると思います。直接来る方もいらっしゃると思いますので、フードバンクおおた自体でも対応は当然できるようにはしますが、基本的には取次者を経由して、お受けするような形を考えております。 ◆委員（高橋えみ）　今後フードドライブも実施をするということで伺っておりますけれども、このフードドライブに関して教えていただけますでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　フードドライブというのは、日本語に訳すと食べ物を集める運動という意味になるそうです。家庭で余っている食べ物を学校とか職場に持ち寄って、それをまとめて地域の福祉団体や施設、あるいはフードバンク等に寄附する運動ということになります。 ◆委員（高橋えみ）　食事を集める形態はどういうやり方でやるのか教えていただけますか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　ご家庭で余っている物ということになるのですけれども、日本の風習でお中元とか、お歳暮という部分があります。そういうところでお菓子とかお茶をもらったとか、いろいろあるとは思うのですが、家庭では食べ切れないというものについて寄附していただくというようなことを考えております。 ◆委員（高橋えみ）　これは個々にフードバンクのところに届けるという形でよろしいのでしょうか。

◎社会支援課長（田端洋司）　フードバンクに届けていただいてももちろん結構ですし、例えばスポレク祭とかイベントのときに、そういう場所なり、テントというのでしょうか、設けて集めていただけるということもあると思います。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、行く行くは、今すぐというのは無理だと思うのですけれども、今後フードドライブを行うに当たって、各行政センターに集めるような形で、缶詰とかそういった保管がきくものに関しては、行政センターを使うというお考えというのはいかがでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　いろいろな形でフードドライブを実施していただければ、もちろんそれだけ困った家庭に届けるものができるということで大変いいとは思うのですが、関係課といろいろ話をする中で検討したいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移らせていただきます。１３２ページ、発達障がい児（者）相談支援業務委託料６２０万円についてお伺いいたします。来年度の重点事業内容の中に発達障がいに対する啓発、相談支援の充実を図るとありましたけれども、具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　発達障がい児（者）相談支援事業委託料ということですけれども、平成２７年度は６００万円、それで平成２８年度は６２０万円を予定しております。２０万円の増の要件ですけれども、中央小学校に通級教室の建物がありますが、これを今現在教育委員会で改修していただいているところです。その中ににじいろの相談室も使えるようになりまして、そちらでも事業を行っていきたいと思っています。そのような中で備品とか幼児のおもちゃをそろえて、教育委員会の通級の先生方との情報共有もさらに広げて、相談の充実を図っていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　そうしましたら、相談に来る方というのは、年々増加傾向にあるということでよろしいですか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　相談件数でありますけれども、延べ件数で申し上げますが、平成２６年度、にじいろで相談した件数が２０９件でありました。平成２７年度１月までの実績でありますけれども、延べ件数で７３７件となっております。 ◆委員（高橋えみ）　支援をして欲しいという方が本当にふえているというのがこの数字なのかと思うのです。発達障がいに関しましては、それぞれの年齢に合わせた日常的かつ永続的な支援というのがとても必要だと感じております。そういった中で、やはりいつも相談に乗っていただいている職員の皆様の専門的な知識の習得というのが何より大切なのかと思います。そういった中で、日々発達障がいの方のかかわりというのは刷新されておりまして、カウンセリングで大変実績のある服巻先生の講座を私も受けさせていただきまして、本当に大きく意識が変わりました。本当に勉強になりました。そういったことで日々の最先端の学びというか、人材育成というところが本当に不可欠かと思うのですが、そういったことに関してはいかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　発達障がいですけれども、幼児から大人までいろいろな障がいがあって、生きづらさというか、暮らしづらさというか、いろいろなことがあるようであります。来年度ですけれども、県の事業で発達障害支援者養成研修というのがあります。これは、１年間かけて月１回くらいのペースで研修を受けていただいて専門的な知識を習得していただくものでありますけれども、それに来年度は相談員を１名派遣する予定であります。 ◆委員（高橋えみ）　７３７名いらっしゃっては、１名でも前進かとは思うのですが、ぜひそういうところは充実を図っていただきたいと思います。今後、先ほど申し上げたとおり、切れ目のない支援というものが本当に不可欠だと思うのですけれども、部長のご所見を伺いたいと思います。