太田市議会 2012-03-02
平成２４年 ３月定例会−03月02日-04号
平成２４年 ３月定例会−03月02日-04号平成２４年 ３月定例会
平成２４年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
平成２４年３月２日（金曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 渋 澤 由紀子 ２番 岩 崎 喜久雄
３番 山 崎 正 紀 ４番 鹿 山 正
５番 宮 沢 まりこ ６番 矢 部 伸 幸
７番 山 崎 俊 之 ８番 石 倉 稔
９番 久保田 俊 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 市 川 隆 康
１５番 山 口 淳 一 １６番 伊 藤 薫
１７番 大 島 正 芳 １８番 大 川 陽 一
１９番 木 村 康 夫 ２０番 町 田 正 行
２１番 小 暮 広 司 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 上 村 信 行 ２８番 稲 葉 征 一
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 教育環境の整備について
│教育部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ４ │25 本 田 一 代│１
教育委員会管理部門の本庁舎移転につい
│企画部長 │
│ │ │ て │教育長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 市債について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３
特別支援学校の県への移管について
│教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │４
メガソーラー事業の進捗状況について
│産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │５ 公共施設における使用電力の状況と今後
│企画部長 │
│ │ │ について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │６ デマンドバスについて
│市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ５ │24 川 鍋 栄│１ 職員の資質向上について
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ ご当地ナンバーについて
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 入札制度について
│総務部長 │
│ │ │ │副
市長 │
│ │ │４ 空き家対策について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │５ 市斎場について
│市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │６ 教育文化の向上について │市長 │
│ │ │ ―市民美術館構想について― │ │
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│ ６ │10 水 野 正 己│１ 入札・契約制度と地域経済の活性化につい
│総務部長 │
│ │ │ て
│産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 下水道整備の推進について
│上下水道局長 │
│ │ │ │市長 │
└──┴─────────┴─────────────────────┴───────┘
○議長（白石さと子） 日程第１、議案第１０号から第１８号までの９議案を一括議題といたします。
これより平成２４年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、
代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、３４番半田栄議員。
◆３４番（半田栄） おおた政研クラブの半田でございます。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます６２名の職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。皆様には長きにわたり太田市政発展のためご尽力をいただき、ありがとうございました。心から御礼を申し上げさせていただきます。また、今後におきましては、健康に十分注意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただきまして、地元、地域のためにご活躍を心からお願いいたしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、新年度の施政並びに財政方針、予算に対する総括質疑をさせていただきます。
太田市では、昨年の９月に
新生太田総合計画の第６次実施計画が策定されました。この実施計画によりますと、世界経済は構造的な変化を経て、出口の見えない低成長期に入っています。景気の牽引役は日米欧の先進国から中国などの新興国経済に移りつつあります。国は景気の安定、底上げを図る財政出動の余力を失い、金融政策も手詰まり状態にあり、低迷から脱出する決め手も見られず、
東日本大震災による危機も克服できない状況にあります。
また、景気が回復しなければ税収もふえず、輸出増加に期待を寄せているものの、円高に苦しんでいるものづくりのまちであります本市においても、大手企業を中心として中小零細企業への影響も著しく、本市の経済状況に多大な影響を受けておるわけであります。とりわけ法人市民税の大幅な減収、雇用情勢の悪化などによる市税の減収が見込まれておるわけであります。このような財政的に厳しい状況を背景としながら、今回の実施計画を作成したとあります。また、国の制度はどうなるか予測不可能であるため、今回の実施計画は既存制度の活用を基本に策定し、今後の施政運営に当たっては、国の動向を見きわめながら効率的かつ弾力的に推進するとあります。
そのような背景の中、今回の国の予算案を見ますと、一般会計の総額９０兆３，３３９億円は、平成２３年度当初予算９２兆４，１１６億円と比べると２．２％減となったものの、
東日本大震災の復興予算３兆７，７５４億円の特別会計を新設したほか、基礎年金の国庫負担割合５０％を維持するための財源として、２兆６，０００億円を一般会計に計上しない年金交付国債で賄っており、実質的には総額９６兆円強と過去最大規模となっているようであります。歳入のうち、税収は３．５％増の４２兆３，４６０億円を見込んである一方、新規国債の発行はほぼ前年並みの４４兆２，４４０億円であり、当初予算ベースで３年連続、国債が税収を上回る予算となっております。
国においては、
東日本大震災の復興計画は遅々として進まず、地方自治体の負担も増大し、本市においてもその影響を受け厳しい財政運営が強いられている状況であるわけであります。そうした中での太田市の
一般会計予算規模は７５１億３，０００万円で、前年度比金額で２５億８，０００万円の減、率においては３．３％減となっております。財源については、年少扶養控除の廃止に伴う個人市民税の増収を見込むものの、法人市民税の固定資産税の減収によって、市税全体では前年度比１．５％の減収を見込まざるを得ない状況であり、その不足分については財政調整基金からの繰入金や
臨時財政対策債の発行のほか、国や県の補助金等を財源として確保することのようですが、現在の政府の状況で大丈夫なのか心配であります。財政担当の皆さんは、少ない財源の中で創意工夫を重ね、予算編成をされたと思います。そこで、予算編成の基本的な考え方について、総務部長にお伺いいたします。
また、行政運営の基本は入るをはかりて出ずるを制すであります。財源確保は最大のテーマであります。その中心になるのは市税であります。市税の収納確保は大変大事であります。そこで、市税の収納状況等が心配になるわけでありますけれども、現年度課税分の収納状況や滞納繰越分の収納率、収納額、
滞納差し押さえ状況について、また、税の収納に係る現在の職員体制について、総務部長にお伺いいたします。
次に、１％
まちづくり事業についてでありますが、この事業については平成１８年度よりスタートした事業であったと思います。市税の１％、３億円を使って、市民の参画と協働により地域の団体が自主的に活動することに対して資金支援をする事業であります。私は、この事業については市民が中心で参加し、事業展開をする事業として大変すばらしい事業であると思っております。議会サイドにも、他の自治体から参考にすべく視察に来てくれているようであります。現在、この事業も開始以来６年が経過した中で、この事業の経過内容についてお伺いいたします。具体的に、応募件数と採択件数や金額等の推移について、
市民生活部長にお伺いいたします。
また、採択された事業の主な事業内容についてもお伺いいたします。
次に、
太田さくら工業団地についてでありますが、太田市土地開発公社の資料によりますと、全体面積が４１．２ヘクタールあり、分譲全体面積は２９．１ヘクタールになるようであります。第１期分は現時点で４区画、１５．５ヘクタール、全体の５４％が分譲済みとのことであります。第２期分譲は本年１月に分譲開始になり、幾つかの問い合わせはあるようですけれども、現在、正式な申し込みは１件しかないと伺っております。
太田さくら工業団地の開発当初の予定では、住宅地に混在する市内の企業に優先的に移転していただき、その場合、安い価格で移転していただくということであったと私は記憶しておるところでありますが、住工混在区域という都市計画上の定義はないようですので、その位置づけは難しいようですが、特に住宅地の中にある中小企業で一定規模、例えば従業員３０人程度の企業は市内に何社ぐらいあるのか、担当部長にお聞かせいただきたいと思います。
また、
太田さくら工業団地の
法面用地取得助成制度の概要やこの制度を立ち上げた理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、畜産の
臭気対策事業についてであります。
太田市では、畜産の
臭気対策事業の１つとして、平成１８年度に
バイオマスタウン構想が策定されておると思います。その後、この事業については、さまざまな要因があり余り進んでいないようであります。平成２３年度の予算では、衛生費の中に
バイオマス事業の調査委託料が計上されておりました。この
バイオマスタウン構想事業のこれまでの経緯やこれからの課題について、担当部長にお伺いいたします。
次に、運動公園の競技施設の改修についてであります。
太田市運動公園の競技施設については、昭和４８年に陸上競技場が最初の競技施設として設置され、その後、順次サッカー・ラグビー場、
サブグラウンド、野球場、市民体育館が建設され、最後に、昭和６２年度になりますけれども、弓道場、武道館が完成、運動公園の現在の姿になっております。運動公園の競技施設は、最初に建設された陸上競技場では３８年、一番新しい武道館でも２５年が経過しております。運動公園は、競技施設だけでなく施設全体が大変古い施設になりました。今回の
東日本大震災による施設の毀損箇所などがなかったのか、大丈夫だったのか、大変心配になります。
そこで、運動公園の競技施設の耐震診断や耐震工事等がどのようになっているのか、担当部長にお伺いいたします。
また、競技施設の今後の改修計画があるのかお伺いいたします。
また、群馬県では、
スポーツ施設の改修に対する助成事業として、
ぐんまスポーツプラン２０１１「
スポーツ健康立県ぐんま」事業があると聞いておりますが、助成制度の概要についてお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則） 平成２４年度の予算編成の基本的な考え方についてご答弁を申し上げます。
平成２４年度の予算編成に当たりましては、景気回復のおくれや
東日本大震災の影響、固定資産税の評価がえに伴う市税収入の減額など大変厳しい状況にあることが見込まれておりましたので、第６次実施計画の段階から事業の選択を行い、財源に見合った予算編成を目指したところでございます。また、
予算編成方針の中では、財源の有効活用と市民満足度の向上に向けた創意工夫を各部署に求めたところでございます。さらに、財政規律の確保の観点から市債発行の抑制にも努め、前年度に比べると１２．３％減としたところでございます。
結果といたしまして、平成２４年度の
一般会計予算額は７５１億３，０００万円と前年度に比べますと３．３％の減となりましたが、その内容は太田市らしさを積極的にアピールする予算であることと、沢野小学校の増改築事業や新市民会館の建設事業を初めとする懸案事業に取り組むための予算とすることを基本に編成を行ったところでございます。
次に、市税の収納対策と今後の対応でありますが、市税の収納状況、収納率につきましては、国保税を除いた平成２４年１月末現在での数値でご答弁を申し上げます。
初めに、市税の収納額全体でありますけれども、３０８億８，０００万１，９０６円であります。内容でありますが、現年度分が３０４億３，３１７万４９４円、滞納繰越分が４億４，６８３万１，４１２円。収納率でございますけれども、全体では８２．８９％でございます。内訳でありますが、現年度分が９０．４８％と前年並みでありますけれども、滞納繰越分は１２．３５％でありまして、昨年同月の収納率１０．８３％と比較しますと、１．５２ポイント上昇しております。全体では０．１２ポイント上昇ということになります。
次に、本年度の
差し押さえ件数でございますが、１月３１日現在の差し押さえの総件数は１５４件でございます。
次に、収納部署の職員体制でございますが、現在、
収納管理業務や現年度の徴収業務を行っている納税課の正規職員が２１人、嘱託職員等が９人の合計３０人でございます。また、滞納繰り越しを中心に徴収業務を行っている収納対策課でございますが、正規職員が１９名でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本博明） それでは、お尋ねの１％
まちづくり事業です。
まず、過去３カ年程度の実績ということで、平成２１年度から順次申し上げたいと思います。お尋ねの応募件数ですけれども、平成２１年度から始まりまして１３４件、１３２件、本年度も確定しましたので１１６件ということです。採択件数でありますけれども、同じく平成２１年度で１２３件、１２２件、１０９件という状況です。採択金額ですけれども、３，７１６万１，０００円、次に３，６９８万３，０００円、本年度３，３８３万２，０００円という経緯です。それから、平成１８年度の事業開始から過去６カ年になりますけれども、採択金額の平均につきましては、およそ４，０００万円ということです。
次に、採択事業の主な内容ということですけれども、今年度の例で申し上げますと、例えば地域の清掃、あるいは除草といった地区内の環境美化への取り組みが３２件ということで最も多い状況です。続いて、空き地、あるいは公園への花いっぱい事業といったものが２２件、それから公園のリメーク、あるいは広場の整備事業が１２件、ほかに祭り、あるいはイベントが９件という状況でございます。
○議長（白石さと子） 北爪
産業環境部長。
◎
産業環境部長（北爪宏） 住工混在の企業数というご質問でございます。従業員３０人以上の工場で住工混在状況にあるものにつきましては、市内に２０社程度あると思われます。
次に、
太田さくら工業団地法面用地取得助成制度でございますけれども、本工業団地の分譲区画については法面も含めた分譲となってございまして、その法面部分に対する購入金額の２分の１相当額を工場の操業時に進出企業へ助成する制度でございます。近年の経済状況は大変不安定でございまして、中小企業は設備投資をしづらい環境にございます。こういったことから、中小企業が工業団地に進出するインセンティブといたしましてこの助成制度を設けるものでございます。よろしくお願いします。
○議長（白石さと子） 岡田農政部長。
◎農政部長（岡田辰雄） 初めに、バイオマスタウン事業のこれまでの経緯でございますが、本市では平成１８年度に
バイオマスタウン構想を策定いたしました。その後、平成２０年度に改定を行い、構想の中では、家畜排せつ物の堆肥化事業を初め６つの事業を提示いたしました。これらの施設の建設予定地につきましては、畜産地域のほぼ中心に当たり、周辺住民への影響が軽微であると考えられる場所として新田市町地内を選定いたしました。この予定地の面積は４ヘクタールで、関係する地権者は２３戸でございます。平成２１年度には、地権者を初め地域の関係者等に対し本事業についての説明会等を開催し、事業の概要を説明してまいりました。
次に、課題でございますが、事業の実現化に向け、国及び県と幾度も協議を重ねてまいりましたが、当該予定地が農振農用地の中心部にあるとして農振除外の見込みが立たず、また、別案として、土地収用法に該当する廃棄物処理施設として整備できないか検討してまいりましたが、こちらも事業化が困難ということで、いずれにいたしましても、現段階におきましては実現の可能性がないと考えられる状況となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（白石さと子） 大槻教育部長。
◎教育部長（大槻裕美） 運動公園内の各競技施設における耐震整備の状況でございますが、市民体育館につきましては、平成１８年度に耐震診断を、平成１９年度に実施設計を、そして平成２０年度に耐震補強工事を実施したところでございます。また、武道場と弓道場につきましては昭和６２年度に建設したものでございまして、新耐震基準を満たしております。なお、他の施設につきましては、耐震化は終了しておりません。
次に、今後の改修計画でございますが、陸上競技場につきましては、現在、耐震診断を実施しておりまして、耐震診断の判定結果をもとに耐震補強の実施設計を行い、耐震工事を予定しているところでございます。その他の改修につきましては、市民体育館の雨漏り補修工事、下水道の切りかえ工事、高圧電気ケーブルの経年劣化に伴う更新工事を予定しております。
続きまして、
ぐんまスポーツプラン２０１１「
スポーツ健康立県ぐんま」の概要でございますが、平成２３年度からの１０カ年を計画期間といたしまして、スポーツ振興に向けての競技力の向上と拠点施設の整備を進めるものでございます。施設整備につきましては総事業費の２分の１を補助するものとしまして、２億円を上限としております。本市といたしましても、積極的に活用するべく事業採択に向けて働きかけを行っているところでございます。よろしくご理解いただければと思います。
○議長（白石さと子） 半田栄議員。
◆３４番（半田栄） ２回目の質問をさせていただきます。答弁はすべて清水市長にお願いいたしたいと思います。
予算編成の基本的な考え方につきましては、ただいま総務部長から適切な答弁をいただきました。清水市長には、予算の基本的な考え方について、もしつけ加えることがあるとするならばお願いいたしたいと思います。
市税の収納対策と今後の対応でございますが、群馬県下１２市の市税の収納状況の中で、本市の現年度分の収納においては上位で、頑張っていただいているようであります。しかしながら、滞納繰越分については下位に低迷している状況のようであります。これからの自治体は独自に歳入の確保に努めなければならないわけでありますが、そのための努力をし、知恵を絞る必要があります。本市の滞納繰越分の収納状況は、平成２４年１月現在で対調定ベースで１２．３５％であり、昨年の同月に比べて１．５２％上昇していることから、滞納整理の取り組み姿勢については、その努力に対し、私は一定の評価をいたしております。
しかしながら、群馬県下１２市で収納率がトップであります前橋市は２５．１％、みどり市は１９．４９％と高い水準であります。それらと比較すると、太田市はまだまだではないだろうかと思います。担当課の中では、前橋方式に学べということで今頑張ってくれているようでありますけれども、本市におかれましても、さらなる滞納繰越分の収納率の向上に努めていただきたいと考えております。
先ほど収納関係の職員体制を聞かせていただきました。私はたまに職場へお伺いするわけですけれども、ベテラン職員が多いようです。収納の対応には、じっくり考えて行動するベテラン職員も必要かもしれません。しかしながら、私は、現在の市財政が厳しい状況の中での税対応には、即行動する若い職員の力も必要ではないのだろうかと思っているところであります。また、将来の市行政を中心で支える若い職員に税対応の厳しさを学んでいただく、税の大切さを知っていただくことも大事ではないだろうかと思います。市財源の根幹を成す市税収納対策や職員体制の考え方につきまして、清水市長にお伺いいたします。
続きまして、１％
まちづくり事業についてでありますが、この事業は市税の１％、すなわち約３億円を使って、市民に知恵と汗を絞っていただき、事業に参加していただく事業であります。先ほどの部長答弁によりますと、毎年の採択件数において１２０件程度、金額において４，０００万円ぐらいで推移しているようであります。３億円にはほど遠い数字であります。この事業は、市民が行政に直接かかわりが持てるすばらしい事業であります。これからも継続して長く実施していただきたい事業の１つであります。しかしながら、地域の皆さんに聞きますと、手続等が難しい、面倒とよく言われます。現在６年が経過する中で若干の見直しをすることも必要であると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
また、市民が行政の仕事に少しでもかかわっていただける、協働と参画を実践する大変すばらしいことであります。清水市長には、１％
まちづくり事業以外で何か新しい事業をお考えでありましたらお聞かせいただければと思います。
太田さくら工業団地についてでありますが、先ほどの部長答弁によりますと、
法面用地取得助成制度については、企業が取得した工業団地用地のうち、法面用地の購入費に相当する額の２分の１を助成するということでありました。平成１９年度であったと思いますけれども、当初、
