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1. 太田市議会 2013-09-17
   平成２５年９月決算特別委員会−09月17日-01号

   
   取得元: 太田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２５年９月決算特別委員会−09月17日-01号平成２５年９月決算特別委員会 　平成２５年９月決算特別委員会記録(第１日) 平成２５年９月１７日(火曜日) 　〇出席委員(１４名) 　　委員長　　　　　　　市　川　隆　康　　　　　副委員長　　　　　　矢　部　伸　幸 　　委員　　　　　　　　渋　澤　由紀子　　　　　委員　　　　　　　　宮　沢　まりこ 　　委員　　　　　　　　山　崎　俊　之　　　　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊 　　委員　　　　　　　　五十嵐　あや子　　　　　委員　　　　　　　　深　澤　直　久 　　委員　　　　　　　　山　口　淳　一　　　　　委員　　　　　　　　齋　藤　光　男 　　委員　　　　　　　　川　鍋　　　栄　　　　　委員　　　　　　　　本　田　一　代 　　委員　　　　　　　　稲　葉　征　一　　　　　委員　　　　　　　　高　橋　美　博 　〇説明のため出席した者 　　副市長　　　　　　　清　水　計　男　　　　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史 　　企画部長　　　　　　北　爪　　　宏　　　　　総務部長　　　　　　大　槻　裕　美 　　市民生活部長　　　　井　上　稔　仁　　　　　福祉こども部長　　　大　澤　久　男 　　健康医療部長　　　　三　吉　　　陽　　　　　産業環境部長　　　　浅　香　重　信 　　産業環境部部長（清掃担当）　　　　　　　　　農政部長　　　　　　橋　本　利　明 　　　　　　　　　　　　八　代　敏　彦
   　　都市政策部長　　　　石　川　泰　一　　　　　開発事業部長　　　　長　澤　正　史 　　上下水道局長　　　　大　隅　良　也　　　　　消防長　　　　　　　見　持　雅　昭 　　教育部長　　　　　　林　　　寛　司　　　　　企画部副部長　　　　久保田　義　美 　　総務部副部長(総務担当)　　　　　　　　　　　総務部副部長(税務担当) 　　　　　　　　　　　　長　島　榮　一　　　　　　　　　　　　　　　濱　田　　　正 　　市民生活部副部長(市民担当)　　　　　　　　　市民生活部副部長(文化スポーツ担当) 　　　　　　　　　　　　安　藤　信　行　　　　　　　　　　　　　　　戸　塚　隆　弘 　　市民生活部副部長(市民会館建設担当)　　　　　福祉こども部副部長　堀　越　真　理 　　　　　　　　　　　　渡　辺　哲　哉 　　健康医療部副部長　　星　野　　　晃　　　　　産業環境部副部長(産業環境担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　保　義 　　農政部副部長　　　　津久井　淳　一　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　美知夫 　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　開発事業部副部長　　小　林　　　豊 　　　　　　　　　　　　高　田　貴久男 　　上下水道局副局長（上下水道総務課長）　　　　会計管理者　　　　　内　田　　　実 　　　　　　　　　　　　村　岡　　　茂 　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　消防本部副部長(中央消防署担当) 　　　　　　　　　　　　久保田　誠一郎　　　　　　　　　　　　　　　由　良　好　夫 　　消防本部副部長(東部消防署担当)　　　　　　　消防本部副部長(西部消防署担当) 　　　　　　　　　　　　伏　島　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　木　部　昌　明 　　教育部副部長　　　　中　里　剛　夫　　　　　監査委員事務局長　　五十木　恭　一 　　農業委員会事務局長　吉　田　隆　夫　　　　　秘書室長　　　　　　伏　島　　　治 　　企画政策課長　　　　高　橋　　　徹　　　　　企画部参事(人事課長)石　川　秀　之 　　企画部参事(人事課主幹)　　　　　　　　　　　交流推進課長　　　　吉　田　桂　子 　　　　　　　　　　　　山　岸　栄　子 　　企画部参事(情報管理課長)　　　　　　　　　　企画部参事(広報課長)板　橋　信　一 　　　　　　　　　　　　津久井　弘　秋 　　総務部参事(総務課長)朝　倉　博　康　　　　　総務部参事(財政課長)赤　坂　高　志 　　総務部参事(管財課長)秋　元　弘　一　　　　　総務部参事(契約検査課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　恭　宏 　　危機管理室長　　　　石　澤　光　之　　　　　交通政策課長　　　　須　藤　恒　義 　　総務部参事(市民税課長)　　　　　　　　　　　資産税課長　　　　　橋　本　義　樹 　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　和　也 　　総務部参事(納税課長)野　口　　　晃　　　　　収納対策課長　　　　鈴　木　信　行 　　市民活動支援課長　　松　井　和　子　　　　　市民課長　　　　　　大　竹　邦　宏 　　市民生活部参事(地域総務課長)　　　　　　　　太田行政センター所長川　口　俊　哉 　　　　　　　　　　　　成　塚　重　明 　　九合行政センター所長飯　田　賢　一　　　　　沢野行政センター所長小　宮　　　豪 　　韮川行政センター所長堀　越　秀　樹　　　　　鳥之郷行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　　　進 　　強戸行政センター所長河　田　孝　幸　　　　　休泊行政センター所長藤　崎　俊　弘 　　宝泉行政センター所長金　谷　修　一　　　　　毛里田行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　伸　也 　　尾島行政センター所長富宇加　孝　志　　　　　世良田行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　長五郎 　　木崎行政センター所長脇　坂　武　雄　　　　　生品行政センター所長岡　部　秀　一 　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　福祉こども部参事(社会支援課長) 　　　　　　　　　　　　藤　生　紀　之　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　章 　　福祉こども部参事(障がい福祉課長)　　　　　　福祉事業課長　　　　八　田　　　守 　　　　　　　　　　　　鈴　木　宏　和 　　西部地域福祉課長　　新　井　正　彦　　　　　元気おとしより課長　増　田　秀　子 　　福祉こども部参事(高齢者福祉施設課長)　　　　福祉こども部参事（こども課長） 　　　　　　　　　　　　高　橋　　　渡　　　　　　　　　　　　　　　石　川　光　昭 　　児童施設課長　　　　塚　田　清　美　　　　　福祉こども部課長　　糸　井　雅　之 　　健康医療部参事(健康づくり課長)　　　　　　　健康づくり課主幹　　矢　野　由美子 　　　　　　　　　　　　岩　崎　道　博 　　国民健康保険課長　　相　澤　一　彦　　　　　健康医療部参事(医療年金課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　隅　佳　憲 　　健康医療部参事(介護サービス課長)　　　　　　地域包括支援課長　　田　村　通　明 　　　　　　　　　　　　加　藤　　　孝 　　産業環境部参事(産業観光課長)　　　　　　　　産業観光課主幹　　　村　岡　伴　司 　　　　　　　　　　　　倉　林　　　栄 　　環境政策課長　　　　池　田　　　滋　　　　　リサイクル推進課長　橋　場　真　弓 　　産業環境部参事(清掃施設管理課長)　　　　　　産業環境部参事(清掃施設建設準備室長) 　　　　　　　　　　　　石　倉　晃　司　　　　　　　　　　　　　　　田　中　洋　史 　　農業政策課長　　　　井野岡　幸　宏　　　　　農政部参事(農村整備課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　岡　雅　広 　　都市政策部参事(都市計画課長)　　　　　　　　建築指導課長　　　　太　田　和　之 　　　　　　　　　　　　薊　　　貞　春 　　都市政策部参事(区画整理課長)　　　　　　　　道路管理課長　　　　鈴　木　和　夫 　　　　　　　　　　　　茂　木　　　満 　　都市政策部参事(道路建設課長)　　　　　　　　地域整備課長　　　　齋　藤　　　豊 　　　　　　　　　　　　島　田　芳　人 　　都市政策部参事(住宅課長)　　　　　　　　　　開発事業部参事(用地管理課長) 　　　　　　　　　　　　藤　生　嘉　一　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　道　泰 　　総務管理課長　　　　植　木　佳　之　　　　　開発事業部参事(花と緑の課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　稔 　　上下水道局参事(下水道整備課長)　　　　　　　会計課参事　　　　　蛭　川　信　一 　　　　　　　　　　　　塚　越　春　樹 　　消防総務課長　　　　飯　島　和　則　　　　　監査委員事務局次長　福　田　保　幸 　　農業委員会事務局次長齋　藤　栄　司　　　　　総務課長補佐(法制係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　里　敏　雄 　　財政係長　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　財政課係長代理　　　齋　藤　尚　仁 　　財政課主任　　　　　高　木　信太郎　　　　　財政課主任　　　　　石　塚　慶　子 　　財政課主任　　　　　大　谷　幸　寿 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　野　村　惠　一　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　笠　秀　男 　　議会総務課長補佐(議事係長)　　　　　　　　　議会総務課総務係長　井　上　恵美子 　　　　　　　　　　　　小谷野　仁　志 　　議会総務課主査　　　島　田　満実子　　　　　議会総務課主査　　　大　澤　浩　隆 　　議会総務課主任　　　中　村　絹　子　　　　　議会総務課主任　　　軍　司　道　得 　　議会総務課主任　　　星　野　真　也 　　　　　　　　　　　会議に付した事件
   議案第６８号　平成２４年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　(歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債) 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く 　　　　　　　(歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費) 議案第６９号　平成２４年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７１号　平成２４年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７３号　平成２４年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７４号　平成２４年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　◎　開　会　宣　言 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（市川隆康）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（市川隆康）　審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る９月９日の本会議におきまして、１４名の委員による本特別委員会が設置され、議案第６６号から第７６号までの１１議案が付託されました。 　私は、この決算特別委員会において委員長という重責を担うこととなりました市川隆康です。矢部副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ご承知のとおり、決算審査を行うことの意義は、予算の執行実績や結果についての検証を議会が行うことにより、地方公共団体の財政運営の適正化及び効率化を期すことにあります。したがいまして、審査に当たりましては、予算執行の適法性などの検討に加えて、執行された財政運営の問題点を指摘し、来年度以降、効果的な予算を編成するための指針となり得る総合的な審査をお願いしたいと思います。 　最後になりますが、審査が円滑に行われますよう皆様のご協力をお願いし、開会の挨拶とさせていただきます。 　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（市川隆康）　執行者からご挨拶をいただきます。 　清水副市長。 ◎副市長（清水計男）　平成２４年度の決算審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　委員の皆様には、本日から３日間にわたりまして、平成２４年度太田市一般会計及び６つの特別会計の決算並びに２つの公営企業会計の決算及び未処分利益剰余金等の処分につきましてご審議をいただくわけでありますが、よろしくお願い申し上げます。 　さて、平成２４年度は、東日本大震災や福島第一原発事故の影響がなお色濃く残りつつも、国の補正予算による景気対策等によりまして、後半には景気好転の兆しがうかがえるところとなりました。地方財政におきましては、少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援などの財政措置がふえる一方で、国の景気対策による影響はいまだ地方にまで波及していないという状況となっております。そのため、財政の健全化に向けた歳入歳出の一体の改革に取り組んでいくことが強く求められております。本市におきましては、平成２４年度予算を新生太田総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けた予算といたしまして、第６次実施計画を基本として主要事業に取り組んでまいりました。 　その結果として、平成２４年度の決算状況といたしましては、厳しい財政状況でありましたが、下水道事業等会計を除く全ての会計において黒字決算となっております。また、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率等につきましても、各指標において昨年度に引き続き一定の健全性を維持することとなりましたが、今後も健全財政の堅持を基本として政策課題に積極的に取り組み、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。 　なお、審議に際しましては、委員の皆さんのご質問を的確に捉まえまして、簡潔明瞭に答弁したいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　終わりになりますが、最後まで慎重なる審議をいただきまして、ご認定及びご賛同賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（市川隆康）　本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から１９日までの３日間で行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（市川隆康）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。 　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（市川隆康）　次に、注意事項につきましてご説明いたします。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。 　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第１日目及び第２日目は各１５分、第３日目は１０分の計４０分です。 　残り時間の通知方法については、第１日目及び第２日目は持ち時間を８分経過した時点、第３日目は５分経過した時点で「白い紙」、さらに終了１分前には「ピンクの紙」でそれぞれ事務局からお知らせいたします。 　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。 　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。 　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。 　なお、質疑は必ず、最初に決算書名、またその該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。 　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。 　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。 　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。 　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。 　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。 　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明させます。 ◎事務局長（野村惠一）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明申し上げます。 　まず、第１日目の本日につきましては４区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、歳入１款市税から１３款使用料及び手数料まで、審査区分２につきましては１４款国庫支出金から２１款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。次に、審査区分３につきましては、１款議会費及び２款総務費となります。審査区分４につきましては、３款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び藪塚本町介護老人保健施設の４特別会計の審査を行います。 　次に、第２日目の１８日につきましても４つの区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、４款衛生費並びに水道事業会計及び下水道事業等会計の２企業会計、審査区分２につきましては、５款労働費から７款商工費まで、審査区分３につきましては、８款土木費、１１款災害復旧費並びに住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の２特別会計、審査区分４につきましては、１２款公債費から１４款予備費まで並びに教育費に係るものを除く実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。 　最後に、第３日目の１９日につきましては、２区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、９款消防費、審査区分２につきましては、教育費に係る歳入、１０款教育費並びに教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。 　また、３日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。 　以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３９分休憩 ○委員長（市川隆康）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４２分再開 ○委員長（市川隆康）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（市川隆康）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。 　　　　　◎　歳入　１款市税〜１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（市川隆康）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。 　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山崎俊之）　初めに、歳入歳出決算書の７４ページです。１０款１項１目地方交付税について伺います。当年度分の地方交付税算定台帳はいつ作成され、発表されますか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　交付税の算定台帳ということでございます。７月に私どもで数値を精査しまして、７月末に県に送り、８月上旬に算定台帳が市に送られてくるという状況です。 ◆委員（山崎俊之）　では、平成２４年度当初予算、３月での普通交付税は３６億円の見積もりでしたが、８月の時点で算定台帳により約４４億円とわかります。ただし、本市の場合は、ご存じのように、平成１６年度末の平成１７年３月２８日に合併しておりますので、合併算定がえにより一本算定に比較して約２２億円増額となっております。これも平成２６年度までで、平成２７年度からは激変緩和措置ということで５年の経過を経て、平成３２年度からは完全一本算定になります。本市が属する特例市の平均では、歳入総額に占める地方交付税の割合は７．８％、本市の場合は平成２４年度で７％、ほぼ特例市の平均に近い割合を示しておりますが、平成１６年度の全国５７団体の平均では、合併算定がえの額が一本算定の額の２割程度上回っている。これに比較して本市では５割近くも上回っており、この影響について引き続き注視していく必要があると思われます。財政課の考え方をお聞かせください。 ◎総務部参事（赤坂高志）　委員ご指摘のとおり、平成２６年度をもって合併後１０年経過し、合併算定がえが終わり、その後５年間で緩和される、要するに一本算定に近づけられるということの経緯をこれから進んでいくことになります。したがいまして、平成２６年度の算定をもちまして、その後、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、平成３１年度ということで、０．９、０．７、０．５、０．３、０．１という形で最終的に一本算定、その額につきましては、その年度の一本算定をしてみないと幾らになるかは出ませんけれども、平成２５年度の当初予算の中での交付税で、当然私どもは算定がえと一本算定両方算出していますので、その一本算定を基準に考えますと、半額程度になるかなと考えております。 ◆委員（山崎俊之）　ちなみに、愛知県では本年７月に合併算定がえ終了後の市長の地方交付税確保を求める意見書を国に提出しております。本市としても、県を通して国に対して、そのような働きかけをすることも１つの方法かと思いますが、総務部長の所見を伺います。 ◎総務部長（大槻裕美）　委員ご指摘のとおり、交付税につきましては、一本算定になりますと今の数字から言えば半減をするということであります。当然、私どもも、これはゆゆしき事態と考えておりまして、実は仮称でありますが、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会というものが発足をするようでありまして、私どもも、そうしたところに参加をしまして、強く国に対しても要望してまいりたいと考えております。 ◆委員（渋澤由紀子）　決算書の７９ページの１３款１項使用料に関連して伺います。 　指定管理委託をしている市の公共施設の中で市が指定管理料を支払わない公共施設は、その使用料が市には入らないことになっていますので、決算書には、そうした施設の使用料は当然計上されてはいません。そういうことですが、ここであえて伺います。指定管理委託をしているけれども、市からは指定管理委託料を支払わない公共施設はどんなものがあるのか、具体的に全て伺います。 ◎総務部参事（朝倉博康）　指定管理をしているのだけれども、指定管理委託料の支払いがないところにつきましては６施設ございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　具体的に全て施設名を教えてください。 ◎総務部参事（朝倉博康）　１つ目が太田市新田デイサービスセンター、２つ目が太田市高度救急医療支援センター、３つ目が太田市尾島ＲＣスカイポート、４つ目が太田市まちなか交流館くらっせ、５つ目が太田国際貨物ターミナル、６つ目が道の駅おおた交流センターでございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　歳入のうちの市税とか使用料の滞納についてお聞きしますが、太田市ではタイヤロックを購入し、差し押さえに力を入れていたことがあると聞きましたが、まず、タイヤロックを導入した経緯を教えてください。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　タイヤロックの購入経緯でございますが、実はタイヤロックというのは平成１８年度に初めて東京都で導入して全国的に広がったという経緯があります。自動車の差し押さえは、基本的に自動車を引き揚げることが原則になろうかと思うのですけれども、一時的な措置として引き揚げずに、その場で使用不能の状態にするのがタイヤロックでございます。その間の納税折衝で納付いただく、また、それで解除になるということでございまして、本市でも平成２０年度に、そういった効果が大分あるということで２基ほど導入しております。
   ○副委員長（矢部伸幸）　では、導入以来のタイヤロックの実績をお聞かせください。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　平成２０年に２基導入いたしましたが、何年か前に実施寸前までに及んだということがあったようでございますが、結果的にそこまで至らなかったということで、現在のところ使用した実績はございません。 ○副委員長（矢部伸幸）　ちなみに、タイヤロックの導入には幾らぐらいかかりましたでしょうか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　具体的な数字が今手元にないのですけれども、数万円ということは聞いております。 ○副委員長（矢部伸幸）　では、タイヤロックについて今後どう考えているのか、課題等がありましたら教えてください。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　タイヤロックというのは、基本的に自動車とかオートバイなどの動産の差し押さえをするものに使うわけですけれども、動産を差し押さえした場合は原則歳入することが基本となろうかと思います。タイヤロックしている間は、滞納者に保管命令を出しまして、滞納者自身に自らの自動車を保管させるということになるわけですけれども、その間に納税交渉等が進んで完納になれば、もちろんそれは解除ということなのですけれども、完納にならないケースが多々あろうかと思うのです。その場合は自動車を引き揚げて市役所で保管するということになろうかと思います。動産の差し押さえですので、最終的には公売、現在はインターネット公売等で公売するということになろうかと思うのです。この引き揚げにかかる経費、また、公売で売却する期間というのは鍵のかかる保管場所の確保が必要になってきます。これらの準備ができれば実施できるのですが、今のところ、その準備がまだできていないという状況でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　先ほど答弁のあったインターネット公売、先日も行ったと思ったのですが、その結果はどうだったでしょうか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　実はインターネット公売というのは、ことし５月に４年ぶりに行ったわけでございます。また、来週も実は２回目のインターネット公売も行うわけですけれども、７点ほど出しまして全て売却になったという結果でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　全て売れたということで、インターネット公売も有効な手だてかなと思うのですが、今後、インターネット公売についてどうお考えでしょうか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　今、実は捜索自体もことし４年ぶりに２月と３月、また先々月、６月にも行った経緯がございます。そういった中で、動産を差し押さえしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、来週も第２回目のインターネット公売をしていくということです。今後も捜索等を定期的に行いまして、悪質滞納、また高額滞納者に対しては、そこまでやるのだという姿勢を見せながら、動産を差し押さえてインターネット公売を進めていく予定でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　インターネット公売が順調であれば、タイヤロックを使って車の差し押さえというのも、現状が整えば公売しやすいものなのかなと思うのですけれども、タイヤロックとインターネット公売について今後どのようにお考えでしょうか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　今、捜索を定期的に行うということを予定しておりまして、その中に先ほど申し上げました自動車を押さえるということで、動産差し押さえで結果的に引き揚げてインターネット公売にかけようと思っている次第でございますので、その準備を進めてまいりたいと考えております。もちろん、自動車の車種等にもよるかと思うのですけれども、換価できる自動車があれば捜索を行い、差し押さえし、それを公売し、税に充当してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（久保田俊）　早速ですけれども、市税の収納状況についてお聞きをしたいと思います。平成２３年度と比較して市税全体の収納率の状況を現年度と滞納繰越分と分けて、どうなっているのかお聞きします。 ◎総務部参事（野口晃）　市税の平成２４年度の収納率でございますが、現年度分が９７．９０％、滞納繰越分が１５．５８％、合計しまして９０．２４％になってございます。平成２３年度と比較してみますと、平成２３年度の一般が９７．８５％、滞納繰越分が１４．２１％、合計で８９．８５％となっておりまして、現年度分では０．０５ポイントのプラス、滞納繰越分では１．３７ポイントのプラス、合計では０．３９ポイントのプラスという状況になってございます。 ◆委員（久保田俊）　これは現年度分も滞納繰越分も向上しているということで、特に滞納繰越分のほうが向上の率が高いといいますか、よくなっていると見てとれます。昨年、私は収納対策課の組織の話をさせていただきました。平成２４年度からは１課ということで、課長１人と３係長ということで、指揮命令の形がはっきりとして、わかりやすくなった組織になりましたねという話を副市長とさせていただきまして、そのときに副市長は、平成２４年度の実績、結果を見て判断してほしいという答弁をされました。この滞納繰越分の収納率を見ると、組織だけが原因ではないと思いますけれども、当然いろいろな取り組みをやった中でこういう結果になったと思っていますけれども、１つの要因が組織の形なのではないかと私は思っています。私は組織としてしっかりと結果を出したと判断しているのですけれども、副市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　たしか平成２３年度のときに、そういった議論をさせていただいたのは覚えております。今、委員がおっしゃったとおり、さまざまな要因はあろうと思います。今、積極的な差し押さえや捜索までやっているという状況の中で、新体制が寄与しているということも事実であろうと思っております。今、担当課長も答弁したとおり、今後とも積極的に滞納対策については執務していくということであります。ぜひ議員の皆さんにもご協力いただきながら、収納率向上につなげてまいりたいと思っております。評価としては、いい評価ができたのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　滞納繰り越しは、収納対策課だけではなくて、行政の中にはいろいろな仕事があるわけで、さまざまな仕事を進めていく上では、いろいろな組織の形があるのでしょう。今、収納対策課については、こういった組織が私はよかったのかなと思っています。ただ、ほかの組織についても、しっかりと機能ができる組織の形を意識して、また、来年度以降の組織編成にも生かしていただきたいと思っているのです。当然、全体を見ながら、その部、その課に合った、その仕事に合った組織の形を意識して編成していただきたいと思っているのですけれども、もう１度副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（清水計男）　組織の問題でありますけれども、私はいつも思っているのですけれども、組織については生き物だということで、極端なことがない限り、毎年見直してもいいのではないかという考えは持っております。来年度に向けても、今がベストであるならば、それでいいと思いますけれども、１１月には各所管の部長等との懇談の場を設けてあります。その場でよく所管の意見も聞きながら、調整をしていただければと思っております。以上でありますが、よろしくお願いいたします。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、市たばこ税収入済み額の推移と今後の見通しについてということで、決算書６７ページ、１款４項１目の市たばこ税についてお伺いいたします。 　まず、平成２２年度から３年間の売り上げ本数と収入済額をお聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（一ノ瀬和也）　市たばこ税の調定につきましても市民税課で行っておりますので、年度、それから売り上げ本数、収入済額の順にお答えいたします。 　平成２２年度ですが、４億４，１５５万７，４４８本、収入が１６億３，３０９万８，７３７円、平成２３年度、４億９４８万５，７４７本、１８億６，４２５万１９９円、平成２４年度ですが、４億１，１５１万９，３３５本、１８億６，８７０万２，１３１円でございます。 ◆委員（齋藤光男）　お聞きした状況では、売り上げ本数については年々減少傾向が見られると思いますけれども、収入済額がふえているというのは、平成２２年でしたか、たばこ税の値上げによるものと思っております。喫煙率が年々減少傾向になっていると思いますが、今後、たばこ税はどのように推移していくと予想しているのか、お聞きいたします。 ◎総務部参事（一ノ瀬和也）　委員がおっしゃるとおり、平成２３年度の収入済額がふえたというのは、平成２２年のたばこ税の増税によるものでございます。ここ数年、売り上げ本数は確かに減っておるということになります。健康志向等により減少があるのかと思っております。平成２５年、本年の４月１日以降の売り渡し分から、県たばこ税の一部が市たばこ税に移譲されたということがありますので、これは具体的な数字を申しますと、３級品、メビウスとかキャスターといったたばこが１，０００本につきまして４，６１８円から５，２６２円に上がっております。そして、エコー、わかばといった旧３級品が２，１９０円から２，４９５円にそれぞれ改定されております。この改定によりまして、平成２５年度の当初予算でございますけれども、１９億２，７６７万１，０００円を見込んでおりまして、予算ベースで前年度比１億７，１１２万９，０００円の増ということで見込んでおります。 　また、平成２６年度以降につきましては、増税がない限り、本数、それから収入済額とも減少傾向が続くのかと思っております。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、この貴重な財源を確保するために、市として何か取り組んでいることがありますか、この点について聞かせてください。 ◎総務部参事（一ノ瀬和也）　啓発活動ということになると思いますけれども、市内でたばこを購入することによって市に税収が入るということになりますので、１０月と３月の２回ですけれども、市の広報に掲載しております。それから、たばこは市内で買いましょうということで、この文字を入れたＰＲ用のライターを作成いたしまして、これは昨年、８，０００個ですが、市内のたばこ店に配付をしております。そのほか、太田たばこ販売協同組合との共催で優良販売店表彰というのも行っております。 ◆委員（齋藤光男）　今お聞きしましたけれども、最近ではインターネット等で情報を入手している方もたくさんいると思いますが、市のホームページには掲載しているのでしょうか。 ◎総務部参事（一ノ瀬和也）　委員のおっしゃるとおり、インターネットの中には今現在はございません。インターネットの活用というのは非常に有効な広報活動の１つということを考えておりますので、今後、市ホームページ等の掲載につきまして検討してまいりたいと思っております。 ◆委員（齋藤光男）　個人的には、私も以前は１日５箱以上もたばこを吸っていたのですけれども、健康面において複雑な心境でありまして、しかしながら、市たばこ税は滞納のない、ありがたい税だということで本当に複雑な気持ちでいっぱいでございます。そういう面から、部長のご所見を伺えたらと思いますが、よろしくお願いします。 ◎総務部長（大槻裕美）　確かに、たばこ税というのは優等生であります。経費がかからず、滞納がないということであります。したがいまして、私どもも、税を担当する部局からすれば、できるだけたばこ税の確保ということもありますので、市内で購入をということをお勧めしていきたいと思っております。 ◆委員（深澤直久）　８８ページ、１３款１項９目、とうもうサマーランド使用料についてお聞きをいたします。 　とうもうサマーランドはバスターミナルになりました。そのときより残っているところが、この予定地なのかと思いますけれども、その後の推移、歳入がありますので、歳入がどこからどうなって出てきたのか、そこら辺をお聞きいたします。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　とうもうサマーランドの使用料の関係ですけれども、平成２２年度、平成２３年度については、指定管理団体の利用団体としての関係については、歳入の人数でよろしいでしょうか。 ◆委員（深澤直久）　人数及び各年度の歳入、ここに入ってあるわけですけれども、どう認識されているのかというのを聞いています。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　平成２２年度の利用者数は８，６５２人、平成２３年度利用者数は７，１４７人、平成２４年度利用者数は８，２５４人でございます。市の歳入に入っております。 ◆委員（深澤直久）　それぞれの年度の歳入がわかりますか。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　個別には出ていないのですけれども、平成２２年度、平成２３年度は指定管理団体の利用料金収入になっております。 ◆委員（深澤直久）　平成２４年度の１００万４，０００円というのはどう理解したらよろしいのですか。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　これは単純にとうもうサマーランドプールの使用料ということで入っております。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、管理団体から使用料ということで太田市に入っているということですか。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　平成２４年度の利用者数８，２５４名からの使用料でございます。 ◆委員（深澤直久）　このプールはもう随分古くなっているのではないか。ここの質問の要旨は、今後どうしていくのかというふうに話を持っていきますので、相当年代的に古くなっているというのですけれども、どのように認識をされていますか。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　とうもうサマーランドにつきましては、今、新田町のプールもございます。それから、公認用のプールもございますので、将来的にはとうもうサマーランドも、周りの状況等を考えながら整備していきたい。場合によっては公認プールをとる場合がございますので、今、老朽化しているという部分を考えますと、改修なり移転なりということも考えながら計画してまいりたいと思っております。 ◆委員（深澤直久）　管理団体に任せてしまった。そうすると、その施設の管理及び補修、保全というのは太田市だと思うのですけれども、現在、歳出のどこかにあると思うのですけれども、それはどのくらいかかっているのですか、ここで聞きたいのです。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　これは１０款になるかと思うのです。ですから、調べてご回答申し上げたいと思っております。 ○委員長（市川隆康）　ただいまの深澤委員の質問は、１０款の歳出のところで聞いていただきたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　了解いたしました。 　では、今、部長が言ったとおり、私もまだ入ったことがないのですけれども、公認記録用のもので、移転の考え方もあるというふうに現状では理解してよろしいのですか。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　まだはっきりしたことは言えないのですけれども、市民会館を移転したり、周りの環境面、公認用のプールをとるのには施設を整備しなければなりません。その状況を踏まえて、全体的な太田市としての管理として太田のとうもうサマーランドと新田町にあるプールを含めて将来的には考えていきたいと思っています。 ◆委員（深澤直久）　了解いたしました。オリンピックも決まりました。太田市からオリンピック選手を出すという行政も、どんどん太田市はしていっていただければと。そのためには、もう随分使ったと思いますので、ちょうどスポーツ行政を国に申請しても大丈夫な時期に来ているのではないかと思いましたのでお聞きいたしました。実は忘れられてしまっているような気がしましたので、あえてここでお聞きをしました。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　決算書の６６ページ、１款１項１目、市税における不納欠損についてお尋ねをいたします。確認の意味を含めまして、まず、不納欠損とはどういうものなのか、説明をお願いいたします。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　今、委員から不納欠損とはどういうものかということでございますが、ご答弁を申し上げたいと思います。 　市税の不納欠損には要件が実は３つございまして、１つが、執行停止が３年間継続した場合、納付、納入義務が消滅するということでございます。もう１つが、執行停止をしても今後徴収することができないことが明らかである場合は、３年間待たずに直ちに市税の納付、納入義務を消滅させることができるということでございます。もう１点が、市税の徴収権というのは原則といたしまして納付期限の翌日から起算して５年間行使しなければ時効となり債権が消滅するという３つの要件があるということです。 　これは要件でありまして、不納欠損となる原因は何があるかと申し上げますと、例えば失業とか疾病による生活困窮を招いてしまって担税力がなくなった場合、また、会社においては倒産ということもあります。また、死亡者に課税されているケースもあります。というのは、課税されてから亡くなってしまって、相続人が不存在になってしまったということも考えられます。あとは行方が全くわからないという行方不明、または外国人であるならば帰国してしまったということ等が原因として挙げられます。 ◆委員（高橋美博）　不納欠損額も、市税を含めて国保税合わせますと、１年間で６億３，５００万円にも上るということであります。そこで、先ほどの回答の要件は３つあったようでありますけれども、おのおのの事例を幾つか挙げてみていただけたらありがたいと思います。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　それぞれの３つの要件ごとの事例ということでございますけれども、６億３，５００万円ということで平成２４年度に不納欠損しておりまして、その１つが執行停止後３年経過して不納欠損になったものが、市税が５，９８２万４，５１６円で、国保税が９，４６５万８，１９０円の１億５，４００万円何がしが３年間執行停止のものでございます。執行停止自体は、基本的に生活困窮または資産がないとか、所在が不明だということで規定がありまして、実は平成２４年度の執行停止になった不納欠損額というのは、平成２１年度の執行停止が反映されるということでございます。実は平成２１年度の執行停止が２億９，０００万円からございまして、これが平成２４年度の不納欠損１億５，４００万円何がしに反映されたということでございます。 　また、即時欠損でございますが、市税が１億２，５００万円何がし、また、国保税が５，３９０万円何がしということで、合計しますと１億７，９２６万４９８円ということでございまして、これは３年を待たずにということでございまして、即時欠損ということになるわけでございます。これは、先ほど申し上げました課税された方が死亡されて相続人が全くいない場合はもう徴収することができないということで３年を待たずに欠損するとか、あと会社が倒産し滞納整理自体が済んでしまったということでもう徴収先がないもの、また、外国人が帰ってしまったということで、これはもう３年待ってもしようがないということで即時欠損していることもございます。 　次に、時効の関係ですけれども、５年経過してしまうと時効ということでございますが、もちろん、我々徴税マンは時効措置ということで、できるだけ時効中断に持っていこうということで差し押さえをしたりとか、分納誓約を交わしてもらったりということで時効中断措置はしているのですけれども、どうしても時効になってしまうものもございます。あと、３年待って執行停止ですけれども、その間に５年の時効を先に迎えてしまうものがございます。財産調査等をして差し押さえをしようと思うのですけれども、３年見つからなかった、４年目で差し押さえをしてしまうと、３年経過後というのは納期限から７年たってしまう。そうすると、５年目の時効のほうが早く迎えてしまって時効になってしまうケースもございます。さまざまな要因があるのですけれども、そういうものが市税、国税合わせると２億９，５１８万１６円あるということでご理解いただければと思います。以上ですが、よろしくお願いします。 ◆委員（高橋美博）　いろいろ細々ありがとうございます。ところで、ただいまの要件が３つあった最後の件ですけれども、市税の徴収権は５年間で、５年間行使しなければ時効となり、債権が消滅するということでありますけれども、これは納税者が５年間じっと耐えに耐えて、じっと我慢して払わずにいると５年経過して時効になると解釈してよろしいのでしょうか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　耐えて時効になるということではないと思います。我々徴税吏員というのは、もちろん時効というのは恥ずべき行為だと思っています。何らかの措置で、もちろん９割以上の方が納期内に納めていただいているわけなので、そこにいつも足場を持って徴収、滞納整理に当たっているわけですので、それは大原則です。ですから、我々は取るものは取るということで、時効にならぬよう財産調査をし、差し押さえすべきものは差し押さえしているということでございます。 　ただし、やはり中には地方税というか、市県民税もそうなのですけれども、翌年度課税という地方税特有の制度がございます。現在は全く収入がないという形で、それは疾病とか失業とかいろいろあろうかと思いますけれども、前年度は収入があった、でも、今年度は全く収入がないという方も実際にいらっしゃいます。今後回復すれば、もちろんそれなりの対応はできるのですけれども、回復できない、見込みがない方もいらっしゃいます。そういう方は税法に照らして徴収不納ということであれば、財産調査は十分にさせていただいております。その上で落としていくということですので、単純に時効は迎えないように努力を今後もしていきたいと思っております。 ◆委員（高橋美博）　滞納していて、この人はこのくらい財産がありますよ、または銀行にどのくらい預金がありますよということは市としては調べられるのですか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　納税課もそうなのですけれども、我々収納対策課の職員は徴税吏員という身分を付与させてもらっています。もちろん、徴税吏員というのはそれなりの権限がありまして、財産調査権とか、そういうものが付与されております。ですから、徴税吏員の身分を持って財産調査を金融機関等に行うこともできます。現在行っているのが、１人の滞納者に10の銀行に対して全部財産調査を行っています。１年間の経過等も調べることもあります。そのような中で、この人は本当に財産があるのかないのかということで、もちろん金融機関についてはそうです。そのほかにも、ほかの財産があるかどうか。先ほど申し上げましたけれども、家宅捜索等も現在行っておりまして、家に入って換価できる財産があるかどうか等も調べておるわけですので、そういうことで鋭意日々努力している次第でございます。 ◆委員（高橋美博）　いや、何年前ですか、聞いたことがあるのですけれども、２人の職員で遠くのまちまで滞納者を追いかけて金をもらいに行った。ところが、行ってはみたものの行き会えなかったということで帰ってきたという話を前に聞いたことがあるのです。太田市は、こういうことを今でもやっているのですか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　私も納税課にいたことがあるのですけれども、以前は管外徴収ということで、要は逃げ得にならないということで他県に結構２泊３日等で追いかけたこともございます。あと、東京都、埼玉県等に追いかけたこともございます。ただ、費用対効果の関係もございます。先ほど申し上げましたが、現在は預貯金の差し押さえ等をかなり重点的に行っておりまして、それは通知等、要は銀行に対しての照会で済むわけですので、それがもしあれば、そちらを優先的に差し押さえさせていただくということですから、わざわざ訪問してもなかなか会えないのが実情でございますので、費用対効果を考えた場合は、預金照会、その後、差し押さえということを現在行っております。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、今は訪問はしないということでよろしいですね。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　滞納者の住んでいる場所にもよるのですけれども、１泊２日とか２泊とか、そういう経費がいっぱいかかってしまうような場合は、なかなかそういうことができないというのが実情でございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、遠くの場合はもうやめたということで、それはいつごろからやめたのでしょうね。 ◎総務部参事（野口晃）　今、納税課でやっているのは転出、太田市にいた人が例えば東北だとか住所地を変更して、そちらに充当しているということになった場合に、そちらにある主要銀行に今度は照会をかけまして、市内ですと銀行まで直接臨場して押さえてくるのですが、郵送でやるというような形で、転居先の周辺の主要銀行に照会をかけて、もし見つかれば、そちらの預金を押さえさせていただくという形でやってございます。 ◆委員（高橋美博）　今、遠くへ逃げていったのとかという話ですけれども、その辺のところはどのように知り得るのですか。 ◎総務部参事（野口晃）　先ほど鈴木課長から言いましたけれども、収納対策課、徴税吏員ということで調査権がありまして、転出だとか、そういうのは日本人であれば、外国人の場合だとか無届けの転出をした場合には調べるのが不可能なのですが、転出届が出ていれば、転出先の市役所にまずは実態調査、その人がそちらに登録しているかどうかを確認しまして、もしそちらに充当しているということであれば、その主要銀行を調べて、そちらに調査をかけるというような形で行ってございます。 ◆委員（高橋美博）　失踪先が全くわかりませんという場合はどうなりますか。 ◎総務部参事（野口晃）　失踪先もわからなくて、調査してもわからないという場合には、１つは執行停止をかけるか、もしどうしても見つからないと、外国人などは出国した後に通知が来たりしますので、その場合は、その時点でもう欠損というような形で対応しておりまして、できるだけつかむようには努力しているのですが、どうしても届けをされていないと、どこに住まれているかわからないという状況がございますので、とりあえず執行停止をかけて、３年間に居どころがつかめれば、また執行停止を解除してというような形で行っておるところであります。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、どの時点でこれは不納欠損だと結論づけるのかということなのですけれども、その辺はどのように判断するわけですか。まず、どの人たちが判断するのか、いつごろ判断するのかということです。 ◎総務部参事（野口晃）　外国人の場合は出国した時点で、いつ入ってくるかわからないということがありますので、入管のほうから出国したという状況がわかった時点で、その年度末に欠損というような形で処理しておりまして、日本人の場合は、さっき言いました執行停止というような形で３年間猶予を見て、その間でわからなければ３年後に欠損されるというような形で対応しているところでございます。 ◆委員（高橋美博）　それでは、本論に戻します。過去３年間の不納欠損額は幾らぐらいになるのか、市税と、もし国保も一緒でよろしければお願いできますか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　不納欠損の市税と国保税の額でございますが、過去３年間のものを申し上げます。平成２２年度の不納欠損額、現年、滞納繰越額を合わせまして、市税が３億１，６８１万４，３０１円、国保税が４億３，３９７万５９０円、平成２３年度になりますが、市税の不納欠損額が３億１，７３７万８，７８１円、国保税が５億５，４７９万５１２円、平成２４年度が市税の不納欠損額３億５０５万３，２１０円、国保税が３億３，０１３万１，５０３円でございます。 ◆委員（高橋美博）　今までの話を聞いていますと、不納欠損額、言い換えれば不良債権を処理または放棄するのだということかなと。過去３年間、どちらも３億円前後で推移しているようですけれども、この金額は妥当なのかどうか。要するに、他市と比較した場合、太田市の不納欠損額は突出しているか、突出していないのかどうか、その辺のところはわかりますか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　不納欠損額を他市と比較する場合、調定に対する不納欠損額の割合というものがございまして、これは欠損率と呼んでいるのですけれども、これで他市と比較することができると思うのです。平成２４年度につきまして、例えば太田市の市税が０．８１％だったのですけれども、前橋市はどうかといいますと０．２４％、高崎市が０．８１％、太田市と同様です。伊勢崎市が０．９４％ということで、前橋市が０．２４％で特に欠損率が低いのですけれども、実は前橋市におきましては、現在は収納率が県下でもトップ、中核市でもトップクラスでございまして、ただ、１０年ぐらい前というのは太田市と同様で滞納繰り越しが大分あったということで大変苦しんでおったわけです。そのころは現在の太田市よりもはるかに多い、例えば市税で言うと１．５６％とか、国保はもっと大変な８億円以上の不納欠損額を出して、ただ、取るべきものは厳しく取っていた。落とすべきものは不良債権として落としたという経過がございまして、現在、前橋市は分母が大分少ないということで、欠損率自体は低いということで、太田市も今後取るべきものは取って、落とすべきものは落としていこうということで今考えている次第でございます。 ◆委員（高橋美博）　私の先ほどの質問は、滞納繰越金額の中に不良債権が入っていませんか、おりますかという質問です。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　済みませんでした。滞納繰越額の中に、もちろん先ほど申し上げました執行停止３年間の部分の額も入っておりますし、また、塩漬け案件と呼びまして、不動産を差し押さえしたのですが、私債権が優先しているものがあって公売しても全然配当がないということで、時効中断だけになっているもので塩漬けになっているものがあります。こういうものも不良債権と思われますので、そういうものも金額は含まれているということでお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　先ほど別なご答弁をいただいたようですけれども、太田市では欠損率が０．８１％、そして前橋市が０．２４％だと。私が驚くのは、平成２４年度に前橋市が０．２４％だというので驚いているのです。というのは、前の市長のときには理解できるのですよ。余りにも滞納者が多いので、そこを絞ろうとかなり厳しくやったらしいのです。それで欠損額がかなり下がってきた。今度の市長になったときに、この辺を余り絞らずにやらないと市民の皆さんがかわいそうだということで、手綱を緩めたような話も聞いていたのですけれども、昨年度は０．２４％とかなり小さい数字なので、その辺はどうなのですか。その辺、もう１度ご回答願えますか。 ◎収納対策課長（鈴木信行）　高橋委員から、前橋市の首長がかわったということで大分手綱が緩まったのではないかというお話でした。そのような報道も私どもも聞いております。ただし、都市税協等で前橋市の方とお会いする機会等もあるのですけれども、その後、徴収部門と市長とお話し等をした中で、現行どおりやっていきましょうということで、もちろん取れないものは取れないでしようがないのですけれども、緩めることはしていないということは伺っております。 ◆委員（高橋美博）　大事な大事な太田市民の皆さんをいじめるということは確かに気の毒なことかなと思います。といって余りにも滞納がふえていくということも、これもまた痛しかゆしということで、部長、決意みたいなものを何かいただけませんか。前橋市に右へ倣えとは言いませんけれども、もう少し厳しくやりましょうというような回答はいただけますか。 ◎総務部長（大槻裕美）　税は貴重な財源であります。債権であります。したがいまして、私どもも安易に放棄をするということはもちろん考えておりません。したがいまして、十分財産調査をした上で、取るものは取る、その上で取れないものは落とす、この辺は英断を持ってやっていきたい。要は分母をどれだけ減らすかということも大きな滞納対策の１つだと思いますので、先ほど課長も答弁しましたが、取れないものをいつまでも持っていても率が落ちるだけですから、その辺の見きわめはきっちりしていきたいと思っております。 ◆委員（高橋美博）　取る立場と取られる立場というのは全く逆なのです。できましたらば、取る立場を考えるのではなくて、納めるほうの立場も考えてほしいと思いまして、次の質問をさせていただきます。 　共有名義資産の納税通知書についてですが、まず、現状はどのようになっているのか伺います。 ◎資産税課長（橋本義樹）　共有名義資産の納税通知書の件でございますけれども、これは地方税法第１０条の２の規定によりまして、共有者全員が連帯納税義務を負うものとされております。持ち分ごとの納税通知書の発送は、税額の確定処分としては適当でないことから、各共有者に分割して課税することはできないと介されております。代表者を選任の上でまとめて納税するようにお願いし、定められた納税義務者に納税通知書を送付しております。 ◆委員（高橋美博）　それは四角四面の話ですね。確かに、１筆ですから、１筆を２人の方が持っている。それも兄弟、親子というのならまだいいのですけれども、全くの他人同士で共有している場合、例えばＡさんが筆頭者というのですか、または何々さんほか１名という出され方をしますので、当然Ａさんに請求書が行く。では、Ｂさんはどうしますかということですけれども、ＢさんはＡさんへお金を払う。今の回答は、そういう意味でよろしいわけですか。 ◎資産税課長（橋本義樹）　そのとおりでございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、ＡさんとＢさんが別々に払いたいのですよと。極端な話をしますと、Ａさんが北海道にいて、Ｂさんが九州にいたとします。Ａさんへ請求書が行きます。お金を払うのですけれども、Ｂさんのお金をＡさんが受け取ることになるのです。この場合にはちょっと無理があるように思うのですね。それからもう１点言えることが、ＡさんとＢさんが大げんかをしていた、裁判をかけていたというような場合にも非常に無理があるのだろうなと。そうしますと、ＡさんとＢさんは、その土地を市に没収されるのは困りますので、当然別々に払いたいのですよねという話になってくると思うのです。別々に払いたい、ＡさんもＢさんも別々に払います、こういう要望があった場合、市はどう対応しますか。 ◎総務部参事（野口晃）　委員のご質問の件でございますが、納税課では、基本的に課税のほうで課税された期別の納税額を納めてもらうということになっておりまして、今、委員が言うように、確かに太田市の納税課で２件ほどあるのですが、兄弟が４人とか５人いて、どうしても仲が悪くて誰も取りまとめてもらえない、どうにかしてくれと。基本的には期別の税額を代表者の方が共有者とお話ししてお支払いくださいということでお願いはしているのですが、どうしてもまとめ役がいない。このままいくと滞納になってしまうということで、今、納税課では内入れというような形で、例えば去年は勤めていたけれども、ことしは勤めていないので税額が高くて毎月分けて払いたいという方につきましては、事情をよく聞いて、生活状況等をよく把握した上で、では、わかりましたということで分割をしている方もいらっしゃるのですが、それと同じような形で、持ち分によって税額を分けまして、納付書をつくってお送りしているということでございます。基本的には課税額の納期別の税額を納めていただくのですが、そのような形で２件ほど分割で納付書を納税課で発行しているということはございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、ＡさんとＢさんに納税書を送るのですけれども、その場合の名義人というのですか、所有者というのですか、どなたに送るわけですか。例えばＡさんはＡさんに行くわけですからいいですね。Ｂさんの場合はどうなりますか。 ◎総務部参事（野口晃）　通知は共有者のお名前で出せるのですが、分割の納付書につきましては、やはり課税義務者という形で、誰々ほか何名という形の中の名称でしか領収書は出せない、納付書は出せないというような形になります。 ◆委員（高橋美博）　領収書が出せないというのは、お金を払う人に対して領収書というのは出るわけでしょう。でも、その人の名前、Ｂさんの領収書は出ない。Ｂさんに対しての領収書、ＢさんにＡさんの領収書は出るということですか。 ◎総務部参事（野口晃）　私の言い方が悪かったのかもしれないのですが、納付書に領収印を押すような書類をお渡ししていますので、うちのほうで送るのは納付書でありまして、それをコンビニとかで納付してもらうと、そこで領収印を押されるわけなので、納税課がお送りしているのは納付書という形でお送りさせてもらっておりまして、先ほど言いました課税されている誰々ほか何名の誰々さんのお名前の納付書でお支払いしていただくので、当然領収書もそのお名前というような形になってございます。 ◆委員（高橋美博）　私は七、八年前にこれをお願いしたことがあるのですけれども、その当時ははじかれてしまったのですね。今回ここへ来て、こういう事例もありますということで、では、今回は別に出しましょうと、それもすんなりの話ではなかったようなのですね。先ほどの部長の答弁では、税収を上げるために頑張りますよと言っているにもかかわらず、ましてや納税者がお金を払いますよ、払うのに払いやすい方法で払いますよということで、払わないと言っているのではなくて、払うと言っているのですけれども、受け取るほうがこういう方法ではだめだ、ああいう方法ではだめだというのは余りにも理不尽ではないのかなと思うのですね。 　ところで、ＡさんとＢさんが口座振り込みにしたいといった場合、どうなりますか。 ◎総務部参事（野口晃）　今、納税課で扱っている２件につきましても同じですが、コンビニ、あるいは銀行等で納めていただくような形になります。口座振替につきましては、１納税者１税目１口座ということで行っておりまして、個人の人でも２つに分けて引き落とすわけにはいきませんので、それと同様に共有の方についても、代表お１人の口座から引き落としならできるのですが、それを分けて引き落とすということは現在難しい状況であります。
   ◆委員（高橋美博）　ＡさんとＢさんには請求書は分けて出せるということになりました。非常にありがたいことだと思います。さあ、どちらも年をとっています。大して体も動けません。そこで、口座振替にしたいのですよねという要望があったにもかかわらず、口座振り込みは無理ですよ、Ａさんは大丈夫ですけれども、Ｂさんはだめですよという理由をお願いします。 ◎総務部参事（野口晃）　これにつきましては、課税は誰々ほか１名という形で課税されておりまして、記名されている方が納税義務者という形になりますので、それを納税課で納税義務者でない人の名前の領収書とか引き落としはできないというような状況でございます。 ◆委員（高橋美博）　大分しつこい話で、皆さん方もばかに細かい話をしているなと思うと思うのですけれども、これからは高齢化社会なのです。所有者が動けなくなった、入院してしまったという状態というのはこれからますますあるわけです。にもかかわらず、市は、口座振替はしませんというのですね。共有名義でＢさんの場合はしませんと。この辺が私は非常に理不尽ではないかなと思うのです。四角四面の答えばかり返ってくるようでありますけれども、これはもう時代錯誤である。ぜひこの辺は改めるべきではないかと思うのですけれども、もう１度ご答弁をお願いできますか。 ◎総務部参事（野口晃）　委員がおっしゃることはわかるのですが、今の状況の中では、先ほど言いました１人１税目１口座という形で処理をしておりまして、これをそれ以外でやるということになりますと、銀行の引き落としの作業だとか、そういうものを手作業でやらなくてはならなくなりまして、それをまた未来永劫ずっとやるということになりますと、かなりの事務負担になってきます。そのような状況でございますので、ぜひご理解をいただければと思っていますけれども、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　先ほどこういう例は４件ぐらいと言いましたね。２件ですか。今この時代ですから、当然電算で全部やっているのだろうと思います。太田市の場合はどれだけあるのかわかりませんけれども、全て電算でやる、そのレールの上に乗せたいがために今みたいな矛盾が起こってくるということなのですね。そうでしょう。ですから、私は、１０や２０、いや５０や１００、手書きで皆さんが渡せるぐらいあってもいいのではないかなと。全部電算に乗せてやる、だから、できませんという話はこれからの時代にはちょっとマッチしないのではないかなと思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。 ◎総務部長（大槻裕美）　ただいま委員からご指摘をいただきまして、なるほどなと思いました。これからは多分そういうケースがふえてくるだろう。縁戚関係が必ずしも良好ではないとか、あるいは宅地開発をしたときに進入道路といったものを共有名義にする方もいらっしゃるでしょう。そうなると、今のようなケースが十分考えられる。この問題につきましては、課税サイドはああいう答弁をしていましたが、少し研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　くどいようですけれども、もう１度言わせてください。取る側と納める側、その納める側も払わないというのではないのです。払いたい、払いますよ、ただし、こういう方法で払わせてくださいということなのです。それを市が受けられないというのがおかしいと私は思っているのです。ましてや、こういう傾向はこれからますますふえてくるのではないか。皆さんだって年をとってくるわけですよ。動けなくなるわけですよ。入院するわけですよ。若い者がいてかわりにやってくれればいいですよ。しかし、それもできないといった場合、ましてや今のこの時代で、水道局の場合などは口座振り込みにすればお金をくれますよという、局長、そうですね。お金をくれますよね。そういうところまであるわけです。それを断るということ自体が私はおかしいなと。ぜひその辺は前向きに捉えて、今、実際にそういう問題が起こっているわけですから、その辺を善処していただけたらありがたいと思います。副市長、ひとつお願いします。 ◎副市長（清水計男）　結果的には部長が答弁したとおりであります。私も、そういうふうに受けました。ただ、法律的に問題があるのかどうかというのをもう１度精査させます。それと、システム上問題があるのだとすれば、それは解決すべきだろうと思っております。先ほども都市税協という話もありました。都市税協の中での事務的な議論ということまでも今承っておりますので、よく議論していただいて、納める側に立って、納めたいという人が気持ちよく納められるような手法を早急に探すようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（市川隆康）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（市川隆康）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分休憩 ○委員長（市川隆康）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○委員長（市川隆康）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金〜２１款市債に対する質疑 ○委員長（市川隆康）　次に、歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。 　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山崎俊之）　決算書の１２０ページ、１７款１項１目一般寄附金の中でふるさと応援寄附金について伺います。 　まず、内容を簡単にお願いします。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　ふるさと納税につきましては、ふるさとの発展に貢献をしたいという全国の皆さんの気持ちを寄附という形であらわすものでございます。昨年度の寄附額でございますけれども、平成２４年度につきましては９５２万円でございました。 ◆委員（山崎俊之）　では、過去３年の金額と傾向をお願いします。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　平成２２年度につきましては９４４万２，０００円でございます。件数につきましては５件でございました。平成２３年度につきましては９４７万円でございます。件数につきましては４件でございます。平成２４年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、９５２万円で６件でございます。 ◆委員（山崎俊之）　今後の対応と周知方法について伺います。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　今後の周知につきましては、市のホームページに掲載をしてございます。また、市民課におきまして、転出者につきましてはチラシを配付して啓発を行っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（山崎俊之）　お礼品の贈与等の検討はされていますか、ちょっとしたふるさとのお礼などで伸ばしている自治体もあると聞きますが、いかがでしょうか。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　ただいまは地ビールを金額に応じて差し上げております。以前はおおたんの人形とストラップを差し上げておりましたけれども、企画政策課のほうでこれについて製造が中止といいますか、配付ができなくなったという形でありますので、私どもで予算を計上して対応しております。 ◆委員（山崎俊之）　次に移ります。１３３ページから１４０ページの市債について、２１款１項でございます。決算報告書の２４ページに地方債償還額及び現在高を詳細に記していただいています。その中に合併特例債の事業が掲載されております。まず、その内容と活用事業の主なものを伺います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　合併特例債事業でありますが、平成２４年度市債の内訳では合計で１３億円等に上っておるものでございます。平成１７年度に合併を迎えてから平成２４年度まで総合計しますと、１９２億円ほど発行している状況でございます。これにつきましては、合併特例債そのものに標準事業規模というのが定められておりまして、それ以上には借りられない。その規模は、太田市が定められた約４８０億円程度でございます。それ以内での１０年間での規模に抑えてくださいと。現状のまま推移しますと、約４００億円程度の推移の仕方をしているかと思っております。 　そのような状況でありまして、今年度においての主な事業といいますと、かなりの件数を借りておりますが、充当率が９５％で交付税算入が７０％ということで、平成２４年度の起債でいきますと、合併特例債は沢野行政センターですとか尾島の庁舎、それに市民会館建設事業の設計の関係と保健センター等々で、件数からしますと１６件ほど平成２４年度で借りている状況でございます。 ◆委員（山崎俊之）　たしか昨年８月、５年間の発行延長が法律で定められたはずですが、本市はどのように対応されていきますか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　５年間延長ということで新法で定められておりまして、手続的には私ども財政課ではなくて、企画政策課のほうで今後詰めていくことになりますが、平成２６年度以降の市債等々が影響してくるわけであります。そうすると、大型事業、例えば市民会館の関係ですとか、結構大きな事業も組まれておりますので、その辺をどうにか合併特例債が活用できるような方法を模索して、企画政策課のほうにはお願いをしておりまして、新市建設計画を策定し、議会の承認を得た後、県へ提出するというような運びになります。今、そのようなことで企画政策課のほうにお願いして、年度内にそのような手続に入ろうかなという状況でございます。 ◆委員（山崎俊之）　特に合併特例債については、今、参事がお話しされましたが、その７０％が基準財政需要額に措置される。交付税に算入されますので、その元利償還金の全てが税金ということではありませんので、国から償還財源を補てんされる部分もある。ですから、この５年間の延長措置については大変有効かと思います。よろしくお願いしたいと思います。総務部長の所見を伺います。 ◎総務部長（大槻裕美）　財政運営に当たりましては、当然財源確保も大きな１つの柱であります。今回の合併特例債につきましては、委員からもご指摘のとおり、交付税算入という市債でありますので、その辺につきましては適宜見きわめながら活用してまいりたいと考えております。 ◆委員（山崎俊之）　関連して、同じく決算報告書２４ページの同じ部分でございますが、平成２４年度決算では臨時財政対策債を含めた一般会計で、地方債の残高は昨年度比０．６％の減となっております。臨時財政対策債を除いた場合は４．９％の残高の減、特別会計を含めた全体でも０．６％の残高減となっております。償還額を超えない地方債発行額の原則が守られた結果だと思いますが、財政の状況については広報や、より詳しくは「予算のあらまし」などで広く市民の皆さんに公表されております。これらを見ますと、５年程度の経年的な比較ができるための表やグラフがあり、他のまち、全国１０都市の特例市類似団体との比較もできるように工夫されておりますが、全国には住民との情報の共有化を掲げて、さらにわかりやすく財政を説明する自治体もかなりあります。有名なのは北海道のニセコ町ですが、予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」などがあります。中学生にもわかりやすいということだそうです。本市でも、さらに工夫されて、そのような資料を作成していただくのもいいかと思います。市民の皆さんが市政や市の財政の状況をよく把握できて、そしてさまざまな市民参加や協働、制度づくりがさらに活性化すると思いますが、部長、答弁をお願いします。 ◎総務部長（大槻裕美）　まちづくり基本条例の中で、私どもは参画と協働ということをうたっております。そのためには、やはり市民の皆さんと情報を共有することが一番かと思います。したがいまして、財政状況につきましても、できるだけわかりやすく、また、市民の皆さんも理解しやすいことを常にモットーに置きながら広報活動をしております。また、地区別懇談会等でも、市民の皆さんからもいろいろご意見の交換をさせていただいておりますので、今後とも委員ご指摘のとおり、わかりやすい、見やすい広報に努めてまいりたいと考えております。 ○副委員長（矢部伸幸）　それでは、決算書１０８ページ、県支出金のところですけれども、知的障がい者福祉費補助金ですが、昨年の決算書では、ここの項に福祉作業所運営補助金というのがあったのです。今回のには載っていないのですが、市内の福祉作業所に補助金が出なくなった部分で影響などはあったでしょうか。 ◎福祉こども部副部長（堀越真理）　所管課長のかわりに私のほうで説明させていただきたいと思います。 　委員が今お話しの福祉作業所の県補助金でございますけれども、この補助金につきましては平成２３年度をもって終了となっております。そのため、平成２４年度の決算書には同じ項目がございませんが、平成２４年度につきましては太田の作業所とデイサービスセンターを統合、また、尾島の作業所とデイサービスセンターを統合いたしまして、それぞれ地域活動支援センターとして移行いたしました。その移行によりまして、今回の平成２４年度決算書にもございますけれども、障害者自立支援法に基づきます国及び県の地域生活支援事業補助金の対象事業の１つとなっておりますので、そちらの歳入項目に移っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長（矢部伸幸）　福祉作業所ということで、先日、市役所の中でふくしショップ「ぐんぐん」が開催されていましたけれども、これはどのような経緯で開催されたのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（鈴木宏和）　本年４月１日に障害者優先調達推進法が施行されまして、官公庁は積極的に障がい者就労施設等でつくられた物品を調達するよう努めることになりました。本市におきましては、文房具類や調度品類等、この調達推進法の対象となるような物品を作成している事業所はございませんので、菓子類の製造や野菜類の栽培を行っている事業所が大方でございます。したがいまして、行政といたしましても、それらの事業所により多くの販売の機会を提供し、障がいをお持ちの方々の活動を側面支援するため、本庁１階市民ロビーでの開催を開始いたしました。 ○副委員長（矢部伸幸）　では、実際の売れ行きというのはどうなのですか。 ◎福祉こども部参事（鈴木宏和）　おかげさまで毎月合計で１０万円を超える売り上げとなっておりまして、それぞれの事業所の工賃アップにも着実につながっているようでございます。市民の皆様方はもとより、議員の皆様方や市職員の方々にもたくさんのご利用をいただきまして、まことに恐縮ではございますが、この場をおかりして御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　僕も買わせていただきまして、ふくしショップ「ぐんぐん」みたいな障がいをお持ちの方たちが頑張っている姿を見せていただけるのが、たくさんの市民の方が集まるところで開催することで、障がいをお持ちの方への理解が高まると思いますし、逆に作業をするほうもやりがいが出てくると思うのです。こういった事業をもっと充実させてほしいのですが、何か今後の考えというのはあるでしょうか。 ◎福祉こども部参事（鈴木宏和）　今月の２０日から毎週金曜日に新田のジョイフル本田のニコモールでも開催していく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副委員長（矢部伸幸）　太田市は、お祭りとか、いろいろなイベントがたくさんあって、福祉こども部だけで事業を推進とか充実していくのはやはり限界を感じていまして、産業環境部であったり、いろいろな部で協力し合って積極的に福祉ショップが進出できるように考えていただきたく思うのですけれども、副市長、そのお考えをお願いします。 ◎副市長（清水計男）　知的障がい者の働き支援でありますけれども、これは市長の大きい政治政策というか、行政政策の１つであると考えております。今、ふくしショップ「ぐんぐん」ですか、本当にぐんぐんやっていていただいているのですけれども、振り返ってみると、市長が始めた政策の中に福祉の花というのがまず１つありました。もう１つ忘れてならないのは福祉のパンであります。今、スワンベーカリーも非常に売り上げが落ち込んでいまして、もう１度売り上げを伸ばしていきたいというトライを今始めたところであります。ぜひその辺も忘れずに、いろいろな場面で体の弱い人たちに目線を向けようという市長の施策でもありますので、私たちも総体的にオール太田で支えていけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（矢部伸幸）　よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。決算書１３０ページ、諸収入の雑入の中に自動販売機設置使用料が計上されています。昨年度が約８００万円の計上に対して、今年度は２，３００万円というかなりの増額になっているのですけれども、見たところ、それほど一気に自動販売機がふえたようには思えないのですけれども、増額の要因を教えてください。 ◎総務部参事（秋元弘一）　平成２４年度当初予算では１，７７９万円ということになっているかと思います。決算額につきましては２，３８１万４，８３０円でございます。平成２４年度当初につきましては、文化スポーツ財団がまだ市の収入にカウントされていなかったものですから、その分の施設で持っている自動販売機の収入が加算されて２，３００万円何がしという決算額になったと思います。 ○副委員長（矢部伸幸）　微々たると言っては失礼なのですけれども、自動販売機の収入というのも大きな収入だと思うのです。