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　先ほど課長からも話がありましたけれども、いろいろな研修に出ていただいて、それを水平展開できるような形で事業の展開を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋えみ）　発達障がいは小さなお子さんも関係してくるかと思いますので、健康づくり課の保健師の人材育成も必要なのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（矢野由美子）　健康づくり課でも、県の研修等がありますので、そちらに保健師を派遣して、研修をしまして、また、その研修の成果は水平展開ということで担当者会議等で周知しているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　これは永続的で、高校生が終わりますと、その受け皿という問題もありまして、その方が亡くなるまでの支援というのがやはり必要になってくるのかと思います。どうか今後もご尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。１４６ページ、地方創生交付金事業、こどもプラッツのことについて伺います。先ほど同僚委員からも話がありましたので、また違うところでお話を伺いたいと思います。私、きのうこどもプラッツを見学に行かせていただきまして、比較的人数の多いところと比較的少ないところと２カ所拝見をさせていただきました。２カ所拝見させていただきまして、とても感動いたしましたのは、地域のいわゆるスタッフと言われている方が、２カ所とも皆さん同じことを言ってくださっておりまして、私たちは地域の子どもたちは地域で守るのだという意識で今やっています、私たちがこの子たちのおじいちゃん、おばあちゃんだと思って接しているのですと。中には、こどもプラッツに来る前はずっと家にいてぐあいが悪くなってしまった、こどもプラッツに行きましたら糖尿病が治ってしまったというぐらい、シニアの方が大変多くご活躍をしていただいておりまして、シニアの皆様のパワー、心の温かさというのですか、いろいろな経験をされてきた上でのいろいろな子どもたちの特性を受けとめる度量の深さを感じまして、これを伺いましたら、今回１１１名の方がスタッフでと伺っておりますけれども、この人員の確保というのは今現在これで足りているとお考えでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　今年度３月までにつきましては、この人数でやっておりますけれども、来年度は入所希望者が多くなりますので、１１１名だと足らないということで、また新しく来年度からの申し込みもおりますし、また各ボランティア団体等にもお声がけをしてスタッフの確保を今一生懸命やっているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　かなりご苦労されているような様子を私も伺いまして、夏休みになりますと時間が長くなります。そういった人員の確保というのは、また新たにしなければならないのでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　夏休みにつきましては、朝からということになりますので、通常よりも多いスタッフが必要となります。それにつきましても広報等で募集いたしまして、夏休みだけのスタッフというのも募集しております。またアルバイトといいますか、看護学校だとか保育専門学校等に呼びかけをして、アルバイトというような形での募集、確保を図っておるところです。 ◆委員（高橋えみ）　私も拝見させていただいて、誰でもいいのですけれども、かといってのべつ幕なしに誰でもどうぞというよりは、やはり子どもを預かる場でありますので、今スタッフとして従事してくださっている皆様が、一生懸命やっていただいている、そういった方がいいかと思うのですが、その人選はいかがでしょうか。 ◎児童施設課長（荒木清）　人選といいますか、基本的に申し込みに来たときに、面接を兼ねていろいろな話を聞きまして、その中で職員がやってもらってもいいという人について、スタッフとしてお願いしているというような形になっております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひ区長も使っていただいて、地元のことがよくわかっているような方に推薦をしていただくのもいいかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後の質問に移ります。１６４ページ、３款のところに東日本大震災避難者受入用民間アパート等借上料というのが出ております。これは説明書の中に今７３名の方が太田市に避難されていると書いてありましたが、お間違いないでしょうか。 ◎住宅課長（椿好己）　人数につきましては、住宅課で今手持ちに資料がありませんので、後でお答えしたいと思います。今、太田市で借り上げております戸数は、２ＤＫ以上が１７戸で、２ＤＫ未満が１戸、合計１８戸を借り上げている状況でございます。 ◆委員（高橋えみ）　明後日で、１１日が来ますと、東日本大震災から５年がたちます。関連ということで少しお話をさせていただきたいのですが、東北ではいまだに仮住まいをしている方が多くいらっしゃって、いまだに１７万人以上の方が避難をされていらっしゃいます。本市にも現に、私が知るところだと７０数名の方が避難をされていらっしゃるわけですけれども、やはり風化させないということが大きな励みになるのではないかと思いますが、今後の東北の支援ということで、副市長いかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　総体的に何ができるかというのはまた別の話として、今、太田市でやっている大きな支援とすれば職員の派遣だと思います。１年目から１人１年間２人ずつを継続して派遣しております。