太田さくら工業団地を造成、販売にするに当たり、企業に対して工業団地購入希望アンケート調査を実施したことがありました。当時４０社近い企業の購入希望があったようであります。しかしながら、その後においてリーマンショックがあり、その希望する企業すべてが進出を断念せざるを得なかったようであります。
また、住宅地に混在する市内企業は約２０社あるようですが、住宅地に混在する企業は少なからず周辺住民とのトラブルを抱えております。私は、
太田さくら工業団地の一部でも利用して市内の住工混在区域の解消ができるのが、企業にとっても、そしてその地域で生活している市民にとっても一番よいことだと思っております。このことは行政がどこまでかかわりを持てるか、ハードルは高いと思いますし、なかなか難しいことだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、畜産の
臭気対策事業であります。先ほどの部長答弁の中でバイオマスタウン事業について、旧新田町地内に建設すべく準備、検討してきたようですが、農振除外等課題が多く見込みが立たず、なかなか前に進まないということです。このバイオマスタウン事業の今後の方向性について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、運動公園の競技施設の改修についてでありますが、先ほどの部長答弁によりますと、今後計画的に実施していただけるようであります。特に陸上競技場の改修については、群馬県が提唱している
ぐんまスポーツプラン２０１１の中で対応できそうであります。ぜひ、実行に向けて県と協議をお願いいたしたいと思います。
先日の新聞報道によりますと、前橋市の山本新市長が群馬県の大澤知事に対して、プロ
スポーツ施設の拠点づくりについて協力要請をしたとありました。大澤知事は太田市出身の群馬県知事であります。私は、大澤知事に県全体も大切であるけれども、もう少し太田市に目を向けてほしいといつも願っておるところであります。
太田市の陸上競技場は現在、第３種公認競技場として認定されております。平成２５年度が公認切れの年になると思います。陸上競技場のランクについては第１種から第５種がありますけれども、その違いは主に備品の質と数によるものであります。陸上競技場が再度公認取得するためには、備品の整備がどうしても必要になります。ぜひ整備をお願いいたしたいと思います。
陸上競技場は陸上競技大会で使うのは当然のことながら、最近では大規模なサッカー大会やラグビー大会にも使われております。陸上競技場の改修については、今後、利用団体が利用勝手のよい施設として喜ばれるような施設にしていただきたいと思いますが、陸上競技場の改修について、群馬県よりの資金助成のことも含めて、清水市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今年度予算につきましては、７５１億３，０００万円と平成２３年度の決算から比べれば大幅に落ちておりますけれども、住民の満足度を観点に、市民の皆さん方に満足していただける予算であると思って組んだわけであります。忠実に実行させていただきたいと思っております。
その中で中心となる市税でございますけれども、今お話がありましたように、滞納処理というのは非常に大事な仕事でありまして、このことによって累積しているものを今度は本会計に入れられるわけであります。この努力によって市民の満足度も高めることができるわけで、非常に大事な仕事であります。ただ、私たちの考え方は、滞積してきたものももちろん大事ですが、現年度の滞納をなくすことが大前提であります。では、古いのはどうするかということも当然あるのですが、今、目の前にある滞納しようとしているものを滞納しないようにしようではないか、今これを合い言葉でやっておりまして、それなりの実績が上がっている。ただ、前橋市は本当に積極的な形で滞納処理をしている。私どもは本当に見習うべきである。また、横浜市も先進市として滞納処理には非常に力を入れている。私どもは、そういったまち、先進市を見て、参考にしてこれからも取り組んでいきたいと思います。いずれにしても、現年度の滞納をなくすように全力を投入しますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
もう１つは、職員の体制ですが、おっしゃるとおりでありまして、若い人たちが中心になって税を考えるというシステムになっていないのかもわかりません。そこで、これから全体の組織を変えようと思っていますが、１課で１人の課長がいて、若い人たちと一緒にやっていくというすっきりしたスタイルといいますか、命令系統がきちんとして、やるべきことを若者たちが考えて、自ら想像しながら滞納処理に当たるというシステムに再構築したいと思っています。新年度はすっきりした体制で臨みたいと思いますので、またこれからもご指導いただければと思います。
１％
まちづくり事業につきましては、当初、備品等々をかなり購入していただきましたので事業継続はされておりますけれども、金額が４，０００万円程度で動いている。市民の皆さん方が意欲的に事業に取り組むのを見て、私どもは非常に成果ありと思っております。１％
まちづくり事業につきましては、これからもぜひ積極的な参加をお願いしたい。ただ、今話がありましたように、手続が大変だ、すぐに取っかかりにくいということがあります。これについては、担当セクションと、もう１つは市民委員会と協議していただいて、そのような大変なことはいいのではないのかというものがあれば、取り除いて申請していただくということだと思います。
宝泉行政センターで発表会がありましたけれども、毎年１つ１つを見せていただいて、本当にすばらしい成果発表である。あれを見たら、私もやらなくてはならないという気持ちを市民が持ってくれると私は思うのですが、一般の市民で関心のある人にぜひ参加していただければありがたいと思います。
また、今度お願いしたいというか、みんなでやろうよという呼びかけとすれば、紙ごみを提案しています。地域で紙ごみを集めて、それを売りさばいて地域の収入にして活気のある地域をつくってもらいたいというお願いをしているわけでありまして、早急にあしたからやってくれというわけにもいきませんので、１年間は行政もともに参加しながら、少しずつ地域に移行していけるような環境をつくっていきたいと思います。これは収益も上がりますし、それをまた地域のために使えば地域も活性化するということで、１％
まちづくり事業と全く同じような意味がある。
もう１つ、生ごみがあります。生ごみの堆肥化ができれば、ごみ袋に入っている重いものは取り除かれるわけであります。生ごみを分別したもので、果たして何ができるか。これも地域で考えることができれば、堆肥化もできる、野菜や花にも堆肥として使用可能になるわけでありまして、これについても研究をしていきたいと思います。
それからもう１つは、今度おうかがい市バスが変わりますけれども、身近なおじいちゃん、おばあちゃんがちょっと買い物に行けないというのを助けるお助けマンというのですか、そういうシステムができれば、おうかがい市バスの委託ということから、だんだん地域住民で動けるような環境ができてくるのではないか。あるいはまた、今、安全ということを考えて子どもたちを学校のそばまで送り迎えしておりますけれども、これから高齢化社会で６０歳以上の方々がふえてくれば、私たちが朝はやろう、私たちが夕方はやろうということで、バスさえあれば参加することができるのではないか。
身近に参加協力、協働してやっていける行政事務、これは行政事務だか市民の仕事かわかりませんが、こういったものはたくさんあると思うのです。議員もいろいろなところへ行って、いろいろなところを見ていただいていると思いますので、ぜひ提案していただいて、協働でできるような仕事か、あるいは市民ができる仕事か区割りして、これからも積極的に、前向きに進んでいきたいと思っております。
太田さくら工業団地ですけれども、思惑は今お話があったとおりでありまして、住宅街の中に工場がある。工場も非常に仕事がやりにくい、住宅も非常に迷惑だということがあります。これがトラブルになることも当然あるわけで、これを排除して、住宅は閑静なままにして、工場については移っていただきたい。その拠点が
太田さくら工業団地というような位置づけをしておりました。今のところ申し込みが非常に少ないようですが、ぜひこれからも住宅街にある工場、騒音とかにおいが発生する工場は、
太田さくら工業団地を第一優先に移動してもらいたい。
実を言いますと、このことについて、私どもは希望に応じて積極的に対応したいと思うのです。今、特別に景気が悪くて金がない。ない場合にはどうしたらいいかというのを私どもは積極的に相談を受けるというのをやっていきたいと思うのです。今はないけれども、延べ払いにしてくれとか、あるいはいろいろな方法があるでしょう。だから、そういうことは積極的に受けて、いずれにしても、住まいと工場とを分離したい、そういうまちをつくる拠点にしたい。今後は恐らく工業団地はもうできないでしょう。できないと思うのです。ですから、
太田さくら工業団地を使って、ぜひそういった形がとれればと。いろいろな問題を解決するために行政は対応していくつもりでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
バイオマスですが、私どもは積極的にやろうと思って私も国に何度か足を運びましたが、事業はいいけれども、農地を転用する、除外するのがなかなか難しいというところで、農林水産省がやっていて、農林水産省がブレーキをかけているようなことが現実に起こってきたわけであります。報道資料の中で、この事業を分析したらどのようなことになったかというのがありまして、ちょっと読ませていただきますと、効果が発現しているものは２１４事業中３５事業、つまり、１６．４％が事業化した。提案が２１４事業あったということだと思います。事業化したこれらについても、国の補助により整備された施設の稼働が低調なものが多いなど、期待される効果が発現しているものは皆無と言うのです。つまり、やっても効果がなかった。ですから、今このバイオマスタウン事業に再度取りかかろうとしても、国サイドでブレーキがかかってしまう。効果がありということであればということですが、現実はこういった状況であります。ですから、これは１度は断念して再出発、別のテーマで動くしかないということになろうかと思います。これは国サイドでブレーキをかけているということであります。
続きまして、陸上競技場の問題ですが、私も県の教育長に話をしまして、このことについて応分の負担をお願いしたいという要望から始まった県の事業です。私どもは、２億円などとけちなことを言わないで、３０億円ぐらいかかるものだから１５億円ぐらい出さなければだめではないか、そして陸上競技場の全面改修を行いたいと思って話をしてきました。結果的にはけちな話で、２億円しか出さないという非常にお粗末な話なのです。それでも出してもらうほうがいいのではないかということですが、我々が積極的に対応しましたが、新年度は勘弁してくれということでありますので、恐らく次年度以降にやってくれるものだと思います。
前橋市には県有施設が集中しています。そして、前橋市にだけ県民がいるわけではありません。太田市にも県民がいるわけです。このことは知事もよく知っていることだと、自分も太田市の県民ですから十分承知だと思いますが、太田市に対しては、これという市民に見える形で県から助成したものとか、県有施設といったものはまだはっきり見えてこない。恐らく何か考えていらっしゃるのだと思いますが、早くその成果を上げてもらいたい。
備品については、陸上競技場として存在しなければいけませんので、単なる広場ではないという観点に立って、これからもきちんとした整備、そして陸上ができる環境は整えていきたいと思っております。
○議長（白石さと子） 半田栄議員。
◆３４番（半田栄） 時間がありませんので、端的に市長にお伺いいたします。
先日の新聞報道によりますと、清水市長は群馬県市長会の会長に再度就任されたということであります。任期は２年ということでありますので、大変ご苦労さまですが、引き続き頑張っていただきたいと思います。
それから、平成２４年度は新市２期目の市長の仕上げの年です。そのことについてもよろしくお願いしたいと思うのですが、今年度、平成２４年度の予算編成を踏まえて、これから太田市政の四、五年先を見据えて、太田市の将来像について清水市長にお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 群馬県の市長会につきましては、あと２年間やれということでありますので、２年間しっかりと群馬県の市長会をリードしていきたいという意欲でございます。
また、太田市につきましては、今の懸案は借入金が非常にふえてきている。これは、いわゆる合併によって各まちの平準化を図れということがあって、合併特例債がかなりの額を占めている。ご承知のように、今１８１億円の残高になっている。
もう１つは国の事情ですが、
臨時財政対策債というのが１００％基準財政需要額に入るということで、これは有利な借金ということで累積して２７４億円となりまして、全体的には借入金によって、ハード事業、つまり投資的経費が賄われているという構造になっております。これをこれからはできるだけ少なくするか、もう１つは、キャッシュフローで太田市が健全な状態でここ四、五年いけるかどうかということだと思います。
私はこの間、冗談半分ですけれども、退職金を繰り延べする方法もあるのではないかということを言ったのですが、これは別に笑い事ではなくて、やるべきかもわかりません。こういう事業をやって、職員も、市民のいわゆる投資をしていく、回収していく、こういうものに積極的に協力しながら退職していくという姿もいいのではないか。というのは、ことしが６０何名、来年もそう、再来年も、ここ３年後ぐらいには８０何名という退職者、その後がずっと楽になるという構図を考えますと、そういったことも含めて私にやらせていただければ大変ありがたいと思っております。太田市が盤石な状態で次の世代にバトンタッチするということが大事でありますので、頑張っていきたいと思います。
○議長（白石さと子） 次に、３２番山田隆史議員。
◆３２番（山田隆史） おおた政研クラブの山田隆史でございます。
質疑に入る前に、先ほど同僚議員からもありましたが、本年３月末日をもちまして退職されます職員の皆様におかれましては、これまで本当に長年にわたり、本市の発展のためにご尽力をいただきましたこと、まことにありがとうございました。退職後もどうかお体をご自愛いただきまして、今後ともお力添えをいただければ大変ありがたいと思うわけであります。
それでは、通告に従いまして、平成２４年度の施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
最初に、予算編成について、総務部長にお伺いいたします。
昨年は、国内において３月１１日に発生いたしました
東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故、また、西日本においては台風による大洪水に見舞われるなど、大勢の犠牲者や被害者が出ました。また、国外においてはヨーロッパのユーロ圏における信用不安などによりドルやユーロに対し円高が進み、アジア、アフリカの国々においては政情不安から輸出入に影響が出るなど、大変厳しい経済環境になっております。特に輸出企業を苦しめる歴史的な円高には、本市も少なからずその財政面での影響を直接受けているところであります。
さて、
新生太田総合計画の目指すまちづくりの目標である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けて、第６次実施計画が策定されました。これを基本にした財政計画に基づいた平成２４年度の予算編成でありますが、経済環境、財政状況の厳しい中、一般会計の予算規模は７５１億３，０００万円で、前年度と比べマイナス２５億８，０００万円となり、３．３％減ということでありますが、これは地方交付税が４２億円で対前年度比３１．３％増となるも、市税の落ち込み、加えて国の制度変更などにより、各種交付金や国、県の支出金の大幅減が要因となっているようであります。
そうした中で、今年度の予算７５１億３，０００万円は、現下の大変厳しい経済状況の中にあって、総合計画の中で懸案であった主要事業への取り組みや活力ある安心安全のまちづくりを目指すための積極的な予算編成になったものと理解しております。しかし、その予算確保のためには、前年度比は上回らないものの、市債の発行と繰入金を充当したところがあるようであります。
そこでまず、１市３町で合併していよいよ８年目になりますが、合併特例債の本市の発行限度額及びこれまでの発行累計額と残高についてお伺いいたします。
また、
臨時財政対策債の発行額が、平成２３年度の当初予算ベースでは過去最大の３５億６，４００万円であったということから、マスコミからも指摘されたところであります。ここ数年増加傾向にある現状を踏まえて、
臨時財政対策債の活用の基本的な考え方について、また、
臨時財政対策債の発行累計額と残高についてもお伺いいたします。
また、これとあわせて、特別会計及び企業会計を含めた市債残高の見込み額の総額、さらに財政調整基金の平成２３年度と平成２４年度の残高見込み額についてもお伺いいたします。
次に、市役所駐車場の拡張と福祉会館の移転についてであります。総務部長には、市役所駐車場の拡張についてお伺いいたします。
最初に、本市の市有財産の有効活用と市民の利便性の用に供するため駐輪場や駐車場を整備し、その使用料を徴収しているところであります。駐輪場及び駐車場の概要とその使用料についてお伺いいたします。
また、市民活動が活発になってきたのか、最近は本市役所の駐車場が大変狭隘になり、駐車スペースに苦慮している市民の姿を見かけることが多くなってきております。市役所駐車場の利用状況と年間の使用料について、また、市役所駐車場を今後拡張する計画があるかを重ねてお伺いいたします。
次に、スマートインターチェンジの建設事業について、
都市政策部長にお伺いいたします。
太田市内に３つ目のインターチェンジが計画されるということで、多くの市民が期待を寄せているところであります。インターチェンジがふえるということは、車社会とも言える我が太田市から各地へのアクセスの利便性をもたらし、また、本市へのアクセスには地域の活性化に寄与することは間違いないと思うわけであります。
そこで、マスコミによりますと、２０１６年度の完成を目指すとしておりますスマートインターチェンジの概要と進捗状況について、また、周辺の道路整備とアクセス道路についてをお伺いいたします。
次に、おうかがい市バスについて、
市民生活部長にお尋ねいたします。
交通弱者救済を目的に平成２２年度よりスタートし、多くの市民の皆さん、特に高齢者や障がい者に大変喜ばれ、その利用も想定以上であったようであります。おうかがい市バスと路線バスの平成２２年度の実績及び平成２３年度の実績見込みについて、また、平成２４年度の今度の新しいおうかがい市バスと路線バスの再編についてをお伺いいたします。
次に、
有害鳥獣対策について、農政部長にお伺いいたします。
農家にとってみれば、大切な野菜を一夜にして食い尽くしてしまうなど、イノシシの被害が後を絶たないようであります。私も、その実態を藪塚地区や菅塩地区の被害状況や防護策等、視察してまいりました。いまだに増加傾向であるようですが、その防止対策と捕獲の方法について、また、ここ３年間の捕獲されました成果についてをお尋ねいたします。
次に、鳥之郷住宅団地の整備について、
都市政策部長にお伺いいたします。
現在の住宅団地は大変老朽化し、入居停止状態になっております。まだ残っている住人もいるようでありますが、建てかえが予定されておるということでありますので、早期の建てかえをお願いするとともに、この新市営住宅の概要についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則） 予算編成についてのご質問につき、順次ご答弁を申し上げます。
まず、合併特例債の本市の発行限度額でございますが、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で４５２億９，０００万円となってございます。
次に、合併特例債発行の累計額につきましては、平成２３年度末で１７９億８，７９０万円の見込みとなってございます。また、合併特例債の平成２３年度末の残高見込みでございますが、１６８億２，６８６万４，０００円でございます。
続いて、
臨時財政対策債の基本的な活用方針というご質問でありますけれども、
臨時財政対策債は普通交付税の代替措置でございまして、その元利償還金の１００％が普通交付税の基準財政需要額に算入され、ほかの起債と比べて有利であることから、これまで積極的に活用してまいりました。財政状況が好転しない中ではありますが、償還元金を超えない市債の発行の基本方針を念頭に置き、
臨時財政対策債の発行額に応じて通常の事業債を縮小するなど、市債全体の中でバランスを考慮し、調整を行っている状況でございます。
次に、
臨時財政対策債の発行累計額及び残高でございますが、平成１３年度から平成２３年度までの発行累計額は２８５億９，２２８万５，０００円でございます。また、平成２３年度末の残高は２４９億７，４７４万３，０００円となっております。
また、平成２３年度末の市債残高見込みでございますが、一般会計が８３６億５１２万５，０００円、特別会計が３億４，４９７万９，０００円、企業会計では５１１億４２６万７，０００円でありまして、各会計の合計が１，３５０億５，４３７万１，０００円の見込みとなってございます。
続きまして、財政調整基金の平成２３年度と平成２４年度の残高見込みのご質問でございますが、平成２３年度財政調整基金の３月補正後の残高見込みは４９億６，２８２万１，０００円であります。平成２４年度当初予算では１５億円の取り崩しを見込んでおりまして、利子積み立てを含めた平成２４年度の残高見込みは３４億６，０００万円余りとなりますが、さらに平成２３年度の決算剰余金の積み立てがこれに加わります。決算剰余金の積み立ては例年１０数億円の規模でありますので、実質的には４５億円から５０億円程度の基金残高が見込まれるところでございます。
次に、市役所駐車場等の利用状況についてのご質問でございますけれども、本庁舎駐車場の駐車台数は、北側駐車場が３９台、東側が９９台、南側が１４９台でありまして、合計で２８７台の駐車場が確保されてございます。利用台数の状況でございますが、１日平均２，０００台、月では約４万５，０００台の利用がございます。また、駐輪場利用台数でございますけれども、北側が約１００台、南側が約３０台程度の利用となってございます。