これから自動販売機をふやしていくという考えはあるでしょうか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　自動販売機につきましては、現在のところ、各施設の管理者の考えで増とか減を行っている状況でございまして、まだ統一的な見解がないところがあります。群馬県は入札ということも考えているのですけれども、今のところ、太田市ではその検討はしていない状況でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　今の答弁で各施設の判断に任せるというところですけれども、どこか少し業者を選ぶときにひっかかる部分があって、やはり公正を保つためには入札等々を考えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、入札を取り入れない課題みたいなものがもしあれば教えていただきたいのです。 ◎総務部参事（秋元弘一）　一部福祉関係団体が設置している自動販売機もかなりの台数がありますので、そういう団体の収入面などを一切無視して全て入札ということもどうかなというところもありますし、そういう面は配慮をしてやればいいのでしょうけれども、まだそこのところまで、今後検討していかなくてはならないかなとは思っております。 ○副委員長（矢部伸幸）　確かに十分な配慮をしていただいて、今後考えていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。１３４ページ、太田市金券未換金収入についてお聞きしますけれども、まず、どのようなものなのか、この内容を教えてください。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　今回初めて決算に出てきた内容だと思うのですけれども、もちろん、太田市金券は毎年発行をしております。この未換金収入ですけれども、平成２２年度の発行の金券ということでお話しさせていただきます。この金券の内容ですけれども、平成２２年度に発行した分につきましては平成２３年１２月３１日が使用期限、平成２４年３月３１日が換金期限という形で設けさせていただいた金券ですので、それによって換金された金額は確定させていただきまして、売った金額と換金した金額を差し引いた金額６４０万円を今回市に繰り入れたという内容でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　では、ここ最近の金券について、今回と前回ぐらいの期限がわかったら教えてください。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　ここ最近という形ですと、先ほどの平成２２年度以降につきましては、全て換金期限も設けさせていただいて、金券が毎年発行されております。 ○副委員長（矢部伸幸）　一番新しいものの期限はいつになっていますか。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　最近ですと、もちろん平成２５年度、今年度ですけれども、発行された分につきましては来年の１２月３１日が使用期限、平成２７年３月３１日が換金期限といった形で毎年発行させていただいています。 ○副委員長（矢部伸幸）　最初のころは期限がなかったような気がするのですけれども、市民の方に期限があるということを周知というか、お知らせというのはしているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　もちろん、毎年、換金期限が来ておりますという広報もさせていただいておりますし、各取扱店にも通知を発送させていただきまして、ご注意いただきたいという形で毎年行っております。 ○副委員長（矢部伸幸）　確かに、未換金の金額が大きいと僕は感じまして、市民の方に使用期限があるということをもう少し強く訴えていただきたいと思うのですけれども、何かそういった取り組みみたいなアイデアは今のところあるでしょうか。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　例えば、平成２２年度発行分につきましてお話しさせていただくと、金券も毎年毎年、各課の予算といったものにかなり変化が生じておりまして、平成２２年度は震災の年だと思うのですけれども、また、そのときにもある程度災害復旧に対する金券の発行ですとか発行枚数が多かった年と伺っています。それによりますと、換金率からすると９７．８％という数字を出しておるのですけれども、発行分の金額が多いことによってちょっと金額ではという形では承っております。 ○副委員長（矢部伸幸）　ぜひ１００％換金してもらえるような努力をしていただきたいのですけれども、部長、最後に何かありましたらお願いします。 ◎産業環境部長（浅香重信）　今、委員がおっしゃるとおり、使用期限までに使っていただくというのがそもそもの趣旨でございますので、参事の答弁にもありましたように、広報等で十分周知を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（山口淳一）　１２４ページ、１９款１項１目繰越金についてお尋ねします。決算報告書３５ページ及び平成２３年度の決算報告書５４１ページ、実質収支に関する調書に照らし合わせて確認と質問をさせていただきます。 　まず、報告書の中で水道会計、それから一般会計の中でも繰越事業の一覧表をつくっていただきまして、本当にありがとうございました。これは去年お願いしてつくっていただきまして、ありがとうございました。非常にわかりやすくなってきたと思います。確認ですけれども、この繰越金には前年度繰越金と平成２３年度の実質収支の各繰越金が入っております。この処理で報告書に記載された不用額、いわゆる差金は必然的に今期の差し引き残高に入ってくるという認識でよろしいのでしょうか、確認いたします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　そのとおりでございます。 ◆委員（山口淳一）　一見して国や県の補助金を非常にうまく使っているなということが考えられます。そういう意味では非常に努力をしているのだなと思います。また、平成２３年度の実質収支の合計が３億２，０００万円何がし、不用額の合計の差金が３億３，０００万円と努力の結果がここに感じられるわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　努力と言っていただけると大変ありがたいのですが、結果としてそういう差額、要するに、本来ならば予算をそのまま使い切ればいいわけですけれども、それぞれの中で節約したり、あとは事業を実施していく中で経費が下がったりといった中での差額が生じている状況であります。 ◆委員（山口淳一）　この差額、不用額が見たかったので出していただきたいということでお願いしたことがここでわかってきたのですけれども、特にこの中でも受託街路事業に随分苦労しているかなというのが一見して拝見できます。これは今年度もまた繰り越しで入っておりますので、読みにくいのだろうなということが考えられますが、その辺、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　不用額の中身まではっきり出せなくて本当に恐縮なわけですが、前回のときにご提案いただいて、我々もどうにかこの不用額をうまく出してみようということで、このページをつくらせていただきました。さらに、決算書の中では、総務省令で決められた中での書式になっておりますので、そこでうまく表現できないのが非常に残念ですが、そのようなことでご了解いただければと思っています。 ◆委員（山口淳一）　もう１つ注文するとすると、後ほど歳出で出てくるのですけれども、翌年度繰越額の欄に、例えば繰越明許が幾ら、さらに備考欄でこれは繰り越しですよという金額で幾らというふうに表記しているものと、繰越額の欄だけに金額が載っていて備考欄に表記のないものが混在しているように見受けられるのですね。これはどちらが好ましいかをお考えの上、統一をお願いできたらいいかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　要するに、前年度から平成２４年度に繰り越した額での内訳ということでよろしいのでしょうか、それとも平成２４年度から平成２５年度にということでしょうか。そうしますと、例えば４２８ページの歳出になりますけれども、ここに翌年度繰越額という形で翌年度に繰り越した額のトータル、継続費逓次繰越額２億５，０００万円何がしと繰越明許費２６億円という形で、これはトータルです。当然、この前のページをずっとめくっていきますと、その費目のところにそれぞれの逓次もしくは繰越明許の額が振り分けられている、その合計がここに出ているという状況でございます。 ◆委員（山口淳一）　ということは、当然両方に載っているよ、見ればわかるよということで理解していいのですか。でも、これは後で出てきますよ。 ◎総務部参事（赤坂高志）　済みません、先ほど申しましたように、省令に基づいてつくっているものですから、見ればわかるのだという大柄な言い方ではないのですが、一応そういうことでご了解いただければと思います。 ◆委員（山口淳一）　多分あしたかそこらに出てきますので、きょうでも出てくるかもしれない、指摘させていただきますので、そのときに話をしましょう。ただ、統一しているはずだというふうに解釈しておきますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移りたいと思います。１３４ページ、２０款６項６目、土地開発公社納付金で１，０９０万円載っております。前にも載っていたと思うのですが、どういう性格のものであって、なおかつ土地開発公社決算のどこから支出しているのか見つけられなかったので、土地開発公社の決算書も持っておりますので、その辺も含めてご答弁をお願いします。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　この１，０９０万円につきましては、太田市土地開発公社が実施しておりますプロパー事業にかかわる市職員の人件費分として土地開発公社からいただいてある金額でございます。土地開発公社の決算書の中では、資本的支出の中の１款２項１目の石原住宅団地跡地事業用地のうちの諸経費から支出をさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（山口淳一）　ページで言うと１５ページになるかと思うのですけれども、ここが（仮称）石原住宅団地跡地利用事業用地ということで２，３００万円載っている、その内訳として工事費が８１万３，７５０円、諸経費が２，２９８万７，３２３円、この諸経費から出ているという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　はい、そのとおりでございます。 ◆委員（山口淳一）　工事費に比べて随分諸経費が多いのだけれども、その辺はどうなのですか。もうある程度工事が進んでしまって清算段階でという解釈でいいのですか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　はい、そのとおりでございます。 ◆委員（山口淳一）　そうすると、昨年も私は質問したと思うのですけれども、５億円出ていて、そのうちの６，７００万円が新田下田中のものだ。その上の１５ページも新田下田中の造成工事がありまして、諸経費も６，６００万円ほどありますけれども、ここが今回は交付金として本市には入ってこないのでしょうか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　今年度は、新田下田中については交付金としては支出しておりません。
   ◆委員（山口淳一）　そのあんばいはどこで決めるのですか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　今年度、平成２４年度の支出につきましては、財政課と協議をさせていただいております。その中で石原の住宅団地につきましては、平成２４年度で全て分譲が終わります。閉鎖になりますので、その分としてかかった人件費ということで支出をさせていただきました。そのほかのものにつきましては、今現在、公社が抱えているプロパー事業と公有地の取得事業、市から依頼を受けて長い間、公社が保有している土地等がございます。この土地等の将来的な処分等を考えた場合に、市で基本的には全部引き取っていただきたいという考えでおりますが、当然用途がなくなったもの等もございますので、そういうものを今後どういう形で処分していくかということを協議させていただいた中で、今回はそちらからの支出は見合わせていただいているような状況でございます。 ◆委員（山口淳一）　土地開発公社と八王子山墓園特別会計というのは非常に孝行な子どもでいっぱい稼いでもらって、いっぱい入れてもらっているという部分が非常に見受けられるのです。それが例えば昨年で言うと、新田下田中は決算がないのに６，７００万円も入れた。ことしは一銭も入っていない。その辺の基準がもう１つはっきりしない。もう１つ、参事から去年ご答弁いただいた交付金が今後幾らか、２年間で２億円程度だ、これは８，０００万円ぐらいにしかまだなっていないのだけれども、予算のときも同僚議員が質問したわけですけれども、８，０００万円ぐらいにしかなっていないので、その間の埋めは来年全部埋めてしまうわけですか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　昨年度の段階でも、確かにそういう発言をさせていただきました。その前段で、ある程度の利益が見込めて、納付金を支払っても赤字にならない状況が見込める場合というような答弁を前の質問ではさせていただいております。いろいろ経費がかかる予定もございますので、そういう中で財政と相談させていただいた結果、今回は見送らせていただいたというような状況でございます。 ◆委員（山口淳一）　ということは、明確な規定がなくて、財政と相談しながらいつも入れていくよということになるわけですか。 ◎開発事業部参事（高橋道泰）　まずは土地開発公社会計が昨年度の段階では将来的な黒字が予想されていましたので、その中である程度の納付を考えておりました。でも、今年度に入りまして、今言ったような状況等を含めて、健全なだけではないような状況もうかがえますので、そういう中で今回は見送らせていただいたというような状況でございます。 ◆委員（山口淳一）　土地開発公社は先行投資その他で大変な借金を抱えているわけですね。だから、それで赤字だ、赤字ではないのだというのは一概にわからない部分が非常にあるので、ただ、非常に稼いでいらっしゃるということがあるので、こういう形になるのかなと思いますけれども、いいほうに理解します。ただ、基準がないと何か勝手にやっているのかなという部分が見受けられるので、そうではなくて、確たる基準を設けられてやったらいかがかと思いますが、これは副市長にお願いします。 ◎副市長（清水計男）　前回の決算特別委員会でしたか、その議論が確かにありました。総体的には今、担当の課長が答えたとおりでありますけれども、土地開発公社の造成事業について極めて不確定な部分が多いということがあります。今までは結果として幸い、それだけの利益を生んできたという背景がありましたので、それならば職員の人件費相当額を一般会計に納めてくださいという意味、それと近隣の周辺整備にも際立った影響があった、あるいは工場誘致の問題についてもしかりであります。そういったことを捉まえて、財政当局と土地開発公社が協議の上での考え方だと思います。１つの指針をつくろうというのは極めて困難かなという感じが個人的にはしております。その辺については、財政当局と土地開発公社が親密な協議が必要だろうと思います。 ◆委員（久保田俊）　一般会計の総額絡みで少しお聞きしたいと思うのですけれども、まずは別冊の平成２４年度太田市歳入歳出決算報告書の１ページに決算収支の状況という表が記載されています。その中で実質収支ですけれども、１５億２１万９，０００円の黒字であったということであります。そこから財政調整基金に１４億円積み立てて、この冊子の３６ページに財政調整基金の現在高が載っていますけれども、５５億８，０００万円強ということであります。財政調整基金の適正規模ということについては、これまでさまざまな議論があって、本市では幾らが適正だという結論には至っていないのかなと私は認識をしていますけれども、一般的には標準財政規模の１０％ぐらいが適正なのだと言われているところもあるようなのです。では、その１０％の考え方に立つと、本市の標準財政規模が４３３億円ぐらいですから、１０％で４３億円、今の財政調整基金の積み立てを見ますと１０億円強多目に積み立てがされているということであります。 　一方で３ページには歳出の款別決算の状況ということで、平成２３年度との款別の比較が載せてあります。それぞれほぼ全ての項目で平成２３年度よりも歳出が削減をされている、低く抑えられているということであります。実質収支を見ると、平成２３年度と比べて７，４００万円ほど黒字幅が多かったということであります。しからば、この決算、執行者側としてはどのように評価をされているのか、先ほど申し上げました財政調整基金の額の考え方も含めて少しお願いをしたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　平成２４年度決算でございます。基本的には、まず特徴的なものは決算規模が前年度より落ちたということが１つ言えると思います。それは前年度に大型事業、高度救急医療の関係ですとか、消防署の関係がありましたので、ああいった事業が大幅に落ちました。したがって、投資的経費ががくんと落ちました。それと貸付金の関係であります。貸付金収入も落ちました。この２つが大きなメーンとなって決算規模は落ちておるという状況があります。それに比して形式収支は当然黒になっております。翌年度に繰り越すべき財源につきましても、多少多くなっていますけれども、形式収支が大きいことでのみ込んだことによって実質収支も黒字、いわゆる実質収支が赤字か黒字かを見る指標となっております。したがって、黒字ということであります。単年度収支が７，９００万円ほど出ております。 　要するに、これは前年度の実質収支と今年度の実質収支を差し引いた中でのもので、余剰が出ましたという意味を持っております。最終的に実質単年度収支が三角になっていますけれども、これは実質収支から積立金、さらには取り崩し額等々を引いた中で単年度収支の中身を見るのです。太田市の場合は財政調整基金がありましたから、それを使わせていただきました。だから、そういった操作ができなかったとすると、実質単年度は８億円ぐらいマイナスができておりますねということでの説明をしているわけです。財政調整基金を見てもらいますとわかるとおり、平成２４年度中の増嵩を見ますと、１３億円、平成２３年度の決算において生まれた剰余を積み立てております。そして、取り崩し額をそれ以下でおさめております。したがって、若干でありますが、増を迎えた。今回の決算を見てもわかるとおり、平成２４年度決算を終えまして、出納閉鎖後に１４億円決算剰余を出しております。これによって平成２５年度、今、９月補正まで動いていますけれども、基金の関係が１口で６０億円というような数字を推移しているということでございます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。いろいろな工夫もしながら、あとは政策の部分で増減があるということだと思います。行政がやるべき仕事といいますか、市場をどこに求めるか。市場のターゲットといいますと、私は市民サービスだと思うのですね。市場を見たときに、マーケットインの考え方で仕事ができていたかどうかということもすごく大事だと思うのですけれども、ここで市民要望、要は市民のニーズ、マーケットが何を求めているかということで、市民要望として上がってきている陳情について、過去３年ぐらいで結構なのですけれども、陳情の申請数と未実施の件数、手つかずの件数はどのようになっていますか。 ◎市民活動支援課長（松井和子）　ただいまの件について申し上げます。申請件数につきましてですが、平成２２年度申請数１０１件、未実施５８件、平成２３年度申請数８７件、未実施分４９件、平成２４年度申請数１１７件、未実施分８１件となっております。 ◆委員（久保田俊）　今の数字を聞くと、手がついていない陳情の件数といいますか、３年間全て半分以上手がついていないということなのです。当然、申請が上がってきて採択をするのでしょうから、不採択もあると思いますけれども、採択をしたものの手つかずになっているということが、本当にこれで市民サービスにつながっているのかどうか。今言った余剰金であるとか、財政調整基金に幾ら積んだという話がありましたけれども、もちろん将来的なことを考えれば、そこも大事なことだと思うのですけれども、市民の要望が上がってきている陳情の処理ということについては、もうそろそろ我慢の年を脱却したいなと思っています。今言った陳情処理件数を少し上げていくような、１％まちづくり事業のところで手当てをしているということも理解していますけれども、これからのそういった陳情処理の考え方について少しお考えをお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部副部長（安藤信行）　それでは、陳情、それから各地区の行政センターでお受けしておりますものに要望というものもございます。陳情、要望につきましては、各行政センター等に上がってまいりました後、陳情につきましては市民活動支援課を通しまして担当課へ到着いたします。また、要望等につきましては、各行政センターでお受けしたものを仕分けいたしまして、担当課にお願いしております。ただ、先ほど委員からのお話にもありましたように、陳情の場合、未実施の部分も件数的にはかなりあるというお話でありますけれども、案件的に重い案件であり、また複数の課にまたがる案件等もございます。そういう中で担当課といたしましては、各行政センターにおきましても、毎年未実施の部分につきまして見直しを行って、また、担当課にどうなっていますかということの確認は行っておりますので、改めてこの辺を申し上げておきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。もちろん、いろいろな経緯があって手がつけられないものもあるのでしょう。ただ、今、過去３年を聞きましたけれども、平成２２年度だって６割近くが手つかずであるわけですね。採択をしておきながら手がつけられないでいるという状況が続いているわけですから、これは多分その前の４年前、５年前を見たって、かなり未処理の件数があるのだと思うのです。そういったところをクリアしていくといいますか、解決をしていくことが１つ市民サービスにもつながってくるのだろうなと思っていますので、ぜひこういった陳情処理の件数を上げていくような取り組み、何か検討していただいて、ここを打開していくというようなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　件数は今言われたとおりなのだと思います。私どもは、要するに委員が言われている陳情、道路ですとか交通安全施設ですとか農業施設、排水路等々のいわゆる陳情物件が財政上どのような動きをしているかということをまず報告させていただきます。 　平成２２年度決算、ここである表で見ますと、国の経済対策等があったので、国庫、特別な交付金等も入ってきた時期もありました。それは除きまして通常ベースに戻した場合、総トータルが約８億９，６００万円、平成２３年度決算９億１，７００万円、平成２４年度決算８億５，４００万円と少し落ちています。これを気にしているのだと思います。現状、当初予算で約８億４，０００万円つけました。今言われたような陳情がかなりたまっているのだと思います。９月補正後、今ちょうど１０億円を超えた状況で、我々もそれなりに意識をしているという状況であります。 　それと、陳情でありますけれども、私が言っていいのかどうかわかりませんが、各区から出てくるわけですけれども、区長等でよく相談していただいて、もう前々から議論になっていまして、区長がかわると前にどのような陳情を出したかわからないという陳情が積み上がっている部分もあるので、よくその辺を一体的に精査していただいて、今、何が本当に大事なのかという形で出してもらうということも１つなのかなとは考えています。 ◆委員（久保田俊）　今言われた最後のところはすごく大事なのです。出した側がもう忘れてしまう。わからなくなってしまうということも確かにあるのでしょうから、例えば採択になったか、不採択なのか、やるのか、やらないのかというところも、当然通知は行くのでしょうね。その通知が行って、それがしっかりと受け継がれるような体制も、これは陳情する側のことなのですけれども、そういったところも大事なのでしょうから、そういった指導といいますか、こういった陳情があったのだよということがしっかりとそれぞれの地区に残されるような仕組みはあるのですか。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　まず、陳情と要望処理カードの２種類があるのですけれども、行政センターを必ず経由していただければ、３部作成いたしまして、行政センターの職員が陳情ないしは要望処理カードを受けた場合に、区長が申請で出してくるのが一般的なのですけれども、必ず嫁入り先の所管課をまず行政職が見つけて、所管課へ行きましたら、いつごろできるのか、できないなら何でできないのかということを必ずフィードバックいたします。行政センター経由の場合は、それを３日以内と考えております。 　その中で書類についても、所管課と行政センターと陳情者または要望処理カードを出した区長に１部出して、全部で３部作成いたしまして、行政センターでは例えば今年度中にできなかった場合は未採択ということでキャビネットの中におさめておきますから、年度をまたがった場合でも、絶対にそれがお蔵入りということはないように、必ず行政センターの職員が誰でもキャビネットをあければ目を通せるようになっております。本当なら陳情は直接行政に来る場合と行政センター経由があるのですけれども、行政センターを通していただければ、まず間違いなく、できるものとできないものもはっきり相手方に伝えることはできると思っております。そうすれば、お蔵入りということはなくなりますし、また、できないものでも、未採択のものでも、なぜ未採択になったかという原因がわかりますから、お互いに疎通が図れるというメリットがありますから、今後ともそのようなことで我々も行政センターの所長には指導をしているところでございます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。そうやって引き継がれていくということであれば、それをしっかりと続けていくということが大事だと思いますので、そこはお願いしたいと思います。 　今言った未採択といいますか、今年度はできないよ、ただ、いつかはやりますというのがあるのだと思うのです。だから、それもいつかはやりますをいつまでにやりますという形に変えていってもらって、ぜひこの辺の未実施の部分を少しでも減らしていって、市民サービスにつながるような運営をしていただけたらと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。 　次に移ります。決算書の１２３ページです。２０款１項２目の加算金の１，９００万円ですけれども、まず、この１，９００万円の内容をお聞きいたします。 ◎健康医療部参事（大隅佳憲）　加算金１，９００万円についてお答えいたします。これにつきましては、既に廃止となっています病院の不正診療報酬の受給に伴う返還金に課せられた加算金で、現在、分納誓約を結んで返納を受けているものです。 ◆委員（久保田俊）　分納誓約をしているということですけれども、これはもともと幾らあって、どういう納付の計画になっているのでしょうか。 ◎健康医療部参事（大隅佳憲）　当初には総額が３億９，００８万６，４０８円ありました。これは国民健康保険の返還金と加算金、老人保健の返納金と加算金です。分納誓約の内容としましては、平成２１年７月から分割納付が始まりまして、第１回に４００万円返済、その後、月額１００万円から２００万円を支払う約束になっておりまして、最終が平成４２年６月までに返納というお約束でございます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。その補正の額ですけれども、補正で５００万円減額をされていますけれども、これはどういうことなのでしょうか。 ◎健康医療部参事（大隅佳憲）　５００万円の減額補正ですが、これは平成２４年度途中に債権者から、返納が苦しくなってきたので一時的に減額してほしいという嘆願書が出されました。平成２４年度の月額は２００万円の返済予定でしたが、１１月から月額１００万円減額になりまして、５カ月分で５００万円という納付になりましたので減額補正したものです。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。 　そうしたら、１２９ページに移ります。２０款６項６目の雑入です。これは各種返納金の関係ですけれども、別冊の監査委員から出されている審査意見書の２１ページの一番下に文章表現されているところがありまして、下から４行目「雑入の収入未済額３億７，６５７万５３２円のうち、主なものは老人保健診療報酬返納金２億９，１９４万３，８９４円」という記載があるのです。これは昨年の決算特別委員会の中で全く同じ数字が答弁されているのですけれども、収入未済として同じ額が残っているということは、分納誓約をしているにもかかわらず、この部分が納付されなかったという理解でよろしいのでしょうか。 ◎健康医療部参事（大隅佳憲）　この返納金は平成２３年度から変わっておりません。これはなぜかと申しますと、先ほど話したとおり分納誓約を結んでいるわけですが、国保分や老人保健の加算金や返納金がありまして、先ほどの加算金部分を現在返していただいております。ですから、この返納金については全然入らないという状況です。これはなぜかと申しますと、市にとって有利になるものを先に返していただくということがありまして、当初、国保分を幾らか返していただきまして、その後、今、老人保健の加算金部分を返していただいているという状況で、加算金部分だけでございまして、こちらは数字が動いていないという状況です。 ◆委員（久保田俊）　今の答弁ですと、不正受給によって医療機関が返さなければいけない、払わなければいけない項目というのがいろいろなところに影響してくるということなのだろうなと思いました。 　そうしましたら、決算書に戻りますけれども、１３０ページに不納欠損の額が３３５万２，６９３円とありますけれども、この内容は何だったのでしょうか。 ◎健康医療部参事（大隅佳憲）　各種返納金と福祉医療費返還金で不納欠損をしております。各種返納金は老人保健分ですが、６万９，１００円で２件不納欠損になっております。福祉医療費では、２件で３２８万３，５９３円が不納欠損になっております。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。そうしましたら、医療費にかかわるものといいますか、診療報酬の不正受給とか過払いとか、こういったところで返納を求めているものは合計すると幾らぐらいあるのですか。 ◎健康医療部参事（大隅佳憲）　医療年金課所管分だけでとりあえず答えさせていただきますが、主なものとしては老人保健診療報酬に係る加算金の未収入が８０６万７３８円でして、あと、返還金の収入未済額が２億９，１９４万３，８９４円、また別に福祉医療費に係る返納金として市内医療機関の過誤請求に伴う返還金が９６４万２，１４５円で、合計３億９６４万６，７７０円でございます。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　国保会計についても、ただいまの関連がございますので答弁いたします。国保の不正受給分ですが、１，３２５万１，２４９円、過誤、過払い分の請求分が２，８９０万５，３０４円でございます。 ◎福祉こども部参事（森章）　社会支援課の所管でございます生活保護費の中での診療報酬、これは過誤分でございますけれども、返還金としまして平成２４年度末現在で１，４１８万３，３５２円でございます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。いろいろなところに波及をして、額も今の額を足すとかなり大きな金額になってくるのだなと思いました。ただ、これは恐らく表に出てこないものもあるのではないかと思っているのです。保険制度といいますか、診療報酬の仕組みが受給者側、いわゆる医療機関ですけれども、医療機関でも性善説に立った制度設計になっていて、当然お医者さんは悪いことをしないだろう、お医者さんが間違えることはないだろうというような設計なのです。 　ただ、現実としてこういったことが起こってしまっている。当然、わざと不正にやってしまうということもあるのでしょうけれども、今言った過誤の部分、間違って多目に請求をしてしまうということもあるのでしょう。先ほど言ったように、これは多分ごく一部なのかもしれないし、いやいや、もしかしたら全て今ここにあらわれているのかもしれない。わからないのですよ。今の仕組みの中では前もってといいますか、請求があった時点ですぐわかるかということはそうでもなくて、保険制度も広域でやったり、県で所管をしていたりということですから、本市の手の届かないところで、こういったことの発覚をおくらせているということもあるのだと思うのです。今の保険制度に関することと不正、過誤の過払いに関することでどのようなお考えをお持ちなのか、これは所管の部長がよろしいのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎健康医療部長（三吉陽）　以前の委員会でもあったと思いますけれども、性善説といいますか、モラルという形でお話がございました。委員もご存じのとおり、保険者が事実を見抜くといいますか、実質的ないい手法というのは実際ございません。もちろん、大事なことですので、地道な手段ですけれども、前にお話がありました医療費の通知の話ですとか、または広報でのＰＲを積極的に行っていければと考えております。また、少しでも疑念があるものは、例えば指導機関であります県の国保援護課とか国保連と連携をとりながら、怪しいものは通知して連携をとりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　いずれにしても、額が大きくなってくると、当然本市の財政にも影響してくるでしょうし、やってしまった側、多く受給してしまった側の今言った返納であるとか、加算であるとかということになってくると、返す側も大変になってくるのでしょうね。そういった意味からすれば、私たちの財政を守るということと受給をする医療機関を守ってあげるという考え方で、今言ったような市民と一緒になった取り組みも大事だと思うのですけれども、先ほど申し上げたとおり、県で所管をするところもあるのでしょうから、少しそういったところも連携をしながら、県全体で何かこういった取り組みをしていくのがいいのかなと。今まで見ていても、不正かどうかは別にしても、間違えということもあると思うのですけれども、後を絶たない問題だと思っていますので、ぜひこれ以上額がふえないような取り組みができたらいいなと思っていますけれども、最後にご所見をお伺いします。 ◎健康医療部長（三吉陽）　これについては、例えば過誤の問題ですと、医療費通知を見ても金額が書いてあるだけで、加算を間違っていたとか、深夜の看護師の加算を間違っていたとか、そういうものは絶対に見抜けるものではないのです。これは市民にとっても絶対わからないです。ただ、そういうこともありますけれども、これは市民の協力を得なければ発見自体がなかなか難しいということです。本当に難しいものは厚生局の専門官でなければわからない部分があるのですけれども、その辺を先ほど言ったように県と連携をとりながら、また、医者のモラルの点についても何かしら指標ができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１４分休憩 ○委員長（市川隆康）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○委員長（市川隆康）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（深澤直久）　１１８ページ、財産運用、１６款１項１目の旧太田自動車検査場事務室貸付料についてお聞きいたします。記憶が正しければ、これは一応終わったということで理解をしておりましたが、現在、どのようなところがどのような目的で借りているのか、お聞きいたします。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　旧車検場の跡地ですけれども、平成２３年３月に廃止、その後、不要になった建物がございますけれども、群馬県自動車整備振興会に現在貸し付けを行っておりまして、貸し付け面積３０６平米の事務室を検査場が閉鎖されたときに自動車検査場の運営委員会へ貸し付けた額と同額ということで、現在も８０万円ということで貸しております。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、同じ会社ということではないわけですか。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　現在、正式には群馬県自動車整備振興会太田支部という形でございまして、ここは主に市内外、近隣の大泉町を含めて、いわゆる自動車修理業者というふうに承っていいかと思うのですけれども、今、会員数が２７０名ということで、支部長は茂木一男さんという方で、そういった振興会に貸し付けております。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、前もあそこは車検場だったわけですから、これは悪いということではなくて、現在も民間の車検場として改めてそういうところがあそこのところにいて、車検機能も小さいところをやっているという理解でよろしいのですか。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　現在は自動車整備振興会の事務局というのでしょうか、事務室、そこが専門に使っていただいているということで、登録してある会員が整備の関係の会員ですので、そこの辺にご案内をするとか、そういう形はできますけれども、そこではやっておりません。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、現在の契約について聞きたいのですけれども、何年をめどにとか、１年ずつ更新なのか、そこら辺はどのような契約になっていますか。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　その辺につきましては、大変申しわけないのですけれども、算出根拠、契約的なものも現在伺っていない、ないのではなくて、そういう形で貸し出しをしている現状だということで、詳しい内容について、契約書的なものはない（後刻発言の訂正あり）ということでございます。私が契約書を確認していないということだと思います。申しわけございません。 ◆委員（深澤直久）　予算にのっているので、ないということはないと思うのですけれども、わかり次第教えてください。 　質問の目的は、あそこが八重笠から大泉まで抜けるのになかなかいいポジションになってまいりました。太田市は、この後、同等の契約を更新していくおつもりなのか。また、財産の売却、いいあれがあったらするのか、ここはどのようなお考えを持って現在維持管理をしているか、お聞きをいたします。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　現在、場所的には市街化調整区域なのです。戦前から建物があったということで、地目的には宅地扱いというふうに伺っておりまして、今後の利用というか、市の計画は今のところないのですけれども、引き合いがあればということだと思うのです。用途に応じては都市計画法の問題とか、そういうところも関係があるのではないかと思われますので、そういった調整及び現在のところ、特には何がというところは未定でございます。また、可能性としましては、広域的な施設ですとか小規模な店舗、もちろん１２２号線沿いですので、沿道サービス的な要素が高いとは考えられております。 ◆委員（深澤直久）　財産の運用とすれば、いい条件で貸していただくことが収入につながりますので、ぜひそのような考え方でお願いいたします。確認ができれば、先ほどの多分契約があるということで、結構契約というところで時を逸するということもありますので、ぜひ確認をしてお知らせください。 　次に行きます。１２０ページ、ふるさと応援寄附金のことでお聞きいたします。先ほど同僚委員からも質問がありました。聞いていただきたいところを聞きましたので、それから先をお聞きしたいと思うのですけれども、私は、これは財源確保につながっていくのではないかという面からお聞きしてみたいと思うのです。ふるさと納税という言葉を使ったり、ふるさと寄附金という形ですけれども、これは寄附金ですから直接歳入に入って、入ってきたほうはある程度の市の財産として普通に使えるという代物なのでしょうか。何か規制があるものか、そこら辺をお聞きいたします。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　この財源としての扱い方ですけれども、寄附をした方が指定できるような形になっております。多分７項目ほどあると思うのですけれども、それを指定した場合には、その財源としてお使いいただくという形になると思います。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、一般財源ということであれば、何の規制もなく、例えばこの後言いますけれども、市債を発行することもなく、日本全国から意思のある人は使ってくださいということになるやもしれない代物というふうに理解してよろしいのですか。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　先ほど７項目と申しましたけれども、市民によるまちづくり活動の推進に関する事業、２番目といたしまして自然環境の保全に関する事業、３番目といたしまして新エネルギー、省エネルギーに関する事業、４番目といたしまして教育、文化、スポーツの振興に関する事業、５番目といたしまして健康増進、福祉向上に関する事業、６番目といたしまして産業の振興に関する事業、７番目といたしましては市政一般に対する寄附という形で使っていただくという形で、指定があれば、この中から指定ができるという形でございます。 ◆委員（深澤直久）　今、そのような説明がありまして、ある程度市の基幹と言える使いたいものは全部網羅されているような気がいたします。先ほど何をプレゼントしてというような募集の仕方ですけれども、実は太田市の出資、ふるさと納税という言葉を使うと、ここで生まれて育った人が東京などへ出て、ふるさとにもというような考え方をしていたのですけれども、別に友人、知人でも構わないし、自分たちの子どもでも構わないし、逆に皆さんの１人１人のお友達に声をかけたら、五、六人で９００万円という形だと、結構いけてしまうのではないかというとらぬタヌキの皮算用的な考え方なのですけれども、出してくださるほうに関しては、全く通常の住んでいるところの納税と控除ができると聞いているのですけれども、出してくださる方、また、会社などの組織で給料制になっている人から３万円以上と聞いているのですけれども、それもできるということと解釈してよろしいですか。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　先ほど３万円というお話がございましたけれども、寄附については１，０００円単位であれば幾らからでも結構だと思います。ただ、２，０００円を超える部分についてのみ控除ができるという形になります。申し上げますと、住民税の寄附控除につきましては、基本控除額と特例控除額を足したものという形で、基本控除額につきましては年間の寄附金から２，０００円を控除しまして１０％を掛けたもの、特例控除額につきましては年間寄附金から２，０００円を差し引きまして、９０％引くことの限界税率というのがあるそうですけれども、これを差し引いた金額を掛けたものという形になります。所得税につきましては、年間寄附金引くことの２，０００円掛ける所得税率という形になっております。 ◆委員（深澤直久）　ちなみに、太田市は、ここに載っているのは九百何万円なのですけれども、６名という形です。これは毎年似たような数字なのですけれども、同じ方たちなのか、また、最高金額はどのくらいで、この６名はどのような形で寄附をされているものですか。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　最高の方でございますけれども、９００万円でございます。そのほかは３０万円という方もいらっしゃいますし、１万円という方もいらっしゃいますけれども、それぞれの金額を納めていただいております。 ◆委員（深澤直久）　そうしますと、人数が変わってもそんなに金額が変わらなかったのは、一方が相当大きい所得者なのかなという感じはしました。先ほどのどのように周知、開示をしてお願いするかという形は、担当者からすると持っていき方では結構いけるのではないかと私は思うのですけれども、扱ってみてどうなのですか。また、他市なども、同じような考え方をする人がいるのではないかと思うのですけれども、そこら辺は周辺を見たり、この１つの財源確保的な考え方に関して、担当者はどのような考え方をいたしておりますか。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　１つの例として挙げますと、富岡製糸場が世界遺産に推薦されて急激にふるさと納税がふえたというような事例もあります。太田市といたしましては、なかなかそういうＰＲできる文化的施設等がございませんので、今のところは転出者に対してチラシを配付して協力を仰いでいるという形でございます。 ◆委員（深澤直久）　例えば今、都市にあって、これはあくまでも例ですけれども、樹木葬的なもので特典がありますよ、いつも送るのではなくて、そこに骨を埋めましょうみたいな、この先の取得的な利便性があれば、随分呼応してくださる方が多いような気がするのですけれども、ある意味ではまだ何も始まっていないものですから、将来的なものに関してはいかが思いますか。今、担当者に聞きましたので、もし部長等のお考えが聞ければと思います。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　これは難しいところでございまして、今の参事の回答にもありましたけれども、相手様がご厚意でやるものですから、こちらで定めるというか、なかなかお願いができるものではないものですから、これは検討する課題があるかと考えております。日ごろ、担当課長ともこの話はよくするのですけれども、寄附ですから相手方のご厚意にどのように報いることができるのかというのも１つの課題要素になっていますので、検討させていただければと思います。 ◆委員（深澤直久）　ぜひ検討してください。もしこれが１億円を超えてくると、いろいろなところで違った展開が出るのではないかという気がいたします。どうぞ検討をよろしくお願いいたします。 　次に、１３９ページ、２１款１項１２目おおた市民債借換債のことでお聞きいたします。借換債ですから、監査委員の注意事項の中にも市民債発行に対して気をつけていきましょうというものがあります。借りかえですから、それを返したりしていくために、金利等を含めて借りかえをしていると理解いたしますけれども、この借換債というのはそれでよろしいですか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　そのとおりでございます。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、市民債の目的、市民参加みたいな言葉があるのですけれども、市民債発行の意義というのはどのようなことでよろしいのか、お考えをお聞きいたします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　平成１４年度から発行しております。市民参加の一手法ということでうちのほうは積極的にやっているわけですけれども、今後も続けていきたいとは思っております。さらに、財源を返すことに関しましては、基本的には平均５億円という１つの基準でお話しさせてもらいますと、５億円借りたものは返さなくてはならないわけですから、それは基金に減債基金があるということで、分割形式ではないですけれども、そのような形で均等に返せるような負担が伴わない平準化できる形でやっている工夫の１つということです。 ◆委員（深澤直久）　ここ数年の市民債の応募状況は何倍ぐらいなのか、お聞きをいたします。選ばれる人と落ちる人の差ですね。人気度です。 ◎総務部参事（赤坂高志）　平成２４年度の状況をお知らせいたします。発行額は５億円でございました。応募総数が１，４０５通、金額にしまして２０億８，０００万円ほどです。それで割り返しますと４．１７倍というような高倍率になっているということです。 ◆委員（深澤直久）　平成２４年度がそうでありました。始まってからとは言いませんけれども、大体そのようなところで推移しているのでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　倍率だけお知らせしておきます。平成２４年度が今言いました４．１７倍、平成２３年度が２．６２倍、平成２２年度が３．３３倍、その前が１．７８倍、大体２倍からその辺を推移していると思います。 ◆委員（深澤直久）　担当者から見て何がそれほどの人気なのか、どう理解していますか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　やはり今の金利なのだと思います。うちのほうも、今の国債の金利に比して設定しているわけですけれども、びっくりするような金利でもないのですけれども、貯金の金利が余り低いものですから魅力を感じていただいているのかとは思っています。 ◆委員（深澤直久）　私と同じで、金利がいいからというものが随分あるのではないかなと思いました。そこで、中には何ぼやっても当たらないのだという人がいます。きっと私もそうかもしれませんけれども、この中にもいるのかもしれません。市民の意見として上がっております。これはどのような形で決まっているものか、お教えください。 ◎総務部参事（赤坂高志）　一番最初に、平成１４年度に発行いたしました。それが今まで続いております。平成１４年度、平成１５年度につきましては、応募の方法は往復はがきで申し込んでもらって抽せんして、決定者を決めるということでやっていますけれども、抽せんの方法といいますと、平成１４年度、平成１５年度につきましては、応募はがきを７区から人を複数人選んでいただいて引いてもらったというのが現状です。平成１６年度からはコンピューターに入力しまして、コンピューター抽せんという形で抽出してもらっている現状です。 ◆委員（深澤直久）　決して不正があるとか、そういうことを聞いているわけではないのですけれども、これだけの希望がある程度毎年あって、市民参加で公平性という形になると、引くまでは見えませんけれども、契約時にはその方たちの誰がというのが見えるわけですから、ことしはこの方が当たった、来年、応募する方たちの当たり率を多くするために、ことし当たった人はごめんなさいというようなことがシステム上あっていいのではないかと思うのですけれども、こういう考え方に関していかがお考えですか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　当たっていないと、やはりそういう気持ちにもなるのだと思います。ただ、個人情報ですので、私どもでは誰が当たったかということには一切触れていないという状況であります。じっくり見て、そういうことをやればいいのですけれども、あくまでも個人情報で複数倍の倍率があるわけですから、根気よく申し込んでもらえば必ず当たることもあるでしょうということで、そのような意味合いで参加していただけるとありがたいかなと。不正などは一切行っていないということでございます。 ◆委員（深澤直久）　今、個人情報と言われましたけれども、契約時には必ず住所、氏名だとか、そのお金のいただいたものもあるわけですから、これはある程度見えるのではないか。また、これは担当及びそこの部署の考え方になるのでしょうけれども、やはり数多く市民参加型という形になれば、応募する人も当たる確率が高いなという夢を描く。金利もいいわけですから、ぜひそこら辺も組み入れて検討していただいてよろしいのではないかと思うのですけれども、再度お考えをお聞きいたします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　個人情報につきましては、発送する場合には目隠しシールをして出しておりますので、それをはがさない限りは中身は見えてこないということで、それで確保しております。あくまでも必ず当たりたいという気持ちはわかりますけれども、とにかく応募していただくという方法をぜひ根気よく続けていただければと思っています。 　　　　　◎　発　言　の　許　可
   ○委員長（市川隆康）　先ほどの深澤委員の質問について倉林参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎産業環境部参事（倉林栄）　先ほどの旧太田自動車検査場の賃貸借のことについて訂正をさせていただきます。 　車検場の跡地の契約につきましては、１年ごとの契約ということで、貸し付けている建物、事務棟と会議室、合わせて８０万円、毎年契約を取り交わしているということで訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○委員長（市川隆康）　深澤委員、よろしいですか。 ◆委員（深澤直久）　はい。 ○委員長（市川隆康）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（市川隆康）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３８分休憩 ○委員長（市川隆康）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分再開 ○委員長（市川隆康）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（市川隆康）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（宮沢まりこ）　１６４ページ、２款１項１１目交通安全推進経費について伺います。 　２，５８５万１，０５２円についての内容を詳しくお願いいたします。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　交通安全推進経費２，５８５万１，０５２円の内訳でございますが、交通指導員９３名と安全教育専門員２名への報酬２，３１３万９，０００円が一番多く、以下のぼり旗や注意看板などの交通安全啓発の消耗品費１０７万３，１９８円、注意看板作成委託料に４９万６，１２５円、備品購入費に５５万３，８７５円などであります。 ◆委員（宮沢まりこ）　先日の会派の勉強会の折に、今後の課題ということで交通事故死者に占める高齢者の増加傾向の抑制というのがありましたが、このあたりをどのように考えているのか伺います。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　太田市の人身事故の発生件数でございますけれども、平成１８年から見ると平成２３年、前年より若干増加しましたが、それ以外は毎年減少しているところでございます。しかし、交通事故死者に占める６５歳以上の高齢者は平成２２年は１３人のうち８人、平成２３年は１５人のうち８人、平成２４年は１３人のうち５人でございました。歩行中や自転車走行中の事故が多く、いかに高齢者の交通事故を減らすかということが大きな課題となっているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　ただいまの最後の備品購入費についての詳しい内容をお願いいたします。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　備品購入費５５万３，８７５円の内訳でございますが、腹話術人形の購入代２０万６，８５０円、ワイヤレスアンプ購入代２１万５，７７５円、プロジェクター購入代が９万４，５００円などでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　それらの腹話術人形、ワイヤレスアンプ、プロジェクター等を使いまして、どのような事業をされるのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　幼稚園、保育園、小学校、中学校等で交通安全教育を実施しておりまして、これらに使用する備品等を購入したものでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、実際の活動状況を詳しくお願いいたします。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　昨年の実績で申し上げますと、幼稚園及び保育園では８２回の開催で延べ８，５５８名、それから小学校では１００回の開催で延べ２万１，８５９名、中学校では１７回の開催で延べ６，３６０名がこの教室を受講しております。 ◆委員（宮沢まりこ）　子どもたちにはとても喜ばれていることと思いますが、市としてこの事業の成果をどのように捉えているのでしょうか、お願いいたします。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　特に幼稚園、保育園の交通安全教室でございますけれども、子どもたちに交通安全の大切さを理解してもらうということは大変難しいことでございまして、そのため腹話術人形等を使ったわかりやすく楽しい教室を行うことで効果を上げているものと考えています。また、小学校では、３、４年生の中学年を対象に自転車教室を実施し、安全な自転車の乗り方等を学び、事故防止に努めているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　何人かの職員により活動されているということですが、最初のきっかけはどういったことだったのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　合併前の旧３町に交通安全教育専門員の方がいらっしゃいました。また、合併協議の中で、平成１７年の合併後も太田市で交通安全教育専門員を設置して取り組むということが決まりまして、それで設置をしたところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、最初はどこかで覚えてきたわけなのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　２名の交通安全教育専門員でございますが、もとは警察官のＯＢでございまして、そのような特に交通関係の知識を持った方を採用しているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　子どもたちが笑いながら交通マナーを自然に覚えていくことは大変すばらしいことだと思います。これからも、ぜひ子どもたちのために頑張ってほしいと思います。 　ところで、昨年の４月に京都府亀岡市で発生した学童の痛ましい交通事故を受けて、本市ではこの年、小中学校の通学路における危険箇所の緊急調査を実施されていたかと思うのですが、その結果をお聞かせください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　教育委員会を通じまして、危険箇所の緊急点検を行った次第でございます。小中学校合わせまして２４０カ所の危険箇所の改善要望がありました。 ◆委員（宮沢まりこ）　平成２４年度、この年にどの程度応えられたのでしょうか。また、これは無理でしたというのはどのくらいあったのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　学童の安全確保の観点から、小学校の危険箇所１６３カ所について優先的に安全対策を実施してきました。交通規制などの警察関係４７件を除く道路関係１１６件のうち、７７件の約６６％について安全対策を実施してきたところでございます。残り３９件につきましては未実施となっておりまして、うち１６件については実施困難かと考えているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　今年度に持ち越されたものはどのくらいあったのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　安全対策未実施の３９件のうち、実施困難と思われる１６件を除いた２３件について、今年度も引き続き、実施に向けた取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　かなりの費用をかけて通学路の危険箇所を取り除いてきたようですが、その成果をどのように捉えているのでしょうか。 ◎地域整備課長（齋藤豊）　ただいまのご質問ですけれども、当課で通学路におきまして交通安全施設の設置、補修につきまして、平成２４年度から今年度、現時点までの状況と、それにつきましての成果を述べさせていただきます。平成２４年度は緊急点検で４９件、区長、学校関係者からの地域要望が１９件、合計６８件ございまして、このうち３７件を実施いたしました。今年度に入りまして５件を実施し、また新たに１５件の地域要望を既に完了しております。現時点で合同点検４９件と地域要望３４件、合わせて８３件の要望となっておりますが、このうち５７件を実施完了し、６件は実施困難と考えておりまして、残ります２０件につきましては、調整が整ったものより随時進めております。実施率は６９％でございまして、かなり安全を図れたかと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、先ほどの答弁を含めまして、かなりの費用をかけて通学路の危険箇所を取り除いてきていると思われますが、その成果をどのように捉えているか、もう１度お願いいたします。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　私どもの平成２４年度の実績につきまして答弁させていただきますけれども、道路関係で約６６％の安全対策が実施できたということは、学童を交通事故から守るという観点では大きな意義があったものと考えているところでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、過去５年間の子どもたちの交通事故に遭った状況及び件数をお願いいたします。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　小中学生の人身事故の死傷者数でございますが、これは太田警察署のほうで資料がございまして、それから申し上げますと平成２０年１８６人、平成２１年が１５９人、平成２２年が１６７人、平成２３年１３０人、平成２４年１１８人となっております。事故状態別で見ますと、小学生では歩行中と自転車に乗車中というのでしょうか、これがやや半々になってございます。中学生では、自転車に乗車中の事故が大半であるというような実態でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　ぜひ、これからも子どもたちのためにご尽力をお願いできたらと思いますが、最後に部長の見解をお聞かせください。 ◎総務部長（大槻裕美）　交通安全対策につきましては、太田市全体の問題であります。先ほども課長から答弁いたしましたとおり、交通政策課を中心といたしまして教育委員会、あるいは道路関係課を集めまして、横断的な組織を今つくりまして対応を進めております。今後もまた、逐次そういった危険箇所があれば、オール太田の体制で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　次の質問に移らせていただきます。 　１％まちづくり事業について、２款１項１目の１％まちづくり事業補助金が予算よりも減額している理由を伺います。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　これにつきましては、１％まちづくり事業が６，０００万円予算として計上されておりますけれども、決算書のとおり３，１５４万円ほどの事業の実施であったということでございます。それともう１点は、まちづくり地域活動推進事業の提案がございませんでしたので、実施されなかったことが主な理由でございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　地域に１％まちづくり事業の申請に差があると聞きましたが、その見解をお願いいたします。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　１％まちづくり事業につきましては、地域のコミュニティーを活性化するための事業でございまして、それぞれ地域で独自に取り組んでいただいておるところでございますけれども、確かに地域によっては区、あるいは団体等で実施ができるということで申請をしてきていない事業体もございます。そういうことで、少し地域にばらつきがあるのかと考えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　周知の仕方、啓発の仕方をお願いいたします。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　周知の方法でございますけれども、ご承知のとおりホームページ、あるいは冊子、それから年度末におきましては成果発表会というものを実施しております。各実施団体から５件程度選びまして、宝泉行政センターにおいて発表会を行いまして市民に周知を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（宮沢まりこ）　この１％まちづくり事業というのは、先ほど答弁の中にもありましたが、地域コミュニティーをより活性化させるための事業として行われているのかと考えています。地域内で新たな交流があったり、地域への関心が高まるといった効果が見られていると考えられるのですが、さまざまな災害が起こったとき、独居高齢者の増加や地域のつながりが薄くなっている昨今、改めて地域とのつながりが見直されてきています。太田市では、他市に先んじて地域力を高める働きをされてきたことと考えますが、年々利用団体が減少傾向にあることで、既に書類の軽減化や審査の改善などがされていると伺いましたが、新規に募る際、この事業の目的、使っていただくことでどのような太田市にしていきたいのかを市民に訴えるのはどうでしょうか。副市長に、地域の今後の１％まちづくり事業の方向性をお聞きかせ願いたいです。 ◎副市長（清水計男）　ご指摘のとおりだと思います。この政策については、新太田市発足時に今の清水市長の政策として掲げたものでありまして、もう既に８年経過しております。そういった中で、過日の庁議の中でもこの１％まちづくり事業についての議論がありました。市長からも一定の指示は出ています。もう１度、原点に戻って見直そうという考え方を担当部局にはお伝えしてあります。これをどのようにして地域のコミュニティーをより一層高めるのに使うのか、あるいはもう一定のコミュニティーは醸成したから、自分たちで後はやるんだよというような議論も当然あると思います。審査会ともよく連携しながら、担当部局とよく協議して今後の方針を定めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（宮沢まりこ）　副市長ありがとうございました。地域のますますの発展を願いまして、次の質問に移らせていただきます。 　１６７ページ、２款１項１３目新市民会館建設事業費、当初予算額５，７００万３，０００円が補正予算で４，０２０万３，０００円減額されて１，６８０万円になっていますが、その経過を伺います。 ◎市民生活部副部長（渡辺哲哉）　これは、当初平成２４年度で市民会館の実施設計を単年度で行う予定でしたけれども、昨年の９月定例会の一般質問において、建設地について変えたらどうだという質問がありまして、建設地の選定に時間を要することから設計期間を平成２４年度から平成２６年度の３カ年に変更したことにより、平成２４年度の支出分１，６８０万円に減額したものでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　今回、建設地が九合行政センター西側敷地に決定したことにより、設計額に変更はあったのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（渡辺哲哉）　建設地が九合行政センターの西側敷地に決定しました。それによりまして、地質調査の実施ですとか、設計の見直しを行うために増額を行いました。増額額は１，４０１万７，５００円で、契約額として全体としては７，０１９万２，５００円になりました。 ◆委員（宮沢まりこ）　建設地が九合行政センター西側敷地に変更になったことにより、総事業費の変更はあるのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（渡辺哲哉）　この９月定例会においても、やはり一般質問においてホールの機能とかを見直したらどうかという提案がありまして、市長からホールの機能について見直すという指示がありました。それで、現在といたしましては、約３０億円を予算として見込んでいるわけですけれども、先ほど言いました機能の見直し、あるいは消費税のアップですとか、今、労働者の費用が増加しておる等を考慮しまして、今後増加する予定ではあります。ただ、金額につきましては、まだ今検討中でございまして提示することはできません。 ◆委員（宮沢まりこ）　多額の費用を投じる事業ですので、無駄な費用が生じないように事業を進めていただきたいと考えますが、最後に副市長の見解をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　おっしゃるとおりであります。無駄な費用はかけないということで建設に臨みたいと思います。 ◆委員（稲葉征一）　お尋ねいたします。総務費で防犯灯、それから防犯カメラについてのお尋ねをいたしたいと思います。 　１６８ページ、２款１項１２目になります。よろしくお願いします。まず最初にお尋ねしますけれども、先日、トルコのほうで大変な事件が起きました。若い大学生が事件に巻き込まれ１人は命を落とすというようなこと、これは昼間でございました。また、その１週間ぐらい前ですか、中学生が祭りの帰りに夜に大きな事件に巻き込まれて命を落とすというようなことがありました。幸いに、太田市としてはそういう話がなくてよかったなと思っておりますけれども、決して人ごとではないと思います。そういう意味では、防犯灯、それから防犯カメラにかけた費用といいますか、過去３年間を教えていただければありがたいと思います。 ◎危機管理室長（石澤光之）　まず、防犯灯につきましてですが、新規の防犯灯でございます。まず、平成２４年度につきましては２９７灯、５８３万４，８５０円でございます。平成２３年度につきましては５６１万８，５５０円、２６７灯、平成２２年度が４６２万３，１５０円でございます。 ◆委員（稲葉征一）　先ほど今年度は２９７灯、何かご寄附いただいたところもあったそうで、３００灯からつけたと伺っています。今現在で結構です、太田市で防犯灯と言われる数と防犯カメラについてお尋ねします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　まず防犯灯でございますが、今現在１万８，８０９灯でございます。あと、防犯カメラにつきましては、現在３２基設置しております。 ◆委員（稲葉征一）　防犯灯につきましては、確かに、今見ていても私どもの住んでいる周りというのは、人家の近くというのは、結構太田市はみんなつけているのです。これは私のところだけではないと思うので、太田市全体がそうだろうと思います。防犯灯についてですけれども、防犯灯をつけようとする場合にはどうしたらいいのですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　防犯灯につきましては、まず、地区の防犯委員がいらっしゃいますので、そちらの防犯委員がふだんの維持管理ですとか、新設要望等々をまとめてくださっていますので、地区の防犯委員にまずはお話しになるということが先になるかと思います。 ◆委員（稲葉征一）　そうすると、例えばことし全部で３１４灯ついたのは、ご寄附いただいたのは別ですけれども、ほとんどが区長経由でつけた、いわゆる太田市が危険箇所だからといってつけたということではないということですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　これは各地区で防犯委員と、それぞれ区長もあるかと思います。地区の中で通学路を中心といたしまして、この辺につけたほうがいいだろうといった形で要望が上がってくるものに対して設置をしている状況でございます。 ◆委員（稲葉征一）　そうしますと今ついているもの、数年前は別かもしれませんけれども、今つけようとするもの、平成２４年度につけたのも、全て要望があったところにつけた。太田市としては、ここが危険だからというつけ方はしなかったということでいいのですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　考え方といたしまして、地区の方が一番その地区を知っている、ご存じであるということがまず１点ございます。それは、あくまでも要望をいただいてここにつけましょうということで協議しております。その中で、危機管理室のほうでも現地の調査に行っています。そういった話し合いをしながら、必要な場所に設置をするという方向になっております。 ◆委員（稲葉征一）　ということは、私が今申し上げたとおり、いわゆる防犯灯というのは地区の防犯委員または区長から上がってきたものをつけたということであって、太田市としてはどこどこが危ないからつけましょうという話ではなかったと理解しました。 　それで、私がこのような話を聞くというのは、先ほど冒頭に私が申し上げたとおり、私たちの住んでいるところ、家の近くというのは結構防犯灯はついているのですよ。要は、行政区にまたがるといいますか、重なるところが非常に太田市は弱い。どういうことかといいますと、例えば行政区が一番身近で、あるおじいちゃんから依頼されて、私も現場に行ってみて、これはと思ったのがあったのですが、参考までにちょっと申し上げますと、１つは木崎駅から通勤通学、特に通学、女子高校生等は電車通学で東武線を使います。そうすると、木崎駅の３５４バイパスから尾島町の真ん中を通っている、そこまでの間は人家がない。行政区は石田川のところで切れてしまって、旧太田、旧尾島、そうすると旧太田の区長、今あそこは下田島だと思うのですが、下田島の区長にしてみれば一番端だから問題ないのです。そうしますと、尾島のほうから見ると尾島の区長も、下田島のそばの行政区の区切りのところは隅の隅なのです。そこに人家があれば本当はいいのですが、人家がずっとつながっていてくれれば、そこで行政区が切れてもいいのですけれども、要は人家がない。３５４バイパスと旧３５４号線との間が真っ暗です。 　それで、私はおじいちゃんから聞かれている。日が短くなって、高校生の女の子なのだけれども、自転車で帰る。ほとんど電気なしなのです。真っ暗い中を通ってくるので、あれは稲葉さん、どうにかしなくちゃね、私はすぐ行ってみました。確かに真っ暗、あんなところを自分の娘を１人で夜、自転車で帰らせるというのはちょっと怖い。そういう意味では、私はあそこだけではなくて、太田市の中にもたくさんあると思う。例えば世良田駅から、３５４バイパスの人家のまとまっているところまでの距離、それからその北に行くところは意外に区長のところから目が届かない。そういうところというのは、私は役所で、危機管理室か何かで見るべきだと思うのです。私の言っているのが間違っていたら答えてください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　まさしく委員のおっしゃるとおり、そういうところも非常に危険だということは、現在は余り把握はしていないところなのです。また、毎年毎年要望をいただいて、防犯委員の支部長会議なりの席で、そういったところを１つのテーマにしまして、こちら側もいろいろな問題点等々あるかもしれませんので、その辺は地元の委員とよく話し合いながら、こういう意見もございます、こういうものもありますということの中で解決を図っていきたいと考えております。 ◆委員（稲葉征一）　ちょっと私の質問が下手なのかもしれませんけれども、今お答えいただいている答弁だと、私はもう１回同じことを言わなくてはならないのです。要は、区長とか防犯委員の方の要望で上がってきた形が今現在になっているわけです。そこで抜けているのですよ。そこを私は太田市の危機管理室か何かで、またはそうでなくもいいけれども、フォローできる体制をつくるべきだと私は思うのですよ。そうでないと、大きな事件が起きてからでは遅い。それについてお答えください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　そのようなことがあるということで、危機管理室としてはそういったところを太田市全域の中で、まずは地元の委員に聞く、あとは危機管理室として自分たちの足で、まずは確認をしていきたいと思っております。 ◆委員（稲葉征一）　ぜひよろしくお願いします。１つの提案ですけれども、そういっても危機管理室だってたくさん人数がいるわけではないから、忙しい仕事を持っていますので、当然区長とか防犯委員の方々のご協力をいただかなくてはならないと思います。そういう意味では、例えば区長会なら区長会を通してでも行政区の間のところで危険箇所はないかとか、そういう質問というか、アンケートみたいなものを出してもらって対応するというようなやり方をぜひとってください。私も行ってみて、もし自分の子だったら、高校生の女の子だとか何かだったら毎日のように迎えをしなくてはならない。そういうことがありますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。防犯灯については以上で終わります。 　防犯カメラに移ります。防犯カメラというのはどんなところにつけてあるのですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　現在の防犯カメラでございますが、まず、太田駅の中と南一番街のほうに設置はしてあります。 ◆委員（稲葉征一）　本当はこういうようなものがなくたっていい世の中になるのが一番いいのですけれども、残念ながらこういうものが必要になってくる時代になってきてしまいました。危険箇所には、ぜひできるだけここには防犯カメラがあるのだというような大きな表示をするくらいにして、何か犯罪があっては困るので、犯罪を抑えるという意味では私は大事なことだと思います。このこともぜひよろしくお願い申し上げます。 ◎危機管理室長（石澤光之）　今まで、現在設置してある防犯カメラにつきましても太田警察署と協議をしながら、場所等々を決めながら設置した経緯がありますので、今後もそういった警察からの情報ももらいながら検討をしていきたいと思っております。 ◆委員（山崎俊之）　それでは、決算書の１８８ページ、２款１項１８目、生品行政センター管理運営費で福井市交流事業委託料６０万円というのがございますが、経緯と内容について簡単に確認をしたいと思います。 ◎生品行政センター所長（岡部秀一）　ただいまご質問の経緯と内容でございますが、まず、この地域間交流事業の経緯でございます。交流のきっかけになりましたのは、平成１６年、福井県福井市におきまして「住みたくなるまちづくり全国交流大会ｉｎ福井」の開催が計画されたことによります。その中で、福井市明新地区は新田義貞公の戦没地であることから、新田義貞公挙兵の地である生品地区と交流を図る計画がなされたのが始まりでございます。その後、平成１６年に事前交流を行い、平成１７年より隔年に両地域間の児童による相互訪問を実施いたしまして、現在に至っております。なお、ことしは事前交流から通算１０回目の交流事業となっております。