来年度もそういった方法でまた継続していきたいと考えています。彼らが帰ってきて、その体験を通じて、職員の全員が現地のことを理解できるような礎になっていただければありがたいと思っております。 ◆委員（大川敬道）　項目がわからないのですけれども、ユーランド新田の件についてお聞きしたいのですけれどもよろしいですか。まず、ユーランド新田の利用者数の推移、それから湯量の回復、温度の変化、温泉スタンドの再開予定はあるか、その４つをお聞きしたいのです。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　ユーランド新田の利用者数の推移ということで、過去３年間くらいということで、平成２４年度が１５万５７１人、平成２５年度が１５万７，２２２人、平成２６年度が１２万３，０３７人、平成２７年度は途中になりますけれども、２月末で１４万３，２９４人です。それから湯量ですけれども、今が1日当たり１００トン前後ぐらいのお湯をくみ上げることができておりまして、１度温泉がとまるということがあったのですけれども、その前のレベルまではまだいっていませんけれども、お風呂の運営には全く支障のない量をくみ上げることができております。それから、温度はくみ上げの段階で５０度を少し超えるぐらいの温度で、これは５０度少しぐらいで推移をしています。温泉スタンドの関係ですが、１度温泉が切れた後から中止の状態になっているのですが、湯量は少しふえてきているのですが、その前のレベルまではいっていないということで、お風呂をやはり優先したいということで、今も温泉スタンドは休止の状態にしております。 ◆委員（大川敬道）　そうしましたら、利用者数の推移というのは結局年々減っているということですか。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　難しいところなのですが、平成２６年度がかなり人数としては減ったのですが、これが夏場、６月から８月ぐらいまで２カ月半ほど雑菌が発生したということで、それの改善をするために長期に休館をしたという部分がありまして、年間の利用者数としてはかなりダウンをしたところがあります。 ◆委員（大川敬道）　以前こちらの利用時間帯が変更になった関係で利用者数の推移というのは影響があったのですか。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　利用時間につきましては、午前中にも少し申し上げましたけれども、平成２７年度から終わりの時間を１時間短縮しまして、午前１０時から午後８時までの営業ということでずっとやっておりまして、平成２７年度の推移を見ますと、それまでの年度よりは若干減ってきているのかと、１日当たりの入館者数を見ますと若干減っているということはございます。 ◆委員（大川敬道）　このとき、利用時間が変更になった理由というのは、どういうことで閉館時間を早めたのですか。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　公共の健康増進施設、福祉施設ということがあるものですから、余り夜遅い時間帯の利用というのはどうなのかという考えがありまして、利用者はできるだけ昼間の時間帯に利用をしていただくということ、もちろん、それとコストの削減、あるいは光熱費などがありますので、環境負荷の低減というようなことがありまして、平成２７年度から１時間時間を短くしたということです。 ◆委員（大川敬道）　１時間早めたということなのですが、私のところにもいろいろ苦情も来ていまして、地元の人たちにすると、やはりここの１時間というのはどうしてかと私もよく言われるものですから、また同じく時間帯を変更して、例えば朝をもう少し遅くして、夜は１時間オーバーするような形で対応してもらうようなことはできないですか。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　時間を短くしたというのは、先ほど言ったような理由といいますか、市の考え方というのがありましてさせていただいたという経緯があります。それから、例えば朝、今１０時からオープンなわけですが、やはり朝早い時間の利用というのも決して少なくはなくて、時間的な割合を見ますと、１０時から１１時ぐらいの間に入る人たちというのは割と多いということがありますので、それはそれでその時間帯を利用されている方からしますと、同じようなご意見が出てくるかなというような気はします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　１２９ページの３款１項２目身体障がい者福祉費に関連して伺います。聴覚障がい者や言語障がい者の方が１１９番通報する場合の対策はどのように行われていますか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　聴覚障がい者が１１９番通報するときの対策でありますけれども、いわゆるパソコンのメールとか携帯電話のメール、こういった形を事前に登録していただきましてメールで通報する方法、それから専用のファックスで、番号お知らせしてありますので、ファックスで送る方法の２つがございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それで十分といいますか、対応はそれで大丈夫だとお考えですか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　現在のところ、その方法で対応できると考えております。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、２目の身体障がい者福祉費と３目の知的障がい者福祉費、４目の精神障がい者福祉費の全てについて伺いたいのですけれども、現状の施設数と新年度の障がい者施設の整備の計画を通所、入所施設それぞれ３障がいごとに伺いたいのです。