駐車料金の収入につきましては、平成２２年度で６５１万４，１００円の収入がございました。駐車場の利用状況でありますけれども、通常の日においては不足はない状況でありますが、行事、会議等が重なる日は込み合う状況が見受けられますけれども、現時点では拡張の計画はございません。
○議長（白石さと子） 伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） スマートインターチェンジの建設事業についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、（仮称）太田スマートインターチェンジの概要でございますが、平成１５年に計画が見直しとなっております（仮称）太田パーキングエリアへの接続型による計画でございます。その設計仕様でございますが、大型車両に対応し、上下線ともに出入りが可能なフルインター形式により、強戸地区北金井町の市道であります太田成塚北金井線へ連結する計画となっております。
２点目の現在の事務の進捗状況でございますが、平成２３年３月より計画検討を開始し、同年８月に市民説明会を開催いたしまして計画段階での透明性の確保に努めてまいりました。また、同年９月に群馬県公安委員会協議が整いまして、本年１月には地区協議会を設立し実施計画書の承認を得たところでございます。今後におきましては、パーキングエリア及びスマートインターチェンジ整備の早期実現に向けて、この地区協議会の運営を継続してまいりたいと考えております。
次に、３点目の周辺道路の整備につきましては、インターチェンジの連結が予定されております市道太田成塚北金井線に対し、道路西側に３．５メートルの片側歩道を設け、計画幅員１１メートル、総延長３１０メートルの改良工事を施工する計画でございます。また、供用後も周辺の交通動向を注視しながら、その必要な対応に努めていくものと考えております。
４点目のインターチェンジへのアクセス道路でございますが、通称高速道路の北側側道と呼ばれております市道１級２号線を当てる計画でございまして、直近の主要幹線道路への連結は、東へは主要地方道足利伊勢崎線、また、西へは主要地方道太田大間々線と接続しております。当該スマートインターチェンジへの利用車両の誘導に関しましては、これら主要幹線道路への十分な数の標識設置などを実施いたしまして、インターチェンジ近隣の住居区域に対する交通環境対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本博明） それでは、山田議員のご質問の公共バスの現状、とりわけ平成２２年度の実績、平成２３年度の実績見込み、それから平成２４年度の再編計画ということでございますので、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、平成２２年度の実績でございますけれども、市営のバス路線について申し上げます。新田尾島線の２路線４系統でございますけれども、延べ利用者が４万７７４人であります。１日当たりの乗車人数につきましては１６７人でございます。運営経費１，８９２万円に対しまして、運賃収入で４９３万２，０００円、県の補助が９７万３，０００円ということでございますので、差し引き市の負担が１，３０１万５，０００円ということでございます。平成２３年度の実績見込みにつきましては、今申し上げましたのとほぼ同程度の実績を見込んでおります。
次に、おうかがい市バスでございますけれども、平成２２年度からデマンド方式によります乗り合いバスということで、直営で試行運行してまいりました。７５歳以上の高齢者の方と障がい認定者の方、そのほか市長が認めた者ということでございます。これは往復が必要でありますので、事前の予約制度ということで、５つの受け付け区域によって全市１区域としてやっておりました。車両は１０人乗りのワンボックス６台ということで、自宅から目的地まで無料での送迎ということです。
運行実績でございますけれども、利用登録者が２，５８１人、内訳は男性が６５８人、女性が１，９２３人でございます。延べ利用者ですけれども、９，１４４人、この内訳ですけれども、医療機関が９割弱、商店が約１割、そのほか駅等へというのが１％前後ということでございます。１日当たりの乗車人数でございますけれども、３７．３人でございました。運営経費につきましては４，２５９万１，０００円で、県費補助金が２，２３５万５，０００円、差し引きまして市の負担が２，０２３万６，０００円ということでございます。
次に、おうかがい市バスの実績見込みということですけれども、利用登録者は３，０００人を超えるものと見ております。内訳につきましては、男性７７０人程度、女性２，２３０人程度になろうかということでございます。延べ利用者数は約７，０００人を見込んでおります。内訳につきましてはほぼ同じような比率になろうかと思いますが、医療機関が９割弱で６，２００人程度、商店へが７４０人程度、駅６０人程度ということでございます。これも乗車人数につきましては２８人から３０人程度を見込むということでございます。運営経費につきましては３，６２０万円を見込んでおります。うち県費補助金が２，３４５万３，０００円、差し引きで市負担が１，２７４万７，０００円を見込んでいるところでございます。
次に、平成２４年度の再編計画ということでございますけれども、２年間の試験、試行を通じ得られましたデータ等をもとにしまして、基本的には利用者への利用負担を求めさせていただきたいということ、それから、運行区分の分割化によります輸送の効率化、一部ご不便をおかけすることになりますけれども、区域割り制を導入させていただく、あるいは乗り継ぎが生じるという点でございます。
主な変更点につきましては、直営運行から委託運行へということでございます。利用対象者を６５歳に引き下げたいということです。あわせて高校生もということです。運行時間は、病院への運行等のデータですけれども、２時間早めて午前７時から午後４時までとしたいということでございます。利用料金につきましては、有料にさせていただきたいということで、１回３００円を考えてまいりました。運営経費でございますけれども、運賃収入は委託業者へという中で、市は３，２７４万円を定額負担ということで考えておりまして、追加負担はなくしたいということでございます。
市営バスでは、新たに毛里田足利赤十字病院線を設けたいということでございます。したがいまして、３路線６系統ということになります。平成２４年６月の太田記念病院の移転開院に伴いまして、新田線の一部を変更したいという部分も含まれておりまして、これにつきましては２，１００万円を見込んでおります。
以上でございますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 岡田農政部長。
◎農政部長（岡田辰雄） 有害鳥獣の捕獲の成果と防止対策でございますが、市内に生息する有害鳥獣といたしましては、イノシシだけではなくカラスやハクビシン、最近ではアライグマなどもおりまして、イノシシにつきましては大型のおりを５７基、ハクビシン、アライグマは小型捕獲箱を２０基、カラスにつきましては１６基の捕獲箱を設置しております。
捕獲の成果でございますが、過去３年間の捕獲数についてお答えいたします。イノシシは、平成２１年度に１６２頭、平成２２年度に９９頭、平成２３年度は本年２月２８日現在で１７９頭でございます。次に、ハクビシンにつきましては、平成２１年度に２頭、平成２２年度に１４頭、平成２３年度は同じく本年２月２８日現在でございますが、２０頭を捕獲しております。さらに、今年度は金山丘陵の山ろくにおきまして初めてアライグマを捕獲し、本年２月２８日現在で１３頭を捕獲しております。また、カラスにつきましては、平成２１年度に７２０羽、平成２２年度に８７２羽を捕獲しております。
続きまして、防止対策についてでございますが、捕獲管理による有害鳥獣の個体数調整を行うとともに、平成２１年度に国の緊急経済対策事業により、菅塩町、西長岡町、藪塚町の被害地区の水田へ電気さくを設置しております。また、平成２２年度からは、強戸町と藪塚町において、国の交付金事業で侵入防止さくの設置による対策を行い、平成２３年度におきましても、これを鶴生田町へ延長しております。さらに、平成２３年度より、山林の下草や隣接する耕作放棄地の刈り払いを北金井町、吉沢町、原宿町の約５０ヘクタールで実施しております。この刈り払いは、山林に大規模な緩衝帯を設けてイノシシのすみかを集落近くにつくらないための生息環境整備であり、集落の被害防止を図るための新たな施策でございます。以上、防止対策といたしましては、電気さくや防護さく設置による侵入防止、大規模な山林の刈り払いによる生息環境整備、そして捕獲管理による個体数調整の３つの柱を総合的に組み合わせまして、地元と話し合いながら実施しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（白石さと子） 伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） 鳥之郷団地の整備について、ご答弁申し上げます。
鳥之郷団地の建てかえ計画につきましては、８カ年計画として考えております。計画の流れといたしましては、平成２４年度に鳥之郷団地建てかえの基本設計及び一部実施設計を行い、平成２５年度からの旧鳥之郷小学校跡地に鳥之郷団地の一部を３カ年で建設し、その後４カ年で現鳥之郷団地内に建てかえる計画でございます。建設戸数につきましては、低層化を予定しておりますので、現在の戸数より下回る見込みでございます。詳細につきましては、来年度より実施予定の設計の中で十分な検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（白石さと子） 山田隆史議員。
◆３２番（山田隆史） それでは、２回目を行わせていただきます。２回目はすべて市長にお伺いいたします。
まず、予算編成についてであります。申し上げるまでもなく、昨年は大変な１年でありました。災害被害については、本市はそれでも比較的軽微であったことから、被災地や被災者の支援にいち早く取り組むことができたということで、大変よかったと思っているところであります。また、社会経済においては、この震災の影響や急激な円高などで一段と厳しい経済環境の中でありましたが、
新生太田総合計画の最も懸案である主要施設や政策課題への積極的な取り組みは大いに評価できるところであります。経済状況の厳しい中、その財政需要にこたえるためには
臨時財政対策債の活用と財政調整基金を取り崩すということで、財源の不足分に充てるのはやむを得ない措置であると思うわけでありますが、
臨時財政対策債は今年度も当初において前年度よりは減少しているものの、ほぼ前年並みに推移しているように思われます。
市長が言っております健全財政を維持するための償還元金を超えない市債の発行でありますが、
臨時財政対策債は、その性格からして別に考えるのだとおっしゃっておりますけれども、今後累積することにより、公債費負担の増加による財政運営の硬直化が懸念されるところであります。本市の実質公債費比率は現在１０％以下で維持しているということでありますので、健全であると理解しておりますけれども、引き続き健全財政を維持するためにも、
臨時財政対策債も含めた償還元金を超えない市債の発行とすべきものと考えるわけですけれども、市長のご所見を改めてお伺いしたいと思います。
次に、１２月定例会での同僚議員の質問にも重複するのですけれども、財政調整基金の適正規模についてでありますが、市長は常日ごろ、非常時に求められることはまずスピードである、迅速な対応を常に心がけつつ、非常時に備えることが大切であると言われているわけであります。そうしたことから、非常時に備えるという意味からも、一定規模の基金を持っていることが大切であると思うわけであります。明確な基準はないと伺っておりますけれども、市長と総務部長の見解にたしか相違があったかと記憶しております。私も市長の意見に賛同しておりますことから、確認の意味で改めて市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
続いて、市役所駐車場の拡張と福祉会館の移転について、市長にお伺いいたします。
日にもよりますけれども、市役所駐車場において、駐車スペースが全くなく待機を余儀なくされることがあります。駐車されている人は、昼食だけに１２階を訪れる人もいるかもしれません。あるいは、前日から置いてある車もあるようであります。より多くの市民に市役所を利用してもらうということは、車社会である太田市では、駐車スペースの充実は大変重要であると考えるわけであります。そうしたことから、市役所駐車場の狭隘を解消するため拡張していただきたいと思うわけであります。
そこで、隣接する福祉会館でありますが、これまでも何度となく設備の故障や建物の老朽化が大変進んでいるようであります。また、最近は利用者も多くて大変混雑しているといった面からも、安全性も考慮しながら、適切な場所があれば移転することはできないでしょうか。福祉会館のスペースを駐車場とすることを考えたときに、駐車台数の十分な確保もできると思いますが、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、
スマートインターチェンジ建設事業についてお伺いいたします。
強戸地区北金井町地内に建設予定のスマートインターチェンジ設置計画でありますが、地区協議会と連携しながら実現に向けてご努力をいただいているところでありますけれども、計画では大型車両対応の上下線の出入り可能な古いインター形式で、推計１，６００台を見込むＥＴＣ車載器専用のインターチェンジであるようです。このインターチェンジが設置される予定のパーキングエリアでありますけれども、当然そこには商業施設やトイレの設置など、十分な駐車スペースが必要になるわけであります。できれば商業施設の広さを十分に確保していただき、休憩に訪れるドライバーの皆さんにより楽しんでいただけるような、地場産品や観光案内などができる道の駅形式のような形で活用できる規模の敷地を確保していただけると大変ありがたいと思うわけです。今の限られたスペースの中でさらに拡張ということは大変難しいかと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、おうかがい市バスの再編についてお伺いいたします。
これまでとの大きな違いは、まず利用対象者が広がったこと、利用回数の制限がなくなったこと、利用料金が課せられたこと、そして特に市内を４区画にしたということ、その区域内だけで運行するということ、後は乗り継ぎになってしまうということです。それは利用者にとって大変不便、あるいは不都合だという声が出ているところであります。いよいよ太田記念病院の完成が間近となりました。心待ちにしている高齢者も実はたくさんいるようであります。民間委託により利用料金も支払うことから、せめて４つのエリアのどこからでも太田記念病院には乗り継ぎなしで行くことができるように、また、乗り物難民であるお年寄りや障がい者の方々のさらなる利便性のためにも、全体の見直しも含めて、その実現のために市長のご所見をお伺いできればと思います。
次に、
有害鳥獣対策についてをお伺いいたします。
有害鳥獣による農業被害対策として、捕獲や防護さくや緩衝帯の設置など大変なご努力をいただいているということがわかりました。今聞いて驚いたのですけれども、今やその種類もイノシシのみならず、ハクビシン、アライグマ、カラス、タヌキ、イタチなど、八王子山系や金山山系は、今や自然動物園になってしまったのかと感じるところでもあります。さらに増加傾向にあるようですけれども、今後の防護対策について、市長のご所見をお伺いしたいと思っております。
次に、鳥之郷団地の整備についてお伺いいたします。
老朽化した現在の団地内の住宅につきましては建てかえが予定されました。旧鳥之郷小学校跡地であるようでありますけれども、取り巻く環境は、鳥之郷小学校の周りは道路が大変狭隘であります。団地ができることによりまして、交通渋滞等々が考えられますので、事故を防ぐ観点からも周辺道路の拡張も必要になるのではないかと考えるところであります。また、現在集会所があるところですけれども、隣接されたところに、地域としては結構大きなお祭りや行事を開いたり、最近グラウンドゴルフなども盛んでありまして、できるだけ広いスペースでの公園の設置が望まれているところであります。その計画の中での実現について市長のご所見をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
臨時財政対策債につきましては、国のほうも結構気を使ってくれておりまして、過日、総務省の事務次官とお話ししたときに、仮にこういった特別なものがなかったとしたら、地方は非常に疲れてしまうだろうと。交付税で出す気は全くないわけですから、結果的には、こういった形で需要額に組み込んで交付税対象にしてやりましょうということを、やはり継続せざるを得ないという話になりました。
ですから、これは私たちの借金は借金です。本来なら国が面倒を見るわけですが、ただ言っていたのは、交付税は減らさない。国が借金すべきものですけれども、交付税を何とか維持していくから、とにかくこういった借金の形で県、市町村の地方自治体が肩がわりにしてくれという内容でありまして、これは仕方なしかと。国家財政も非常に厳しいですから、私たちがすべて主張して通していくこともいかがなものかなという話でありました。私どもは借金という意識は持っていますので、ぜひご理解いただければと思います。いつかこういった制度がなくなって交付税にかわるということがあればいいのですが、多分今の国家財政ではないだろうと思います。
それから、財政調整基金への見解ですけれども、総務部長と私と違う意見かもわかりませんけれども、いいのではないでしょうか。これは幾らということは恐らくないと思うのです。経済情勢によっては、もしかしたら３０億円ぐらいになるかわからない。過日聞いたら、県のほうでは１億円しかないという話もあります。本当にすってんてんになってしまうところも当然あるわけで、ただ、願わくば、やはり自分たちの予算額の１割ぐらいを持てれば非常にいいなと思っています。これは結構裕福な状況だと思いますが、理想としてそういったことを心がけながらやっていきたい。先ほど言いましたように、ここ数年間退職者が多いものですから、厳しい状況が生じるかもわかりません。何らかの手だてをとっていきたいと思っています。
次に、福祉会館ですが、本当に老朽化してきました。また、福祉会館を中核にして活動してくれている福祉団体もたくさんあります。と同時に、太田と藪塚、新田、尾島と分散して支所を置いております。統合しようというわけですが、使い勝手が非常に悪い会館でありますので、３つの中の大体真ん中ぐらいの位置につくる必要も近々出てくるかなという感じはあります。また福祉協議会とも相談しながら、この件については、議会にもその結果、状況についてまた報告させていただきますが、個人的な気持ちとすれば、新たな転出もありかなと感じております。
次はパーキングエリアの問題ですが、今の状況は、スマートインターチェンジが入ったとしても、非常に段差がある。上から入ったのと下から入ったのと、出入りするのにかなりの段差がある。この段差を解決しなければならない。段差を解決する中で、もう少し土地を確保しなければ今お話のあったようなパーキングにはならない、スマートインターで終わってしまうということであります。これから協議会を通じてＮＥＸＣＯと相談していかなければいけませんが、当然ＮＥＸＣＯの所有になると思いますので、その中でできるだけ広いレストラン機能を持ったものと物産機能を持ったものを内蔵できるように、これから協議を重ねていきたい。あした、あさってできるわけではありませんので、今は計画を協議会で動かしていくしかありません。ただ、国も、あるいはＮＥＸＣＯも非常に協力的でありますので、私どもは幾らか安堵しているという状況であります。
それから、おうかがい市バスですけれども、これも幾らか閣内不一致の話がありまして、私の要求のほうが市民に近いと自分では思っていたのですけれども、最終的に県からの補助金等がなくなるということを前提にして、もっと効率的な姿があるのではないかということで担当のほうで検討したわけであります。私も、このことについては随分問題があるのではないかと言ってきたのですけれども、なかなか意見が通らない。野田さんと小沢さんみたいなものですかね。相手が小沢さんでありますので、非常に大変であります。ここで結論を出さなければ来年４月に運行できませんので、協議をしてきまして、結論から申し上げますと、広報などでもお知らせしましたが、４区割りをやめて市内１ブロックにする。つまり、相互乗り入れを完璧にするということにします。それから、料金でありますけれども、３００円と書いてありましたが、これは１００円にします。１００円で乗っていただきます。それから、高校生については、自転車で行けるわけですから、原則外します。ただ、けがをしたり、何かというときには、特別申し出ていただければ受け付けることもあります。原則、高校生は外します。
それから、停留所の問題もありまして、停留所を４００近くつくるわけですが、それでも、私はあちらのほうなので集会所に行くのも大変だという集落もあると思うのです。これは区長等々に申し出てもらって、そこはそこの集落でだれかの家とか、庭のある家を停留所にすることもいいのではないか。そういう申し出をしていただければいいということであります。ただ、申し出たのはいいけれども、そこからだれも乗らないということはないよう、とにかく空車で動きたくないものですから。昔、市議会議員がうちにぜひバス停を持ってきてくれと、でも、行ったところでだれも乗らないというところもあったわけです。利用していただける場所を中心に、停留所の設置増もありということにまとめましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、イノシシですが、今やっているのは雑草の退治です。いわゆる非耕作地等々で草が生えたままになっているところにすみつく、あるいは草の生えているところを行ったり来たりするということが見受けられますので、とにかく見通しをよくする。地域の皆さん方にもぜひ協力をしていただいて、非耕作地対策、あるいは雑草が生えない環境、八王子山から毛里田まで全面的に手を入れます。ちょっとお金がかかりますけれども、地域と連携して積極的にやっていきたい。一遍にできないと思うのですけれども、順次やっていきたい。あとは、もしかしたら、イノシシの嫌いなにおいがあれば一番いいのですけれども、イノシシが嫌いなにおいは人間も嫌いだと言われる可能性がありますので、とにかく草を払う、きれいにしようということです。