   　内容ですが、平成２４年度につきましては８月２日、３日の日程で役員１１名と生品小学校児童２０名、総勢３１名で福井市明新地区を訪問いたしました。主な事業内容は、明新公民館での交流会を初め、新田神社参拝、郷土歴史博物館の見学、恐竜の森で化石発掘体験、そして福井県立恐竜博物館の見学などでございました。なお、福井市明新地区の大人１０名と児童２７名の合計３７名とともに、福井市少年自然の家にて宿泊いたしました。 ◆委員（山崎俊之）　それでは、こちらも約３０名、先方も３０名ということで、参加生徒の感想あるいは大人の立場からの反省点があったら伺います。 ◎生品行政センター所長（岡部秀一）　参加児童の感想でございます。確かに反省点にもつながります１点としまして、やむを得ないことではありますが、バスの乗車時間が長かったとか、もっと近いと思っていたというようなこともございますが、何よりも一番大きなといいますか、多くのご意見、感想とすれば、福井市の児童の発言が最初は方言であるとか、イントネーションの違いなどによりちょっと意味がわからなかったお子さんもいらっしゃったようですけれども、すぐに打ち解けまして、福井市の児童と友達になれた、大変仲よくなれたというようなことが大多数でございます。また、化石発掘体験が楽しかった。それから、このときは福井市の児童が手づくりのおろしそばをつくって我々に披露していただきましたので、おろしそばが大変おいしかった、このような感想も寄せられております。なお、参加児童から寄せられた感想につきましては、文集にして実行委員会役員あるいは学校、そして福井市明新地区などへ配付してございます。 ◆委員（山崎俊之）　関連しまして、１４８ページをお開きいただきますと、国内都市交流事業で約４００万円、そのうち国内友好都市ＰＲ事業委託料１３４万円などとございますが、現在のこちらの内容を簡単で結構ですが紹介ください。 ◎交流推進課長（吉田桂子）　１３４万円の内訳でございますが、まず、これは姉妹都市今治市と友好都市弘前市との市民交流事業となっている助成事業でございます。平成２４年度につきましては、今治市に対しましては、木崎音頭保存会、そして上州太田焼そばのれん会の２団体を今治市との交流都市提携１０周年交流事業に合わせまして派遣を行いました。また、秋にはゲートボール協会を派遣しております。また、弘前市におきましては、太田ギターマンドリンクラブのジョイントコンサートのための派遣を行ったものでございます。 ◆委員（山崎俊之）　ありがとうございます。福井市との交流についても１０年目になるのでしょうか、１つの節目を迎えていると思います。また、こちらの新田荘ということで、大変歴史的にも、子どもたちへの教育の意味でも、あるいは商業観光的な発展のためにも非常に意味のある交流かと思いますので、以前にも同僚委員から提案があったかと思いますが、１０年の節目ということで今現在は今治が姉妹都市、弘前が友好都市でしょうか、１つ加えて、そういう働きかけをしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎交流推進課長（吉田桂子）　福井市との交流の経過につきましては、姉妹都市の提携はしておりませんが、実態として豊かな都市交流が行われているものと承知をしております。また、これは地域間交流でございますので、市丸ごとの交流とはなっておりません。また、それからもう１点でございますが、ことしの６月に市長が全国市長会で福井市長とお会いになりまして、そのときに姉妹都市提携に係るようなことについてはないものとお話をされたと聞いております。 ◆委員（渋澤由紀子）　決算書１６８ページ、２款１項１２目で工事請負費８７０万円余りについて伺います。先ほどの委員の質問で、新規の分が５８７万円ということだったと思いますので、これは新規工事、ＫＦＥ ＪＡＰＡＮのリース契約によらない防犯灯の新設工事以外のものも含まれると思うのですけれども、その内訳をお聞かせください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　工事請負費の８７０万１，３５０円の内訳につきましては、先ほどの防犯灯が５８３万４，８５０円、そのほか太田市南一番街に設置いたしました防犯カメラ２２基分２８６万６，５００円でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　そうしますと、新規の防犯灯が２９７基ということだと思いますけれども、これで２０１２年度中の防犯灯の新設の要望数を満たしているということでいいですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　要望につきましては、その要望が全て設置されているわけではございません。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、２０１２年度と２０１３年度の防犯灯の枠は何基ずつでしたか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　まず、その予算範囲内ということで、現在は年度当初に１４灯ずつ各地区に振り分けをいたしまして、一旦そこで入札という形で１基目の設置をします。その後、またその工事費を見まして設置していくという形になります。必ずしも、まだまだ要望等も多い中で満足のいくような要望数には応えられないというのが現状でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　そうしますと、年間の合計して大体これだけの枠という予算がとってあるわけではないのですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　年間で現在６００万円の予算で推移しているところでございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　そうすると、その枠内で一応新設２９７基はおさまっているということですが、枠を超えて要望でつけていくということではないのですね。 ◎危機管理室長（石澤光之）　あくまでも予算内ということでございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　ぜひ要望があれば枠を超えても予算内を出てもつけていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　現在、これまで防犯灯は３年目で推移しているところでございますが、今年度につきましては要望も多いということで７００万円の予算額となっております。 ◆委員（渋澤由紀子）　ぜひ要望があれば枠を超えて増額してとっていっていただきたいと思いますけれども、一言最後にお願いいたします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　先ほどからも、防犯灯の現状というものが実際にはございます。最近必要となっているという社会情勢もございますので、これからもできるだけ地域の人のお話を聞きながら、先ほどの委員のお話にもありましたけれども、いろいろな割とわからない、意外と実情を把握していない部分もございましたので、そういったことがないように防犯協会の支部長からのお話も聞きながら、これからもできる限り要望に応えられるように設置していきたいと思っております。 ◆委員（渋澤由紀子）　次の質問に行きます。決算書の１７０ページ、２款１項１６目公共交通機関整備事業費の中のデマンドバス運行事業委託料３，９００万円余りについて伺います。 　同時に、事務に関する説明書の４３ページも一緒にお開き願いたいと思います。２０１２年度から一人片道１カウントということでここに書いてありますが、カウント数ですね。ということは、すなわち往復で２カウントということになりますけれども、平成２２年度、平成２３年度というのは一人１日１カウントになっていますが、この一人１日１カウントというのは片道しか乗らなかったときはどう数えたのですか、０．５とカウントしたのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　平成２２年度、平成２３年度につきましては、１名の方が往復であれ片道であれ、それは１カウントということでカウントさせていただきまして、平成２４年度につきましては、これは直営から民間の運行事業者に委託になりましたので、片道を１カウント、往復であれば２カウントというカウントの仕方をしております。 ◆委員（渋澤由紀子）　これからは片道１カウントということです。そうしますと、今までのと比べられないということですね。往復と片道で同じように数えていたということですから、単純に比べられないということだと思うのですけれども、そうですね。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　そのとおりでございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　そうしますと、単純には比べられないということなので、余りよくないのですけれども、今後は片道１カウントということでやっていただきたいと思います。そうしますと、１日当たり何人ぐらいの利用となるのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　平成２４年度につきましては、１台で１４人程度運んでおります。平成２５年度でございますが、１台ふやしていただいたのですけれども、これで今平均しますと１台で１５人ほど運んでございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　１台ふやして１５人ほどということは、利用者がふえているということでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　そのとおりでございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　今１台当たりでお聞きしまして、そうしますと１日の利用人数というのはどのくらいになりますか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　１日の利用人数は平均ならしていただければなのですけれども、ちなみに年間２４４日とカウントしてございます。平成２４年ですけれども、全体で２万５８２カウント運びましたので、これを２４４で割っていただきますと、１日８４人という形になります。 ◆委員（渋澤由紀子）　わかりました。 　続きまして、おうかがい市バスの停留所についてですけれども、平成２４年度内に幾つ停留所がふえましたか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　要は平成２３年の末でありますけれども、このときに６２２カ所でございまして、これが平成２４年度末で６６５カ所になりましたので、差し引き４３カ所ふえてございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　２０１２年度末で６６５カ所ですね。そうすると、その後、直近では停留所は幾つかふえていますか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　８月末で申し上げますと６６８カ所になってございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　わかりました。今度はバスの台数に行きます。バスの台数を１台ふやされたということですけれども、老朽化していたバスもありますね。それを新しくしたということですか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　これにつきましては、新車を購入したということではなくて、その前に平成２４年度につきましては民間運行事業者に委託をしましたので、そちらの会社の車を使っているということでございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　そうすると今現在で何台でしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　７台でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、以前よりも運行時間の拡大がされたと思うのです。どのように拡大されたのでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　平成２２年、平成２３年につきましては、午前９時から午後４時でしたか、これが平成２４年につきましては、午前９時を午前７時に変更いたしました。 ◆委員（渋澤由紀子）　時間が早まって利用者にとってはよかったかと思います。それで、今の運行は平日のみですね。土日祝日の運行も今後必要ではないかと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　このおうかがい市バスでございますが、そもそもの運行のきっかけは、福祉目的のバスということで我々は考えております。どちらかというと病院への通院、あと買い物等を想定しておりますので、なるべく平日に乗っていただいて、特に土日については休んでもらうというような形で考えてございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　ほかの公共交通が発達していればそれでよろしいのでしょうけれども、今のところ太田市は、幾つか路線バスは走っていますけれども、削減された、縮小になったということで、おうかがい市バスをもうちょっと充実していただければなという思いなのです。ぜひ土日、祝祭日も運行を要望しまして、次の質問に行きます。 　決算書の１６６ページの交通安全対策事業費約８，０００万円に関連して伺います。先ほどの宮沢委員の質問と多少ダブるところもあるかと思うのですけれども、交通事故が年々減少しているということを先ほどお答えしていただいたのですけれども、本市における過去５年間の交通事故発生件数を伺います。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　これは統計上は暦年になっておりますので、１月から１２月という形でお願いしたいと思います。平成２０年でございますが２，５０３件、平成２１年２，４１５件、平成２２年２，２３２件、平成２３年２，２８７件、平成２４年２，１８５件でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　そうしますと、その中で高齢者と言われる６５歳以上の方が運転していた事故はどのくらいありますでしょうか。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　これは運転していたかどうかというのははっきりしませんけれども、６５歳以上の高齢者の交通事故発生件数というのがございます。平成２０年が５２７件、平成２１年５５１件、平成２２年４９７件、平成２３年５２７件、平成２４年５０２件でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　そうしますと、今は６５歳以上の高齢者がかかわった事故件数ですね。その中で、高齢の歩行者と車、高齢の方の乗っていた自転車と車という事故の件数はわからないですか、わかればお示しください。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　状態別の死傷者数というのが太田警察署から出ておりまして、これはかかわった高齢者の歩行中、自転車乗降中、それから二輪車、オートバイとか、あと四輪車という区分けになっておりまして、その中でどういう形かというのは明確には出ておりませんけれども、これは数字がいっぱいございますので端的に申し上げますと、平成２４年で申し上げますと歩行中の死傷者が２６人です。自転車の乗降中が５３人、二輪車の乗降中は１２人、四輪車に関係するものが１９１件という形になっておりまして、パーセントで申し上げますと歩行中が９％、自転車が１９％弱、二輪車が４％少々、四輪が圧倒的に多くて６８％ぐらいになっております。 ◆委員（渋澤由紀子）　なぜこういった質問をしたかといいますと、太田市はバスも減ってきまして、おうかがい市バスは走っていますが、公共交通が減っているので免許を本当は返納してバス等が利用できればいいのだけれども、なかなか返納もできないでいる高齢者の方が多いと思います。私の知っている方でも、大分高齢になっているのですけれども、バスがないので運転しなくてはならないという方もいるので、バスが少なくなったために事故が多く起きてしまっているのではないかという思いで聞いたのですが、その辺の因果関係はわからないですね。 ◎交通政策課長（須藤恒義）　そこの原因についてはわかりません。ただ、当課では交通安全対策と公共交通を担っておりますので、私どもとすれば６５歳以上の高齢者であれば車の運転をやめていただいて、おうかがい市バス等を使っていただくというような形で、おうかがい市バスも１００円ですので、１００円をまけるということもなかなか難しいのですけれども、できるだけおうかがい市バスを利用していただければありがたいと考えております。 ◆委員（渋澤由紀子）　今後はおうかがい市バスだけではなくて、ほかの路線バスを充実していただきたいという思いで質問いたしました。 　次に行きます。事務に関する説明書の１６ページお願いいたします。休職者の状況について伺いたいと思います。平成２４年度中の休職者の数は１１名となっていますが、過去５年間の人数を伺います。 ◎企画部参事（山岸栄子）　では過去５年間について申し上げます。平成２０年度ですが、年度内の休職者数は１３名でございました。平成２１年度１３名、平成２２年度１２名、平成２３年度９名、平成２４年度が１１名でございました。 ◆委員（渋澤由紀子）　この休職者の中で休職の理由のうちでメンタルヘルスによるものとされている方はどのくらいいらっしゃいますか。 ◎企画部参事（山岸栄子）　平成２０年度７名、平成２１年度７名、平成２２年度５名、平成２３年度３名、平成２４年度８名でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　この数字だけではわからないと思いますけれども、平成２４年度は８名いらっしゃいますね。こういった方のフォローの体制はどのようにやっているのでしょうか。 ◎企画部参事（山岸栄子）　主に私が対応させていただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　どのような対応をされているのでしょうか。 ◎企画部参事（山岸栄子）　皆様それぞれの状況で、それぞれの休職に至るお悩みとかは皆さん別々ですので、その方々に応じて状態が落ちついたところで面談をさせていただく、あるいは主治医の通院に同行させていただくというようなことを行いまして、なるべく速やかに、またスムーズに復職できるようにと考えております。また、仕事ということもそうですけれども、その方が生きていく中で振り返ったときに、その状況をきちんと振り返られるようにということで、それぞれの対応をさせていただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　この数字だけではわからないとは思うのですけれども、見たところ減っているとも言えないと思うのです。横ばいというか、平成２４年度はメンタルヘルスの方が多いかと思いますけれども、職員数は反対にこれだけ見ると変わらないかと思うのです。職員数が削減されてきているということの中でこの数字なので、かえって１人の負担がかかっているのではないかという思いで私はお聞きしたのですけれども、その辺はどうですか、副市長。 ◎副市長（清水計男）　質問の意図がそうだということを明かしてもらったのですけれども、私は必ずしもそうではないだろうと思います。今、参事が申し上げたとおり、彼女が専門医みたいな対応をしていてくれます。その中で逐一報告があるのですけれども、事象はいろいろです。それは外形的に見られること、彼女を信用して休職者の方が相談を申し上げているという実態でありますけれども、ただ、本当に胸の中を開いて見るわけにはいきませんので、心療内科の問題については非常に微妙でありますし、まずは戦力でありますので復職をしていただいて、戦力になっていただけるということで、日夜、人事担当は精いっぱい頑張っているということであります。今後、何らかの傾向でも見られれば対応の仕方はあるのでしょうけれども、そういった面も含めまして、これは慎重に対応していきたいと思っております。 ◆委員（渋澤由紀子）　私は、職員を減らすべきではないという立場で言っていますので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。この項は終わります。 ◆委員（五十嵐あや子）　１９７ページから２０２ページで、これは２款４項１目から３目あたりまでになります。もうずっと前のような気がしますが、ことし市長選がありまして、また市議会議員の補選、そしてまた衆議院選挙ということでございました。その中で何点か気づいたことがありますので、お話をさせていただきたいと思います。 　まず１点感じましたのが、数カ月前でしょうか、いつもどおりに市役所の南玄関に車をとめて、市役所に入ろうとしたときにタクシーがとまりまして、つえをついている４０代ぐらいの方が市役所の中に入っていきました。余りなれていないような雰囲気だったので、私も市役所にいるときは、障がいのある方には何かお手伝いできることはありますかと伺っているのですけれども、その方が２階の税金の関係に行きたいということだったので肩をかしながら歩いていたのです。そうしたら、その方がおっしゃったのが、私の立場が不思議に思ったのだと思うのです。どなたですかと言われたので、名前は名乗りませんが、市議会議員ですというお話をしたら、ふうん、選挙か、俺は興味ないねという話だったのです。 　なぜそのようなことをおっしゃったかというと、こんなことを言ってごめんねと言った後に言った言葉が、だって選挙ってお金かかるんだもんというお話だったのです。それはすぐわかったのが、タクシーで自分で来なくてはいけないという事情があったのだなというところから、選挙の取り組みは、自分は健常者で本当に楽々投票させていただいておりますけれども、やはり障がいを持った方というのはいろいろなものを越えて投票所に行ったりとか、書いたりとか、また口頭でやったりとか、いろいろな事情があるということを感じました。 　そういう中で、例えば目の見えない方は、この事務に関する説明書でいきますと約４００名ぐらいいらっしゃるのです。例えば目の見えない方には点字のはがきで送っているのかなとある職員にお伺いをしたら、皆さん同じですということでした。だから、今後、障がいのある方、やはり声を出したい人に、もっと選挙に参加していただきたいなという思いがありますので、広報の仕方とかいろいろ工夫をしていただきたいなと思っております。 　このことについて、例えばその盲目の方は、先ほどの選挙は嫌と言った方はタクシーで来ないと投票ができない。近所もそうかもしれないのですけれども、誰かが手を引いてくれないと投票所まで行けない。投票所にさえ来れば、職員の方が口頭で聞いて投票できるということなのです。そこは何かないかと思うのですけれども、それについてお伺いいたします。 ◎総務部参事（朝倉博康）　先ほどの目の見えない方でしょうか、ある一定の条件を満たせば、例えば当日投票所に行けなくても郵便投票ができたりとか、そういったことも制度としてございますので、そういった制度をぜひご利用になっていただけたらいいかと思います。ただ、身体障がい者の等級とか介護度で、要介護幾つ以上とか、若干そういう制限はあるのですけれども、それに該当すれば、例えば来るのが大変だということで郵便で投票を行ったりといった制度がございますので、そういったことをご利用いただいてもいいのかと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　確認で、郵便で投票できる方の介護度とか、改めて教えてください。 ◎総務部参事（朝倉博康）　済みません、ちょっと今手元に資料がないのですけれども、身体障がい者の１級とか２級（後刻発言の訂正あり）の方、介護ですと例えば要介護４とか５（後刻発言の訂正あり）の方であれば、その制度がご利用になれると記憶しています。 ◆委員（五十嵐あや子）　こういう機会なのでここでお話しさせていただいておりますけれども、１級の方、また介護度４、５というとかなり重いという状況でございます。この間、私が見かけた方は目が見えないということだけで、非常にしゃんしゃん歩くことはできますので、そういうところを今後考えていっていただければなという意味でお話しさせていただきました。 　もう１点なのですけれども、３月の予算特別委員会のときに宣誓書をインターネットでアップして、事前に自宅で宣誓書を書いて、期日前投票に行って投票できるようにということで提案をしましたら、本当にすぐやってくださいましてありがとうございました。年齢がいっている方は、期日前投票に行きますと、まず自分の名前を書いて、なぜ期日前に来たのか、当日旅行に行くのかとか仕事があるのかとか、そういう丸をつけなくてはいけないのです。私、これは非常に違和感を感じていまして、まず３月のときは、当日行って宣誓書を書いて、その後、候補者名を書いてというのを年齢のいっている方には軽減したいなと思って提案をさせてもらったのですけれども、この宣誓書はそもそも昔、不在者投票という制度がありましたね。選挙の当日に行けない、その理由を書くためにあったものだと思うのですが、この宣誓書というのは書かなくてはいけないのですか。もう期日前がこれだけ定着しているのに、そしてまたバーコードもついていてぴっとできるのに、わざわざ期日前という中で宣誓書を書く必要があるのかと感じてしまったのですけれども、これはいかがでしょうか。 ◎総務部参事（朝倉博康）　今原則として、投票日当日に投票に行ってください。行けない方については期日前、公示日とか告示日の次の日から投票日の前日までやっていますので、そこでやってくださいという形になっています。期日前、それから当日投票所に行けない理由ということで書いていただいていると理解はしているのです。 ◆委員（五十嵐あや子）　私は、これはあしきものが残ってしまったなと思うのです。昔は、当日行くのが常識みたいな形だったのですけれども、期日前はこんなに期間をとっているのにぜひ行ってくださいという中で、宣誓書をわざわざ受付に行って書いて、それからまた投票用紙に書く、これはちょっと時代が違うかなと思いますので、参事にこんなことを言って申しわけないのですけれども、副市長はどう思われますか。 ◎副市長（清水計男）　今の選挙制度は担当課長がお話ししたとおり、選挙当日が原則論であります。それ以外というか、その日に行けない方が期日前投票ということで不在者投票から拡大されてきたのだと理解しております。この問題については、多分公職選挙法があって、そこから流れる規則だとか、何とか通達だとか多分あるのだろうと思います。そういった中で貴重な意見が出たということを県選挙管理委員会を通じて議論させていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐あや子）　ぜひみんなが気軽に楽しく投票所に行けるようにと思いますので、よろしくお願いいたします。高齢者にとってはすごく負担でありますので、太田市から革命をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それと選挙に関しては、これを太田市でやれという意味ではないのですけれども、例えば投票に行って温泉へ行こうというのも新聞に出ていまして、行った券を持っていくと温泉が割引になるというものを箱根のほうでやっておりました。また、投票率が毎年下がっているという状況の中で、お隣の桐生市では選挙へ関心を持ってほしいということで、参議院選挙では事務に高校生を起用したりということを始めたと言っております。先進的な太田市でありますので、まず高校生ができるかどうかわからないのですけれども、高校生もいいですね。また、大学生とか若い方が事務とかにかかわってくるのもいいのではないかと思いますので、これを提案させていただきます。ご所見をお伺いいたします。 ◎総務部参事（朝倉博康）　今、職員の数もだんだんと少なくなってきていたりしておりますし、先ほど委員のご意見のとおり、若い方が比較的投票率がよくないです。ということは、何か選挙の事務にかかわっていただくとか、あるいは立会人（後刻発言の訂正あり）みたいな形でお願いをするといったことも、今後考えていかなくてはならないのかなと思っております。ただ、若干研修をやったりとか、説明をやったりとかという問題もありますので、研究をさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐あや子）　今後、選挙はインターネットが導入されたりとかということで、ある程度革命も必要なのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に参ります。これは短くやりますので、１５６ページ、２款１項６目、庁舎管理経費ですけれども、暑さ対策としてぜひ来年度実現してほしいことがあります。それは何かと申し上げますと、ことし、もう随分涼しくなってしまったのですが、夏は７月の初めから暑かったのですね。やはり庁舎の中がある程度涼しくて、外に出るとコンクリート、庭の熱気、アスファルトの照り返しがばあっと来て、市役所の中に押し返されるような感覚を皆様多分覚えたかと思うのですけれども、そういった部分で市役所にもミストがちょっと欲しいなと思ったのです。そうすると、あそこで暑さがちょっと緩和できるのです。ですので、これをぜひお願いしたいと思うのですけれども、これは副市長にお伺いしていいですか、お願いします。 ◎副市長（清水計男）　思わぬ提案でありました。市役所は遠慮していたところは当然あります。アスファルトの熱気の問題でありますけれども、あるメーカーの方がお見えになりまして市長と懇談したのですが、実証実験を道の駅でやります。暑さが上がらないアスファルトというか塗装があるらしいです。その実証実験がうまくいけば、そういうところにも使えるのかなと。もう１つ庁舎へのミストの問題であります。職員だけではなくて、議員だけではなくて、市役所へいらっしゃる市民の方のために市長と協議をしてみたいと思います。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時休憩 ○委員長（市川隆康）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○委員長（市川隆康）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（市川隆康）　先ほどの五十嵐委員の質問について、朝倉参事から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎総務部参事（朝倉博康）　先ほど五十嵐委員のご質問の中で、できるだけ若い方を中心に考えてくださいというお話の中で、高校生の立会人ということで私が答えてしまいまして、２０歳以上でないと立会人になれませんので、２０歳以上の若い方を中心に、そういった形を今後考えていきたいということで訂正をさせていただきます。
   　もう１つ、身体障がい者の１、２級ということで話をさせていただいたのですけれども、手帳につきましては結構細かく分かれておりまして、両下肢あるいは体幹、移動機能の障がいのある方が１級、２級に該当ということであります。例えば内臓疾患とかの方については１級と２級はありませんので、３級が該当という形になりますのでよろしくお願いします。 　それと介護保険の関係であります。私のほうで要介護４とか５が郵便投票に該当しますということで説明をさせていただいたのですけれども、要介護５の方だけが該当ということでございます。よろしくお願いします。 ○委員長（市川隆康）　五十嵐委員よろしいですか。 ◆委員（五十嵐あや子）　私の言い方が悪かったのですけれども、高校生は事務にということで、事務だとできるということなので。 ◎総務部参事（朝倉博康）　事務であれば大丈夫だと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（市川隆康）　五十嵐委員、よろしいですか。 ◆委員（五十嵐あや子）　はい。 ○委員長（市川隆康）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（本田一代）　１５２ページ、広報管理経費のうちの２行目消耗品費について内容をお尋ねします。 ◎企画部参事（板橋信一）　これは昨年度、主なものはおおたんラジオというラジオを作成しまして、その経費が３万台つくりまして２，９２９万５，０００円となっております。 ◆委員（本田一代）　台数と配った台数、そしてどのくらい残っているのかをお尋ねします。 ◎企画部参事（板橋信一）　実績で３万台作成いたしまして、昨年度実績でおとしより見守り隊による独居高齢者の配付が約４，９００個でございます。あと、７５歳以上のいる世帯に配付いたしたのが１万５，０００個でございます。販売いたしたのが４，３１８個でございます。残数が５，８００個程度ありまして、８００個は備蓄用といたしました。残りの５，０００個につきましては、ことし、来年、再来年という形で新しく独居になる世帯と７５歳以上を迎える世帯の方へ配付する予定となっております。 ◆委員（本田一代）　どのような点がよかったでしょうか。 ◎企画部参事（板橋信一）　ラジオは１個当たりおよそ１，０００円以内で作成したわけですが、太田市も、従前２回ほどエフエム太郎の聞けるラジオを配付しておりましたが、それは合併以前の話でございまして、合併後に旧３町分もありまして、その方たちも太田市の情報をすぐいろいろ聞いていただくようなエフエム太郎もあるのですけれども、そういった市政情報等をすぐキャッチしていただけるようなものを配付しようかなという考えで、新たにラジオをつくりまして配付を考えたわけです。また、そこにつきまして今度は今現在のお年寄りの問題とかいろいろありますので、サイレンが鳴るとかすぐＦＭが聞けるとか、そのような形でラジオをつくったわけです。評判的には、いろいろ電波の難聴区域とかがありますけれども、おおむねは好評でございました。 ◆委員（本田一代）　その次の広報紙のほうに移りたいと思います。広報紙等発行経費９，０２０万９，１７１円についてお尋ねいたします。 ◎企画部参事（板橋信一）　広報の全体の経費ということでよろしいでしょうか。広報の経費としましては、まず印刷する経費と配布する経費、配布も新聞を今購読している世帯に配布しているわけですが、タブロイド判で新聞折り込みになっております。あとは新聞をとっていない世帯には郵便でゆうメールという形で配布しております。政策経費としましては、印刷のほうですが広報課の所管分としましては４，１３４万３，１４３円かかっております。あと、各種機関取り組み分ということで議会だよりとか、水道局の水音だよりとか、社協だよりとか、そういったもろもろのものが、ここには入っていないのですけれども、広報の経費としましては４９２万７，３３３円かかっております。あと、今お話ししました新聞折り込みというのが１，００４万４５７円かかっております。メール便が６０６万２，７８４円、去年までは地区社協というのがございまして、件数は少ないのですけれども、独居高齢者に地区社協を通じて配布していたものがございました。それにかかった経費が５万１，８４９円、合計で配布経費が１，６１５万５，０９０円で、総額では広報の作成とか配布の経費は６，２４２万５，５６６円となっております。ちなみに、１部当たりの単価は昨年度実績だと２１．３６円という形になっております。 ◆委員（本田一代）　細かいことまでありがとうございました。広報もさまざまな方法でやるところが多くなってまいりました。他市でも広報には大分力を入れております。本市では３回ということですが、他市の様子など、県内の５市で結構ですから発行回数をお答え願いたいと思います。 ◎企画部参事（板橋信一）　他市１２市の状況で、月１回が桐生市、富岡市、沼田市、みどり市、月２回が前橋市、高崎市、伊勢崎市、館林市、藤岡市、渋川市です。月３回が太田市と安中市となっております。安中市につきましては、そのうちの２回は簡易なお知らせ版となっております。 ◆委員（本田一代）　エフエム太郎でおおたんラジオが聞けるようになったり、配布にも努力しているということで、市民満足度アンケート調査によりますと、高齢者が大分広報おおたを読んでいるということなので、私は自分が高齢者だけれども、高齢者のところへ行って聞いてまいりました。そうすると、今、太田市は３回やっていますけれどもというと、一番最初のは一番見るのです。２度、３度というのは、あれ、きょうは１日ではなかったから、１０日だっけなんて言いながら、まだ見ていませんというので、毎回１日のはよく読むということを聞いてきました。その中で、このごろエフエム太郎を聞いているといろいろな情報が伝わってきて、番組もいろいろなことをやっていてくれてというのも聞きますけれども、先ほど街灯もふやしたほうがいいのではないかとか、もうそろそろ合併をして１０年になります。広報おおたの読者もだんだん変わりつつある、ホームページもある、そういうところで考えてみる必要があるのかなと思いますが、担当者としてはいかがですか。 ◎企画部参事（板橋信一）　広報の回数につきまして、今、月３回ということで全国的に見ましても３回というところは少ないかと思います。ただ、太田市の場合は、月３回で１月は合併号がありますので２回で年間３５回ですが、タブロイド判といいまして新聞折り込みで最大１６ページという形になっているのです。それで、回数を少なくする云々というところ、また今、本田委員がおっしゃるように、ホームページ等があるという話なのですが、まずホームページは若い方は見られますけれども、お年寄りが見られないという意味ではなくて、やはり紙ベースというのが今現在は必要なのかと思います。また、月３回というのは、要するに１回が最大１６ページで、月３回で最大限だと４８ページという形になるのですね。それを、例えば２回にすると３２ページになります。そうすると、議員の方々には申しわけないのですが、議会だよりを発行する号だとすると議会だよりが入らなくなってしまうとか、そういったところに影響が出ると思います。実際のところ、議会だよりとかそういったものがあるときに限ると、１６ページを２回だともう間に合わない状態になってしまいます。だから、ほかの機関の取り込みではなくて、単純に市役所の広報課分だけで限れば月２回にすることは可能だと思いますが、今現在の状況だとほかの機関のものを含めますと３回はいたし方ないという言い方はおかしいのですが、今ちょうどいいのだと私は思います。また、３回にすることによって年３５回表紙を飾るものができますので、太田市の施策なりをかなり表紙でＰＲすることができると思います。それが２４回になったりすると、そういったＰＲ面でも少なくなってしまうのではないかと考えております。 ◆委員（本田一代）　自分たちでもできますから、議会を出すのはやめてください。写真はどの程度見ますかということをお年寄りに聞きます。あれっ、そういえば何だったっけというようなことで、今、担当者がページがどうのこうのといいますけれども、８月分、７月分がここにありますけれども、これを１枚、２枚と勘定いたしますので、そのつもりで聞いてください。１日が３枚でした。７月１０日が２枚でした。７月２０日が２枚でした。ということで、今度は８月を見てみます。１日が２枚半、１０日が１枚半で議会が２枚分ありました。８月２０日、２枚ということで、私はこれは３枚ずつにすれば普通の月なら大丈夫かな、それで２回にもうできるのではないかと感じましたので、もしこれから話が出てくるような場合には、２回という検討もあってもいいのではないかなと感じます。担当者は３回で通したいと思いますけれども、そういうところ、副市長いかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　広報紙の発行の件につきましては、本田委員と何回かやりとりをやった記憶があります。そのとき以来、私の考え方は変わっておりませんけれども、もう１度申し上げたいのが、ページ数だとか多いとか少ないとかではないのだと思うのです。必要な情報を必要なときに市民の方にお知らせするのはどういう方法をとればいいのかということで、結果的に３回が生まれたということであります。通り過ぎた情報を市民にお伝えしても何の価値もないということであります。それが太田市の範囲の中では３回が必要だったということであります。 　もう１つ大きい理由がありました。今、議会だよりの話が出ましたけれども、さまざまな情報が各部署から出ます。社会福祉協議会だとか、何とかだよりだとか、それを１つの広報紙の中にとじ込めてしまいたいということでもあったわけであります。いろいろな方の意見というのはあるのだろうと思います。インターネットの問題、あるいはエフエム太郎の問題も出ましたけれども、いろいろなチャンネルを使って、市民に必要な情報をお伝えしたいというのが本心であります。今後とも、その件については、もちろん検討はさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、読者の方からいろいろな意見が集約されているポジションがあります。私もそれを読ませていただいておりますので、本田委員は興味があるようですから、その辺も所管に行って目を通していただければありがたいかなと、余計なことでありますけれども、そういうことで現状では考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆委員（本田一代）　市民満足度アンケート調査は全部読ませていただいております。それと、いろいろなところの行政センターのお便りがすごく充実してきておりまして、それが月１回行政センターだよりとして細かく案内が載るようになって、見るのが楽しみです。それは回覧板で回ってきます。それと上毛新聞に、これは伊勢崎市なのですけれども、剥ぎ取ってきたのですが、このような感じで広告の欄に伊勢崎市こよみというのが月１回載ります。おおたタイムスとか上毛新聞のシャトルとか、新聞の折り込みに地方のことがよく出ております。そういうことも新聞をとっていたり、広報を見るときに目を通します。そういう機会も大分ふえてきます。これは今月の１０日号でしたか、お年寄りから連絡がありまして、今月号はどうしたのといって、何と言ったら、虫眼鏡がないと見られないほど活字が小さいのだよということを言われましたけれども、そのようなところはいかがでしょうか。 ◎企画部参事（板橋信一）　活字につきましては、新聞等も活字は大きくなっておりまして、今検討中でございまして、当面、１面の表紙の市長のエッセイを何号か前から大きくしました。それにつきましては、はがきとかで好評を得ておりますので、紙面の活字の大きさについても研究して検討したいと思います。 ◆委員（本田一代）　新聞の広告みたいなもので出している日もあるという考え方はいかがですか。 ◎企画部参事（板橋信一）　新聞の広告といいますと、新聞に広告を入れるということですか。 ◆委員（本田一代）　広告といっても、本文の中にこういうコーナーをつくって宣伝をしているということです。 ◎企画部参事（板橋信一）　今現在の広報の新聞の折り込みが、単価で言いますと１部３．５円という単価なのです。広告のチラシの例えばＢ５判だとかＡ４判だとか、そういったチラシは１枚３．５円で、先ほど本田委員が言われました２枚であっても８ページとか、最大限１６ページのものを入れるとなると、10数円取られるのが相場だそうです。それを３．５円で入れて、実際広報につきましても合併以前というか、旧太田のときは１部当たりの単価が４２円ぐらいしたわけですね。それが今現在２１円ということで半額の経費になっております。また、回数が２回から３回にふえたとしても、そのときと人口は違いますけれども、１人当たり、１件当たりに要する全体の経費というのは少なくなっておりますので、先ほど副市長からもお話がありましたが、市政情報をタイムリーに伝えるということはやはり重要なことだと思いますので、担当の考えとしましては、今のまま守っていければと思います。ただ、うちのほうの職員とすれば、月２回なら業務は楽になると思います。思いますけれども、やはりみんなそれなりにルーチンワークでやっておりまして、ゆとりは余りないかもしれないですけれども、３回きちんと出す中でいいものを出していくというのが必要なのかと思います。 ◆委員（本田一代）　月２回にすると、計算すると３，８００万円というお金が浮くような感じなのですね。そういうところをほかに回して、もう事業仕分けする必要もあるのかなと。市民サービスは絶対に減らしてはいけませんけれども、何かのときにこちらでカバーをできるよというようなことがあるのでしたら、それはやらなくてはいけない当然のお仕事ではないのでしょうかと思いますが、いかがですか。 ◎企画部参事（板橋信一）　今現在、広報にかかる経費が各種機関の取り組み分も含めまして６，２００万円程度です。これが３回から２回になると４，０００何万円ということで、多分２，０００万円ぐらいは少なくなるのだと思います。ただ、単価契約をやっておりまして、今現在３回でやっているというところで３．５円になっておりますが、それが月に２回になった場合には３．５円で決められるかどうかは定かではございません。 ◆委員（本田一代）　私たちも新聞折り込みはしております。３円５０銭という価格は１枚でも２枚でも３円５０銭ですので、そこのところはお含みおきください。この項はこれでおしまいにします。 ○副委員長（矢部伸幸）　決算書１４８ページ、一番下に集会施設トイレ水洗化事業補助金について載っていますけれども、まず、この内容を教えてください。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　水洗化トイレの事業でございますけれども、３カ年事業といたしまして取り組んだ事業でございます。本年度、尾島地区の８５万円というのが実績でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　それでは、まだ水洗化されていないトイレのある集会所というのは市内に何カ所あるでしょうか。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　申しわけありませんけれども、私どもではちょっと把握をしておりません。 ○副委員長（矢部伸幸）　どこか、集会所で水洗化されていない数がわかるところはありますか。 ○委員長（市川隆康）　矢部副委員長、地区集会所は市の施設ではないので、把握できていないかもしれません。よろしいでしょうか。 ○副委員長（矢部伸幸）　そうしましたら集会施設トイレ水洗化事業というものがあったわけですから、今後、そういった地区の集会所を水洗化させていくような補助金が今回切れてしまいましたけれども、今後、またそういった計画というのはお考えになっているのでしょうか。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　集会所につきましては、新築、増築、あるいは改修につきまして補助を出しております。新築、増築については２分の１、５００万円が限度でございまして、改修につきましては、２０万円以上の改修につきまして３分の１の補助を出しております。先ほどの事業につきましては、２分の１の補助という形でありましたので、若干補助率は落ちますけれども、引き続き水洗化については取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副委員長（矢部伸幸）　確かに学校であったりとか、いろいろなところの水洗化はこれから必要になっていきますので、特に重要視していただきたいと思うのです。集会所の新築、改築等々がございますが、昔、公共施設の白書をつくるという答弁がありましたけれども、今そういった計画はどのようになっているでしょうか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　公共施設白書につきましては、今年度、年度当初各施設のアンケートをとっておりまして、今集計中、今年度完成に向けて取り組んでいるところでございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　それは今年度作成、結果が出るという予定でよろしいですか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　現況等につきましては、今年度できると思います。また、今後の取り組み、将来構想につきましてはちょっと時間をかけたいと思っております。 ○副委員長（矢部伸幸）　確かに地区の集会所だけでなく、いろいろな公共施設の白書がないと今後の目安になりませんので、そういった公共白書、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思いますけれども、部長、それに関してどうお考えでしょうか。 ◎総務部長（大槻裕美）　公共施設につきましては、かなりの数がありますので、当然所管としてその状況なりは把握する必要性があるだろうと思います。答弁があったとおり、今年度中にまず現状を把握したい。それから、公共施設のあり方については関係部局ともこれから協議をしていきたいと思っております。 ○副委員長（矢部伸幸）　よろしくお願いします。 　次の質問に行きます。同僚委員も何名か質問されていましたが、防犯カメラのことです。市役所の駐車場に車上荒らしに気をつけるような看板が設置されましたが、役所の駐車場にも車上荒らしの被害が多くなったからだと思います。実際、この役所の駐車場に防犯カメラはついているのでしょうか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　駐車場を直接映すような防犯カメラは今現在設置されておりません。 ○副委員長（矢部伸幸）　今後、庁舎駐車場に防犯カメラをつけるような予定はございますか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　現在、庁舎内につきましては１０台の防犯カメラが設置されております。記録等もとっているのですけれども、駐車場についても今後どうしても検討していかなくてはならない場所だと思いますので、検討していきたいと思っております。 ○副委員長（矢部伸幸）　確かにここ最近なのですけれども、この庁舎の周りとか商工会議所であったりとか、車上荒らしの被害がふえているように思います。防犯カメラはとても有効なものだと思います。効果的になると思いますので、設置に向けてぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。ただ、庁舎だけでなく、いろいろなところに防犯カメラがついていて、犯罪を犯した逃走者がどこかのコンビニの防犯カメラに映っていて検挙されたというような事例もございました。今後、民間の方が防犯カメラをもし外側につけるようなことがあったときに、太田市の安全を守る上でも協力していただいていると考えるべきで、そういった意味では補助金みたいなものを出すような考えというのはあるのかなと思うのですが、副市長、どうお考えでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　機を見た質問というか、唐突な質問というか、そこまで考えておりませんでした。民間の方たちが防犯カメラを設置するというのは、それなりの理由があるのだろうと思います。これが本当に全太田市民に影響を与えるものかどうかということだと思います。全市民に影響を与えるものであるならば、そういった考え方もしかりであると思います。ただ、今の段階ではそこまで判断できかねるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副委員長（矢部伸幸）　研究のほうよろしくお願いします。 　次の質問に移ります。契約検査事務経費の中で昨年の決算書と見比べますと、各種協議会等負担金がかなり減額になっていますけれども、その理由を教えてください。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　群馬県を含めます県下２０市町村で構成されております電子入札システムの共同利用のための協議会への負担金でありまして、平成２４年度は３９６万４，０２６円であります。平成２３年度が非常に多かったということですけれども、決算額１，４２７万４，４４２円です。現行のシステム負担額４４７万１，０９８円に加えまして、更新のための次期システムの開発費用ということで９５０万３，３４４円を足し上げまして、１，４００万円何がしということで、平成２３年度が非常に多かったということでございます。よろしくお願いします。 ○副委員長（矢部伸幸）　それでは、同じ項目のところに各種業務委託料が計上されていますけれども、本年度には計上されていません。どういった理由で計上をなくしたというか、委託を打ち切ったのでしょうか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　これにつきましては契約課で扱っておりますといいますか、各課で土木の積算をしていただくのですけれども、この積算の資材の単価ということで、群馬県の基礎単価表という定めているものを使うわけなのですが、それに漏れたもの、例えば道路側溝ですとかコンクリートの２次製品、これらについて独自の調査で単価を出していた。それを委託でお願いしていたということで、昔はこれが非常に貴重だったのですけれども、これを平成２３年度６３万円で業務委託をしていたところ、この利用頻度を調べましたところ、３課か４課、いずれにしても５課に満たないところでの利用ということになりましたので、実態に合わせてこれについては事務経費を削減させていただきまして、平成２４年度からは使用しないということにさせていただきました。 ○副委員長（矢部伸幸）　これはまさに無駄な予算を使わないようにした努力のたまものだと思います。今後も、こういった無駄を省いたものをどこかであらわせるような、ここで今質問しなければ、せっかくの努力がそのままだったわけで、こういったところを評価できるような制度もやはり必要だと思いますので、そこら辺、副市長はどうお考えでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　この件に関して、担当のほうから私も聞きました。課内努力でそういった削減を行ったということであります。これについては市民サービスに影響を与えるものではないので、本当の事務改善だと思います。契約検査課は遠慮して事務改善の中に上げてこなかったということでありまして、そういったことがあれば全庁的に遠慮しないで、ぜひ事務改善の実績を事務局のほうに上げてもらうように、もう１度示達したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副委員長（矢部伸幸）　次の質問に移らせていただきます。決算書１８６ページ、行政センター等経費で伺いますけれども、尾島行政センター管理運営費の光熱水費が今回９００万円を超える金額の計上になっているのですけれども、こちらも昨年度と見比べさせてもらいまして、昨年度は６８５万円という金額でございました。今回２００万円以上の増額になっていますけれども、その理由を教えてください。 ◎尾島行政センター所長（富宇加孝志）　光熱水費の内訳になりますけれども、電気料が８６２万２７６円と上下水道料金４４万６，６１３円でございます。増減につきましては、上下水道料金が前年に対して３万５，９１８円の減となっておりますが、電気料につきましては前年度に対して２２５万６，８１９円の増、前年度比で言いますと３５．４％の増となっております。一方、電気の使用料で比べますと平成２３年度と平成２４年度の使用料は前年比５．１％の微増でした。 　では、金額で３５．４％の増となった要因ですけれども、まず１点目といたしまして、電気料金の値上がりがあったということが１点目です。２点目といたしましては、平成２３年度に東京電力で割引制度の適用がありました。割引制度の内容といたしましては、業務用蓄熱調整契約とピーク時間調整契約の適用がありました。３点目といたしましては、施設で最も電力を消費する多目的ホールの利用件数が増加したということであります。以上３点が電気料金が増加した要因と考えております。 ○副委員長（矢部伸幸）　２つ目に挙げていただいた割引サービスは尾島行政センターだけですか、それともほかの各行政センターもそれは適用されたのでしょうか。 ◎尾島行政センター所長（富宇加孝志）　尾島行政センターの業務用蓄熱調整契約につきましては、蓄熱式空調システムなどの運転により昼間から夜間に負荷を移行することで電気料金を割引させるメニューでございます。もう１つ、ピーク時間調整契約につきましては、業務用高圧電力、特別高圧電力の利用を６月から９月までの一定期間、東京電力が定めた調整時間によって負荷を調整させていただく契約が適用になっておりました。平成２３年度割引金額で申し上げますと、業務用蓄熱調整契約分が５７万９，８０１円、ピーク時間調整契約分が１０２万６，２７０円、合わせて１６０万６，０７１円でした。 ○副委員長（矢部伸幸）　ほかの行政センターは、その割引の適用はどうなのでしょうか。 ◎市民生活部副部長（安藤信行）　ほかの行政センターでは、こういった割引は行っていないというお答えであります。また、あわせまして光熱水費全体の中で、一言だけ私のほうから申し上げたい点がありますけれども、光熱水費トータルにつきましては１５の行政センター、平成２２年度、平成２３年度、平成２４年度ときた場合に、平成２２年度当初７，７６８万円ほどかかっておりましたが、その後いわゆる東日本大震災後、平成２３年度におきましては６，８２８万円。そして、これが平成２４年度７，２２５万円に上がっておりますけれども、先ほどお話し申し上げました一昨年度の平成２２年度から比較いたしますと、金額的にも５００万円以上の節減になっているということはご承知おきいただければと考えております。 ○副委員長（矢部伸幸）　今の答弁の中に東日本大震災のお話が出ましたが、ちょっと東日本大震災から時間が過ぎまして、あのころ皆さんが節電に向けて努力していただいた、電気料が高額になっているのは皆さんご存じのとおりですので、ここで改めて節電に向けて小さな努力というのは必要だと思うのですが、副市長、最後にお願いします。 ◎副市長（清水計男）　あのときは、市民の方にも非常に迷惑をかけたということでありました。その後については、やはり節電の関係について省エネ対策ということでもトライをしております。本部は常にありますので、ＩＳＯの中の環境部門とも調整しながら、全庁的に節減についてどういう対応をとったらいいのかということをもう１度喚起したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（川鍋栄）　それでは、１５６ページの庁舎管理経費をお願いいたします。私も最近年をとったものですから、目がよく見えなくなってしまいまして、役所の庁舎の中を見て、いろいろなサイン関係、よく課の名前とか表示の関係で字が小さくて見えないとか、そういうような相談とか、困り事は市民の方から来ていますか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　見づらいとかというのは直接まだ聞いたことがございません。 ◆委員（川鍋栄）　太田市の市役所は近代的なそういう設計をした中で、総合的にバランスのとれた感じがするのですけれども、だんだんこれから高齢化した中でもっと文字を大きくしていく、そういうことを全般的に考えたらどうかという思いをちょっと感じるのです。すぐという形ではないと思うのですが、課の名前が変わるとかいろいろそういう関係もあった中で、随時大きくしていくということを考える時期にある面では来ているかと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　庁舎自体も築１５年目ということになりまして、実はいろいろな施設が徐々に壊れ始めてきているところもございます。また、当然サインのほうも実は壊れ始めていまして、そういうものをあわせてトータル的に、今の色合いとか、デザインとか、そういうものもそろそろ考える時期なのかと思います。また、そこの位置でいいのかどうかというのもありますので、全体的なバランスとかを見ながら検討していかなくてはならない時期かと思っています。 ◆委員（川鍋栄）　本庁舎だけではなくて、いろいろな各行政施設、公共施設がいっぱいありますから、ある面では全般的に若干大きくしていくような方向性というのは、私もいろいろなあちこちの市役所とかそういう関係を視察で見たときにも、結構大き目な形で最近は書いてあるなという感じがするのですけれども、まず、総務部長のお考えをお願いします。 ◎総務部長（大槻裕美）　私も実は同様でありまして、最近目の衰えを感じております。本当です。したがいまして、見やすさというのはやはり大事なことだと思うのです。したがいまして、参事からも答弁がありましたように、タイミングを見ながら、その辺も含めて検討していきたいと思います。これは、前も議会で書類の字が小さいよという指摘もいただいていますので、それらを含めて、情報量もあるのですけれども、見やすさというのを心がけていきたいと思っております。 ◆委員（川鍋栄）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、１６８ページの契約検査事務経費の関係を少しお願いいたします。日ごろ契約の関係は、契約検査課で一手に引き受けてやってもらっていまして、非常にいろいろな苦労もあるし、いろいろな面で公正、公平性を保ちながら一生懸命頑張っているということは非常に高く評価しております。そういう中にあって、ことし市長選がございまして、市長がまた再選された中で、今までは一般競争入札だったのが今度は指名競争になったことがありましたけれども、半年近く推移した中で何か変わったこととか、あるいはそういう状況はどうでしょうか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　今年度、指名競争入札を取り入れました。平成２４年度のくじの割合というのが、議会でもご指摘のように非常に多かった。６０％を推移していたということで、それをどうにかしなくてはというところもありましてそれを取り入れて、来年４月をめどに抜本的な改革等ができればということで、今試行的に指名競争入札を行わせていただいている。今どうかというと、まだ数字がまとまってはおりませんけれども、若干減っているかと思います。ただ、工種において、建築の案件につきましては非常に辞退が多いというのが、また委員会等でも言われておりますけれども、そういった現象が起きているということでございます。 ◆委員（川鍋栄）　辞退が多いとか、そういう関係があります。指名競争の場合は２者残ればいいのだという形になっているようでありますけれども、全般的にまだ同額のくじ引きというのがあって、非常に低入札化しているところで推移していると思うのです。全国的にそういう傾向もあるという中で、太田市は特に群馬県の中でも低入札の中で入札の差金が非常に多い、以前私も同じような質問をさせてもらったことがあったのですけれども、太田市と他市の入札差金の状況がもしわかれば、少し教えてもらっていいですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　今現在は資料を持ち合わせていませんけれども、前の本会議でのお答えのところもあると思います。太田市としては平成２４年度の差金、競争入札の中では８億１，０００万円ほど、予定価格は７５億円の８億１，０００万円ということで、予定価格に対して１０．８６％が差金と言えるのかと思います。また、ほかの見積もり、随意契約も含めると９．５４％になるのかなというところでございます。その前の年、平成２３年度で言いますと１９％ほどが差金だったのかなと。その前の年が１５．７８％の差金の率かなと、済みません、抽象的ですけれども、そういった現状です。前回の本会議での川鍋議員へのお答えの中でもあったように、前橋市、高崎市等と比べますと、件数そのものは太田市は少ないですけれども、どういうわけか同じ程度の差金が出ているというのが実情だとお答えした記憶があります。 ◆委員（川鍋栄）　事務に関する説明書について今参事から報告してもらいましたけれども、平成２４年度は８億１，０００万円ぐらいの差金があって、平成２３年度は１３億１，０００万円ぐらい、平成２２年度が約１０億４，０００万円ぐらいの差金があったような形で報告されております。前に私が質問したときにも、前橋市、高崎市のほうはどうかといいますと、平成２２年度ベースで古いのですが、太田市がとにかく請負金額が５２億９，０００万円で１０億円の差金があった。前橋市は、１６１億円の請負金額があった中で入札差金は１１億７，０００万円、高崎市も１３５億４，０００万円の請負金額があった中で差金は６億１，０００万円あったということで、前橋市ですと事業費は太田市の３倍あるわけですよ。でも、差金は、前橋市は１１億７，０００万円ですから、ほぼ太田市と同じ。ですから、３倍の事業をやっていても差金は変わらない。だから、本当だったら太田市は差金を３倍返しでもらってそういう形を、今のはやり言葉ですけれども、単純に比較するとそういうことがあるわけです。低入札化した中での現状がそういうところだということは事実なものですから、そういうところで今日も推移していると思うのです。 　１つ思うのは、入札公告を出すときに、予定価格は事前に表示しまして、最低制限価格は事後報告です。ただ、その中に失格基準価格を事前に入札公告の中に書いてありますから、結局その数字を入れて札を入れてくるという傾向があるのではないですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　おっしゃるとおり、太田市の入札制度としましては、基本的には予定価格と失格基準価格を事前に公表させていただきまして、その間で請け負えるよという数字を業者の方に応札をしていただくというシステム。その応札をしていただいた有効札の中の平均の９０％を最低制限価格として、今落札をしていただくということになっているのですけれども、おっしゃるとおり失格基準価格はわかっていますので、その価格で応札をする方が非常に多かったということですが、最近の傾向としまして、それではできないよということで、例えば２０者いるうちの半分の方が予定価格１００％付近で入れて、失格基準価格でもいまだ入れている方もいる。その平均をしますと、一番下の失格基準価格で入れた方々が最低制限価格を下回ってしまう、失格になってしまうという傾向はあります。下に張りついて、そこで落札する、くじになるという現象ももちろんなくはありません。業種によってということでご理解をお願いしたいと思います。 ◆委員（川鍋栄）　ですから、今のそういう傾向は非常にいいと思うのです。失格基準価格を入れれば、くじ引きでもってうまくすれば、もしかしたら当たるかもわからない。そういう何となくずるいような感じでやっている業者は、排斥する部分を考えれば、皆さんは逆に予定価格１００％で全部入れてしまったら平均が上がって失格になる。全員が１００％の予定価格を入れてしまったらどうなってしまうか、またそれはそれでくじ引きになってしまうようなこともあると思うのですが、とにかく今は低入札の調査基準価格の範囲というのがあります。今はどういう数字なのですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルという国が示す基準、その基準を下回ると粗雑工事になったりという危険性があるので、これ以下になったら国は調査をしますよ、聞き取りしますよというのが本来の中央公共工事契約制度運用連絡協議会の基準の価格、それを太田市は失格基準価格としています。それを下回ったら太田市の場合は失格ということになっているのですけれども、今は中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルという数字が、太田市は平成２０年モデルというのを使っています。最新は平成２５年モデルなのですけれども、そういったところで本来は国の指導等によりますと、一番新しい基準を使って平成２５年モデルを使いなさいと。というのは、簡単に言いますと、幅的に１００分の７０から１００分の９０までの数字の中でおさめなさいというようなことを今、国は言っているのですけれども、太田市の場合はいまだとりあえず平成２０年モデルを使わせてもらいまして、上を８５、下を７５と逆に狭めているというのが実情であります。 ◆委員（川鍋栄）　そこが今後の検討課題というか、ならばその平成２５年モデルの１０分の７から１０分の９の範囲の上を使い１０分の９まで上げるということを考えてもらいたいなと感じます。今の低入札で低くとった業者は、それは率先してとにかく札を入れたのだから責任を持ってやるのがいいのだと思うのですけれども、そういう低入札でとった業者の仕事ぶりというのは、結果的にいろいろな面でいろいろな問題を起こすと思うのですが、そういうことはどうなのですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　図らずもといいますか、平成２５年度からは契約課と検査課が一緒になりまして、今、契約検査課で私はその担当なのですけれども、逐一検査の結果というのをよく見させていただいています。低い金額で請け負ったから粗雑工事になるかとか、あとは手抜きの工事になるのかというところはチェックさせていただいておりますので、同じ課の中でその辺を両方見させていただいて注意深く見ていきたいということです。とりあえずは、安く請け負ったから粗雑工事という関連は、今のところはないのかなと感じています。 ◆委員（川鍋栄）　今のところはそう思っても、これからわからないということも考えられるし、全国的な傾向としては、低価格で応札した業者は、結局はどうしても赤字の傾向になってしまう、あるいは工期を短縮するために違ったいろいろな工法を使うとか、いろいろなことを考えながらやっていて、今、契約検査課の中では各工事ごとに平均工事成績評定点という点数をつける。そういう点数をつけるということはやっていると思うのですが、低い金額でとった業者の点数は、大体６５点未満の傾向が多いと国のほうでは言っているところがあるのですが、太田市の場合はどのような感じですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　平成２５年度に限ってのお話をすると、６５点未満はほとんどありません。逆に言うと、なぜか８０点以上が非常に多いなというのがあります。ただ、中間検査というのを私どもではさせていただいて、抜き打ちで市のほうの担当にも話をせずに、また業者にも連絡をせずに中間検査をさせていただいて、その実態を見せていただいた上で、こういったところは直したほうがいいよというところも踏み込んでやっていますので、その辺は逆に言うときめ細かい指導はさせていただいているのかなと感じています。 ◆委員（川鍋栄）　今後、この事務に関する説明書の中でも、平成２４年度は契約課と検査課が別々だったのですが、今度一緒になりまして、いろいろな工事の報告が書いてあります。評点の点数も少し入れてもらったほうが、金額の関係とか、そういう関係も少しデータとして欲しいと思うのですけれども、そこら辺は検討する余地がございますか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　大変申しわけございません。私も素人なのですが、評点というか担当課での点数というのが、現場監督、本当の担当が４０％、それからその上司である人、係長になるのですけれども２０％、その残り４０％が契約検査課の担当の持ち分ということで見ています。毎月、月の終わりにその中身を見せていただいています。でも、やはり現場の監督、予算担当課の監督の点数が一番響いているのかと思っています。ですから、そこでの点数をよく注視していきたいと私たちは思っています。 ◆委員（川鍋栄）　今後検討してもらう形、もう１回、後で私もよく連携をとりたいと思っていますけれども、とにかくそういう傾向があるということをチェックしながら、安くとったからといって工事が粗雑になっても困ってしまうし、いろいろな面でそういうことは余計注視していく形をとるような努力はしていると思うのですけれども、今後、そういうことをお願いしたいと思うのです。 　１つは、役所的なところと、やはり同じ税金を納めている業者の方の立場からすると、どうしても太田市は傾向的に低入札化が進んでいて、それは自分たちが入れているわけですから業者も自分たちも悪いわけですよ。ただ、何も努力もしない中で応札をしてしまっている業者とか、あるいはしっかり頑張って札を入れているというのがある中で、失格基準価格がオープンになっているからどうしても気持ちがなえてしまうとか、一生懸命頑張っていたところがなかなかうまくいかないといういろいろなジレンマがあるところもありまして、業者の立場からすれば、結果的に太田市は、前橋市、高崎市に比べて低入札化が図られてしまっているという現状を少しは改善してもらいたいなと私は思っております。 　また、ことしは国土交通省からも現場の職員の単価を上げてくれとか、そのような形で社会保険の関係の手当てをしてもらいたい、１５％ぐらいの単価アップもやってくれという話を国土交通大臣を先頭にしてやっています。それも設計の中に入れているのだと思うのですけれども、それが下請や現場の職員に給与として上がってくるのでなければ意味がないわけです。元請の方がしっかりとってしまって、あとは全部下請、孫請になっているというシステムであってはならないと思っていますけれども、そういう関係に対して契約検査課でも、業者の方にもきちんとした指導の関係はやっておるのですか。 ◎総務部参事（渡辺恭宏）　さきの議会でもあったように、労務単価の引き上げが平成２５年度からありました。非常に額がはね上がったのですけれども、太田市は、さきの議会でもお答えをしていただいたように、県に先立って独自に工事と業務委託に分けて、両方ともに新単価の工事変更を認めるという制度をつくりました。ちょっと手元にはっきりした数字はありませんけれども、結果的には両方で１，６００万円ほどの工事の変更、増加契約をしたということであります。それは間違いなく下請、または従業員の方々に渡るようにということで誓約書をとらせていただいて、それを反映させてやりますよという誓約書を出していただいて契約変更をしたという実情があります。ですから、労務単価は、今はもう平成２５年の単価になっていますけれども、そういった意味では太田市としては敏感に反応して対応していると思っています。 ◆委員（川鍋栄）　思っているだけで、契約を取り交わしているからという性善説的な思いはもちろんいいのですけれども、そういう面ではきちんとそれをさらに徹底していくとか、そういう関係の努力も少し頑張ってもらいたいなという気持ちもございます。さっきもいろいろなお話をした中で、差金がとにかく太田市は多いのです。それは、総務部長が差金をつくれということを言っているわけではないと思うのですが、これは財源としても１０億円前後の金が入ってくるということは、それはそれで非常にいいと思うのです。それがまた違った公共事業にいろいろな面で使える、市政の中で反映できるわけですね。それはそれでいいのですけれども、ただ、どうしても傾向として差金が多過ぎるという部分もある。低入札は業者が勝手にやっているという一面がありますけれども、ならばもっとさっき言った低入札の調査の基準価格の範囲を１０分の７から１０分の９まで、１０分の８．５から１０分の９までもっと上げていくという中で、１つのそういう部分の幅を持たせた形で対応してもらうということも、少し考えてもらうことも必要かと思うのですけれども、その点について、副市長、どうですか。 ◎副市長（清水計男）　今、川鍋委員と契約検査課長の議論でありますけれども、全く同じような議論を入札審査委員会の中でも今盛んにやっております。これがベストだよというのは、非常に契約については難しい問題があろうと思います。今言ったように、職種によってもさまざまであるし、大きい企業と小さい企業でもそれぞれ違うというような状況の中で、原則的には何が公平で公正な入札なのかということが原点であろうと思っております。その中で業者側にとっても発注する側にとっても、そういったことが守られるような公平で公正な契約を目指していきたいというのを繰り返し議論させていただいておりまして、今回の指名競争入札についても１つの手法としてやっているということであります。来年度に向けて、今年度どういう集約をするのか、今後、また議論を重ねた上で議会にも報告できると思います。参考意見として承っておきたいと思います。 ◆委員（川鍋栄）　今の副市長の話の中で、１つ先ほどの話と感じた中で、失格基準価格を事前に公表するということを少しやめてもらったらどうか、そういう関係についてはどうですか。 ◎副市長（清水計男）　極めて繊細な議論であります。いずれにしても、太田市は予定価格、最低制限価格、全て公表をしてきたという歴史があるということです。これは一定の大きな役割を果たしているなという感じはいたしております。今、下を隠すという考え方もあるのですけれども、そういった委員の方の意見もあります。ただ、それについても、いい評価と悪い評価は当然出てくるわけであります。重ねてもう少し議論をさせていただきたいと思います。 ◆委員（川鍋栄）　これ以上進展がないと思っていますけれども、とにかくこの間もある入札があった中では、２者が札を入れて、あとの残りの１０何者全部が辞退をするという傾向も中にはあるのです。それは値段が安いのかよくわかりません。でも、そういう入札の仕方が最近露呈してきて、全ていっぱいではないのでしょうけれども、余り過去にはなかったような傾向が見受けられるので、単価が安いから業者の方が辞退しているのか、あるいはいろいろな違ったことを考えて辞退しているのか、よくわかりません。
   　結果的には失格基準価格の金額で入って、それが落札している部分があったので、そういう中で業者のことを考えれば、私はもっと上げたところで高いところでとってもらったほうが本当はいいのになと思うのだけれども、何かそういう形が何回か見受けられるので、業者の方も同じ市民の方ですし、税金も払っているし、また従業員の方も太田市民の方がいるということを考えた中で、そういうことに対しての思いを何かうまく違った面で、高くとればいいというのではないのですけれども、もう少しそういう面で値段も見合った数字の中で落札金額がうまくおさまってくれればいいなということを感じます。入札差金がいっぱい欲しいということを総務部長が言っているわけではないかどうか、総務部長にお聞きいたします。 ◎総務部長（大槻裕美）　今の辞退のお話でありますが、これはまた多分業者によっていろいろ事情があるのだと思うのですが、私どもの意図するところは、やはりできるだけ幅広く受注機会を業者の皆さんに提供したいというのが第一であります。したがいまして、通常の指名競争よりは、多分私どもは数多く、幅広く指名をかけていると思います。その結果として、業者事情によっては辞退をするというケースが最近多いのかとも推察をしております。ただ、それだけでもないと思いますが、そういう事情があるのかなと。ただ、私どもの意図するところは、なるべく業者に幅広く提供して競争してもらうのだと。その中で結果としてということですが、先ほど委員がおっしゃったとおり辞退者も今ありますので、それらについてもこれからの検討課題であろうと考えております。差金については特段、ただ、これも貴重な税金であることは間違いありません。 ◆委員（川鍋栄）　よろしくお願いいたします。 　次は１９２ページです。徴税の関係で、以前私が質問した中で実現できた原動機付自転車のよしさだくんのご当地ナンバープレート、ぐっと庶民的な話題になってしまうのですが、この発行状況はどのような状況ですか。 ◎総務部参事（一ノ瀬和也）　ご当地ナンバーの発行状況でございますが、最初、経緯から簡単にお話しいたしますと、平成２４年の３月定例会におきまして、導入を希望する質問がされた中で清水市長から前向きに検討したいという答弁を受けて検討委員会を設置して、導入の是非とか、デザイン、予算措置、交付方法等について討議いただきまして、平成２４年１２月１日から導入ということになりました。この導入の結果、１２月１日が土曜日でしたもので、１２月３日から平成２５年の３月３１日、それから平成２５年度につきましては、４月１日から８月末ということでナンバーの交付状況ということでお話ししたいと思います。まず、５０ｃｃ以下につきましては３４８枚、９０ｃｃ以下が２５枚、１２５ｃｃ以下が７７枚、小型特殊自動車が６６枚、ミニカーが１１枚、これが合計５２７枚ございます。４月１日から８月末でございますけれども、５０ｃｃ以下が４１３枚、９０ｃｃ以下が４３枚、１２５ｃｃ以下が８６枚、小型特殊自動車が１０７枚、ミニカーが１３枚、合計ですと６６２枚、全て合計しますと８月末現在では１，１８９枚、ご当地ナンバーのプレートが交付されております。 ◆委員（川鍋栄）　そんなに発行されているのですね。私はまだ１回だけしか見ていないのですけれども、皆さんの中でも見た人と見ていない人がいると思うのですが、結構見るのにも努力しないと見られないのかなというぐらい少ない感じがしたのですけれども、ここら辺については、今の状況は満足ですか。 ◎総務部参事（一ノ瀬和也）　満足しております。 ◆委員（川鍋栄）　例えば５０ｃｃ以下の台数は、ここに７，１７９台と書いてあるのですけれども、そのような数があるわけですから、もう少しあってもいいかと思うのですが、どうですか。 ◎総務部参事（一ノ瀬和也）　先ほど委員のお話のとおり、原動機付自転車の５０ｃｃ以下は７，１７９台でございます。この発行につきましてどうですかということになりますが、市民税課の窓口にも業者の方が、お客様でどうしても古いナンバーが欲しいという方もいらっしゃるのです。ですが、古いナンバーは発行することができないということが市条例の中でありますので、そういったことも少しあるのかと思っております。 ◆委員（川鍋栄）　それは極めてマイナスの話ですから、逆にまた既に発行してあって、よしさだくんのナンバーに変えてもいいですよという働きかけとか、そういう宣伝をして広報した場合には、逆にもう少し来るかなというのはどうなのですか。そういうことも少しは考えみる必要はどうですか。 ◎総務部参事（一ノ瀬和也）　ＰＲにつきましては、特にＰＲをしているということはございませんので、なるべく新しいこのご当地ナンバープレートが発行できるように、どのような工夫をしたらいいのかと思いますが、愛されるナンバープレートということで、窓口に来た人にもナンバープレートを交付する機会がいっぱいできるように努力してまいりたいと思います。 ◆委員（川鍋栄）　まず、市の職員の方も原動機付自転車を持っている方は全部それを変えてみるとか、そういう努力をしてもらうこともお願いしたいと思っておりますし、総務部長どうですか。 ◎総務部長（大槻裕美）　ご当地ナンバーは私は大賛成です。これによって地域おこしもできれば、利用されている皆さんが自分のふるさとをちょっと意識するかもしれません。今、委員がご提案されましたように、もっと私はＰＲをするべきだと思いますし、例えば現在乗っている車のナンバープレートを変えましょうとか、そういうことも含めて広報等も使ってご案内することも一考かと思いますので、ぜひ私どもももう少し積極的にその辺をＰＲしてみたいと思います。 ◆委員（川鍋栄）　関連で副市長、どうですか。 ◎副市長（清水計男）　部長が申し上げたとおりであります。 ◆委員（川鍋栄）　もう１点、違った話。もう時間がないのですけれども、１つ思ったのは、前からそうなのですが、議員に各イベントの招待状と中にはがきが入って返事をよこしてくれという通知がよく来ます。あと、そういう切手、はがきを全然入れないで参加の有無を投げかけてくる通知案内もございます。お金がかかることはとにかくみんなで見直ししていこうということを考えれば、切手もはがきもなくてもいいのではないかと感じるところが何点かありますけれども、来年、消費税も上がっていく予定で、切手やはがきも上がっていくということも聞いたりしています。そういうこともあるから、議員については切手やはがきを使わない形の連絡方法を考えてもらうということについて、副市長はどうですか。 ◎副市長（清水計男）　全くそのとおりだと思います。よく議会のほうでのコンセンサスも得ながら、そういう方向で検討していきたいと思います。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（市川隆康）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（久保田俊）　決算書の項目にはないのですけれども、昨年の１２月に、新エネルギーや環境配慮型都市、いわゆるスマートシティーですけれども、この実施に向けて慶應義塾大学と地域連携協定を締結したという報道がありました。締結以降、これまでの取り組みについてお聞きします。 ◎企画政策課長（高橋徹）　企画政策課で担当させていただいておりますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。では後ほどお願いします。 　もう１点、これも最近の話で申しわけないのですけれども、報道で、外国人労働者特区の申請をするという記事がありました。これについても、この内容をお聞かせください。 ◎企画政策課長（高橋徹）　太田市の基幹となります製造業につきましては、日系人の労働者が中心となって支えてきたところでございますけれども、リーマンショック以来、日系のブラジル人の数が非常に減ってきておりまして、市内において深刻となっております労働者不足を解消するために、この労働者を確保しやすいことを狙いとしましての特区という形になります。 ◆委員（久保田俊）　そのスケジュール的なところは何か示せますか。 ◎企画政策課長（高橋徹）　構造改革特区の申請につきましては、１０月１５日から１１月１５日までが内閣府への申請期間となりますので、こちらに申請を上げていきたいと考えております。 ◆委員（齋藤光男）　１４８ページ、２款１項１目の１％まちづくり事業についてお聞きしたいと思います。先ほど同僚委員からも質問がありましたが、重複しないように質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　この事業につきましては、住民と行政の協働によりまして、地域コミュニティーの活性化や特色あるまちづくりの推進を目的といたしまして、住民自ら考え行動し、そして、みんなで汗を流してまちづくり事業に対して補助金を交付するというものでございます。これは平成１８年度の事業開始から８年目ということで、市民の皆さんには一定の評価をいただきながら、順調に事業が推移していると認識いたしております。 　そこで、昨年度の実績につきまして伺いたいと思います。申請件数、採択件数、補助金額を教えていただきたいと思います。また、１％まちづくり事業の地区別における利用状況についても、どのように把握しているのかお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　昨年度の実績でございますけれども、応募総数は１１４件でございました。事業の採択は１１３件でございます。再提案依頼が１件でございまして、採択補助金額は３，３８７万４，０００円でございまして、決算補助金額につきましては３，１５４万３，０００円でございました。 　平成２４年度の地区別でございますけれども、太田地区につきましては５件でございます。九合地区につきまして４件、沢野地区が３件、韮川地区が７件、鳥之郷地区が４件、強戸地区が２件、休泊地区が９件、宝泉地区が１３件、毛里田地区が４件、尾島地域が２件、それから尾島地区が５件、世良田地区が５件、木崎地区が５件、生品地区が２件、綿打地区が４件、藪塚地域が８件、藪塚東部地区が６件、藪塚西部地区が７件、団体が１８件でございます。 ◆委員（齋藤光男）　この事業は、地区によってかなり積極的に制度を活用している地区と、またそうでない地区があるようでございますけれども、その要因についてはどのようにお考えなのか。そしてまた、それを解消するためにはどのようにしたらよいのか、その点、お伺いしたいと思います。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　委員のおっしゃるとおり、確かに地域において温度差があるというふうには感じております。先ほどのご質問のときにも答えさせていただいたのですけれども、地区でできることについては地区でやっていただくというような基本的な考え方がきちんと地域で浸透している地域と、そうではなくて、やはりお金がもらえるのだから申請を出せばというような考え方のところもあるように思います。そういう意味で多少の温度差が生じているのかなとは思っております。 ◆委員（齋藤光男）　次に、１％まちづくり事業の内訳について伺いたいと思います。これは環境美化であったり、またお祭りであったり、どのような項目の事業が数多く実施されているのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　環境美化、清掃、除草等が２７件でございます。