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　身体障がい者の入所施設で私どもが把握していますのは、今現在太田市に住所を有する方が入所している施設が１４施設ございます。まず、これが身体障がい者の入所施設であります。知的障がい者の入所施設でありますけれども、やはり太田市の方が入所しているのが、太田市内外を含めて３１施設あります。それから、知的障がい者の通所施設でありますけれども、やはり通所しているのが太田市内、市外合わせて３１施設、それから精神障がい者の施設については、今資料がございませんので、後ほど調べてお答えしたいと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　ただいまご答弁いただいたのですけれども、太田市の施設、幾つあるかということでお願いしたいのですけれども、現状と新年度の計画でお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　身体障がい者の入所施設でありますけれども、太田市内に１施設です。それから、身体障がい者の入所施設の整備の予定ですけれども、現在のところ、予定は確認されていません。知的障がい者の入所施設につきましては、太田市内は２施設と確認しております。これについても、新しい施設の整備については現在のところ確認できておりません。知的障がい者の通所施設でありますけれども、太田市内においては６施設を確認しております。新しく整備する予定の施設も現在のところは確認ができておりません。精神障がい者施設については、現在資料がありませんのでよろしくお願いします。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　現状の待機者と平成２８年４月以降の待機者数はそれぞれわかりますか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　現在資料が私のところにありませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　わかりました。　次に行きます。１４４ページの３款２項１目児童福祉総務費の中の放課後児童クラブ等対策事業についてですけれども、学童クラブの対象児童が６年生までと位置づけられたと思うのですけれども、現在、学童クラブのトイレが男女分かれて設置されていないクラブが結構あるのです。どのくらいあるかわかりますか。 ◎児童施設課長（荒木清）　トイレの設置状況については、今手元に資料がないので後ほどご説明したいと思います。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　６年生までになったので、５、６年生の女子と男子が一緒のトイレというのは発達の面から考えても改善していかなくてはならないと思いますけれども、新年度の予算にトイレのリフォーム費用は見込んでいますか。 ◎児童施設課長（荒木清）　新年度の予算にはトイレの改修工事は盛っておりません。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　では、また把握していただいて、ぜひ子どもたちの環境整備のために調べていただいて改修していっていただきたいと思います。　では、次に行きます。３３７ページの８款１項１目一般会計繰入金のところで、その他一般会計繰入金３億３，１９９万６，０００円とありますけれども、先ほども法定繰り入れとかあったと思うのですけれども、この金額が法定外の繰入金ということですか。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　その他一般会計繰入金３億３，１９９万６，０００円でございますが、この中には福祉医療の波及分６，３１６万５，３８８円と健康増進事業に係る分が１５６万４００円計上させてありますので、不足相当分としては２億６，７２７万２１２円ということでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　それでは、国保税の値上げを行わないための繰入金はこの中の幾らですか。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　値上げを行わないといいますか、前年度まで基金から繰り入れを行って予算を計上しておりましたが、基金が枯渇するということで、この金額を繰り入れして国保運営会計をするものでございます。金額につきましてはもう１度、２億６，７２７万２１２円を基金が不足する分として一般会計から繰り入れるものでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　そうしますと、差額の約６，０００万円ぐらいですけれども、これは市と県が行っている医療費の無料化制度に対する国のペナルティーのうち、市のペナルティーを補填するためのものなのでしょうか。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　おっしゃるとおりで福祉医療の波及分、福祉医療を行っていることによる国保へのペナルティーにつきまして、県が２分の１、市分を含めて６，３１６万５，３８８円の繰り入れを行うということでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　この太田市へのペナルティーのうち、県の制度にかかわるペナルティーは県が補填するのだと思いますけれども、その額は６，０００万円とは別なのでしょうか。