最後に、鳥之郷団地ですが、先ほど部長から話がありましたように、鳥之郷小学校の跡地は住宅にしたい。今希望がありました公園も当然併設しますので、公園の形態等々もこれから考えて、住民の皆さん方に合うような公園、あるいは歩道の確立もやっていきたいと思います。同時に、八幡のかいわいにある老朽化した小さな住宅も一緒にそこに移動していただく。西中学校のすぐそばに目立つのがあります。ああいう老朽化したものについても統一化したいと思っています。余剰地があれば分譲することになりますが、よろしくお願いします。
道路は、もちろん舗装はしていきたい。道路を拡幅することは必要であるかどうかはわかりませんが、やたら広げればいいというものではないと私などは思います。ここでこういう言い方をすると議長にしかられますからやめますが、５差路のところは、どういう形にすればいいかは本当に検討材料だと思います。ただ、そのことによって、道路から交差点に入る人が不便を来すということも当然あります。こうやったら安全だとやると、安全がゆえに利便性が失われる。今の鳥之郷行政センターへ行くところの穴を１つ埋めてしまったために、安全性は確保したけれども、利便性が失われた。道路は、ああいうことが現実問題として起こります。ですから、５差路は、それらも考えなくてはいけない、検討します。
◎ 休 憩
午前１１時１１分休憩
○議長（白石さと子） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○議長（白石さと子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２７番上村信行議員。
◆２７番（上村信行） 新太田クラブの上村信行です。通告に従いまして、会派を代表いたしまして
代表総括質疑をさせていただきます。
その前に、３月定例会を最後に定年退職される４名の部長を初めとして職員の皆様、本市発展のために長い間ご尽力いただき、大変ありがとうございました。これからは、お体をご自愛いただきましてご活躍くださいますよう、ご祈念申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、太陽光発電について、北爪
産業環境部長に４点お尋ねします。
１点目は、Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜の太陽光発電についてです。平成１５年に独立行政法人ＮＥＤＯの事業により実施、実証実験研究として設置されたわけですが、この住宅団地７７７戸のうち、太陽光発電施設が設置された戸数と太陽光発電総出力は何キロですか。そして、実証実験終了後の現在の状況をお聞きします。及び公共施設の太陽光発電施設設置数と総出力は何キロであるかお聞きします。
２点目は、太陽光発電システム導入奨励金についてお聞きします。平成１３年度から奨励金制度がスタートしたわけですが、平成２２年度までの１０年間での交付件数、支給状況、合計額、総出力をお聞きします。及び太陽光発電の売電価格の推移をお聞きします。
３点目は、メガソーラー施設についてお聞きします。平成２４年７月１日発電開始とのことですが、工事の進捗状況をお聞きします。発電量ですが、総出力はどのくらいですか。また、年間推定発電量はどのぐらいですか、一般家庭で使用すると何世帯分ですか。及び売電価格の見込みをお聞きします。
４点目は、おおたまるごと太陽光発電所事業の現状についてお聞きします。ものづくり研究機構の太陽光発電システムの一戸建て住宅所有者向けと集合住宅の契約戸数、設置完了件数をお聞きします。及び事業全体の進捗状況をお聞きします。
次に、教育環境整備について、教育部長にお伺いします。
平成２３年度予算でグリーンカーテン、ミスト設置事業で６，０００万円計上され、小学校、中学校に設置されましたグリーンカーテンについて、結果をどう評価しておるかお聞きします。そして、平成２４年度予算では計上されておりませんが、小学生、中学生を暑さ対策からどのように守ってあげようとしているのかお伺いします。
１回目の質問を終わります。
○議長（白石さと子） 北爪
産業環境部長。
◎
産業環境部長（北爪宏） それでは、まずＰａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜の太陽光発電につきましてご答弁いたします。
設置戸数は５５３戸でございまして、発電出力の合計は２，１２９キロワットとなってございます。ただいまご質問がありました集中連系型太陽光発電システム実証研究は平成２０年３月末に終了いたしましたが、その後、平成２０年９月から平成２２年３月までの間に集中連系型太陽光発電システム成果普及事業ということで実施されました。現在、その太陽光発電システムにつきましては、参加いただいた各家庭で有効に活用されているところでございます。また、市の公共施設の太陽光発電設置状況ということでございますけれども、市役所、この本庁舎を初めといたしまして１９施設に設置されておりまして、発電出力の合計は２７８．１６キロワットとなってございます。
次に、太陽光発電システム導入奨励金についてでございますけれども、平成１３年度から平成１５年度までは建築指導課が所管してございまして、１キロワット当たり１０万円、上限４０万円を支給してございました。平成１６年度以降は環境政策課で所管してございまして、平成１６年度から平成１８年度までは１キロワット当たり１０万円、上限４０万円を、平成１９年度から平成２１年度までは１キロワット当たり６万円、上限２４万円を、平成２２年度は１キロワット当たり３万円、上限１０万円を太田市金券で支給してございました。奨励金の交付件数につきましては、平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で１，９８７件でございまして、合計金額は３億７，９４１万３，０００円となってございます。また、太陽光発電の合計出力でございますけれども、７，３８９．１６キロワットでございます。
また、太陽光発電の売電価格につきましては、平成２１年１１月にスタートした太陽光発電の余剰電力買取制度によりまして、平成２２年３月末までの間に売電の契約をした場合は１キロワット当たり４８円でございまして、平成２３年４月以降に契約した場合は１キロワット当たり４２円で、それぞれ１０年間固定価格での売電となってございます。なお、太陽光発電の余剰電力買取制度が始まる前につきましては売電価格は定められておりませんでした。東京電力との電力契約の中で、１キロワット当たり２５円前後で売電されていたということでございます。
メガソーラー施設についてでございますが、現在建設中でございます。発電出力は１，５８４キロワット、年間推定発電量は１６３万キロワットアワーでございます。１世帯当たりの平均的な消費電力量が年間約３，６００キロワットアワーと言われてございますので、メガソーラー施設からの発電量は一般家庭４５０世帯分に相当いたします。工事の進捗状況につきましては、既に整地、フェンス設置、地中配管等の工事が終了いたしまして、２月下旬より太陽光パネルを設置いたします架台の基礎工事を始めてございます。今後、基礎工事が完了したところから順次、架台の組み立て、太陽光パネルの設置を行いまして、４月末にはパネル設置が完了する予定となってございます。この太陽光発電の売電価格につきましては、国の調達価格等算定委員会で決められることになっております。新聞等の報道では１キロワット当たり３０円台後半と言われておりますが、現在のところはまだ未定でございます。
次に、おおたまるごと太陽光発電所事業でございますけれども、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構に確認した内容についてご答弁いたしますが、戸建て住宅につきましては８月中旬から事業を開始しておりまして、２月２９日現在の契約戸数が９８戸となってございます。そのうち設置が完了して東京電力との系統連系が終了した件数は９１戸でございます。集合住宅につきましては、昨年の１１月からことしの１月にかけて募集いたしまして、申込件数は４３棟。そのうち受け付け棟数は３０棟となってございまして、現在、現地調査を実施しております。
事業全体の進捗状況につきましては、戸建て住宅については３月中に契約及び設置工事を完了する予定、また、集合住宅につきましては３月中に契約を完了する予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（白石さと子） 大槻教育部長。
◎教育部長（大槻裕美） 平成２３年度に実施いたしましたグリーンカーテンにつきましては、水や肥料の管理面における対応のおくれ等もありまして、生育状況のよかった学校は１２校でございました。その効果につきまして、グリーンカーテンを設置した教室と設置していない教室の室温調査を行いましたところ、２℃程度室温を下げる効果が確認できました。
次に、ミストにつきましては、児童生徒、保護者などから涼しいというお声をちょうだいしております。特に、運動中や運動後に浴びることで熱中症の予防にもつながったのではないかと考えております。
今後の暑さ対策といたしましては、引き続きグリーンカーテン、ミストを中心に考えております。来年度は、本年度の反省点や改善点を踏まえまして、学校とも十分協議連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。
なお、予算につきましては、今年度使用したものの活用を図りながら、苗や培養土、それから肥料及びネットなどの必要な関係経費として小学校２６０万円、中学校１７０万円、
特別支援学校１０万円の合計４４０万円を小中
特別支援学校予算の消耗品費に計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（白石さと子） 上村信行議員。
◆２７番（上村信行） ２回目の質問をさせていただきます。すべて市長にお伺いします。
太陽光発電についてでありますが、本市では、他市に先駆けて平成１３年度から太陽光発電システム導入奨励金制度を設立し、１０年間で１，９８７件設置され、平成１５年度にはＰａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜に独立行政法人ＮＥＤＯの事業を受け入れ、太陽光発電設置戸数５５３戸を設置されました。メガソーラー施設完成後は、一般家庭４５０世帯分相当であります。
おおたまるごと太陽光発電所事業ですが、平成２３年８月中旬から事業を開始して６カ月間で契約戸数９８戸、うち９１戸完成、集合住宅は平成２３年１１月から開始して、３カ月で申込件数４３件、うち受け付け棟数３０棟であり、事業は順調に進んでいるかと思います。
現在までの事業をまとめますと、太陽光発電施設戸数は、一般家庭に換算すると３，２００戸ぐらいです。
東日本大震災後の電力状況は、原発に頼り過ぎて原発事故で電力不足です。節電、電気料の値上げ等で企業、個人とも大変困っております。日本全国にある５４基の原発のうち、現在５２基が停止、残り２基も数カ月後に停止とのこと。再稼働はいつごろかというと、当分不可能でしょう。なぜなら地域住民の合意を得られないと思います。
東日本大震災後のエネルギー施策は自然エネルギーの活用です。太陽光発電、風力発電、火力発電、水力発電、地熱発電等々ありますが、本市が手がけた太陽光発電が自給自足できるエネルギーとして最適だと思います。市内には数多くのメーカーの営業所、代理店、小売店等もあります。経済の活性化にもなると思いますので、ぜひとも太陽光発電システム導入奨励金制度を復活させてください。申し上げますが、私はメーカーの営業をしているわけでありません。制度を導入することによって、市民が太陽光発電に大いに関心を持ち、おおたまるごと太陽光発電所事業にもよい結果が出ると思います。市長のご所見をお伺いします。
次に、教育環境施設についてお伺いします。
先ほど部長答弁で、グリーンカーテンについて平成２４年度も実施するとのことです。市長、ぜひ小学校、中学校にもクーラーを設置してやってください。なぜなら、大人が利用している市所有の施設のほとんどにクーラーが設置されています。また、今の時代、各家庭にも最低１台は入っています。そして、市長は先日、子どもに関してはできる限りのことはしてあげたいと言っておられました。学校耐震化事業も平成２４年度に完了します。くどいようですが、ぜひ小学校、中学校にクーラーを設置してやってください。市長の前向きなご所見をお伺いします。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 電力のことでありますが、今お話がありましたように、太田市はこの市役所をつくるときから太陽光発電には注目してやってきました。たまたま個人宅で最後なのがＰａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜でありましたけれども、その間、ほかで補助金を出さない時代に、太田市は太陽光発電に対する補助金を平成２１年度までずっと続けてやってきました。かなりの普及があった。その後、国が補助金を出すようになり、県が出すようになり、しかも価格が大幅に下がった。昔、太陽光発電は全体で、大体３キロから４キロの間で２００万円とか２５０万円という値段でした。今太田市が推進している事業が、補助金を入れて、個人の負担金が１００万円でやっていこうという時代で、私どもは今取り組んでいるわけであります。というようなことから、補助金についてはもうこれ以上出さなくてもいいのではないかということであります。
ただ、おおたまるごと太陽光発電所事業の失敗は、どうしても職員の主張と私の主張がかみ合わない。私はどちらを優先するかというと、最終的には大体職員のことを優先するのですが、このことについても実は非常に危惧していたのです。これは議論にもなりましたけれども、メーカーを単一メーカーで選んだこと、もう１つは、太陽光の変電のシステムがほかのメーカーと今お願いしているメーカーは違うということがあるのです。ですから、屋根につかない、幅が合わない、いろいろなことでふぐあいが生じた。結果的に１００戸までいかなかった、これは非常に失敗だと私は思っています。
失敗した要因は何かというと、価格だけではなくて、屋根の面積をとること、もう１つは重量の問題があった。もう１つ見過ごしていたのは、いわゆるハウスメーカーの屋根に載せる場合には、ハウスメーカーの許可を得なければいけない。ハウスメーカーは、自分の建物に対する保証を嫌がる。いわゆるほかの人が入ってきて、屋根に載せることによって、ハウスが傷むのではないか。傷むならその保証はしないということもありまして、ハウスメーカーのものにはなかなか載せにくかったという、いろいろな意味での調査が至らなかった点があった。そういった意味で、１００戸未満で終わってしまった。まだ私どもはあきらめていませんので、今言ったようなことの反省に立って、新たなメーカーの導入ということも考えながら、何としてでも１００万円で設置してあげられるシステムをこれからも継続していく。メーカーは単一メーカーではないということで、担当が何と言うかわからないですけれども、私は仕切り直しをしたいと思っています。完璧に成功ではないということを踏まえてやっていきたいと思います。
補助金につきましては、今言いましたように、売電価格も上がっています。開始した年は、売る値段が１キロワット当たり４８円です。４８円というのは非常に高い値段で売っていますし、いわゆるパネルの値段も大幅に下がっています。そういうことを考えれば、あえて太田市がそういうことに取り組まなくてもいいのではないかということでありますので、もう少しおおたまるごと太陽光発電所事業をやらせてほしいとお願いします。
それから、将来の電力がどうなるか。原子力発電はかなりブレーキがかかると思いますので、やはりやれるものなら太陽光発電でいきたい。もう１つ考えているのは、工場の屋根、これも非常に大きな面積でありますので、４月になれば売電価格は多分決まると思うのです。国がもたもたしていましてまだ決まらないのですが、先ほど部長からあったように、１キロワット当たりの売電価格が３０円台の後半で決定するだろう。そうなれば、私どもが積極的に工場に協力をお願いし、屋根の借り賃を払いながら太陽光発電に変えていく。
もう１つは市街化区域内農地、これは使い勝手のいいところが多いわけですから、田んぼの中につくるという案が昔あったような気がしますけれども、うちはこれをやる気はありません。ほかはやるのかわかりませんが、うちは市街化区域内の農地で整備ができるところについては積極的に対応していきたい。そこそこの値段でお借りすることができれば、満足いく値段を出したい。そういう値段で、市街化区域内農地を太陽光発電に切りかえていく。一定期間はお借りするという形がいいのではないか。できれば民間にやってもらいたいとは思っていますが、そういったものを積極推進していきたい。
昔言いましたように、おおたまるごと太陽光発電所事業は、太田市は外から見て非常にまぶしい、そういうまちを目指していますので、もう少し頑張らせてもらえれば大変ありがたいと思います。
エアコンですけれども、これはご承知だと思いますけれども、国が低炭素社会づくり行動計画というのをつくっております。この行動計画は、２０５０年ですけれども、実は温室効果ガス排出量を６０％から８０％削減するということを決めておりまして、６０％から８０％ということは、今の我々が使用している電力のほとんどを、いわゆる石油とかガスの依存体質から変えようという意思決定であります。ですから、夏場に子どもたちが学校で学ぶのなら、私はそれを考えてもいい。一般の公共施設と対比されましたけれども、一般の公共施設は、一般のおじいちゃんもおばあちゃんも、夏でも何でもそこを利用するわけです。学校は原則として利用しない。７月、８月、９月の初めぐらいが暑いと思うのですけれども、その間は使わない。ですから、そこにエアコンを設置することが適切であるかどうか、私はもう少し我慢をしていたらどうだろうか。
今はＣＯ2を排出する要因を少しずつ減らしていく時代だと思います。昔の消費は美徳なりという時代から、これから消費はできるだけ少なくして、再生可能エネルギーを使ってＣＯ2は出さないということを考えなくてはいけない。そういう社会ですから、エアコンについても、これは子どもたちのためというよりも、むしろ今の社会の流れ、エネルギーの使い方の面から見ても当面設置しないで、教育委員会がやったミストとグリーンカーテン、グリーンカーテンも全く失敗でしたね。全く失敗、平気な顔をしているのですけれども、全くの失敗でした。
私も韮川行政センターを見ましたけれども、予算も何も全然使わないで、自分たちで種をまいて一生懸命育てた。あるいは強戸行政センター、すばらしいグリーンカーテンができていました。６，０００万円もお金をつけなくても、ちゃんとグリーンカーテン、その人の心だと私は思うのです。ですから、これからも教育委員会に心を入れてもらって、グリーンカーテンをやるならきちんとやって、毎日監視に行くとか、成長していなければ水をまくとか、自分でやるぐらいの気持ちでグリーンカーテンに力を込めてもらいたいと思っております。
エアコンについては、もうワンシーズン、もう１度努力させていただくのと、基本的には余りＣＯ2を出さない社会をつくること。前にも言っているように、９月の初めが余りに暑ければ休めばいいと思うのです。別に学校は台風でも休むのです。地震があっても休むのです。熱中症を発生するようなときに勉強を教えたって意味がないのです。だから、休めばいいと私は思います。
○議長（白石さと子） 上村信行議員。
◆２７番（上村信行） 答弁がよろしくなかったので、３回目をやらせてもらいます。
クーラーの件です。市長、商業高校も、市長が理事長をやっているＧＫＡもクーラーがあるのです。そういう状況を見れば、小学生、中学生もやはり入れてやるべきだと思うのです。市長は前々から、暑かったら学校を休めばいい、時間を変えてやればいいと冗談まじりで言っていると思うのですけれども、そのようなことはできるわけがないです。私は、グリーンカーテンが失敗したからこの質問をする気になったのです。部長は今いろいろ答弁したけれども、あれは何回やっても成功しないです。やはり専門の人がついて管理しているから成功するのであって、学校に任せてそのままやっていたのでは、私は成功しないと思うのです。グリーンカーテンは２階までずっと行かないです。だから、グリーンカーテンはやめたほうがいいと思う。それを毎年ちょこちょこやっているのだったら、ばんとクーラーをやって、クーラーはそんなしょっちゅう使っていません。だけれども、食事をするときとか暑いときは入れてやって、いい環境で勉強させてやるのが市のやる仕事ではないかと私は思います。再度、市長の答弁をお願いします。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今お話ししたように、例えばＧＫＡにしても有料の学校です。あるいは商業高校も従前は有料の学校です。しかも、維持管理費は生徒がみんな払います。ですから、維持管理費は８，０００万円程度を考えていますけれども、クーラーの設置等々についてもＰＴＡの皆さん方が協力してくれるかどうか。維持管理費についても永遠と払ってくれるかどうか、これはやはり非常に大事なところだと思うのです。ぜひそれも観点に入れてほしい。
もう１つ、休みがとれないというのは、これはとれます。これは年間の授業日数、時間数は決まっていますから、その時間数をカバーできれば夏休みをふやすことができます。時間数を削れば文部科学省からしかられますけれども、時間数を確保さえすれば全く問題ないということです。
グリーンカーテンも、私に言わせれば、去年は気合いなど入っていなかったのです。例えば韮川行政センターも専門家ではないのです。ど素人がやっているのです。ただ、愛情がこもって、涼しくしてやろうという気持ちがあれば、ちゃんと生育させることができるのです。学校にそれがなかったのです。だから、今度は成功させるように、ぜひ努力してもらいたいと思っております。
◎ 休 憩
午前１１時５９分休憩
○議長（白石さと子） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（白石さと子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 新政クラブの本田一代です。
通告に基づき、平成２４年度の施政並びに財政方針及び予算について総括質疑をさせていただきます。