花いっぱい運動が２４件、公園リメイクが１４件、野菜・米づくりの体験事業等が７件、祭り、イベント等が１５件、防犯活動が６件、里山荒廃地域再生が５件、その他集会所の改修、講演会、地域間交流体験事業等でございます。 ◆委員（齋藤光男）　では次に、１％まちづくり事業における各事業の継続状況についてお伺いしたいと思います。 　継続事業と新規事業の件数はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　継続事業でございますけれども、平成１８年度から継続している事業が３６件、平成１９年度から継続している事業が１４件、平成２０年度からが１３件、平成２１年度からが１２件、平成２２年度からが１３件、平成２３年度から１４件、平成２４年度の事業が１１件ということで１１３件でございました。 ◆委員（齋藤光男）　事業が継続され、かつ新規事業が加われば事業の件数は伸びてくるものと考えておりますけれども、事業を継続することの難しさや継続できなくなる主な理由については把握しておりますか、この点についてもお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　事業を継続できない団体につきましては、アンケートを実施させていただきました。事業を実施するに当たりまして、備品購入等で所期の目的を達成したということで、事業は継続しているけれども、１％まちづくりの申請をしないという団体が結構ございまして、その点が継続にならない主な理由かと思っております。 ◆委員（齋藤光男）　次に、新規事業としてはどのような内容の事業がふえてきているのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　最近の傾向といたしましては、文化事業、講演会ですとか音楽祭、そのような事業がふえております。 ◆委員（齋藤光男）　１％まちづくり事業は、市民の皆さんにとって大変いい制度であるので、この事業のさらなる充実を図るために、引き続きサポートや啓発活動をお願いしたいと思いますが、今後、制度を運用していく中で改善しなければならないような点があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活部参事（成塚重明）　最近の改正につきましては、再提案になりました事業につきましてはプレゼンテーションを実施団体にお願いをするような形で、実施団体の意見が１％まちづくり会議のほうへ反映できるような形をとらせていただいております。日々、制度と規約についても改正をして、なるべく市民の方が利用しやすいような形を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（齋藤光男）　最後でございますけれども、１％まちづくり事業のあり方と今後の方向性について、部長にお願いしたいと思います。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　この１％まちづくり事業なのですけれども、ようやく根づいたかと思うのです。ただ、パーセンテージが相変わらず０．１％ということで、なかなか１％に届かないところもあるのですけれども、やはり地域の方がようやくこの１％のよさというものをわかってきたのではないかなという部分と、もう少し伸びを出すには、私は行政センターが鍵を持っていると思っています。毎月８日前後に、定例地区会長会議で１６地区の会長が集まった後、大体１０日前後に定例区長会を各行政センターで行うのです。そういう場を機に、いつも私たちは年度初めに各所長が異動等でかわった場合も含めてお願いする事項といたしまして、所長からこの１％まちづくりを推進してほしいと随分お願いしております。その際、前もちょっとご答弁申し上げたと思うのですけれども、書類等の難しさでなかなか踏み切れない方がいらっしゃるのです。その辺は行政センターが快くお手伝いすることはできますのでということでいつもお願いしているのですけれども、これがやっぱり地区の区長と行政センターが二位一体になれば、この０．１％という数字が、０．３％、０．５％と限りなく１％に近づくのではないかと考えております。 　ただ、高齢者がグラウンドゴルフ等を楽しんでおりまして、継続事業で高齢になってしまったので断念ということもございますけれども、その辺は行政側がまた違った面でお手伝いしながらということもできますし、何とか１％が１％というイメージどおりになるように、私たちは一生懸命これからも頑張って啓発活動に乗り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（齋藤光男）　これからもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、決算書１９４ページ、２款２項３目の徴収費に関連いたしまして、お尋ねしたいと思います。 　市税の各納期限までに納税されない方に対しては督促状を出していると思いますが、出す時期と、平成２４年度の督促状の発送件数はどのくらいなのかお聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（野口晃）　督促状の発送についてでございますが、こちらは地方税法で定められておりまして、各税目の納期限までに納付がない方に対しまして、納期限後２０日以内に送付するということになっております。平成２４年度に発送しました督促状につきまして、国民健康保険税を含めました件数は約１６万９，０００通でございます。 ◆委員（齋藤光男）　思った以上に多い数なのだなと思いました。それでは、督促状の発送にかかる費用はどのくらいなのか教えていただきたいと思います。 ◎総務部参事（野口晃）　督促状にかかる費用でございますが、正確な数値は郵送料等細々したものがありまして、大まかな数字ですが、平成２３年度のときに計算したところ、人件費を除きまして郵送料等を込みまして１通約１５０円かかってございます。ですので、２，５３５万円ほどかかってございます。 ◆委員（齋藤光男）　今答弁いただきましたけれども、督促状の発送費用に２，５３５万円かかっているとのことであります。納期内に納税する納税者がふえれば発送費用が削減されるということでございますけれども、この点について何か対策をしているのかどうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（野口晃）　ここにつきましては大変難しい問題もございまして、納期が来る前に納期までに納めろと口頭で言うのはなかなか難しいところでございまして、市広報に毎月、今月は何の何期の納期限ですということで広報に載せて周知をしているところでございます。また、今年度から口座振替を推進して、納期内納付が図れればということで、軽自動車税を除きます市県民税、固定資産税、国民健康保険税の当初令書の封書の中に、色紙で口座振替の促進チラシを封入して送らせていただいたところでございます。いずれにしましても、一番いいのは納期内納付にしていただければ、今言った督促状の経費もかからないということでございますので、今後も納期内納付の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆委員（齋藤光男）　ただいまご答弁いただきまして、大変な仕事だなと感じております。今後も納期内の納付を推進していただきまして、経費削減に努めていただければと要望いたしまして、終わります。 ○委員長（市川隆康）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（市川隆康）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分休憩 ○委員長（市川隆康）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分再開 ○委員長（市川隆康）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（市川隆康）　先ほどの山崎委員の質問について、久保田副部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎企画部副部長（久保田義美）　先ほどの山崎委員の質問の中で、一部答弁漏れがございましたので説明をさせていただきます。 　国内友好都市ＰＲ事業委託料の１３４万円についてでございますが、この内容につきましては、友好都市弘前市のりんご販売とＰＲをおおた食と光の祭典事業実行委員会へ委託いたしまして、友好都市であります弘前市との交流を図っているものでございます。 ○委員長（市川隆康）　山崎委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（山崎俊之）　はい。 ○委員長（市川隆康）　先ほどの久保田委員の質問について、高橋課長から発言の申し出がありますのでこれを許可いたします。 ◎企画政策課長（高橋徹）　先ほどの久保田委員からの慶應義塾大学との地域連携につきましてご答弁申し上げます。 　こちらは、昨年の１２月１０日に協定を締結いたしました。現在は、大学側からの研究テーマの提案をいただくのを待っているところでございます。市全体の窓口としましては、私ども企画政策課が担当いたしますが、テーマによりまして所管課を決定させていただくというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（市川隆康）　久保田委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　はい。 ○委員長（市川隆康）　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑 ○委員長（市川隆康）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、決算書２２８ページ、３款１項７目の老人福祉費の中のおとしより見守り隊事業について伺います。 　発足して約１０カ月たちますけれども、直接事業を行っての感想を伺います。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　昨年の１０月１日に発足しましてまだ１年たっておりませんけれども、月に４回、見守り隊が月に２回、民生委員が１回、ふれあい相談員が１回ということで、ひとり暮らし老人の方には安心していただいていると思っております。 ◆委員（渋澤由紀子）　実際に回られてお年寄りのお宅に伺ってお話しされて、いろいろな要望とかを出されることがあると思うのですけれども、どのような要望が上がっていますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　植木の剪定を頼まれたりとか、あとは家のことで、重い荷物が動かせないからやってもらえないかとか、初めのうちはそういう要望もありましたけれども、最近は見守り隊が行くと話し相手という感じで対応していただけるような形になっていると思います。 ◆委員（渋澤由紀子）　お買い物が不便ですとか、お店がなくなったですとか、買い物に連れていってもらいたいとか、そのような要望もありますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　買い物するお店が近くにないとか、ごみ出しがちょっと不便ですとか、あと、買い物に行くのに足がなくて不便だという話はございます。
   ◆委員（渋澤由紀子）　いろいろな要望が今後も出てくると思うのですけれども、直接お伺いしているわけですので、今後も実際にお年寄りの要望をいろいろ聞いていただいて、どのようなことに困っているのかというものを実際に太田市の施策につなげていっていただきたいと思うのですけれども、副市長、お願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　渋澤委員の質問と全く同じ質問を私も見守り隊にしたのです。そうしたら、今担当課長がおっしゃったとおり、大きな荷物があるのでどうしたらいいのですかというお話もあったようにも承っておりますけれども、総じて現在は、いろいろなお話をして、お元気ですかと言ってくるというのが実態だと見守り隊からヒアリングはさせていただきました。今、渋澤委員がおっしゃったとおり、何らかの要望というのは集約できるのだろうと考えております。ですから、本部といたしましても、１年の経過の中で、お年寄りの人がどういった要望があるのかどうか集約してみたいと思っておりますので、そのときにはまた議会のほうにも報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（渋澤由紀子）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、決算書２１８ページ、３款１項３目知的障がい者福祉費の中の太田地域活動支援センター運営費から藪塚しゅんらん地域活動支援センターまでで伺いますが、福祉事業課所管の市内４カ所の地域活動支援センターはどのようなサービスを行っていますか。 ◎福祉事業課長（八田守）　所管の地域活動支援センターにつきましては、知的と身体に障がいを持って、地域において雇用や就労が困難な障がい者を対象として、自立した日常生活や社会生活ができるように支援する事業として、生産活動の機会の提供、創作的活動、社会との交流促進や機能維持、そのほか入浴サービスを行うことになっております。 ◆委員（渋澤由紀子）　入浴サービスを行っているということですけれども、これは利用がふえていっていると思うのですけれども、入浴方式と設置年数をそれぞれ聞かせてください。 ◎福祉事業課長（八田守）　設置年数につきましては、おおむねでお答えをさせていただきます。 　太田の施設が１９年、尾島の施設が７年、藪塚は５年、新田は４年でございます。入浴方式につきましては、太田と尾島は体の硬直した方などが座ることが難しいものですから、入浴用の担架にあおむけに寝かせて浴槽内で上下する台に乗せたまま入浴できる機械式の浴槽でございます。また、新田については座ることができる利用者が多うございますので、椅子ごとリフトでつり上げまして、浴槽に入っていただく方式でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　私は先日も見学させていただいて、２年ほど前にも伺ったのです。そのときも太田の浴槽は大分たっていて取りかえるのだよというお話しだったと思うのです。たしか数年前から要望されていると思うのですけれども、更新についてどのようになっていますか。 ◎福祉事業課長（八田守）　１年ほど前に業者の点検を受けさせていただきました。その結果につきましては、現状の動作に大きな支障は見られませんけれども、主要な部分の部品の一部に入手が困難なものがふえてきているという報告を受けました。機械設備も老朽化しておりますし、高額でもありますが、安全安心が必要ですので、今後も実施計画等に位置づけ、計画的な更新と維持管理方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（渋澤由紀子）　では、今は希望しているけれどもまだかなっていないということですね。 ◎福祉事業課長（八田守）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　入浴介助の作業というものは本当に腰に負担がかかる作業でして、職員は大変だと思うのです。これはまた新しくお風呂をかえるとしても、介助する職員の腰に負担のかからないような新しい機材の導入も今後考えていただきたいと思うのです。副市長、これは何年もずっと要望されているのですけれどもまだということで、２０年もたっているのです。ぜひ腰に負担のかからない機械を入れてあげてください。 ◎副市長（清水計男）　支障があれば即対応ということになろうかと思います。ただ今、担当のほうでお話ししたとおり、実施計画に位置づけたいという考え方でもありますので、実施計画担当の企画政策課なり財政担当、現場もよく見ていただいて、実施計画の中に入れ込みたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（渋澤由紀子）　ぜひ現場を見てよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして決算書４３０ページの１款国民健康保険税に関連して伺います。 　２０１２年１０月１日の時点での資格証明書の交付数が、２０１３年度１０月１日の時点でどのように変化しているかを伺います。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　資格証の経過、枚数ということですが、２０１２年の１０月ということは平成２４年の１０月でよろしいわけですか。 ◆委員（渋澤由紀子）　はい、そうです。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　こちらの資格証が２，４０７枚です。平成２５年１０月１日の見込みですが、１，１２２枚というふうになっております。 ◆委員（渋澤由紀子）　その間の３月末か４月１日ぐらいはわかりますか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　ことしの４月１日現在でありますが、１，１２７世帯でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　これは資格証明書が減って大変いいことだと思うのですけれども、その要因はどういうことですか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　こちらにつきましては、さきの一般質問でも質疑応答がありましたが、保険証の交付基準の見直しを行いまして、その結果このような現象になったということであります。 ◆委員（渋澤由紀子）　ありがとうございます。交付基準を見直していただいたということで、今後も医療の必要な人が医療にかかれるようにお願いしたいと思います。 　それから、今度は納税相談について伺います。 　以前、納税相談というか厳しいかなという声もお聞きしていましたけれども、最近では厳しい分納相談、納税相談はしていないよということだと思うのですけれども、その相談の際にどのような点に留意されて相談されていますか。 ◎総務部参事（野口晃）　納税相談で納税課の窓口に見えられた方につきましては、まず、どういう状況でお支払いができないのかということで、相手の立場に立ちまして、相手の言い分をよく聞きまして、また、相手の生活実態をよく聞いた上で、この方が実際に担税力があるかないかの判断をいたしまして、もし担税力がないのであれば、今現在の担税力に見合う、とりあえず分割納付等を指導しております。また、その後、例えば今はリストラされたりして収入がないので払えないと、でしたら、就職した後はまたその収入に見合った額で納めていただく。いずれにしましても、課税されている税金ですので納めていただかなくてはなりませんので、これを無理に収入がないのに払えというような指導はしてございませんので、気軽に納税課のほうにご相談いただければと思います。 ◆委員（渋澤由紀子）　ちょっと安心しました。現在は無理な取り立てといいますか、担税力のない方から無理やり取るようなことはしていないよということで、相談も分納も厳しくやっていないよということで、ありがとうございます。それは現在ですね。では、今後も税を支払う負担能力を超えたやり方はしないよということで大丈夫ですね。総務部長、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（大槻裕美）　接遇に当たりましては、まず第一にプライバシーを守る、個人情報ですから、これは大事なことですね。まずここには十分担当課にも注意をさせます。 　もう１つは、市長がいつもおっしゃいますが、やはり市民目線、利用者目線、この目線は大事にしたい。つまり、自分ならどうかという意識を持ちたいと思います。したがって、納税サイドであっても、例えば生活困窮者であるからその方に無理を言うことは決してありませんし、納められる分について御相談を受けながら対応していく。ただ問題は、やはり相談をされた方がその後連絡をしてくれない。これは一番困りますね。せっかく分納誓約なり相談を受けても、その後音信不通になってしまいますと、全く相手の事情がわからない。これは困りますので、これは相談される方にもぜひご注意をいただきたいし、我々も働きかけをしていきたいと思っております。 ◆委員（山崎俊之）　決算書の４２９ページから４６８ページにかけて国民健康保険特別会計に関連して、決算報告書の１６ページを見ていただきたいと思います。 　歳入歳出の差引額は４億７，７８６万２，０００円、平成２３年度との比較で７，９４８万２，０００円、２０％増額しております。国民健康保険基金へ２億円積み立てられたとのことですが、一方で、基金より４億円の取り崩しもあります。そこで、ここ３年間の基金残高の推移を伺います。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　ここ３年間の基金残高の推移ですが、平成２２年度末５億１，３２９万円、平成２３年度末９億１，４４８万６，０００円、平成２４年度末６億３，６０１万９，０００円でございます。 ◆委員（山崎俊之）　３年間は今伺いました。以前の数年間を調べて、特に平成１９年度が極端に低くなっていますが、その原因というのがわかればお願いします。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　平成１９年度の基金残高は１億３，８９２万８，０００円と一段と低くなっております。こちらにつきましては、ちょうど不均一課税等々を行っていた時期でありまして、旧３町の税額と旧太田市の税額がそれぞれ異なっておった時代でございます。そうしたことで、徐々に税額を調整しながら上昇させていったという過程の中で、基金もまた活用しながらということで、この残高になっているということでございます。 ◆委員（山崎俊之）　それに対しまして、平成２３年度はまた逆に数年の経過の中で飛び抜けて９億円以上になりましたが、その要因は何でしょうか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　国保につきましては、平成２０年に高齢者医療制度が新たになりまして、老人保健が廃止になり、後期高齢者医療が新しくできた。それに基づいて国保税の改正も行われているということであります。その改正に当たっては、老人保険の分を減額し、新たに後期の支援金分を増額するという税制改正だったわけですが、そのプラスの面とマイナスの面、若干プラスの面が大きく、こうして基金の残高も上昇したということが言えると思います。 ◆委員（山崎俊之）　そして、それを受けて平成２４年度は先ほど申したとおり６億３，６００万円ということですが、今後の推移はどのように考えられますか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　平成２４年度の６億３，６００万円の実績ということですが、既に平成２５年度予算で４億円を取り崩してございます。さらに、平成２４年度の決算の剰余金で２億円の積み立てを行いますので、平成２５年度末の見込みでは４億３，６００万円程度になると考えております。 ◆委員（山崎俊之）　それでは次に、一般会計からの繰入金の３年間の推移を伺います。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　一般会計からの繰入金の推移、平成２２年度でありますが１２億１，０９３万３，０００円、平成２３年度１１億５，５３７万３，０００円、平成２４年度１１億５，７２８万５，０００円でございます。 ◆委員（山崎俊之）　平成２４年度、今おっしゃいました一般会計からの繰入金１１億５，７２８万５，０００円ですが、そのうち、国や県からの負担金もありますので、この中で本市の一般財源からの繰入額は幾らになりますか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　一般財源でありますが、５億４，５６８万円でございます。 ◆委員（山崎俊之）　それでは、保険給付費の推移について伺います。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　こちらも３年間の推移でご報告いたしますが、平成２２年度１３５億３，８１５万８，０００円、平成２３年度１３７億６，９７４万円、平成２４年度１３８億７，０６３万６，０００円でございます。 ◆委員（山崎俊之）　ありがとうございます。決算報告書にも記されておりますが、今、最後の給付費については順調にといったらおかしいのですけれども、順調ではなくて年々カーブを描いて急上昇しております。国全体でも年々医療費１兆円を超えてふえているという状況の中で、本市も今言っていただいたような状況です。大変難しいことかと思いますが、引き続き国民健康保険の事業の健全化に向けて医療費の適正化対策にご努力いただきたいと思いますが、健康医療部長のお考えを伺います。 ◎健康医療部長（三吉陽）　ただいま国の社会保障制度改革国民会議で県を保険者とする広域化が示されていることもありますけれども、実際にはそのときまでどうやってやりくりできるかということになります。昨年度減税をやったわけですけれども、あくまで給付費は減りません。実際収納率も上がりません。また、国保の会計の中で、国の調整交付金とか協働事業がありますけれども、それが結構変動が大きい、これも要因の１つです。すぐに億単位で金額が動きますので、あっという間に基金が消し飛んでしまうほどの動きが出てきています。制度維持のためには、やはり市民の協力が不可欠ということになりますので、これは保険証、医療に関する適正利用の部分と保険料に関する部分の両方ともに広報ＰＲをしっかりしていって、皆さんのご協力を仰ぎながら何とか制度を維持できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（稲葉征一）　それでは国民健康保険なのですが、今私がやろうとしたのをほとんど山崎委員が前段をやってくれたので、それとダブらない形でお伺いしてみたいと思います。 　まず、お医者さんにかかる人というのは、何かを持ってくるときにいろいろな種類があろうかと思うのですが、一般的には保険証という言葉があります。その保険証の種類というのはどのぐらいあるのですか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　個々で申し上げますと、一般の被保険者証と７０歳から７４歳の方にお出ししております高齢受給者証、そのほか短期保険証と資格証明書というものがございます。 ◆委員（稲葉征一）　私も年が年ですから、国民健康保険とはまた別のものを使わせてもらっていますけれども、保険証というのは１枚のものでお医者さんにほとんどかかれるのかなと。私は持っているのは１枚で十分間に合っているわけですけれども、あるところに行くとそうでないという人もいますので、２枚以上保険証を持って行かなければかかれないというのがあったら教えてほしいのです。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　先ほど申し上げた７０歳から７４歳の方が医者にかかるときですが、そのときには一般の被保険者証と高齢受給者証を２枚持っていっていただいて医者に提出していただくということになります。 ◆委員（稲葉征一）　そうすると、２枚持って行かなくてはいけないというのは国民健康保険と国民健康保険高齢受給者証というのが必要になると。ほかにも、先ほど課長が言われたように福祉医療受給資格者証とか、後期高齢者医療被保険者証とかありますけれども、それは保険証とダブって持って行かなくてもいいのですか。 ◎健康医療部参事（大隅佳憲）　後期高齢者医療につきましてはバッティングしませんので、年齢が７５歳以上ですのでその保険証になります。ただ、福祉医療につきましては本人の自己負担を無料化するということで保険証とは別に資格者証が出ますので、それは持っていっていただくことになります。 ◆委員（稲葉征一）　ちょっとわからなかったのだけれども、福祉医療受給資格者証というのは国民健康保険証と一緒に持っていくのですか。 ◎健康医療部参事（大隅佳憲）　福祉医療費につきましては、障がい者の方や中学生までのお子さん、それと母子家庭、父子家庭の方に自己負担分を無料化している制度でございます。ですので、その方につきましては社会保険なり、または国民保険とか、保険者はいろいろな被保険者になっていますけれども、それのプラスアルファとして自己負担分を無料化していますので、その方の資格者証を発行して、一緒に持っていっていただいているものです。大丈夫でしょうか。 ◆委員（稲葉征一）　わかりました。 　要は、できれば保険者証というのは１枚で済むと非常に便利だと、これはある人から言われたのです。私は今まで１枚で済んでいたから気づかなかったのですが、お医者さんに行くのに２つ持って行かなくてはならない。国民健康保険高齢受給者証と国民健康保険証、これは７０歳になったことで高齢受給者証が出てくるということですね。保険証にもう１枚持たなくてはならない。高齢者です。７０歳からの人たちが一々２枚持っていくのは、これはどうにか１つにならないのかというのが私のほうにもありました。私も見させてもらって、ああ、これは大変だなと、高齢受給者証というのは年に１遍出しているわけですね。ということは、出すときに生年月日が来たところからだと難しいかもしれませんけれども、そこからでも１枚にできないのだろうかということなのですよ。というのは、これは国の法律か何かで決まっていれば申しわけないと思うのだけれども、ちょっと私が調べたけれども、そうではないかというところもあるので、その辺はどうですか。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　高齢受給者証につきましては、法令でサイズが決まっております。現行のサイズ、あとは保険証と同じカードサイズでも結構だというようなことが決められております。したがいまして、高齢受給者証をカードサイズにすることは可能です。さらに、それを一緒にできるかということでありますが、これも可能です。 ◆委員（稲葉征一）　もし可能であれば、まして７０歳過ぎた人が２枚持っていくのではなくて、新しいものが出るときに裏面とかどこでもいいですけれども、高齢者の受給者証というのが変わって、１枚で済むようになるとすればありがたい話だと思うのです。大変かもしれませんけれども、ぜひ挑戦してみていただければありがたいと思うのですが、ご返答いただきたい。 ◎国民健康保険課長（相澤一彦）　ぜひ、前向きに取り組みたいと思いますが、課題も幾つかありまして、１つには、それぞれ有効期限が違うということと、新たに仕様変更を行いますと電算の経費が発生するということです。もう１点は、近い将来に今度は国保の保険者が都道府県になりそうだというようなこともあります。そうしたときに、太田市だけそういう仕組みにしたときに、今度は県下統一で恐らくそういう保険証ができると思いますが、そういうときに逆に調整の段階で障害にならないかなという部分もやや懸念材料としてございます。いずれにしても、そういう課題を検討しながら、研究させていただきたいと思います。 ◆委員（稲葉征一）　前向きなお話をいただいて、私に一言言った人は喜んでくれると思うのですが、私も実は去年ある年齢になりまして、社会保険から違う高齢者保険のほうにぱっと移りまして、途端に３月までに数十万円持ってきてと言われたことがありますけれども、１つの切りかえで、例えば８月なら８月に７０歳になったら、そこのそばで出るときに交換するような形でできればいいなと希望させてもらいます。前向きな意見をいただいたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。部長、最後。それで終わります。 ◎健康医療部長（三吉陽）　今、課長も答えましたけれども、その辺は確かに難しい面、でも、これは事務的な難しさでもあります。その辺を検討させていただいて、実際県にいつ移行するかわからないのですけれども、その辺も踏まえまして検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（稲葉征一）　これは若い人ではないので、扱っている人たちは７０歳という人たちですから、ぜひ前向きに捉えて、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　介護保険特別会計に関しまして、事務に関する説明書から１５８ページ、介護予防について伺います。 　要介護段階ごとから要支援１が７８６人、要支援２が８７６人で、平成２３年度要支援１が７２８人、要支援２が８０８人、平成２２年度要支援１が６４５人、要支援２が７９７人と年々増加傾向にあるようです。ますます需要が高まる中、制度の改正があると聞きました。平成２７年度、介護サービスの中の要支援の権限の移譲が国から市町村に移るそうですが、その内容はどのように変わるのでしょうか。 ◎地域包括支援課長（田村通明）　最近の状況も含めまして、国の動向がまず基本になります。介護保険制度につきましては、これはまた新しい国の会議名なのですが、社会保障制度改革国民会議というものがございます。そこからの報告書が８月２１日に閣議決定されたところです。これが１点ですね。その後に、今委員のおっしゃいました要支援１、２の要支援者向けサービスを介護保険制度から市町村事業に移管するものが１つございます。この後、国会に今後上程される運びなのですが、実施につきましては委員ご指摘のとおり平成２７年度、平成２７年度というのが３年に１度の介護保険の事業計画の中で策定されているわけでございます。現在のところでは、国の動向あるいは県の動向も全く不透明な状況でございまして、市としてもこの動向を見きわめつつ、考えていきたいと思っております。 ◆委員（宮沢まりこ）　実施は平成２７年度ということですが、これまでも幾度も法の見直しがされてきています。その中で、必ずしも利用者にとっていい方向に変わっているようには私は思えません。要支援者がこの制度を使うことによって、その人らしく生活ができ、少しでも介護度が上がらないようなサービス内容にしてもらいたいと願いますが、部長の見解をお願いいたします。 ◎健康医療部長（三吉陽）　先ほどもお話がありましたけれども、要支援サービスが市町村事業になるということで、要支援者が要介護にならない、また、自立に持っていくということで、これは実際はもともとの介護保険制度のかなめなのです。その方々が利用しにくくなるということであれば、それは本末転倒と私も感じています。課長も言いましたけれども、現在はかなり不透明な状況でありますけれども、利用者が利用しやすくなるように市町村としても、制度の移り変わりを見守りながら配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（宮沢まりこ）　今後の動向をよく見せていただきまして、また、提案等をさせていただきたいと思います。 　次に、関連しまして同じく介護予防事業について、事務に関する説明書１６１ページから特定高齢者事業と一般高齢者事業がありますが、特定高齢者はどのような高齢者のことを指すのでしょうか。 ◎地域包括支援課長（田村通明）　特定高齢者は、まず基本チェックリストというものがございまして、太田市ですと被保険者の方は４万８，０００人弱いらっしゃいますが、その方々を対象に毎年１月にチェックリストを発送します。それを発送した中で、その回答項目の中で特定高齢者、要するに要支援、要介護前です。一般高齢と健康な方との間の方の対象となるアンケートの回答がございますので、その中から業者の方に頼んで、もちろんプライバシーは保護の中でチェックシートをチェックしまして、回答を得て、特定高齢者を選定しております。現在、平成２５年１月の中では８，８８１人が特定高齢者ということでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、特定高齢者という方は、介護保険の要支援と要介護認定を受けていない方ということで理解しまして、事務に関する説明書の特定高齢者事業、いきいき運動教室等の教室をその方たちに対してされているということですが、詳しい内容を伺います。 ◎地域包括支援課長（田村通明）　特定高齢者事業につきましては、今委員がおっしゃられましたいきいき運動教室と貯骨と預筋教室というのがあります。これは略すと「ちょこっとよきん」となって郵便貯金と間違ってしまうのですけれども、貯骨と預筋、筋力を蓄えるという教室です。そういう教室を、まずコースに分けて各会場、行政センターを利用して、そういう運動教室、それから筋力トレーニング、それを評価して結果を参加者にお知らせしまして、現在の活動の内容、自分の筋力はどのぐらいかという評価もご自分で評価されて、今後の効果も含めて運動教室の参加に効果があるという形で捉えております。 ◆委員（宮沢まりこ）　そうしましたら、先ほど特定高齢者の人数が８，８８１人ということでしたが、この教室に参加されている人数が１，０２３人ということで、ほかの特定高齢者の方はどういう対応をされているのでしょうか。 ◎地域包括支援課長（田村通明）　ほかの特定高齢者の方はもちろん参加はないわけなのですけれども、その方々にも広報等でお知らせして、参加をしてくださいという形になっています。ただ、これは参加ができないというのも個人個人の都合がございますけれども、参加されない方につきましても再度繰り返しで言うのもあれですけれども、参加を促すような形で市からはお願いする形です。 ◆委員（宮沢まりこ）　その教室に通っている人の効果はどのように出しているのでしょうか。 ◎地域包括支援課長（田村通明）　効果は特に数値等で捉えていませんが、先ほど言った評価というのは段階性でございまして、通知表で言うところの３、２、１みたいなものですが、それは一旦教室に出たときの評価でございまして、継続的にどれだけ効果があったか、運動教室に参加した後に幾日かたってからその効果があるかどうかというのは、やはり自分の運動能力を自覚してもらったことを市からも認識してございます。ですから、そういう意味で各個人個人の認識ということで市のほうでは捉えています。 ◆委員（宮沢まりこ）　現在、地域包括支援課の介護予防事業に当たっている職員の中には、看護師、保健師は何人いるのでしょうか。 ◎地域包括支援課長（田村通明）　職種含めまして１６名です。 ◆委員（宮沢まりこ）　１６名ということですが、その中で看護師、保健師の数はわかりますか。 ◎地域包括支援課長（田村通明）　保健師が４名、看護師が５名、ケアマネジャーが４名、それから社会福祉士が２名、介護福祉士が１名、それで１６名になるかと思います。 ◆委員（宮沢まりこ）　１６名ということで、現在庁舎内にあります地域包括支援課に職員として配置されている人数は１６名ということでしょうか。 ◎地域包括支援課長（田村通明）　地域包括支援課で所属されている職員の職種、今の保健師、看護師、ケアマネジャー、社会福祉士、介護福祉士、１６名、そのとおりでございます。 ◆委員（宮沢まりこ）　わかりました。 　特定高齢者の教室に入れなかったら一般の教室に通うということで、介護予防を一番必要としている対象者は予防をするために特定高齢者事業の教室に通っていただくことが必要だと考えます。しかし、今の現状では、その対象者に必ずしも教室に通っていただける現状ではないように感じます。特定高齢者の対象者は、必ず特定高齢者事業の教室に参加できるようにしていただきたいと考えますが、部長の見解をお願いいたします。 ◎健康医療部長（三吉陽）　特定高齢者に関しましては、一般と違って対象者の方に個別にぜひ参加くださいという形でご案内を差し上げております。こちらは参加人数がふえても対応できるような状況で待機していると考えております。この特定高齢者については出てくることで精神的な部分、運動をやることによって筋力的、体力的な部分と双方の面でプラスになると考えられますので、知っている方がいらっしゃいましたらぜひお誘いください。よろしくお願いします。 ◆委員（齋藤光男）　決算書２５４ページ、生活保護について伺います。 　新聞やテレビなどで生活保護の不正受給や基準改正のことが取り上げられておりますが、生活保護制度は保護を国民の権利として認め、病気や事故、その他の事情で収入がなくなったり、少なくなったり、生活に困ったりしている方々に対して最低限度の生活を保障し、自分たちの力で生活していけるよう手助けする制度であります。これが、社会制度の最後のセーフティーネットと言われておりますが、最近の経済情勢は本市において言えば、一部の企業は明るい兆しが見えるようになってきましたが、まだまだ中小企業では依然厳しい状況のままでございます。この経済状況を反映して、特に派遣や非正規社員にとっては厳しい時代であります。ハローワークの求人状況も回復していない状況であると思います。全国では、生活保護受給世帯が平成２４年度末で１５７万世帯で、受給者の人数で２１６万人を超え、非常に多くなっていると聞いております。雇用状況の悪化に伴い、生活保護の申請も多くなってきているのではないでしょうか。 　そこで、最初に本市の生活保護の現状をお聞きしたいと思います。生活保護の新規申請の動向について、過去３年間の新規申請件数をお聞きしたいと思います。 ◎福祉こども部参事（森章）　生活保護の新規の申請の過去３年間の件数でございますけれども、平成２２年度が１４６件、平成２３年度が１６６件、平成２４年度におきましては２１６件となっており、過去最高を記録しております。 ◆委員（齋藤光男）　次に、生活保護受給者数の世帯数と人数について、過去２年間と今年度の状況を聞かせてください。 ◎福祉こども部参事（森章）　まず、生活保護の世帯数でございますけれども、平成２３年度につきましては６００世帯７１５人です。平成２４年度につきましては７０２世帯８３４人でございます。それから、今年度でございますけれども、７月現在でございますが７３７世帯８７９人となってございます。かなり上昇しております。 ◆委員（齋藤光男）　太田市におきましても、申請件数、生活保護世帯が大幅にふえている状況がわかりました。そこで、生活保護を受けたいと市民から相談があった場合、どのような対応をしているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ◎福祉こども部参事（森章）　まず、市民の方が見えましたら、社会支援課のほうで用意してあります対応マニュアルというものがございます。その中において、まず申請された方について窓口に座っていただいて、そこで相談を受けます。相談を受けて、特にその中で制度の説明あるいは申請に見えた方々の生活の状況等を聞いています。そういった状況からスタートしている状況でございます。 ◆委員（齋藤光男）　では、生活保護となる必要最低限の条件や要件があると思いますが、このことについてはどのようになっているのか、教えてください。 ◎福祉こども部参事（森章）　まず、必要最低限の要件でございますけれども、これは国が定めた最低生活費が基準となります。その最低生活費よりも現在の収入が少ない場合につきましては、その不足分を援助するというのが生活保護の目的でございますので、そこが１つの要件でございます。 　それから、条件としましては幾つかあるわけですけれども、やはり自己努力をしていただくという上で、まず働ける能力がある人については、その能力に応じて働いていただく。それから、収入、預貯金、あるいは財産等があれば、そのものについてはでき得る限り生活費に充てていただくということです。（後刻発言の訂正あり）それから、やはり受ける方の周りに親戚あるいは親族の方がいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々の援助も受けていただくということです。それから、やはり他法他施策といいまして、ほかの法律によって違った制度が受けられるものであれば、その制度をまず活用していただく。そういった状況で、その１つの条件としてご説明をさせていただいております。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、生活保護を受ける要件の１つとして、いろいろな収入、預貯金や活用できる資産を生活費等に充てると言われますが、具体的にどのようなことなのか、その点について教えてください。