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　県制度分につきましての見込みですが、県制度分が１億５３７万５，３８９円、これの２分の１に当たります５，２６８万６，０００円部分で県の補助金として入っている分を繰り入れるものでございます。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　そうしますと、県の補填額は幾らですか。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　予算計上分でまいりますと、先ほどの５，２６８万６，０００円が県の補填分ということでございます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの高橋委員の質問について椿課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎住宅課長（椿好己）　先ほどの東日本大震災関係の住宅課が受け入れている人数でございますが、民間住宅１８戸、市営住宅が９戸、合計で２７戸を提供しておりまして、２８世帯、合計７４名の方が避難しております。 ○委員長（岩崎喜久雄）　高橋委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（高橋えみ）　結構です。 ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　平成２８年度の病児・病後児保育についてお聞かせください。 ◎こども課長（植木進）　病児・病後児保育につきまして、来年度の予定をご説明させていただきます。病児・病後児保育につきましては、市内で３形態ございまして、まず１つが病院内に併設されています病後児保育所、具体的には本島総合病院内に設置されております。次がファミリー・サポート・センター、これは子育て支援を提供する会員とお願いする会員で交互に交流してもらって子育てしているところですが、その中で病児の子どもを預かるという制度に平成２０年度から取り組んでおります。もう１つが認可外保育所の中で体調不良児型というのですが、急病ですと、重病ですと別ですが、軽病でありますと、保護者が迎えに来る時間まで保育所内で預かる、小学校の保健室を想像してもらえればわかりやすいと思うのですが、この３形態がございます。平成２８年度も引き続き病児・病後児保育に取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　県も力を入れていくと言っていますが、太田市は今後どうされていくのでしょうか。 ◎こども課長（植木進）　先ほどお話しした３つの形態は引き続きやっていきますが、特に最近要望が出ているのが先ほど申し上げました保育所内の体調不良型施設、これを始めたのが平成２５年度から１園、年度の途中から開始いたしまして、平成２６年度には２園が実施した。平成２７年度現在、４園で実施しているという状況でございます。来年度は、それが８園に広がるという予定で取り組んでおりますので、ぜひ体調不良型の部分で今後も支援を広げていきたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　続きまして、フードバンクのことについてですが、海外の先進国では、品質管理や安全に関する業務の経験者などを配置しているようですが、本市ではどのようにお考えでしょうか。 ◎社会支援課長（田端洋司）　フードバンクで働いていただく方につきましては、市役所の再任用の方と臨時職員２名を予定しております。基本的に扱う品物につきましては、常温乾燥とか冷蔵、冷凍ということで生もの等につきましては取り扱えませんので、あと調理等も行えませんので、とりあえず特別な有資格者は現在のところ考えておりません。 ◆委員（宮沢まりこ）　このフードバンクという事業が、いろいろな外国でされている中で、どういったメリット、デメリットがあるということがはっきりとまだわかっていない、未知数のところがあるようなので、ぜひ利用者にとって安全なものをいつでも提供していただけるように、万全の策をとっていくようお願いしたいのですが、もう1度お考えをお願いいたします。 ◎社会支援課長（田端洋司）　取り扱う食料品につきましては、賞味期限内のものを扱う、それから配付する場合には賞味期限内に食べてくださいということ、また、アレルギーがある場合等につきましても、特に子どもたちにつきましては、親御さんなりとりに来た方等にアレルギー等があるかどうか等を確認するなどして、安全には配慮していきたいと考えております。 ○副委員長（八木田恭之）　ただいまのフードバンクのことで２点ほどお願いします。以前から直営で運営と聞いていたのですが、予算書には委託料と出ていますが、その内容について、それから工事費の内容と工事後の施設、特にフードバンク外の２階部分の利活用についてお尋ねします。 ◎社会支援課長（田端洋司）　当初予算を計上するころ、社会福祉協議会へ委託というような形で検討しておりましたが、その後、直営ということになりまして、予算書上は委託となっております。今後、財政当局等と協議して、所要の手続をとりたいと思っております。それから、工事請負費についてですが、フードバンク２階の照明、床、壁、天井の補修、それから２階の空調設備、２部屋あるわけですが、１部屋につきまして防音工事等を施工するというようなことでございます。 ○副委員長（八木田恭之）　工事完成後の利活用、また、そこの所管はどうなるかについてお聞かせください。 ◎社会支援課長（田端洋司）　２階の２部屋のうち、１部屋につきましては、カラオケができる娯楽室といいますか、そのような部屋になる予定でございます。もう１部屋につきましては、地域の高齢者あるいは地域の方が集っていただけるような施設というようなことで考えております。