この３月で退職されます職員の皆様には、大変長い間、市職員としてご尽力いただきましたことに心より感謝申し上げます。これからも健康な身体第一に、自分らしさを発揮してご活躍いただけますようよろしくお願いいたします。
新政クラブとして、去る１２月６日、市長へ予算編成に向けて政策提言及び要望書を持参いたしました。市役所はサービス業、同じサービスだったらば、受ける市民が望んでいる方法、やり方で、より満足効果が上がる、笑顔で暮らせるまち太田市のもとであると思います。市民の目線で、最少の経費で最大の効果が発揮できるように声を届けました。要望内容は７項目でした。
教育委員会管理部門の本庁舎移転について、スマートインターチェンジの推進、未利用地と借地の整理、幹線道路の整備推進について、経済効果の望める地元企業の育成、景観条例の推進と整備、市民サービスの向上に向かっての対応と推進、多岐にわたり要望いたしました。
教育委員会管理部門の本庁舎移転について、企画部長にお尋ねをいたします。合併をして７年が経過しようとしていますが、今、本市は分庁方式により、主管事務は本庁舎で、教育委員会は尾島庁舎で、農業振興公社、農政部は新田庁舎で、土地開発公社、行政管理公社は藪塚庁舎でとっています。市民要望として教育委員会を本庁舎に移せないものかとの声も多数あります。受け入れる本庁舎の空きスペース、あけられるスペース等の現状はどうなっているのか、引っ越しに際しても予算も絡んでくることであります。今、本庁舎の現状の状況についてお尋ねをいたします。
市債について総務部長にお尋ねをいたします。
発行額７７億５，６４０万円のうち、合併特例債２１億４，５８０万円とあります。この額を含め、今までの合併特例債の発行額はどのくらいですか。前の人と重複すると思いますが、何度も聞くほうが覚えられると思いますので、よろしくお願いします。また、発行できる残額は幾らですか。これ以降の発行予定等がありますか。
臨時財政対策債発行額は３５億２，１００万円とありますが、この額を含め、総発行額をお尋ねいたします。
平成２４年度市債残高８４０億９，４６２万３，０００円とあります。
臨時財政対策債と合併特例債の７０％を引いた額が市本来の借り入れている金額だと思います。１人当たりの額もお知らせください。
市民には負債額も広報して本市の内容を知らせていますが、今後の広報方法についてどのようなことができるのかお知らせください。
太田市養護学校、
特別支援学校のことについて、教育部長にお尋ねをいたします。
２月１０日付上毛新聞、市立から県立への移管問題で地元と協議し、準備が整った地域から順次設置、移管を進めていく、２０１４年までに完了する。協議が難航した場合はずれ込む可能性もある。市立学校を県立に移管に際し、県市長会は去る７月、債務も含めて県が受け入れる要望書を提出した。計画では、学校の県立移管は、土地、建物の無償譲渡を前提にしながらも、場合によっては土地、建物の貸与を受けた上で県が運営していく方式も検討することを盛り込んだとあります。市との意見対立で移管の時期がおくれることのないようにしたいとありました。太田市の現在の状況と、今年度どのような対応をされるのかお知らせください。
メガソーラー事業について、
産業環境部長にお尋ねをいたします。
平成２３年度当所予算で
太田さくら工業団地の１区画を５億円で購入いたしました。その後の進捗状況についてお知らせください。
公共事業の節電による効果と使用電力について、企画部長にお尋ねをいたします。
防犯灯がＬＥＤとなり、庁舎内や各公共施設も節電中です。節電による効果があらわれていると思います。太田市全体では効果はどのようになりますか、量と金額についての比較をお知らせください。
総務部長にお尋ねをいたします。
東京電力が４月より料金を１７％アップということですが、太田市では全体で幾らアップになりますか。市民サービスはどうなりますか。値上げするということは、東京電力は電力が賄えるということなのでしょうか。体育館やナイターに電気を使っております。そのようなサービスはどのようになるのかお知らせください。
デマンドバスについてお尋ねをいたします。
先ほどのご答弁のうち、先日私も臨時の市民経済常任委員会に出席して傍聴をしたところでございます。先ほどの答弁によりますと、４区を全体１区としたい。広報に載った料金が３００円、先ほど出てきた料金が１００円。もう１度委員会で話し合う必要があるのではないかと思いますが、もし１００円にした場合、市の負担は、増額はどの程度になりますか。これを１問目といたします。
○議長（白石さと子） 大谷企画部長。
◎企画部長（大谷恒雄） 初めに、
教育委員会管理部門の本庁舎移転についてでございますが、本市は本庁舎のほかに、新田庁舎、尾島庁舎及び藪塚庁舎に事務所を置いておりますが、教育委員会におきましては尾島庁舎でございまして、現在７つの課が配置されております。
この中の管理部門を本庁舎内に移せないかとのご質問でございますが、教育長、教育部長及び教育総務課などの幾つかの部署を移すといたしましても、事務室のみならず来客用の会議室等々も必要でございまして、かなりのスペースとなってまいります。また、一部の職員が本庁舎で勤務し、ほかの部署が尾島庁舎で勤務するということになりますと、教育委員会内の連絡調整を効率的に行うことが今まで以上に難しくなるということもあります。ぜひともご理解をいただきたいと思います。
また、本定例会におきまして、事務分掌条例の一部改正案といたしまして上程してございます平成２４年度の市組織の見直し案におきましては、教育委員会の組織のうち、生涯学習及び文化スポーツにかかわる部門を市長部局へ移しまして市民生活部が所管するということになります。これは、生涯学習、文化スポーツという分野がより市民に近い施策ということの中での検証に基づいて市民ニーズの中で入ってくるものでございまして、本庁舎にこれを配置するということでございます。このようなことの中から、本庁舎といたしましては余裕もないということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、第２点目でございます。公共施設における使用電力の状況と今後についてでございますが、本市の公共施設における平成２３年４月から１２月までの電力使用量につきましては３，８７８万キロワット時となっております。平成２２年の同じ期間で比較した場合は約５９７万４，０００キロワット時の減少となります。これは１３．３％の節電ということになりまして、金額に換算いたしますと８，２１４万円の減少となるものでございます。このような結果になった理由といたしましては、夏期の節電対策の実施から引き続きまして現在も可能な範囲で節電に心がけているということでございますので、市民の皆様方のご理解とご協力があってのたまものと理解してございます。
以上でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則） 市債についてのご質問につきまして順次ご答弁を申し上げます。
初めに、合併特例債の発行累計額についてでございます。平成２４年度末でご答弁をさせていただきますけれども、この見込み額で２０６億５，３７０万円でございます。また、今後の合併特例債の発行可能額といたしましては、残り平成２５、平成２６年度の２カ年となりますけれども、２４６億３，６３０万円となってございます。また、今後の合併特例債の発行予定でございます。新市民会館建設事業や沢野小学校校舎増改築事業、それから（仮称）太田市保健センター建設事業などがございます。
次に、
臨時財政対策債の発行累計額でございます。平成２４年度末見込み額でありますが、３２１億１，３２８万５，０００円となります。また、平成２４年度末市債残高見込み額であります８４０億９，４６２万３，０００円から
臨時財政対策債残高見込み額２７４億１，７７４万２，０００円の全額、それから合併特例債残高見込み額の７０％相当額の１２７億２，９９１万７，０００円を差し引きますと４３９億４，６９６万４，０００円となります。
ご質問の趣旨は、この４３９億４，６９６万４，０００円が本来太田市の借入残高見込み額ではないかというご質問でございますけれども、
臨時財政対策債と合併特例債の元利償還金は各年度ごとの地方交付税算定上の基準財政需要額に算入されていますが、これらの元利償還金相当額がそのまま全額交付税として交付されるわけではございませんので、その点ご理解をいただきたいと思います。したがいまして、本市の平成２４年度末の借入残高見込み額は８４０億９，４６２万３，０００円となるのが正解ということでございます。なお、市債残高見込み額８４０億９，４６２万３，０００円を市民１人当たりに換算いたしますと３８万１，８３９円となります。
次に、今後の広報の仕方についてでありますけれども、既に広報おおたや太田市ホームページにおいて、予算を初め決算状況等の財政状況を公表しております。また、毎年３月に開催されます地区懇談会において、市民の皆さんに「予算のあらまし」というものを配布いたしまして予算の状況を説明しておりますが、引き続き市民の皆様に関心を持っていただくためにもわかりやすい広報に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、東京電力の値上げによる太田市全体の電気料金は幾らくらいになるかというご質問でありますが、東京電力の電気料金値上げの対象施設というのは高圧受電契約の施設でありまして、本市では本庁舎を除きますと１３３施設になります。前年度のこれらの施設の電気使用料金は８億４，６５０万円でございますので、値上げ後の電気料金で試算をいたしますと９億６，２９０万円となりますので、約１億１，６４０万円が増加するということになります。
次に、ご心配の電気料金が値上げになると公共施設使用料などの市民サービスについての影響でございますけれども、電気料金の値上げによる市有施設の利用料金等の再検討は今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 大槻教育部長。
◎教育部長（大槻裕美）
特別支援学校の県移管についての県の考え方は議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、無償譲渡でありましても無償貸与でありましても、その根幹となる課題は市債に係る未償還残金でありまして、今年度末で３億５，７００万円ほどの返済についての清算が残っていることでございます。また、特に昭和５４年に
特別支援学校の設置義務が県となったこと、それから移管する建物の借金も財産であることを考慮いたしますと、未償還残金の取り扱いについての協議が必要になってくるものと考えております。また、このことにつきましては、昨年７月に群馬県市長会からも、残債を含めて設置義務のある群馬県の負担とすることの緊急要望書が県知事あてに提出されておりますので、本市といたしましてもその動向を見守っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、この移管問題につきましては引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（白石さと子） 北爪
産業環境部長。
◎
産業環境部長（北爪宏）
メガソーラー事業の進捗状況についてでございますが、昨年１２月２２日になりますが、関東東北産業保安監督部に保安規定関係書類、主任技術者関係書類、工事計画関係書類を提出いたしまして受理されてございます。また、本年１月１４日になりますが、設置業者が起工式を行いまして建設工事に着手いたしました。整地、フェンス設置、それから地中配管等の工事を行いまして、２月下旬からは太陽光パネルの架台の基礎工事を始めてございます。その後、架台の組み立て、太陽光パネルの設置を行いまして、４月末にはパネル設置を完了する予定となってございます。５月からはパワーコンディショナーや高圧連系盤などの機器を設置いたしまして、５月下旬から約１カ月をかけまして最終的な調整と試運転を行いまして、６月３０日には市へ引き渡しとなる予定でございます。再生エネルギー特別措置法によります全量買い取り対象施設の基準に適合するよう施設建設を進めるとともに、並行いたしまして東京電力と系統連系協議を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本博明） 本田議員のご質問にお答えいたします。
デマンドにつきましては、臨時の委員会も開催していただく中で、さまざまな角度から市民の意見、議員の意見等をお聞きしてまいりました。その中で、国への、陸運局への折衝等も昼夜を分かたず検討を続けているわけですけれども、その中で陸運局の手ごたえはありというようなことで私も感じております。そのような中で、きょう議会の中でお伝えした市長の意見というのは新たな指示と私どもは受けとめております。この指示に従って向かってまいりたいと決意しております。
それと、先ほどの市の負担の問題ですけれども、１００円ということで試算をしてみますと、市の負担は６００万円程度ふえてくるものと試算しております。
○議長（白石さと子） 本田一代議員。
◆２５番（本田一代） ２問目の質問をいたします。
教育委員会管理部門本庁舎移転について、教育長へお尋ねをいたします。
前年度総括質疑で同僚議員が教育委員会の活性化について質問をしていました。答弁では、現場主義を旨として人間づくりに邁進したい、実効性のある教育行政に取り組みたいとのことでした。成果などをお尋ねいたします。
上毛新聞の「視点オピニオン２１」という欄があります。群馬県初の民間校長であった人が書いた文が載っていました。学校の管理職と教員は、その時々で上下関係が逆転する。教員には上下関係の意識がなくなり、校長が改革案を提案しても平然と異を唱える風潮が蔓延している。教員というのは複数の業務を兼務しております。分掌で全部立場が違うということで、教務主任だった人が今度は学年のクラスの担任だったり、部活動では学年主任が部活動担当者で主任ではない、そういうようなことで立場がみんな違う、みんな管理職だということで、外部環境の変化を知り、改善すべきところは改善し、さまざまな職種間の交流に職場が活性化されるとありました。これは組織や内部事情を知らせてくれた文だと思いますが、どのようにお感じになりますでしょうか。
大阪府や大阪市などは教育委員会を変えようと条例制定のようですが、よい悪いは別にして、教育委員会の見直し、活性化を求めているのではないかと思います。市の情報の共有、他の職種の刺激を受け、教育委員会という組織をいろいろな方面から見てもよいのではないかと思いますが、いかがですか。
防災講演の片田教授の言葉の中で、子どもが変わると親も変わるという現場での実例を挙げての一言一言は説得力がありました。今の教育はこのままでいいのか。大学生が平均値の意味がわからない、今の子どもはこのまま大人になってもいいのか。今の大人、親、権利ばかりを主張して義務が果たせていない。教育は１０年後、２０年後に成果があらわれてきます。高度成長期の私たち大人だった親が子どもの育て方を間違った、それが今の保護者になっている親です。何も感じていなければ提案はいたしませんでした。何かできることからやってみませんか。教育委員会の一部だけでも移転して新しい血を入れませんか。教育費１０８億５，３３４万８，０００円、市の財政１４．４％とあります。市長、副市長、教育長、市三役の連携が本当に重要だと思います。情報の共有を近くで図り、顔が見える教育委員会一部移管についてのお考えをお尋ねいたします。
特別支援学校の県への移管について教育部長にお尋ねいたします。
平成２４年度予算で
特別支援学校費５，４４０万６，０００円、特別支援教育対策事業費３２９万６，０００円とあります。県に移管された場合、この金額がどのようになるのか、県内６市の対応はどのような状況なのか。聞くところによりますと、伊勢崎市、桐生市は平成２４年度中に移管との話も出ているように聞いております。県市長会の会長としての立場で要望書を提出した経緯もありますが、市の財産も絡んでいます。移管に対して５，７００万円という歳出減ということも魅力があります。どのようにお考えでしょうか。
メガソーラー事業について、
産業環境部長にお尋ねをいたします。
繰入金、
メガソーラー事業電力売払収入４，２７８万７，０００円、歳出、
メガソーラー事業費４，０２４万８，０００円、内訳をお尋ねします。今後予想されるようなことがあるでしょうか。有効性は何でしょうか。メガソーラーは太陽です。夜はお休みです。水力など小さな小川でも２４時間発電可能で、取り組むところもあります。本市の状況はいかがでしょうか。
合併以前に藪台の水利用で話に出たことがありました。流せる川がないということで断念していましたが、藪台の水の利活用はできないものでしょうか。エネルギー地産地消に対してのこれからの本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
公共施設における使用電力の状況と今後について企画部長にお尋ねをいたします。
節電目標があったときは広報に毎月載って情報が公開されていましたが、今はどうでしょうか。市民全体で取り組める活動でＰＲも必要だと思います。現在も公共施設等でも節電が行われています。先ほどの回答によりまして８，２１４万円ということで、９カ月です。これを月に直すと９１０万円、１年に直すと約１億円です。こういうお金が節電されているのです。これは本当にやりがいがある市民の協力なしにはできないことです。これをぜひ発表していただいて、市民がより節電に協力をしたいと思われるように発表していただけたらと思いますが、１つだけ、明るくまでとは言わないけれども、階段とか駐車場、最低限の明かりは欲しいよというような要望もありますので、そこのところはご理解いただきたいと思います。
総務部長にお尋ねをいたします。
２月１３日付の新聞、公共施設電力を東京電力以外の企業から購入しようと、ＰＰＳへの指名競争入札が不調に終わりましたとの記事がありました。発表できる内容で結構ですから、これからと内容についてお伺いをいたします。
デマンドバスについて、
市民生活部長にお尋ねをいたします。
利用する人、これが一番大切なのではないかと思います。今までの家から家へから今度は停留所ということ、私はこれが一番納得できる、今までのがちょっとサービスし過ぎたのかなという気もいたします。でも、本当に交通弱者は大変多いです。ぜひいろいろなことへ取り組んでいただけたらと思います。これからも上から目線を感じることのないように、そして一番に乗る人のことを考えてやっていただきたいと思います。
それから、合併をするとき、太田市内を１６区に分けて、各地区２，０００万円ずつ住民が提案、執行する現在の１％まちづくりの原点というのがありました。平成２３年度補正予算でも２，６００万円の減額が上程され、可決されました。旧太田市、旧新田町、旧尾島町、旧藪塚本町と地域割りに分けて予算を決めて、こういう１％
まちづくり事業などを利用できないかなと思っておりましたら、先ほど市長もそのようなことを話されました。ぜひこの指とまれで、元気な働きたい人を活用して、そして先導する人を募り、地域のニーズにこたえるよう取り計らっていただけたらと思います。今後のご活躍を期待したいと思います。
○議長（白石さと子） 本田議員、質問の要旨の２番目の市債については質問なしでよろしいですか。
◆２５番（本田一代） 総務部長にお尋ねをいたします。
平成２４年度残高８４０億９，４６２万３，０００円、平成２３年度８３６億５１２万５，０００円、平成２２年度８０５億４，２９８万５，０００円、３年間で３５億５，０６３万円増でございます。要因として考えられるものは何ですか。市債については、先ほど償還元金を超える発行はしないということで、いろいろなところで総務部長もお答えしておりますので、要因だけお尋ねをして私の２問目の質問といたします。
○議長（白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則） 初めに、先ほどの３５億５，０００万円ふえたというお話で、一般会計の市債残高が平成２２年度から平成２４年度の３カ年で増額となっている要因につきましてご答弁申し上げます。
このことにつきましては
臨時財政対策債の発行がその大きな要因となっております。そのほか高度救急医療施設建設事業、それから小中学校耐震化事業といった大型事業に対する借り入れがその一因となったものでございます。
続きまして、太田市の公共施設電力入札の不調と今後の予定についてのご質問にお答えをさせていただきます。
平成２４年度に使用する電気につきましては、市役所本庁舎、小中学校を含め、市内１０６カ所の公共施設の業務用電力について、東京電力以外の特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ事業者からの供給を受けようと指名競争入札を実施いたしました。その結果、東電の値上げを想定するＰＰＳ業者と値上げを考慮しない太田市との間での入札は不調に終わった、これは先ほど議員のおっしゃったとおりでありますけれども、そのため、本案件につきましては、地方自治法施行令によりまして随意契約で落札業者を決定いたしました。平成２４年４月１日から１年間の電力供給契約を一昨日、２月２９日でありますけれども、締結したところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 大槻教育部長。
◎教育部長（大槻裕美） 初めに、予算計上しております
特別支援学校に係る経費の関係でございますが、このまま県に移管された場合には県が直接運営することになりますので、本市の運営に係る負担はなくなります。しかしながら、借入金の返済という課題が残るかもしれません。
次に、他市の対応でございますが、県が各市と個別協議を進めておりまして、その協議の内容については現在把握をしておりません。いずれにいたしましても、県への移管につきましては、貴重な市民の税金が投入された財産でもありますので、できる限り早期の合意形成が図られるよう県と協議をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 北爪
産業環境部長。
◎
産業環境部長（北爪宏） 太陽光発電のメリット、デメリットというのですか、有効性につきましてご答弁いたしますが、本
メガソーラー事業につきましては、太陽光発電ということで、発電量が天候に左右されること、それと夜間は発電できないことなどの欠点はございますけれども、クリーンな電力を供給いたしまして地球温暖化防止に貢献するものと考えてございます。