   ◎福祉こども部参事（森章）　まず、収入、預貯金等がある場合におきましては、優先してそれを生活費に充てていただくということが大前提になります。それから、状況によっては住んでいる家屋、あるいは土地等があれば、そこのところについても状況によっては売却していただいて、それを生活費に充てていただくというような状況でございます。それから、なる前に自動車等を持っている場合につきましても、かなり高級な車を持っているということになれば、それについてもやはり売却していただくということで、車の状況にもよるのでしょうけれども、そういったことでございます。あと、生命保険あるいは貯蓄性の高い保険等に入っているものであれば、それは一応解約していただくということでございます。 ◆委員（齋藤光男）　資産の中に、自動車の所有は原則的には認められないということでありますが、その理由、また、認められるケースはどのような場合なのでしょうか。また、所有するための経費はどのようになっているのか、その点を教えてください。 ◎福祉こども部参事（森章）　自動車の関係でございますけれども、基本的には所有は原則的に認められないということになっております。というのは、最低限度の生活を行う上で車は必需品ではないと。持っていない方もおりますので、そういったことでまずは認められないということになるかと思います。例外的に認められている部分があるかと思いますけれども、これにつきましては通勤に使う場合、あるいは障がい者の方がおって、その障がい者の方々の通学あるいは通所といったときには使える。それから、ここでは該当しないのでしょうけれども、山間僻地で使用する場合等については認められるということでございます。自動車につきましては、いろいろな要件がありまして一概に言えない部分がありますけれども、原則的にはそういったことであります。よろしくお願いします。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、太田市の生活保護受給者の中で自動車を保有している人は何人ぐらいいるのか教えてください。 ◎福祉こども部参事（森章）　先ほど経費の関係もちょっと言いましたけれども、自動車保有の経費につきましては、いただいている自分の扶助費のほうで工面をしていただくということでございます。それから、今現在保有している方でございますけれども、平成２４年度中につきましては３名の方がおりました。ただ、現在では１台ということで、その方につきましては子どもが障がい者であるため、その通学などに利用しているという状況でございます。 ◆委員（齋藤光男）　ただいま説明をいただきましたけれども、生活保護を受けている方が交通事故の被害に遭ったり、または加害者になったりするケースもあるかと思います。そのような場合は、市のほうはどのような対応をとっているのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　原則的には車を運転しないという条件のもとで生活保護を受けていただいているわけですけれども、そういった状況、例えば交通事故の被害者、加害者になった場合です。特に被害者になった場合につきましては相手がいるわけですから、そこのところにつきましては原則的に双方で示談等をやっていただく中で決めていただきたいと思っております。ただ、生活保護を受けておりますので、その後の例えば示談金とか損害賠償で保険金が入ったということになりますと、その分につきましては保護費のほうに返還をしていただくということになります。 　また、次に今度は加害者ですけれども、この場合につきましては、これは自分の責任で事故を起こしたわけでございますので、その分につきましては自分の責任で支払っていただくという大前提でございます。 ◆委員（齋藤光男）　加害者となるケースで、本来生活保護受給者は自動車の所有や運転は原則認められないと思います。にもかかわらず、自動車を運転していたとなると生活保護の申請時点で虚偽の申請をしたことになるのではないかと思いますが、このような場合、市として虚偽の申請によるペナルティーをとっているのかどうなのか、その点お聞きしたいと思います。 ◎福祉こども部参事（森章）　特に最初の生活保護費の支給のときに、車の運転の禁止あるいは生活面でのことについて事細かに本人に、約束を守ると同意をいただいております。交通事故を起こすということは本人が車を運転しているわけでございますので、いわゆる虚偽の申請になるということになりますと、やはり生活保護費を不正に受給しているということになります。ただ、不正受給といいましても、すぐに生活保護の停止あるいは廃止というような措置をとることではございません。まず、本人に事実関係を事前に確認いたします。それで、そういった事故を起こしたという事実がわかった段階で今度は口頭でその部分を注意し、口頭等でまだ改善されないということになりますと、今度は文書指導ということで、通常２回から３回行った上で行います。それで改善されないということになると、やはり生活保護の停止ということを行っていく。かなり長い期間はかかるかと思いますけれども、そういった手続を踏んでいきます。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、最後に部長の見解をお聞きしたいと思いますが、これからも生活保護の申請と受給者はふえる傾向にあると考えております。と同時に、このようなケースや他の不正受給もふえるとも限りません。申請時に十分審査をして指導していただきたいと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　車の関係でありますけれども、いずれにしても、地方都市において車の利便性が高いのだという認識を持っております。車上ホームレスも随分ふえておりますし、また、高齢者の方で１０年から過ぎた車をどうしても手放せなくて生活保護申請に至らないというケースもかなりいると認識はしております。今委員がおっしゃったような適正な方法で今後とも実施してまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆委員（齋藤光男）　よろしくお願いいたします。 　次に、決算書の４６ページの介護保険特別会計についてお聞きしたいと思います。同僚委員からも質問がありましたけれども、重複しないように質問させていただきたいと思います。 　この介護保険制度は平成１２年度にスタートして１３年が経過したと思います。この制度の趣旨は、一言で言えば家族の介護負担を軽減いたしまして、社会全体で高齢者を支えていこうというものだったと思います。私は、課題、問題は多少あるものの、おおむねこの保険制度としては役割を果たしてきたと思っております。最近では、団塊の世代が高齢者の仲間入りをいたしまして、先日新聞報道に出ておりましたが、６５歳以上、４人に１人という急速な高齢化によって介護認定申請もふえると思いますが、本市における申請状況について、過去３カ年の実績と伸びをお聞きしたいと思います。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　過去３カ年の申請者の数ですが、順次申し上げます。平成２２年度が９，３３９人、前年度対比で６．９％の増でありました。次に、平成２３年度ですが９，３３８人、前年度対比はプラス・マイナス・ゼロとなっております。それから、最後に平成２４年度ですが、申請者数９，６８２名、前年度対比で３．７％の増であります。 ◆委員（齋藤光男）　では、このように年々ふえる申請に対しまして、担当としての対応や処理等はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　認定に当たって、審査会があります。この審査会の合議体の数、５人１人のグループになっておるわけですけれども、この数をふやしたり、あるいは最近の猛暑で申請者が多くなってきておりますので、臨時の審査会を随時開いております。ちなみに、平成２２年度ですが、合議体の数が２８合議体、審査会が３４６回、うち臨時の審査会が６回ありました。次に、平成２３年度ですが、合議体数が２９合議体、審査会が３４８回、うち臨時の審査会が３回。それから、昨年度平成２４年度ですが、合議体数が２９合議体、審査会が３５７回、うち臨時の審査会が７回ありました。なお、今年度平成２５年度につきましては、合議体の数を１つふやしまして、現在３０合議体となっております。既に現在までに臨時の審査会は４回開いておるところでございます。 ◆委員（齋藤光男）　申請者がふえ、また、認定者もふえれば、当然保険者である市としても、給付もふえてくると思います。そこで初めに、認定者のうちどれくらいの人が介護サービスを利用しているのか教えてください。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　過去３カ年になりますが、平成２２年度の認定者数が６，５４２人、受給者の数が５，３５４人、利用率が８１．８４％、前年度対比で３．８％の増となっております。次に、平成２３年度ですが、認定者数が６，８０６人、受給者数が５，６４５人、利用率が若干ふえまして８２．９４％、前年度対比で５．４％の増であります。次に、平成２４年度になりますが、認定者数が７，１５２人、受給者の数、利用者数ですが５，９９８人、それから利用率が８３．８６％、前年度対比で６．２％の増ということになっております。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、過去３カ年の給付額と伸びについてもお聞きしたいと思います。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　過去３カ年の介護給付の実績になりますが、まず、平成２２年度が約１０１億７，７１７万円、前年度対比で６％の増になります。平成２３年度ですが、約１０６億８，４１６万円、５％の増であります。平成２４年度ですが、約１１５億４６１万円、８％の増であります。 ◆委員（齋藤光男）　次は、介護保険給付が増大している中で特に伸びているというサービスは何でしょうか、その点について教えてください。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　比較的新しいサービスになりますが、地域密着型サービスというものがあります。これは居住の市町村向けのサービスでありまして、たしか６年か７年前ぐらいから始まったサービスです。これが急増しておりまして、平成２２年度と平成２４年度を比較しますと、金額にして３億６，０００万円の増加、３４％ほど伸びております。 ◆委員（齋藤光男）　介護保険は他の保険同様、財源上厳しい状況にあると思います。マスコミでも日々取り上げられていますが、今後の改正等の動きがわかればお聞かせください。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　要支援の市町村事業への切り離しというか、移行については、先ほどお話があったところです。これ以外に、現在利用者の負担は１割になっているわけですけれども、これが今後所得のある方についてはさらなる負担が求められるのかなと言われております。それから、特養の入所についても、原則、現在は要介護１以上でありますが、より重い要介護３以上にしようかという動きがあります。そのようなところであります。 ◆委員（齋藤光男）　それでは最後に、今後の介護保険のあり方について部長の所見をお聞きしたいと思います。 ◎健康医療部長（三吉陽）　今後といいますか、すぐ目の前に迫っているのが団塊の世代が高齢者、要介護者になってくるということです。給付費については、いろいろな施策を講じると思いますけれども、ますます急激に増大して、払える保険料としては大体限度に近づいてくるのかなという感じがいたします。実際は負担率などの見直しが必要と感じていますが、国庫負担率を上げていただくのが本当は一番いいのですけれども、そういうふうに考えております。また、サービスにおいては、慢性疾患を持ちながらの認知症など複合的な対象者方が増加してくるのかと感じております。施設においては医学的管理のある施設整備が必要でありまして、また、在宅においても医療と介護の密接な連携が必要となるということが、制度改正でぜひ取り上げていただきたい部分でございます。先ほどもありましたけれども、市町村で重視すべきことは地域包括ケアの中で介護予防、あとは疾病予防というものを両輪として、この世代の健康維持に尽力することがこの制度の継続のかなめになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（齋藤光男）　次に、４９３ページから５３０ページの介護保険特別会計に関連いたしまして、質問させていただきたいと思います。 　６月３０日の新聞報道によりますと、群馬県内のサービスつき高齢者向け住宅の４割が介護保険の住所地特例適用外であることがわかったとのことであります。この住所地特例について教えていただきたいと思います。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　住所地特例でありますが、被保険者、利用者がほかの市町村の施設等に入った場合、もとの住所、前の住所の保険者が引き続き保険者として運営をするものであります。 ◆委員（齋藤光男）　それでは、県内の９３施設のうち、本市には８施設とのことでございますけれども、このうち何施設が住所地特例適用外なのでしょうか。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　３施設になります。 ◆委員（齋藤光男）　この件につき、県は国に法改正を要望し、厚生労働省は介護保険法改正の検討に入っており、もともと住んでいた市町村が介護保険財政で負担する方向で調整しているとのことでございますけれども、最新の情報があれば伺いたいと思います。 ◎健康医療部参事（加藤孝）　きょう確認したところですが、特に進展は今のところありません。先月８月２７日に、国において検討会議の第１回目が開かれました。２回目の会議が今週金曜日、２０日にあるようですので、その中でまた議論がされると思っております。 ◆委員（齋藤光男）　それでは最後に、本市の対応について部長の所見を伺います。 ◎健康医療部長（三吉陽）　この問題につきましては、給付費が多い方のいきなりの転入という悩ましい問題であります。この解決には実際法改正しか方法がありません。そのため、改正の流れを見守りながら、この要望が実現できるよう、また県や国へ働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（山口淳一）　２２９ページ、３款１項１０目福祉センター費についてお尋ねします。 　老人福祉センターが藪塚にできまして、非常にお年寄りが喜んで利用しているようでございますけれども、老人福祉センターの利用状況についてお尋ねします。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　老人福祉センターの利用状況ですが、今現在５館あります。平成２３年度と平成２４年度について報告させていただきますが、平成２３年度につきましては全体で１６万５，３９８人、１日平均で６８６人の方に利用いただいております。平成２４年度につきましては、５館で１９万６，８７３人、１日平均６７３人でございます。 ◆委員（山口淳一）　随分ふえたようですけれども、お年寄り相手で大変ご苦労があったと思われますけれども、どのようなご苦労をなさったか、もし言えるようでしたらお願いします。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　私は４年前からこちらの課にいるわけですけれども、一番苦労といいますか、結構頭を悩ませたのはお酒の関係だったわけです。昨年の１月から禁酒にさせていただいておりますけれども、禁酒になる前につきましては、利用者同士のけんか、あるいは他の利用者に対する迷惑行為、もちろん職員にも絡んでくるといいますか、絡むという言い方もあれですけれども、苦情を言ってきて、あとはもう酔っていますのでなかなか話にならないといった状況がたびたびありました。年間２０件ほどは大きなトラブルがあって、警察出動等もお願いしたこともございます。そういったことが一番大きなことだったかと思っております。 ◆委員（山口淳一）　１年間で３万人ぐらい利用なさる方がふえたということで、高橋参事には大変ご苦労さまでしたと思いますけれども、私たちも今後お世話になるわけですけれども、今後の課題としてはどのようなことが考えられますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　その前に、数が３万人ふえたというのはいこいの湯が平成２３年１１月に開設しまして、平成２３年度は５カ月間しか営業していなかった。平成２４年度は丸々１年しているわけなので、その差が大きいと思います。それから、課題なのですけれども、やはり老朽化してきている施設等もありまして、施設設備の傷み、あるいは故障等がふえております。それで利用者に迷惑をかけることもたびたびありますので、できれば今後はそういった施設設備の整備について計画的に取り組めたらいいなと考えております。もう１点はソフト面ですけれども、やはり高齢な利用者が多いために事故の予防、あるいは事故が起きたときに適切かつ迅速な対応を職員自身が対応できるようさらに努めていくことが必要だろうと考えております。 ◆委員（山口淳一）　できるだけ、今後もお年寄りの居場所づくりということでご苦労いただきたいと思います。終わります。 ○副委員長（矢部伸幸）　２２８ページのおとしより見守り隊事業、同僚委員が質問しておりますが、違った角度から聞かせてください。 　数字に関して詳しく教えていただきたいのですが、現在、月平均何世帯ぐらい訪問しているのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　４月から６月の平均ですけれども、約７００世帯でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　先ほどお年寄りの方と話し合いとかお話し相手ということだったのですが、逆にこちらから確認をとったりすることは何かあるのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　おとしより見守り隊の第１の目的がひとり暮らし老人の安否の確認ということですので、まずは安否の確認をいたしまして、その後いらっしゃれば健康のこととか生活の変化とか心の変化の話をしている中で確認しております。 ○副委員長（矢部伸幸）　そういった確認なのですけれども、統計とかそういったものにしているでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　統計といいますか、おとしより見守り隊の訪問の報告書というものを出していただいていますので、そちらの集計をしております。 ○副委員長（矢部伸幸）　実際、今回のおとしより見守り隊で、その目的である孤独死ですけれども、現状は今どのようなことになっているのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　孤独死の関係は、平成２４年度につきましては１８件ございまして、こちらはふれあい相談員の報告書からの数字でございます。本年度につきましては８月末現在で８人ということです。 ○副委員長（矢部伸幸）　職員の方々が実際直接訪問する上で、いろいろな情報が聞けてすごく有効なことだと思うのですけれども、逆にデメリットもあるかと思うのですが、メリット、デメリットの件に関して教えてください。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　メリットにつきましては、おとしより見守り隊が月２回訪問するということで、お年寄りが体調を壊したりとか不調を訴えているのが早く発見できまして、それを民生委員やふれあい委員と連携をとりまして、早期に対応することができるようになったということ。それから、お年寄りのお話を聞くことによりまして、お年寄りが孤立感をなくすというようなことがございます。デメリットにつきましては、月２回ということなのですけれども、職員の担当業務が忙しいときには２回訪問できないときもありますし、あとはおとしより見守り隊が業務の都合に合わせて見守りを行っているものですから、毎月訪問する家の日時が一定できないということがございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　今のデメリットの部分なのですけれども、やはり忙しい時期、そうでない時期というのが確かにあると思うのですが、今後のおとしより見守り隊の予定みたいなものがある程度何か案とかがあれば教えていただきたいのです。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　今後の予定ですけれども、ひとり暮らし高齢者の調査の結果が出ましたので、また１１月ごろにおとしより見守り隊の訪問の対象者名簿を見直ししようと思っております。それで、１２月ごろに新規の人を含めた見守りをまた始めたいと思っております。 ○副委員長（矢部伸幸）　ますますよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。決算書２３８ページ、福祉会館管理運営費についてお伺いします。 　福祉会館については、施設の老朽化が心配されておりますが、まず、過去数年の光熱水費の推移がわかりましたらお願いします。 ◎福祉こども部参事（森章）　光熱水費でございますけれども、平成２２年度が３３８万２，６５１円、平成２３年度が３１６万７５５円、それから昨年度でございますけれども、３２４万８，８１７円でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　次に、修繕費はどうでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　修繕費でございますけれども、平成２２年度１０５万２，１００円、平成２３年度２６万２，９２０円、昨年度につきましては９２万７４５円でございます。 ○副委員長（矢部伸幸）　６月の一般質問のときに、市長が福祉会館の今後については福祉団体との話し合いが必要であるとおっしゃっていましたけれども、福祉団体との話し合いというのは今のところ設けたのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　今のところ、まだ関係団体との話し合いはしてございません。 ○副委員長（矢部伸幸）　時間がなくなってしまいまして、改めて副市長にお伺いしますけれども、福祉会館の今後の計画等々がありましたらお願いします。 ◎副市長（清水計男）　福祉会館問題につきましては、土地の問題等も含めまして所管の市長部局と社会福祉協議会と連携しながら、今、素案づくりに励んでいる。それが決まった後で各種団体との話し合いに入っていくと思っております。ぜひそのときには、またご報告させていただきたいと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　２３４ページで、３款１項１０目の福祉総合センター管理運営費が出ております。これは多分ユーランドのことかと思うのですけれども、小耳に挟んだのは、お湯がちょっと復活しつつあると聞いたような気がするのですが、ここのところはずっと心配していたところなのですけれども、今どういう状態なのか教えてください。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　実は私どもも原因がわからないといいますか、びっくりしているのですが、この５月末ごろまでは湧湯量、湯のくみ上げる量ですけれども、月平均が１０立米に満たなかったのです。それが６月、７月と来まして、８月になったら日々の平均が３０トン、いわゆる３０立米にふえてきたといった状況に今来ております。ただ、どうしてそうなったかということは私どももわからないし、専門の方に聞いても珍しいケースだというように言われております。 ◆委員（五十嵐あや子）　そうしますと、以前沸かし湯ということで、お湯の質が違うということで随分お客さんが逃げたかなと思うのですが、人数的には平成２４年度も１５万人見えているのですごいなと思いますが、今、お湯の質がもう全然違いますね。そうすると、１点考えられるのが、原因はわからないけれども、これだけくめるようになったということは光熱費が節約できるということになってくるかと思うのですけれども、ここ２年間くらいの光熱費は出ますか。 ◎福祉こども部参事（高橋渡）　平成２３年度は工事とかいろいろありまして、営業日数が少なかったものですからそれとの比較はあれなのですけれども、平成２２年度と平成２４年度で比較しますと、使った量でいくと灯油については約２倍になっております。平成２２年度と平成２４年度を比較すると２倍です。 ◆委員（五十嵐あや子）　では、今の状況を祈るばかりということで、また状況を教えていただければと思います。 　では、次に参ります。生活保護費の質問をさせていただきます。２５３ページ、３款のところです。先ほども同僚委員から質問がありましたけれども、私は違った角度でお伺いしたいと思います。 　８月１日から生活保護費が引き下げられるということで、多分世帯が大きいところは５，０００円ないし７，０００円減額になるということが出ていたのですけれども、太田市の場合はどうでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　上毛新聞等でも県下の状況が１度報告されておりますけれども、簡単に１つの事例で申し上げますと、夫婦と小中学生の４人世帯の場合には、従前が１８万５，６８０円、改正後につきましては１８万１５０円で、マイナス５,５３０円ということで、やはり多い世帯の方については減額が少し大きいかなという感じでは受けとめております。 ◆委員（五十嵐あや子）　やはり５，０００円はすごく痛いなと思うので、２カ月たって３カ月たってという状況の中でだんだん感じてくるものかなとも思いますけれども、これについて下がって困ったというようなお問い合わせというのはございましたでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　これにつきましては、今回の基準の改正によりまして、群馬県で審査請求の受け付けをしてございます。その中で、現在太田市の方から、３名ほど下がったことについて不服申し立てということではないですけれども、そういったことで意見書が出ております。ただ、うちのほうとしましては直接声はまだ聞いてございません。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。 　歳入のほうに戻らせていただきたいのですけれども、１３２ページの２０款６項６目、生活保護費返還金というものが１，０８３万３，１２８円出ていましたけれども、これはどのような内容でしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　これにつきましては、１度生活保護費として支給をしました。その後に例えば何らかの不正、所得があるにもかかわらず、その所得を申告していないでずっといただいていた、あるいはほかの収入が入っていたということによって、その部分を返還させていただいた金額でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　随分すごい金額を徴収できたなと思います。これだけを見つけるのはすごいなと思っておりますけれども、今後また生活保護世帯へのいろいろな対応が大変になってくると思いますが、職員の数は大丈夫でしょうか。それを最後に聞いて、終わりにします。 ◎福祉こども部参事（森章）　ことしの４月から、いわゆるケースワーカーが今まで７人だったわけですけれども、９人体制にさせていただきました。本日申し上げたのですけれども、最近申請がかなり多くなってきております。今の申請の状況が続くということになりますと、年度末にはケースワーカーがもう１人いないと、社会福祉法で定める１人８０人というものを超えてしまうという状況がありますので、そういったところを懸念しているところでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　これについて、部長のご所見を伺いたいと思います。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　職員の関係でありますけれども、ことし２名ばかりふやしていただきまして、本当にありがたかったと感じております。ただ、現在、生活保護の申請件数は県内最大となっている状況でありまして、ほかの市に追いつくような勢いだということで、本当に実際に手が足りないということ、目の前で窓口業務が本当に大変な騒ぎになっているということも感じております。ケースワーカーに頑張ってもらうほかないのですが、要求はしていかなくてはならない立場に私はありますので、それなりの要求はさせていただきたいと思いますけれども、ケースワーカーも頑張らなくてはいけないのかと思っております。難しいのですが、取り組んでまいりたいと考えます。 ◆委員（五十嵐あや子）　副市長にお伺いしたいのですけれども、受け付け業務だけではないということで、若い方だったら働けるように指導していくとか、お子さん世代だといろいろな金銭的なこと、また、将来進学のこととかいろいろな部分で絡んでいかなくてはいけないかと思います。そういった部分では、ある程度の人数の確保というのはぜひお願いしたいと思いますので、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　そのとおりだと思います。要するに、受給させるのが目的ではなくて、自立させるのが目的だろうと思っております。先ほども答弁したとおり、来月には所管部と協議する場が設けられるはずになっております。その辺はよく話し合っていきたいと考えております。 ◆委員（本田一代）　４６４ページです。一般被保険者保険税還付金についてお尋ねをいたします。これはどのようにお返しをするのでしょうか。 ◎総務部参事（野口晃）　こちらにつきましては、国民健康保険税の過誤につきまして、払い過ぎているものを還付という形の金額になります。 ◆委員（本田一代）　個人にはどのようなご案内を差し上げているのですか。 ◎総務部参事（野口晃）　こちらにつきましては、還付の通知を差し上げまして、基本的には振込先の口座等をお教えいただきまして、こちらに送り返してもらってそちらの口座にお戻しするということになります。 ◆委員（本田一代）　実はこの間、ある人からとても怖い思いをしたのだということでお話を伺いました。市役所の職員を名乗る人から電話がありまして、すぐ通帳を持ってコンビニまで来てくれと。それで、コンビニの名前までちゃんと言うのですって。だから、地図を見て自分の家がわかったというふうに解釈したと。今、旦那さんが入院をしている。ふたり暮らし。自分ひとりで、どういうふうにしていいかわからなかった。通帳を持ったのだけれども、待てよと考えたけれども、何しろ見られているみたいで怖くて怖くて家から出られないで、親戚を呼んだというのです。家にいると、また電話がかかってくると嫌なので親戚の家に行って、１週間そこで生活をしたというようなお話を聞きました。市はこのようにしてやっているというのを、還付の先に、絶対に預金通帳を持ってすぐコンビニに来いとか、そのようなものはあり得ない。よく考えればそうなのですけれども、もうその電話をいただいた時点でパニックだと。何していいかわからないというような状況だということですので、市の職員を名乗られると疑わないのですって、そうだろうなと。そういう事例もあるので、これは幾つかマニュアルをつくって対応したほうがいいのかと感じますけれども、担当者としていかがですか。 ◎総務部参事（野口晃）　その件とは違うと思うのですが、やはり電話があったのだけれどもという問い合わせがあって、市役所のほうからは絶対電話はしませんと。督促の場合は電話しますけれども、還付で電話はしないし、預金通帳を持って表に出るような指図はしませんということでお話ししたのです。これは振り込め詐欺と同じ状況でございまして、市役所はどこの課でもそうだと思うのですが、お金が振り込まれるから通帳を持ってどこかに来てくれというようなことはないということで、税金の還付金だけではないかとは思うのですが、いずれにしても、市役所ではそういうことは絶対あり得ないということで周知していくしかないのかなと考えてございます。 ◆委員（本田一代）　こういう問題は、区長会とか民生委員とかふれあい相談員とか、そういう人にもよく徹底して気をつけるように。高齢者に電話がかかってきて、１人だとパニックになると。特に女の人はそうかと思い込んでしまう。近くのコンビニの名前を言われてしまったら、外に出ていけなくなってしまった。今度また電話がかかってきたら、もう嫌で嫌でどうしようもなかったということですので、そういう状況もわかっていただきたい。やることをやっているからいいやというようなことではなくて、いろいろな対応があることを教えておいていただけたらと思います。今の話で副市長、どうですか。 ◎副市長（清水計男）　確かにそうだと思います。自分のところには来ないというのが前提であろうと思いますから、突然来たりするとやはりお年寄りの方はパニックになろうと思います。今言ったこと、振り込め詐欺の問題等については今、国も相当広報活動に力を入れているようでありまして、太田市も今ご提案があったように、区長会、民生委員の会議等々を使いながら、所管がどこになるのか、多分総務部だと思いますけれども、そういったことも含めて対応、いろいろなチャンネルを使いながら広報活動をしてみたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（本田一代）　次に参ります。２２６ページ、３款１項７目の敬老関連経費ということで、老人クラブの運営費補助金があります。きのうの上毛新聞に、老人クラブの加入者が１６年連続減ということで、生活スタイルが多様化ということが出ておりました。当市の老人クラブの加入者は何人でしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　平成２４年度につきましては９，２０４人でございます。 ◆委員（本田一代）　９，２０４人ということで、さっきちょっとメモしておいたのですが、６０歳以上が４万８，０００人いるようなお話でしたが、老人クラブの９，２０４人というのは多いのですか少ないのですか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　老人クラブの会員数につきましては年々減っております。 ◆委員（本田一代）　これは全国的な課題ということで、もう老人クラブができて５０年ということであります。地域の連帯感、そしておとしより見守り隊、情報交換の場としてはもう最高ではないかと思いますが、太田市として人数をふやすのにはどのようにしたらいいか、担当者にお尋ねをいたします。
   ◎元気おとしより課長（増田秀子）　老人クラブとして、より魅力のある施策を考えておりますけれども、なかなか難しいものがありまして、今は高齢者のライフスタイルも変わっておりまして、６０歳代ではまだ現役ということで働いている人も多くなっております。それから、家族、孫の世話をしている方等もいらっしゃいまして、あとは、以前は老人クラブでなければできなかったいろいろな行事というものが、生涯学習などもありましてそちらのほうでできるようになりましたので、魅力あるものをとは考えておりますが、なかなか難しいと思っております。 ◆委員（本田一代）　太田市で、ぜひ全国的な老人クラブの会員の増を発信したらと思いますけれども、担当者、意気込みはどうでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　いろいろ検討しながら進めていきたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　２５４ページ、災害救助事業の罹災者見舞金についてお伺いをいたします。要件とその内容についてお願いをいたします。 ◎福祉こども部参事（森章）　罹災者の見舞金でございますけれども、まずは支給の要件でございます。これにつきましては、不幸にも火災あるいは自然災害等の非常災害等によって被害を受けた場合に、太田市の災害見舞金支給に関する規則というものがございまして、その規則によって支給をするということになってございます。主な支給の内容でございますけれども、火災によって不幸にも亡くなられたという場合におきましては５万円、それから特に居宅、住宅の全焼の場合ですけれども、単身世帯の場合には３万円、２人以上の世帯につきましては５万円ということでございます。それから、半焼につきましては単身で２万円、２人以上の世帯については３万円ということでございます。 　それから、最近多い風水害の関係でございますけれども、これにつきましては床上浸水と家屋の一部損壊につきましては１万円を支給してございます。 ◆委員（深澤直久）　この８３万円、平成２４年度はどうだったか内訳をお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（森章）　まず、見舞金の全体の件数でございますけれども、全体で２５件となってございます。内訳につきましては、昨年火災によって亡くなられた方が１件ございまして５万円。それから火災の全焼でございますけれども、全体で１５件ございました。２人以上の世帯が１２件で６０万円、それから単身世帯３件で９万円でございます。それから、強風等による居宅の一部損壊が９件で９万円となってございます。 　なお、火災の場合でございますけれども、全焼、半焼の判断につきましては、太田市の消防本部から証明書が出ますので、その証明に基づいて行っておるということでございます。また、風水害につきましては、危機管理室のほうで調査したデータをもとに、うちのほうでまた後ほど調査をして判断させていただいております。 ◆委員（深澤直久）　これは、例えば災害ですから市役所のほうから出向いていってということが原則ですか。それとも近所の人が通報してくれる申請的なもの、どちらなのでしょう。 ◎福祉こども部参事（森章）　今年度、太田市の特に尾島地区で７月にあったわけですけれども、そのときの支給の方法としますと、最初に危機管理室で対応したという状況でございます。その調査に基づきまして、被害程度を再確認する意味で、うちの社会支援課の職員が回って、そこのところで支給をしていくということで判断させていただきました。 ◆委員（深澤直久）　平成２５年度のことを聞きます。二、三日前のこと、これだけの台風が通っていったわけです。余りなかったような記憶がありますけれども、今調査中かもしれませんけれども、これはどうでしたか。 ◎総務部副部長（長島榮一）　きのうの直近の台風１８号の被害というもので、今現時点で把握している状況で申し上げますが、被害合計件数が３７件、倒木１６件、住家家屋一部飛散等が４件、その他細かい物置のようなものが飛んだもの等があるという状況であります。こうしたことから見まして、先ほど説明がありました見舞金の規則に合致するものはそう多くはないような気がしておりますが、詳細につきましては今後調査なりを進めて対応してまいりたいと考えます。 ◆委員（深澤直久）　少ないけれどもあったのだということが今わかったところです。お見舞いですから、早いほうがいいなと思いますけれども、どのぐらいの間隔、調査日数を経てお見舞いが行くのか、大体でいいですけれども、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ◎福祉こども部参事（森章）　委員が言うようにお見舞金ですので、見舞金の支給担当のほうとすれば、先ほどの調査に基づいた結果を早急にいただきまして、早目の対応をさせていただくということでございます。よろしくお願いします。 　先ほどの齋藤委員の生活保護の質問の中で、特に生活保護の要件、条件という中におきまして、私の答弁の中で、特に親族からの援助の関係について受けていただくというようなことを答弁しましたけれども、これにつきましては親族の方の援助が受けられないかどうかを確認するということで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（市川隆康）　齋藤委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（齋藤光男）　はい。 ○委員長（市川隆康）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（市川隆康）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（市川隆康）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５６分散会...