また、工事につきましては、社会支援課で1階、２階とも行いますが、現在のところ、２階部分の所管については決まっておりません。 ◆委員（町田正行）　３４０ページ、国保税についてお伺いいたします。今、国保税の徴収は普通徴収を行っているわけですが、午前中にも協議しましたが、市税の特別徴収がより市民の方は便利になるのではないかという話も出ております。そこで特別徴収にできないかお伺いいたします。 ◎総務部参事（金谷修一）　現在、国保税は、年金の方には特別徴収をさせていただいておるのが現状でございます。また、一般の方には、現状では特別徴収という制度はございませんので、今後検討できればと思っております。 ◆委員（町田正行）　副市長にお伺いします。今度は国保税も県下一元化になるということで、徴収は市が行うということですが、年金受給者においては特別徴収しているということなので、市民でも国保税を特別徴収か普通徴収かということで選択できるように働きかけてもらいたいと思うのですが、副市長のご所見をお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　いずれにしても収納率対策ということであります。県内でもそういった協議会みたいな職員の話し合う場がございますので、今出たような提言も、できるできないは別にして検討する余地があるかと思います。そういったことも担当職員は聞いておりますので、そういう場で議論させていただければと思います。 ◆委員（星野一広）　１３０ページになります。子どもの学習支援事業委託料を５００万円つけていただきました。推進してきたので深く感謝を申し上げたいのですけれども、今まで無償でやってきた団体も含めてそういう人がいたからこそ、この制度が持ち上がったと思います。そういった意味では今後広げていくということだと思いますが、課長、今後の展開をどうするか教えていただければと思います。 ◎社会支援課長（田端洋司）　太田市におきまして、子どもの学習支援事業につきましては、平成２８年度から始めるという形で３つの法人を想定しております。４月から募集をして、形とすると面接をした中で、よりよいというか、その人に合ったところを紹介しながら進めていきたいと思っています。今後につきましては、これから募集を始めまして、毎月各教室というのでしょうか、そこからいろいろな情報というか、それぞれの成果、実績が上がってきますので、それらを調査研究しながら、また教育委員会と連携をとりながら進めていければと考えております。 ◆委員（星野一広）　じかに課長と話したときに、ここから子どもたちが貧困の連鎖を断ち切ってもらって、納税者をここから出したいのだという熱き思いを聞いたとき、僕はすごく感動しました。ぜひその意気込みを続けてやっていただきたいと思います。そういった観点で、さまざまな観点がありますけれども、子どもだけは太田市は抱きかかえるように育てていく、そういう決意を持ってやっていただきたいと思います。最後に副市長のコメントをお願いします。 ◎副市長（清水計男）　今、議論されました困窮者対策としての学習支援とフードバンク事業であります。市長が施政方針の中で述べたとおりであります。そんなに大きな事業ではないですけれども、まずはトライしてみる。必要性がどのくらいあるのか確認しながら方向性も考えていく、修正するところは修正していくということです。ぜひ温かく見守っていただければと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（岩崎喜久雄）　先ほどの渋沢委員の質問について、堤参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　先ほどの渋沢委員からのご質問の障がい者の入所施設等の数でありますけれども、もう１度改めてお答えをさせていただきます。身体障がいにつきまして、入所施設が１、通所施設が２、それから知的に関しましては、入所が２施設、通所が８施設であります。それから、精神につきましては、入所はありません。それから通所については３施設であります。精神の入所施設がないのは、通常入院するという形をとっているということであるためであります。それから、平成２８年度の施設数の増ということで、先ほど私のほうで確認はできていないと申し上げたのですけれども、知的の通所施設が１つふえるというような情報が入ってきているということであります。それから、施設入所の待機者でありますけれども、平成２８年２月１日現在でありますが、身体が５人、それから知的については４４人であります。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　待機者の状況だけもう１回いいですか。 ◎福祉こども部参事（堤順一）　待機者は、身体障がい者が５人、知的障がい者が４４人であります。 ○委員長（岩崎喜久雄）　渋沢委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（渋沢ゆきこ）　はい。

○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（岩崎喜久雄）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（岩崎喜久雄）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時５８分散会...

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太田市議会 2016-03-08 平成２８年３月予算特別委員会−03月08日-01号

太田市議会 2016-03-08
平成２８年３月予算特別委員会−03月08日-01号