本市のメガソーラー施設は平成２４年７月からの発電開始を予定しておりまして、今年度につきましては７月からの９カ月間ということでございます。推定発電量は１２２万キロワットアワーでございまして、約４５０トンのＣＯ2削減効果が見込めるものと考えてございます。
予算措置の状況ということでございますけれども、先ほど議員ご指摘の、歳入では４，２７８万７，０００円につきましては売電によります収入見込みということで、売電単価を１キロワットアワー当たり３５円と想定いたしまして算出いたしたものでございます。歳出予算につきましては４，０２４万８，０００円でございますが、これにつきましてはリース料金ということでメガソーラー施設のリース料金を計上いたしました。これにつきましては先ほど言いました９カ月分ということでございます。いずれにしても、この
メガソーラー事業は施設の維持管理や保証を含めて１５年間のリース契約とすることで初期投資を抑えまして事業リスクの低減を図っております。
もう１点は、水力発電等の関係、他の再生可能エネルギーの活用のことと思いますが、合併後になりますけれども、平成１８年度に本市が行いました新エネルギー賦存量調査によりますと、太田市地域におきましては太陽光発電が最も適しているとの調査結果となってございます。そういったことから、今後も太陽光発電を中心としながら小水力、風力などの利用についても研究いたしまして、再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（白石さと子） 大谷企画部長。
◎企画部長（大谷恒雄） 公共施設における使用電力の状況につきまして２回目の答弁を申し上げます。
初めに、節電に関する市民への周知と啓発についてでございますが、現在取り組んでおります平成２３年度の公共施設の節電の結果がまとまり次第、そしてまた、これから夏に向けての節電対策となりますので、これも大変重要でございますので、適時広報、ホームページ、エフエム太郎等でお知らせをしたいと考えております。
また次に、公共施設での節電状況の中で、現在も行っている中で利用する市民の皆様が不便を来しているという部分のお話でございましたが、これは安心安全の面からもその都度見直しを図っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（白石さと子）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本博明） デマンドに関連しての再度のご質問にお答えしたいと思います。
冒頭の議論の中で、市長がお助け隊というような表現をされていたものに関するものと受け取ります。地域割りに予算を配分して地域独自の交通方法はどうかということでございますが、地域で協力して地域の人たちが助け合うということは、もちろん地域力の相互扶助という観点ではすばらしいことだと思います。ただ、利用者を運ぶということに関しては、安全とか事業免許というものが必要になる、あるいは検討しなければならないと思います。引き続き市民目線に立っての交通全体として考えていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） 教育委員会の活性化に向けてのこれまでの成果についてということでございます。特に教育委員会の活性化につきましては、先ほど来ありましたけれども、昨年の３月の総括質疑でお聞きしてございます。ご意見をいただいておるところでございます。
これまでの取り組みでございますけれども、教育委員による教育問題等検討会の開催をしてございます。そして、直接委員が現場に出向きまして関係者の声を聞きながら、委員と事務局による意見交換等の場面がふえてございます。そして、本当に教育現場の様子や子どもたちの姿を見ながら委員会が行われているということでございます。また、外部の有識者からの点検、評価等もいただきまして、開かれた教育委員会を目指しているところでございます。特に積極的に情報発信するとともに、保護者や地域の方々の考えも取り入れて開かれた教育委員会にしていきたいと思っております。
また次に、教育委員会の活性化ですけれども、先ほど来ありますように、学校現場という特殊性から、ややもすると視野が狭くなるかな、このように思います。ただ、教職員以外の外部講師を導入することなどを考えまして、子どもたちの将来を見据えた教育が図れるように、改善すべきところは改善しながら積極姿勢で進めたいと思っております。
また、これまでの教育委員会でございますけれども、変わるという視点がちょっと弱かったかと思っておりますので、過日の防災講演会の例を、私の自論ですけれども、現場主義に基づいた足元を見直して常に子どもたちが主体となるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
あと、本庁への移転、本当にありがたいご指摘をいただきました。市長部局との連携ということでございますけれども、これにつきましても教育委員会内部の連携を移動した場合には多分とりにくくなるのではないか、一部の組織の移転というのは好ましくないのではないか、このように感じております。また、教育委員会の場所については、いずれの場所であろうとも職務を全うするということが基本でございます。ですから、職場が仕事をするのでなくて、人が、職員が仕事をするのだという考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。また、市長部局との連携でございますけれども、予算面にいたしましても、人事面にいたしましても、これからも当然連携が不可欠かと思っています。したがいまして、教育委員会といたしましても、関係部局とのコンタクトをしっかりとっていきたいと思っております。私としましても、日ごろから市長、副市長との意思の疎通がちょっと少ないかと思っております。これは改善を図らなくてはいけないかなと。もちろん、議員の皆さんとのコミュニケーションもしっかり図っていきたいと思っています。長期的な視点に立ちまして、組織の先頭に立って今後とも邁進していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 市長、教育委員会の庁舎移転についてご所見をお願いします。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 教育委員会がやりやすい方向で、位置も、あるいは人も動いていただければ、教育は大事なわけでありますので、方向については今教育長が言ったとおりにさせていただきたいと思います。
○議長（白石さと子） 次に、２４番川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 公明クラブの川鍋栄でございます。
質問の前に会派としてもごあいさつを申し上げますが、今年度で退職いたします大谷部長、大隅部長、坂本部長、馬場部長は私と同い年でございますので、心から敬意をもって、長い間大変にご苦労さまでございました。また、そのほかの職員の皆様も含めまして、長い間、行政の推進役として奉職をしてくださり大変ありがとうございました。これからもお元気で、太田市の発展にご協力くださいますようにお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして
代表総括質疑をいたします。
最初に、１番、職員の資質向上について、企画部長に質問をいたします。
いつの時代、いかなる組織でも、その発展の原動力は人材で決まります。市役所も例外ではございません。先日も職員の改善活動実践例の発表会を聞きましたが、大変すばらしく感動いたしました。人事当局も、職場の活性化や１人１人が成長するため、サーチライトを当てながら人材の育成に取り組んでいることと思います。そこで、本市におけるさまざまな資質向上のための取り組みについて現状を伺います。また、その成果と課題についてもあわせて伺います。
続いて、２番のご当地ナンバーについて、企画部長に質問いたします。
ご当地ナンバーは、新たな地域名表示ナンバープレートの通称でありまして、国土交通省が自動車のナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域に限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう新たに開始した制度でございます。過去に、対象となり得る地域の基準に当てはまらず太田のナンバープレートは実現しませんでしたけれども、清水市長の提案がきっかけで県内の高崎が実現いたしました。当時の経緯と制度の現状、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。
続きまして、３番の入札制度について、総務部長に伺います。
ここ数年、本年の入札結果についての傾向といたしましては何点か思うところがございます。１つには低入札化、２つ目にはくじ引き落札の多さでございます。そこで、平成２２年度ベースで旧５市の状況を比べた中での特徴を伺います。具体的には、本市は一般競争入札が多うございますけれども、他市ではどうか。また、予定価格や最低制限価格の事前、事後公表の比較、次に旧５市の請負状況で請負比率の比較、入札差金額の分析などをお願いしたいと思っております。
次に、くじ引き落札の他市の状況、本市のここ数年間の推移についても伺います。そして、他市とは単純に比較できない状況があれば述べていただきたいと思います。また、他市との違いなど、本市における入札制度の課題等があればここで述べてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、４番目、空き家対策について、総務部長に伺います。
近年、高齢化や遠隔地への居住または経済的事情などの理由によりまして空き家が目立つようになりました。そして、その不完全な管理による影響が近隣住民に不安を抱かせたり、迷惑を受けたりすることについて市への相談件数もふえております。昨年の１２月定例会においても、同僚議員による質問で関係各課における空き家対応の状況を聞きました。
そこで思うことは、相談窓口が大変多く分散しており、市民にとってはちゅうちょしてしまうことがあります。現在は市民活動支援課が受けて担当部署につなげているようですが、空き家の相談についての総合窓口を設け、市民サービスの向上を図っていくことができないかお伺いいたします。
また、空き家の相談としては、樹木や雑草の繁茂、住宅の一部破損による飛散、門扉等の無施錠、ガスボンベなどの放置などがございます。関係課も、環境政策課、消防本部、建築指導課、道路管理課などがございますが、防犯や危険排除の関係からも私は危機管理室が総合窓口にふさわしいと考えますが、ご所見を伺います。
５番目の市斎場についてですが、
市民生活部長に伺います。
平成２４年度からの
新生太田総合計画第６次実施計画の３年次に、市斎場の火葬耐震補強工事が計上されております。そこで、現在の施設概要と管理運営状況、そして課題等についてお伺いをいたします。
６番の教育文化の向上について、市民美術館構想について、これは市長にお伺いいたします。
２月１９日の上毛新聞に、市保健センター建設事業について市民ギャラリーを併設する方向で検討、市内には市学習文化センター内に展示スペースがあるが、市立美術館はなく、収蔵庫もない。作品を借りても展示会を開催するのが難しい環境にある。市民が鑑賞したいと思う作品を展示できる平易な美術館をまちなかに併設型で収蔵庫とともにつくれればとの考えを示したと掲載されておりました。私も設置に対しては賛成でございますが、その後、市長の考えている市民美術館構想について今後の実施計画等の概要等をお伺いして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 大谷企画部長。
◎企画部長（大谷恒雄） 川鍋議員から同い年として温かいお言葉ありがとうございました。
それでは、順次ご答弁を申し上げます。初めに、職員の資質向上についてでございますが、職員研修におきまして職員１人１人の意識を改革し、発想力や意欲、行動力を持った職員の育成に取り組んでおる状況でございます。各種の研修におきまして必要な知識や技能を習得した職員は、これを業務の中で実践しながら職場での水平展開を図り、職場内の日常業務において、常に改善意識を持って効率化や市民サービスの向上に取り組んでおる状況でございます。その結果、各職場で行われております改善活動実践例への応募が本年度は過去最多の８１件となったものでございまして、具体的には窓口業務における接客の向上、あるいはまた事務処理の効率化、そして子ども手当の関係につきましては未受給者の解消などが図られたということでございます。こうした改善活動を積極的に実施することによりまして、市民満足度アンケートによる総合満足度は合併後の最高値となってございます。また、継続的な職員の意識改革によりまして、全国市区の経営革新度調査におきましても上位にランクをされたということでございます。
次に、課題でございますが、定員適正化計画による４００人の削減を進める中で、今後も限られた職員による市民サービスの向上を目指して行政運営を行っていくためには、今まで以上に職員１人１人の資質、能力の向上が必要不可欠であると認識をしております。そのためにも、自らが考え、行動できる職員の育成を図ることが非常に重要でございます。また、やる気や働く意欲を向上させるための職場環境づくりが必要でございまして、日々のコミュニケーションと職場内研修の充実が重要であると考え、これに取り組んでおる状況でございます。
次に、２点目のご当地ナンバーでございますが、平成１６年１１月に国土交通省より、地域振興、観光振興、そして地域一体感の醸成の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化して、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示ナンバープレートの導入を認める事業として適用地域の募集を行った経緯がございました。しかし、その後は募集を行っていないという状況でございます。
当時の状況を申し上げますと、ご当地ナンバー導入に向けまして、一定のまとまりのある複数の市町村の集合地域であることや、登録台数が１０万台以上などの条件を満たすために、当市を初めといたしまして、県内東毛地域３市１０町３村の広域的な枠組みを検討いたしまして、近隣市町村との事務レベル協議を重ねてまいったところでございます。しかしながら、時を同じくして各自治体とも市町村合併問題を抱えており、また、近隣自治体との一部よりこの事案に参画できない旨の回答もございました。当市といたしましては、地域振興や観光振興を図るためにもご当地ナンバーの取得を目指したところでございましたが、平成１７年５月末までという申請期限もございまして断念せざるを得なかったという経緯がございました。今後、再度募集が行われるかどうか国の動向に注視しながら、募集の際には近隣の市及びまちへの呼びかけを行いながら、積極的に導入に向け推進していきたいと思っております。
以上でございますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則） 入札制度についてのご質問で、初めに、旧５市の入札の状況についてご答弁を申し上げます。
まず、各市の建設工事に係る一般競争入札の発注基準でありますけれども、前橋市が５，０００万円以上、高崎市は工種に応じて３，０００万円から８，０００万円以上、桐生市が１，０００万円以上、伊勢崎市が５００万円以上、太田市は３００万円以上が一般競争入札ということになってございます。
平成２２年度実績でありますけれども、一般競争入札につきましては、前橋市が８６８件中５０件で、率にしますと５．８％、高崎市は６６２件中１１件で１．７％、桐生市２１７件中２６件で１２％、伊勢崎市が３１３件中１９３件で６１．７％、太田市はと申しますと４５１件中３４０件で７５．４％が一般競争入札となっております。でありますので、他市では指名競争入札を中心に実施している状況でございます。
なお、予定価格の公表でありますけれども、前橋市が事後公表、他の４市は事前公表となっております。また、県内１２市のうち６市が事前公表をしております。最低制限価格でございますが、前橋市、高崎市、伊勢崎市が事後公表、桐生市、太田市が事前公表となってございます。
続いて、工事の請負比率の状況でございます。前橋市が９３．２％、高崎市が９５．７％、桐生市が８８．９％、伊勢崎市が９３．３％、太田市はと申しますと８３．８％となっておりまして、高崎市が一番高く、太田市が一番低い状況でございます。
次に、入札差金でございますけれども、太田市は約１０億２，４００万円でありますが、工事発注金額では３倍の前橋市が約１１億７，２００万円となっておりまして、本市と同程度となってございます。入札差金は貴重な財源を有効活用できるあかしと考えられますが、その反面、請負業者にとっては厳しい面があることも認識をしてございます。
次に、建設工事案件のくじ引きの状況でございますが、前橋市が７件、率にすると０．８％、高崎市が２２件、３．３％、桐生市が１０件、３．６％、伊勢崎市が５件、１．６％、太田市が２８９件で６１．８％となってございます。本市のくじ引きの過去５カ年の推移も申し上げますと、平成１９年度が１０．８％、平成２０年度が３８．２％、平成２１年度が４３．４％、平成２２年度が６１．８％、平成２３年度は、２月時点ですけれども、５８．６％となっております。本市は他市と比較しますと建設関連業者が多いと言われております。そういう状況でありますので、一般競争入札により受注の機会がふえることで競争性が高まり、結果、くじ引きが多くなっているという状況であります。
本市では、入札監視委員会の意見や地域経済の動向を見ながら柔軟に入札制度の見直しを行っておりまして、厳正な入札執行が確保できていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、空き家対策についてご答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおりですけれども、いろいろと相談が各課に寄せられているようであります。ご指摘の総合窓口の設置の件でございますが、防犯や危険の排除から危機管理室がふさわしいとのお考えのようでございますが、趣旨は理解をしておりますので、今後市民にわかりやすい総合窓口化に向けて関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
以上、入札制度及び空き家対策についてご答弁申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子）
坂本市民生活部長。
◎
市民生活部長（坂本博明） それでは、斎場に関連しましてのご質問にお答えいたします。
斎場は本館部分が昭和５６年、それから式場施設と待合、集合棟が昭和５８年、さらには、利用件数がふえまして、平成５年に式場と事務室などを増築しております。平成９年に、利用の増加によりまして火葬炉を２基増設しまして、現在の６基の稼働ということになっております。既に３２年が経過しておりまして老朽化はしておりますけれども、斎場でのかなめの施設でございます火葬炉につきましては、６基の火葬炉を計画的に改修、修繕して現在に至っているということでございます。今年度も電気設備改修工事をいたしましたけれども、それを含めまして、平成１７年度からでおよそ１億２，０００万円ほどの改修を実施しております。火葬につきましては休むことのできない事業でございますので、現状の維持、延命を図りながらという状況でございます。
一方、斎場の利用でございますけれども、まず火葬件数が平成２１年度１，６５５体、昨年度が１，８６７体、今年度は既に１，４９９体という状況ですので、増加傾向にあるということでございます。式場につきましては、平成２１年度が１９０件、平成２２年度が１７３件、大式場につきましてはほぼ横ばい、それから小式場は今年度やや増加傾向にあるということです。
斎場の状況ですけれども、平成１３年度から業務委託をしておりまして、平成１８年度からは、指定管理者制度のもと、太田市農業協同組合に管理運営をお願いしてきております。また、平成２４年度、来年度からですけれども、引き続き３年間、議会のご承認もいただきまして指定管理者として太田市農業協同組合がその任に当たっていただくことになっております。
斎場の問題、課題等ということですけれども、立地周辺の地域と環境、交通、あるいは駐車場等が挙げられるかと思いますけれども、今後の整備計画の中で特に大きな改修等は３年ほどございません。現有施設をなるべく延命しながら維持して使っていくということを考えております。斎場施設全体の整備計画につきましては、もう少し長期的な視野で全市的に考えていく必要があるのだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市民ギャラリーを旧市民会館跡地につくりたいということを初めて言ったのは、代表者会議の後の食事の会、意見交換をしている中でお話ししました。このことについては、太田市の美術品に対する欠陥は収蔵庫を持たないまちであるということであります。収蔵庫を持たないまちには、例えばほかから美術品を借りてくる、例えば画家の中村節也さんが太田市に住んでいますので持っていますが、中村節也展を開くのに例えば高崎からお借りするというときにも非常に借りにくい。あるいは福沢一郎の作品が富岡に多くありますが、私どものまちで福沢一郎を見ることもできない、あるいはどこかから何かを借りてくるときにもギャラリーがないということで、市民にとってプラスのことはないといつも頭の中に実はあったわけであります。
今回提案したのは、併設をする、その中に入れてその中でやるということも１つありますけれども、それよりむしろ収蔵庫と市民ギャラリーをあの旧市民会館の跡地に同時に併設したらどうか。設計も両方が非常に雰囲気を持ったようなものにしたらどうだろうかというのが実は頭の中にあるわけで、ことし検討して、来年でも着工できれば本当にいいかなと思ったりしております。
今ある市学習文化センターのギャラリーですけれども、非常に使い勝手が悪い。この間も年寄りが何かをやるときは不可能だ、危険だ。というのは、ライトが全部手動でありますから、ライトに上がらなくてはいけない。もう１つは、つるすのにこれがまた非常に不便にできておりまして、当時はそれでよかったのだと思いますけれども、これも非常に難しい。過日、改修等々についても検討したほうがいいのではないかということを話ししておきましたが、総体的に今言ったような理由で新たなギャラリーの必要性を感じているということであります。
○議長（白石さと子） 川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 続きまして、３番の入札制度については副市長に、後のはすべて市長のほうにお願いいたします。
最初の１番の職員の資質向上についてでございますけれども、きょうの上毛新聞等を見ていましても、みどり市の横領の関係の事件があったりとか、あるいは伊勢崎市のほうで消防署の職員が飲酒運転したとか、あるいは少し前から明和町のほうの職員の関係の収賄関係等があるとか、そういう関係の事件が多うございまして、そうした面では悲しい事件が少し続いている状況でございます。
団塊の世代が定年を迎えまして職場から去っていきます。社会の公務員に対する期待も大きく、多様化の時代に職員定数を削減しながらの対応に行政は悪戦苦闘しております。市長も先日の改善活動発表会で職員を前にこう言っていました。口をあけて指示待ちの人間になるなというようなことを話しておりまして、太田市役所の職員は、私も長くお世話になりまして、手前みそになりますが、みんなまじめないい職員でございます。市長も多くの職員を見ていると思うのですが、若い世代の職員に対しても工夫をして意見交流などをされておると思いますが、まずそこら辺について少しお伺いいたします。
また、先ほども組織は人材で決まると言いましたが、中でも若い人、青年が大切であると思っております。若い世代の意見を聞く、そして育てる、そういう組織が発展すると思っております。市長の職員に対する率直な意見をお伺いいたします。
２番目のご当地ナンバーについてまた市長にお伺いしますが、本年１月、両毛６市の市議会議長会の研修会がございまして、日本政策投資銀行の藻谷浩介氏が講演をなされました。群馬と栃木は、昔は毛の国と言ってもともと１地域であった。今後は、両毛地域が連携をして１地域に、そして特色のある地域づくりをしていくことが必要だという話を講演しておりました。今後ますます少子高齢化の時代になり、人口構成も現役世代の減少傾向が続くわけでございます。両毛６市、そして周辺のまちを含めた地域が連携してブランドイメージのアップを図る。その起爆剤の１つとして、ご当地ナンバーの推進を太田市が積極的に働きかけていくのはいかがかということをちょっと思ったものですから、市長のご所見をお伺いしたいと思っています。
ご当地ナンバーは、当初は２県にまたがるのはだめでございました。それが静岡県と山梨県での富士山ナンバーというのができまして、これは平成２０年１１月に交付をされました。両毛地域でいえば、藻谷さんがおっしゃったのには、例えば渡良瀬川の沿川であるということを考えれば、渡良瀬などもいいのではないかということを話しておりましたが、市長のご所見をお伺いいたします。
またもう１つ、原動機付自転車の場合もご当地ナンバーがございまして、これは市単位で作成が可能でございまして、例えば長野県上田市の場合には真田氏の関係で六文銭のマークがちょっと入っているとか、山形県天童市では将棋のこまがちょっと入っているとか、愛媛県松山市では「坂の上の雲」からプレート全体が雲の形をしているとか、そのようなユニークなことをしながら地域の特色がうまく表現されております。太田市でも、そういうデザインを募集して実施できたらと思いますが、あわせて市長のご所見をお伺いしたいと思っています。
３番目の入札制度は副市長にお伺いしますが、副市長は本市の入札審査委員会の委員長でもございますので、お伺いいたします。
先ほどの総務部長の説明でもわかりますように、本市の入札状況は圧倒的に一般競争入札が多いわけでございます。他市では一般競争入札を対象とする基準額が非常に高い。本市は３００万円ということで低い、３００万円以上が対象であります。そして、予定価格の事前公表から最低制限価格を想定して多くの業者が低入札をしていく。結果、請負比率が低くなったりして、くじ引き落札が年々多くなり、先ほどの報告でも平成２２年度では６２％まで達しております。建設投資はピーク時の平成４年と比較しても半分以下になっておりまして、経常利益率も１．７％となっておりまして、全産業平均の３．４％と比較しても大変低い状況が続いております。また、地域のしにせ企業の倒産などが相次いでいる状況であり、厳しい状況下における競争の激化により低価格での落札が相次いでおります。公共工事においては、低価格による受注が行われた場合には工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけではなく、下請業者へのしわ寄せ、あるいは労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響も懸念されます。
そこで、国土交通省からも指導されておりますように、建設業等が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展できるよう、適正価格での契約を推進する観点から、最低制限価格等についても引き上げを適切に実施するよう要望したいと思うのですが、副市長のご所見をお伺いいたします。
また、予定価格を目安に積算をせずに入札に参加する業者の存在、最低制限価格が類推され低入札発生の要因になっていること、多数の入札参加者によるくじ引き等の発生など、予定価格の事前公表による問題が指摘されております。それを事後公表への移行を検討することはできないか、あわせてお伺いいたします。また、本市の今後の入札制度について検討していること等があれば述べていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
４番目の空き家対策について市長に伺いますが、空き家はあくまでも所有者の財産でありまして、空き家があるということだけでは問題にすることはできません。空き家の管理不全な状況により近隣住民等が不安を感じたり、迷惑を受けたりすることが問題なのであります。この問題を根本的に解決するためには、しばらく家をあけることになった場合でも、何かあったらここへ連絡してくださいと言い合えるようなふだんからの地域のコミュニケーションが非常に大切であると考えられます。
今後ますます進んでいく高齢化や少子化により管理不全な空き家はふえていくことが懸念をされます。空き家等の放置による犯罪や放火を誘発する要因の除去、建物の一部が破損して隣家や公道への飛散防止、敷地内に茂った樹木や雑草の除去等所有者等に適正な維持管理を求めることにより生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全で安心な生活を確保することを目的として、空き家等の適正管理に関する条例の制定が必要であると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
一昨年、条例化をした自治体では、近隣住民からの相談やパトロールによる管理不全な空き家を発見し、実態調査をして、所有者に適正管理について助言、指導していく中で、勧告が5件、命令が1件、公表はまだゼロとのことでございました。条文の中に、勧告、命令に従わない場合には公表しますよ、あるいは警察等に必要な措置を要請することができる文言を入れたことによりまして功を奏しているとのことでございました。自分の所有している空き家の様子を定期的に見る、自分で管理できない場合には業者等に依頼する等、所有者としての責任を果たすことを心がけていただく方がふえるようになるためにも、条例をつくって周知していくことを望みますが、市長のご英断をお願いいたします。
５点目の市斎場についてですが、市長に伺います。
市斎場は昭和５６年の建設で、もう既に３０年が経過してございます。現在地は、以前屠場がありまして、施設の解体後に斎場が建てられました。周辺への住民対策もあり、南側に２階建て市営の浜町団地を２棟建設し、視覚的な配慮もして建設をしてまいりました。現在、市街地が密集してきており、今後の当施設のあり方を根本的に検討することも場合によっては必要な時期に来ていると思っております。民間の葬祭施設も、今月、宝泉方面にも竣工するようでございます。また最近では、家族葬や経済的な面で小規模な施設での葬儀も増加傾向にございます。市としての対応も、火葬施設と休憩所、小規模な式場施設にとどめるなど、施設のあり方についても検討がされると思います。慢性的な駐車場不足問題、あるいは施設の老朽化とあわせ、場所の問題、規模や運営面など今後協議が必要かと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
もう１点、最後の教育文化の向上について再度市長に質問いたしますが、２２万都市としてふさわしい美術館構想は必要でありまして、しっかりとしたコンセプトを持った計画をお願いしたいと思っております。保健センターに併設して、ならば平家建てで南側の公園も多く取り入れながら、少しは創作活動もできるような中での常設の作品展示など、芸術活動の拠点施設としての取り組みをお願いしたいと思いますが、再度市長のご所見をお伺いして、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 清水副市長。
◎副市長（清水計男） 入札のことでありますけれども、入札審査委員会の委員長を今預かっている立場からも、そういう意味合いも含めて答弁させていただきたいと思います。
まず、川鍋議員のおっしゃった低入札、くじ引きだということが激し過ぎるのではないかということであります。まず、最低制限価格についてでありますけれども、これはご承知のとおり、もちろんダンピングの防止と適正価格での受注による品質確保を図るということが前提であると思います。我が入札審査委員会では、毎月入札執行前に委員会を開いて前回の入札の検証を細かく行っており、また次回の入札に係る条件審査を行っているということはまずご理解していただければと思います。
まず、平成２３年度の最低制限価格でありますけれども、去年の結果を踏まえまして、応札者が算定、積算した結果としての価格を生かしまして、開札後その平均額に一定率を乗じて得た額を最低制限価格とする方法を採用いたしております。このことはどういうことかと申し上げますと、くじ引きの抑制につながる１つの大きな方法ではないかということがまず１点。それと、この最低制限価格がだれにもわからない、入札者にも、業務発注する職員側にもわからないという利点があるということで取り組んだものであります。結果として現状では、業務委託については一定の効果が出たのではないかと思いますし、また、工事関係についても若干の効果があらわれていると私は思っております。
さて、次年度に向けてでありますけれども、まず、現行の算定方式を見直すということを今、委員会の中で協議しておりまして、それはどういうことかといいますと、失格基準の価格を若干引き上げてみたいと思っております。今そういった協議を重ねておりまして、このことは特に適正な価格の範囲内での競争となりまして、結果として工事金額が適正な価格で受注可能となる、ひいては下請業者の適正な活用にもつながるということが期待されるのではないかということで今協議をしておるところであります。
次に、予定価格の事後公表ということでありますけれども、これはシステムを変えるつもりはございません。予定価格は事前公表、だれでもわかるような透明性を今後とも確保していきたいと考えております。なぜかと申し上げますと、入札は市民からお預かりした貴重な財源の執行であります。公共工事に関する入札契約事務の透明性、このことは公平で公正な競争をしていただいた適正な価格であるという結果がまず第１点であると思います。２点目でありますけれども、何回も申し上げているとおり、応札者と職員の接触を物理的に排除したい、そういったシステムを継続したいというのが太田市としての考え方の根拠であります。ぜひその辺もあわせてご理解していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 職員でございますが、過日の実践報告、すばらしい実践報告で、また、全員は来ておらなかったですけれども、何名か来ていただいた議員には職員の努力の一端を見ていただいた。私も大変喜んでおります。
職員はどうあるべきかといいますか、特にこれからは退職者の不補充をやっていきたいと思っておりまして、結果的には、部長がお話ししましたように１，１００人、ちょっと多くなるかわかりませんが、１，１００人台で経営ができる共同体にしたいと思っております。
合併時に比べて約４００名の削減。これは将来の太田市を考えたときに、今、私たちが多少の我慢をして、そして次の世代にはしっかりとした形でバトンタッチできるということを確実にやっていきたいからであります。その際に、職員とはどういうのがといいますと、この間も太田商業高校の卒業式でちょっとお話ししたのですが、共同体が動くときに、その中にいる個、いわゆる１人１人です、その個がいつも前向きで動き出すこと、そして、あのとき校長先生は後ろを見るなというようなことを言っていましたが、前を向いて歩いていく。前に歩いていくとき、ＩＳＯの９００１が経営指針でありまして、シー、プラン、ドゥー、それからチェック・アンド・アクションが基本的でありまして、これがちゃんとできる形にして前に進む。考えてみれば、これが共同体そのものを前に進ませる大きな要因になる。個が動いて前に向けば、共同体そのものがそういう方向で動いていくわけでありまして、こういった職員像というものを描いているわけで、着実に前進をしていると思っております。少人数で大きな成果が上がるような体質にしたいと思っております。
ご当地ナンバーでございますけれども、渡良瀬というのは私が特区で国のほうに提案した名前が渡良瀬で、その先生はどこかから聞いてきたのではないですか。ところが、特区申請をしたときに渡良瀬ナンバーが太田にできるわけだったのです。これはオーケーだった。しかしながら、これは私の不徳のいたすところでありまして、当時周辺のまちに私は人気がなかった。太田市がやることに同調しようという動きがなかった。残念ながらそういうわけで、私も非常に青二才でありました。生意気にそういう特区申請をしたものですから、なかなか同調してくれなかった。それのナンバーが渡良瀬でありました。渡良瀬をつくるときのイメージというのは、尾瀬というナンバーはきれいではないか、もうすごかった。白神、たまたま向こうへ講演に行きましたので、白神というナンバーはすてきなナンバーではないかというようなイメージがずっとわいてきまして、渡良瀬もすてきではないかということが実はありました。残念ながら、今の結果であります。
もう１つ、バイクの独自ナンバーですけれども、これはぜひご意見に従ってやってみたい。これはそんなに特別多くのお金がかかるわけではありませんので、検討をして前向きに動き出したいと思います。デザイン等々については、また議員とも皆さん方とも相談しながら、デザインは幾つか掲げて、太田市はこれが一番いいねというのがあればやってみたいと思っています。検討としたら前向きの検討をさせていただきたいと思います。
それから、空き家対策ですが、これはこの間も五十嵐議員の質問があったときにもお答えし、私自身が非常に困っていることでもあります。これは太田市内に空き家がどのくらいあって、放置されているのはどのくらいあるかわかりませんが、まず災害、火事にいつでもなりやすい状況、犯罪が行われたときにたむろしやすい場所、あるいはその中で何が行われているかわからない。危機管理的にも非常に思わしくない場所であります。だから、こういったものを行政のほうから提案してももちろんいいのですが、ぜひ議員からも担当委員会等々で議論していただいて、何とか抑止できる方策をとれるように、私どもも研究をしていきますけれども、これは議員からも出していただけるテーマかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから斎場ですが、斎場も、昔、市の斎場があった時分と違っていろいろなところに斎場ができるようになりました。民間で十分間に合うと思っています。あと、実を言いますと、起債の返済が３年、３年で起債が終わります。起債が終わるころというのは改修を伴うというタイミングになってきます。ですから、これからの３年間、今はＪＡに委託しておりますけれども、その間に検討して結論づけていければいいかと思っております。また新しく宝泉のほうに斎場ができるようでありますので、そういうふうにしたいと思います。
市民ギャラリーですが、これは先ほど言ったように必要なものだと思います。２２万のまちで自動的に動くとか、あるいは外から作品を借りてきて展示する場所がないというのはちょっと寂しいわけでありまして、これから１年かけて検討していきたい。先ほど作業室云々がありましたけれども、当然新緑の景観はすばらしいものがありますので、ああいった中に親も子も、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも参加できるような市民参加型のギャラリーができれば楽しいと思います。ひとつこれからもよろしくお願いします。
○議長（白石さと子） 川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 副市長に１つ思ったのは、太田市はどうしても一般競争入札が多いという先ほどの部長の説明のとおりだったのですが、そういう中でいろいろな請負比率の関係も低くて、結果的に太田市としては１０億円ぐらいの入札差金が出てきている。よそのところは、先ほど言いましたように、前橋市は３倍の工事量があっても太田市と同じぐらいの入札差金だという状況でありますから、差金が多いほうが市のほうも財政的に潤うこともありますけれども、その分、業者の方やそういう関係の方もそれだけ減ってしまうことも考えられるわけでありますから、１つは、入札の関係の一般競争入札だけではなくて、よそはほとんど指名競争入札だったという話をされていますが、指名競争入札にするという考えは検討する余地があるのか。
もう１つは、総合評価も最近多いですけれども、総合評価方式などのこともこれから検討していくかどうかを含めて説明をよろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 清水副市長。
◎副市長（清水計男） まず、総合評価の問題でありますけれども、特殊な技術だとか高度の技術を使う工事については、所管というか、契約担当のほうでは積極的に活用したいと思っております。それについても、その事案についてはすべて委員会に出てきますので、その協議になると思います。そういう方向性はあると考えています。
もう１つ、大きい問題になりますけれども、一般競争入札と指名競争入札という問題がありました。太田市とほかの市との比較の中で、具体的には高いよ、安いよという話なのでしょうけれども、どれが果たして正しいのだろうというのは私にもわかりません。ただ、太田市の場合については、歴史的経過も川鍋議員はもちろんご承知だと思いますけれども、なるべく恣意的な意図だとか、隠すということを排除したいという背景が我々の先輩にもあったのだろうと思っています。それだけはしっかりと心にとどめておいて、後は本当に適正で公平な競争がしていただけるような雰囲気というか、そういうシステムをつくり上げていくのが我々の使命であろうと思っております。その辺も含めて、毎回のように新鮮な協議、闊達な協議を委員会の中ではやらせていただいております。ぜひまた何か参考になればご意見を聞かせていただければありがたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎ 休 憩
午後２時３８分休憩
○議長（白石さと子） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（白石さと子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。
通告に基づいて、２０１２年度市政並びに財政方針及び予算について、日本共産党を代表して質問いたします。
まず最初に、大きな１番目の入札契約制度と地域経済の活性化について伺います。
まず１点目は、本市の公契約、公共工事において地元下請業者の活用を図るための取り組みですが、この間、市長は、公共工事を受注する機会のある業者、つまり入札に参加する機会のある業者などが該当すると考えられますが、そうした関連業者に対して市内の下請業者を積極的に活用するよう、文書、いわば手紙で要請をされてきました。この市内下請業者の活用を要請する市長の手紙の効果をどう評価し、把握しているのかを総務部長に伺います。
２点目に、この間、本市が取り組んできた施策、市内下請業者の活用を求める市長の手紙や市内小規模業者の仕事を確保するための小規模契約希望者登録制度、昨年から実施された住宅リフォーム支援制度などが地域経済にもたらした経済効果、波及効果を本市としてどう評価しているのか、
産業環境部長に伺います。
なお、本市では、２００８年度から入札制度において、価格以外の過去の工事実績も評価して落札業者を決定する総合評価落札制度を試行的に導入しておりますが、この制度は今年度２０１１年度では７件の公告、つまり実施は７件でありますから、経済効果の評価は困難かと思われますので、ここでは総合評価落札制度を除いた本市の取り組みの経済効果について、
産業環境部長に伺います。
次に、大きな２番目の下水道整備の推進について、上下水道局長に伺います。
本市では、既に韮川地区の石原１区、東長岡町馬場地区への公共下水道の整備計画について、地元の区長たちに一定の説明を進めてきたところでもあります。現段階におけるこの整備計画のできるだけ具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。
まず１点目に、事業計画の設計、策定から認可申請、工事の着工、そして完成に至るまでのスケジュール、つまり工程表、ロードマップとも言うのでしょうが、現段階におけるこの２つの地区それぞれにおける整備計画の概要をお示しいただきたいと思います。
２点目に、受益者負担金ですが、どのように算定されるのか、地元の２地区の区長たちには面積割りと説明されているようですが、この受益者負担金の算定方法、つまり１平方メートル当たりの単価について、現段階での考え、見通しを伺います。
あわせて、受益者負担金が面積割りとなると、この地域は一定規模の農地を所有する人も少なくありませんが、そうなると受益者負担金も高額となる可能性もあります。この受益者負担金における農地の扱いについても伺って、１回目の質問といたします。
○議長（白石さと子）
大隅総務部長。
◎総務部長（大隅武則） それでは、市内下請業者の活用についてご答弁を申し上げます。
市内下請業者の活用につきましては、太田市ホームページで周知しております。また、本市発注工事等の落札者に対しましては、市長名で、ご指摘のとおり文書により活用の依頼を繰り返しお願いしておりまして、一定の効果が出ていると考えてございます。この取り組みにつきましては継続的に実施してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（白石さと子） 北爪
産業環境部長。
◎
産業環境部長（北爪宏） 入札制度の関係でございますが、市内下請業者の活用、あるいは議員ご指摘の小規模契約希望者登録制度等、入札制度を改善して実施してまいっているところでございますけれども、このことが地域経済への波及効果についてでございますけれども、経済情勢が不透明な中、中小企業や特に小規模な企業にとりましては大変厳しい経済環境に置かれてございます。このため、本市発注工事等に市内下請業者を活用すること、あるいは小規模契約希望者登録制度などで小規模事業者を活用することは地域経済の活性化にもつながりまして、有効な経済効果が見込まれるものと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（白石さと子） 竹内上下水道局長。
◎上下水道局長（竹内信一） お尋ねの東長岡町馬場地区の一部と石原町１区の一部の下水道整備についてですが、平成２４年４月１日付でこの地区の認可を受け、５３ヘクタールをおおむね５年で整備する計画でございます。具体的には、平成２４年度から現況測量、管渠詳細設計を実施し、平成２６年度から両地区同時に工事着手し、着工前にはそれぞれ地元説明会を開催する予定でございます。
次に、受益者負担金についてですが、下水道が整備された区域内の土地が受益者負担金の対象となります。この地区は１平方メートル当たり３５０円を供用開始年度に１度だけ負担していただきます。なお、田、畑、山林などは徴収を猶予することができますので、ご相談いただければと思います。
○議長（白石さと子） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、２回目の質問はすべて市長に伺います。
まず最初に、地域経済の活性化に対する市長の思いを伺いたいと思います。あわせて、入札制度についてでありますが、本市が２００８年度から試行的に導入している総合評価落札制度についてですが、先ほどの川鍋議員の質問に対して副市長が答弁の中で、特殊技術を活用した工事の場合は所管課も総合評価落札を活用したいという意向があるという答弁がありました。その副市長の答弁を踏まえて市長に伺いますが、言うまでもありませんが、この総合評価落札制度は最も入札価格が低い業者を落札業者として決定するのではなく、いわゆる技術点、つまり価格以外の過去の公共工事における実績、過去の工事実績、品質など、価格以外についても評価し点数をつけ、価格による点数とともに、総合的に価格以外の点数も評価して落札業者を決定する制度であります。この制度の効能は、国土交通省も示しておりますが、言うまでもなくダンピング競争、つまり行き過ぎた価格競争を抑制することで公共工事受注業者の経営を圧迫しないようにし、受注業者の経営の健全化を図ることにより工事品質の向上を図るということです。
この間の実績を見ると、この総合評価落札制度の実施件数と入札価格以外のいわゆる技術点によって落札した件数は、２００８年度で９件中１件、２００９年度が９件中ゼロ件、２０１０年度１０件中２件、２０１１年度、ことし２月２２日現在ですが、７件中２件とされます。この制度の効能であるダンピング競争の抑制は業者の経営の健全化にもつながります。繰り返しますが、それはつまり工事品質の向上とともに地域経済の活性化につながるものですが、そろそろこの制度の拡大を図るべき段階に来ていると私は考えるものです。
先ほどの川鍋議員に対する副市長の答弁では、所管課はこの制度の活用を図りたいという意向を示しているとお答えになりましたが、しかし、特殊技術を活用した工事という限定つきでありました。試行的に導入してきた結果、一定の経済効果があるということは
産業環境部長の答弁でも、失礼しました。
産業環境部長は総合評価落札には触れていませんでしたね。
産業環境部長はそこには触れて、私も求めませんでしたが、しかし、一定の効果があることは、何よりそれを導入することを求めている国土交通省の見解でも明らかであります。ダンピング競争で何が起こるかは先ほどの川鍋議員が指摘したとおりでありますから細かく繰り返しませんが、価格競争によって落札業者が価格を低価格で応札、入札することを余儀なくされて、その結果として経営が赤字になってはかなわない。したがって、市長が幾ら市内下請業者の活用を図ってほしいという要請をしても、経営が公共工事によって収支赤字にはできないがために、より安い下請業者を求めて市外に下請発注をしてしまうということも起こりかねません。
もう１つのダンピング競争の弊害は、公共工事で赤字の収支は免れなくてはなりませんから、したがって、そこで落札業者で働く労働者の賃金を上げることはできない、落とさなければならない、こういうマイナス効果も生じてしまいかねない、しまっていると言っても言い過ぎではないと思いますが、そうすると何が起こるかといえば、結局のところは、そこで本来であれば下請受注ができ得るはずであった市内業者の仕事がふえない、減っていく、あるいは働く労働者の賃金が上がらない、下がっていく、これが消費マインドの減退につながって、この地域の消費する力、購買力を上げないで落としていく、地域経済の減退にもつながっていきかねないものだということが起こり得るということは申し上げておきたいと思います。
以上の観点から、この総合評価落札制度は副市長も活用していきたいという意向を所管課が示していると言われましたが、これは特殊な技術ということではなくて、工事のランクもあるでしょう。数十億円から数億円、数千万円、数百万円あるでしょうが、順次段階的に拡大を図っていく。これまで試行的導入ですから、１けた台、多くても１０件ということでしたから、これは順次拡大をしていくべきだと私は考えるものです。市長のお考えを伺います。
２点目に、これもこの間、何度か本会議場でご提案申し上げてきましたが、いわゆる公契約制度の確立を提案したいと思います。本市の発注する公共工事や物品の購入、総じていわゆる公共調達という表現になりますが、この発注の際に、その業者が労働者に支払う賃金に一定の基準、最低賃金を設定する。公共工事であれば、原料、資材も含めた市内業者への下請発注の実績も賃金とともに価格以外の評価項目、つまり技術点として価格とともに評価して発注業者を決めていく。あるいは、発注業者に市内業者への下請発注を現在市長からの要請文書が出されておりますが、これを要請ではなく文書による指導ということで幾分強めていくということなどが具体的な手法となります。
なお、ただいま申し上げた本市が公共工事や物品購入などを発注する業者に設定する賃金の基準は、何も本市が独自に定めなくとも基準となるものが既に用意されております。いわゆる二省協定、農林水産省と国土交通省の協定による公共工事の積算に用いる労務単価を基準とすれば、本市が独自に賃金基準を定めなくてもよろしいということは申し上げておきたいと思います。こうしたいわゆる公契約制度を確立することが市内業者の経営の健全化と賃金水準の向上につながり、それが地域経済の再生、活性化につながっていくものと私は考えるものであります。市長のお考えを伺います。
３点目に、入札制度におけるダンピング競争の抑制策でありますが、先ほども川鍋議員が質問され、副市長が答弁されておりましたが、私も最低制限価格の引き上げと予定価格や最低制限価格の事後公表制の導入を提案したいと思います。
先ほどの副市長の答弁では、最低制限価格については引き上げる意向をお持ちのようだと理解してよろしい答弁だったと思いますが、しかし、予定価格や最低制限価格の事後公表制の導入については、現状を変える意向はないということが明確に示されたと思います。しかし、先ほどの質問と答弁で明らかになったように、問題は工事品質の確保、それから、私が先ほど申し上げたように、税金を原資とする公共工事が、単純にそれが節減、支出を抑えればいいというものではなくて、税金がどのように地域を循環していくのか。公共工事を通して、市内業者の健全育成や、本当に深刻な状況にあるこの地域の経済に公共工事を通して一体どのような活路を見出していくのかということが問われているわけであります。
先ほどの総務部長の答弁でも、入札におけるいわゆる差金が１０億円ほどあるということが示されましたが、総合評価落札や予定価格、最低制限価格の事後公表制や最低価格の引き上げのために、この１０億円すべてを投入せよとは私は申し上げませんが、しかし、この差金の１０億円の一定部門を公共工事の品質確保と市内業者の経営の健全化、働く人たちの賃金水準の向上のために使うことができれば、それはこの地域の経済に必ずプラスの効果をもって循環していくものだと私は確信しているところでもあります。１０億円と言われる入札差金の一定額でも業者の経営の健全化に向かって投入していく、それが地域経済再生の呼び水になっていくものだと思います。これについても市長のお考えを伺いたいと思います。
なお、以前も申し上げましたが、国土交通省は、２００９年の４月、最低制限価格について、それまでの予定価格の３分の２から８５％というこの幅を改めて、予定価格の７５％から９０％まで、こういう幅まで引き上げているところであります。本市は７５％です。ただ、７５％の最低制限価格のもとで、応札価格の平均のおおむね９０％程度を最低制限価格としている。先ほどの副市長答弁でも、９０％はなかったですけれども、おおむね９０％としているところでもありますが、それでもやはり入札予定価格に対する落札の平均は８０％台でとどまっているという現状があります。
本市でも、順次段階的に最低制限価格そのものを引き上げることは副市長も答弁されたとおりでありますが、それとあわせて、私も先ほどの答弁を伺って驚きましたが、くじ引き落札が６１．８％を占めているということは、つまり、川鍋議員も指摘しましたが、ともすると最低制限価格が事前公表であるがゆえに、工事の応札価格の設計、工事の価格設計のその手間を省いて、最低価格でまず仕事をとるということを優先する、それがひいては公共工事の品質の低下にもつながりかねないということと背中合わせであるということは市長に申し上げておきたいと思います。そうした過当競争や工事品質の低下を防ぎ、繰り返しますが、市内業者の健全育成、地域経済の振興や再生、活性化、ひいては市税収入の確保を図る上でも、大規模工事は別としても、最低制限価格も含めて予定価格を事後公表制に切りかえることが必要と考えます。
その上で４点目ですが、市内の小規模業者の仕事を確保するための小規模契約希望者登録制度の活用です。
この制度は２００３年に試行的に導入、年度途中から始まったものでありますが、本市の少額競争入札における小規模契約希望者登録制度に基づくその発注の割合は現在でも他市町村より比較的高い水準は維持しているようですが、２０１１年度、ことし１月末現在で少額競争入札における小規模契約希望者登録制度に基づく発注割合は件数で２２．９３％、発注額で１９．８３％となっております。ちなみに、前年度、２０１０年度の発注割合は件数で１８．２２％、発注額で１５．６６％であったことに比べると、今年度２０１１年度は前年度よりその制度の活用は進んでいるということは見てとれると思いますが、この制度の活用がピークであったのが２００４年度、この年は発注件数、発注額ともその割合は５割を超えていたということもあります。そのことを考えれば、まだまだ小規模契約希望者登録制度は活用を図る余地が、可能性があると考えられるものであります。活用を十分に図るという点について市長のお考えを伺います。
５点目に、住宅リフォーム支援制度の継続を提案したいと思います。
２０１１年度、今年度１年限りとされたこの制度は、市内業者にリフォームを発注した市民に１５万円を上限に工事費の３０％を金券で補助するというものでありますが、２０１１年度の実績は、まだ申請した工事のすべてが完了してはおりませんが、ことしの２月２４日現在で、申請件数が９０９件、申請した補助金の総額が１億１，３４６万４，０００円、これに対して８５８件の工事が完了し、既に交付された補助金が１億６１２万５，０００円とされております。
なお、申請したリフォームの工事費の総額が６億９，０００万円ほどとされておりますから、今後交付が予定される補助金総額１億１，３４６万４，０００円の、交付する補助金の６倍以上の工事が発注されたということになります。そして、強調したいのは、このリフォーム支援制度の経済効果は、単純に交付した補助金の６倍のリフォーム工事が発注されただけにとどまらないものであるということであります。これはちょうど一昨年の１２月、私が提案した際、市長も、これは有効に使えるということで始めたわけですから、本当に市長のおっしゃるとおりだと思います。
そこで、リフォームの発注による原料、資材を含めた下請発注、そしてリフォームに伴う附帯工事の発注、仕事がふえたことによる消費マインドの刺激、それらも含めた購買力の上昇など、経済効果はかなりのものがあると私は受けとめています。ただ、残念なのは、そうした波及効果が国の極めて不十分な経済政策、雇用政策、社会保障政策のもとで一定程度相殺されてしまっている、これが極めて残念ではありますが、しかし、そうしたもとでも一定の波及効果はもたらしているということは間違いがありません。このリフォーム支援制度の波及効果を市長がどう受けとめているのか伺うとともに、この制度の継続を提案し、以上の点についてお考えを伺います。
大きな２番目、下水道は、先ほどの上下水道局長の答弁によって、この２つの地区は同時並行でおおむね５年程度をめどに整備を進めていくとともに、受益者負担金についても１平方メートル当たり３５０円、したがって２００坪くらいであっても７万円程度の受益者負担金で済む、農地については猶予ということも示されました。私はなぜこういう質問を通告したかというと、同時並行で進まないと、県に申請を上げた時点で合併浄化槽の設置対象地域から除外されてしまうということを心配したわけです。いずれかの地区を先んずる、すなわち後になった地区は場合によると５年、６年、７年かかると、その間、建てかえ、新築の際に合併浄化槽補助金が受け取れないということが心配だったものですから質問を通告しましたけれども、同時並行で５年程度でという意向が示されましたので、ぜひ５年と言わず、できるだけ早期に整備を進めていただきたいと思っておりますが、その際に、今後の市全体における下水道の整備計画です。調整区域については公共下水は整備されませんが、しかし、環境や水質保全という観点から、現在市が進めている戸別浄化槽設置事業の今の基準は地域で５０戸以上の単位ということですけれども、この５０戸以上という単位も一定程度緩和しながら、地域から声が上がるのを待つということではなく、能動的、積極的に展開していくことを提案して、以上の点について市長のお考えを伺って、２回目の質問とします。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 話を聞いていたら、韮川地域に住む建設業者の質問みたいに聞こえました。非常に熱心な、尾島ではなくて、本当になり切ってしまったような感じがします。
入札の話ですけれども、入札の本旨は、やはり公平で公正なシステムの中で値段を入れてもらう。これは、もちろん原資は税金であります。今の話を聞いていますと、もっと高い金額で落ちれば満足がいくというような感じが強くしました。今が余りにも安いのとか、その理由が幾つかあるようですけれども、その結果、小規模に、小さな企業に仕事が回らない、太田市内の企業に回らないということが問題点。確かに、私も結果を見ていて、土木事業ですが、７５％に張りつくというのはいささか意図としているわけではありません。むしろ健全な状態、みずから積算をして積算のもとに入札に加わってもらうということが最も理想的だと思っています。ですから、それが総合評価であろうが、一般競争入札であろうが、あるいは指名競争入札であろうが、すべてにおいてそうあるべきではないかと思うのです。
入札の問題については、手を変え品を変え、今、審査委員会もいろいろ苦慮してやっているようです。報告は受けますが、先ほど副市長から話もありましたように、最低制限の最低に落札するものを幾らかでも引き上げたいという意図のもとに、審査委員会は今いろいろな努力をしている。先ほどの川鍋議員に対する答えもそうでしたが、そういったことを強く感じています。ですから、もう少し新しい年度の状況をまず見ていただきたい。最終的には、入札についていろいろ前もだれかから、何か特定の企業に決めて抽せんが当たるようにつくってあるのではないかということを言われましたけれども、私に言われても全くそういったことはかかわり合いのない話でありまして、意図的に何かをやるというのは入札には全く向いていないわけで、ぜひもう少し新たなチャレンジを見守っていただきたい。
もう１つ私が思ったのは、入札の制度とか入札のシステム、実行に関して市民が参加したらどうかと今強く思いました。あるいは、議員も参加するシステムをつくってもいいかなと。これが制度上まずいと言われる何か問題がなければ、いろいろ問題点を指摘する議員もいますので、その人たちが制度をつくって、設計とか検査といったものはもちろん行政の仕事ですからやりますけれども、その過程の中でおやりになってみたらいかがかなと思ったりしています。それで満足いく結果が出れば、そういう形でコンプリートしていけばいいわけでありますので、それも１つかなと。これはまだ審査委員会にかけていませんから、ちょっと思いつき的なことはありますけれども、やはり市民参加の行政というのはそういうことがあってもいいのではないかと思いました。
もう１つ、小規模の希望者については、拡大を図られたのが幾らかしぼんでまた幾らか膨らみつつあるというような話がありましたが、これも契約のほうでは結構意識しているのです。皆さんに仕事をやっていただきたい、一部のところに偏らないようにしたいというのはかなり意識しています。具体的に私は介入していませんからわかりませんけれども、話の端々にそういう話は聞きますし、議員の意図は行政のほうに十分伝わっていると思っています。ひとつそういったことを配慮いただきたい。
もう１つ、予定価格及び最低制限価格の事後公表ですけれども、このような例がありました。実は私が市長になったときは、この庁舎を建設するときでした。そのときを振り返ってみますと、ちょっとおかしいな、おかしくはない、公正にやられたのは公正にやられましたが、１社を除いてすべてが失格でした。（「最低価格以下で」の声あり）最低価格以下で、ここを当初設計、決定したのは熊谷組と市内企業でありますけれども、１１２億円だったと記憶しています。それ以下の企業がありまして、それはすべて失格です。もちろん、それ以上の企業もありました。１社だけしかひっかからなかった。これは事後公表でした。
事後公表の不思議さというのは、これは不正があったということは一切言っていませんよ。言わないですよ。けれども、事後公表の場合、落札の範囲をだれかが知っているわけです。だれか知っている人がいるわけです。これが公正な入札が行われなかった場合の問題点なのです。ですから、事後公表が非常にいいという考え方ですけれども、事後公表はだれかがその価格について占有している、あるいは何人かが持っている、これが問題でありまして、やはりすべてが公平に同じ形でそのものについての評価をできる環境が一番いいと思うのです。入札は隠すというのが一番悪いと私は思っています。隠すのは、今、明和町で事故があったり何かやっていますけれども、やはり事故の原因になる。人間でありますからお互いに多少の気持ちの緩みはあるわけで、それはやはり問題で、入札は可能な限り開かれたものである、それが一番ではないかと思うのです。
もう１つ、高値にすればいいというのは、今聞いていますと本当に業者的な感覚でありますけれども、市民的な感覚ですと、やはり適正な価格で落としてもらうのがいいのです。公表して、自ら計算をして、そして値段をつけて出して、それでとるということが一番いいわけでありまして、それができるような環境づくりをとにかく審査委員会ではまずしてもらいたいと思います。先ほど言った市民の皆さん方に参加してもらって、入札のやり方、あるいは監視をしてもらうのも本当にいいと私は思うのです。これについてはまた後で検討しますが、事後公表の危険性というのもぜひ知ってもらいたい。何か意図的なものがありやしないかと疑われやすいこともあるということであります。
リフォームですけれども、リフォームは新年度の予算に入っていませんが、これはなぜかといいますと、９月で締め切った段階で積み残しがなかったということです。積み残しがあるということは、つまりあふれるぐらい入ってきて、もっとやりたいという人がたくさんいたとすると、これは積み残しで、翌年度ももうちょっとまたがってやらなくてはいけないかと感じるわけですが、積み残しがほとんどなかった。ですから、１年間とりあえず経過措置をもってまた次の機会に検討するということでいいのではないかということです。ですから、新年度の予算の中にこれは入れていない。
ただ、経済的な効果は非常にありまして、太田市の金券が、市内に多額の金券が行った。それがどこに行ったかわかりませんけれども、それだけの効果は最低あった。さらに、それは一部でありますので、先ほど言ったのは６倍ということでありましたが、６倍のお金が動いたということだと思います。経済的な効果は非常にあったと自分でも思っております。
下水については、２地区を一遍にやりますけれども、これは認可区域についてはできるだけ早く手をつけて早く終わらしたいというのが基本的であります。その中に調整区域が介在する場合がありますけれども、それはそこで処理していくようなことになろうかと思いますが、この２地区については並行して、できるだけ早く完成に向けて実行に移したいと思っております。
○議長（白石さと子） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、３回目の質問をいたしますが、総合評価落札については、先ほどからの質問と答弁、ただいまの市長の答弁もありますので、今後も議論を重ねながら順次拡大を図っていけたらいいなと思っています。
もう１つ、市内下請の活用とさらに工事品質の確保が最終目的ではあるのですが、しかし、業者のダンピング競争抑制というと市長は高いほうがいいというふうに聞こえると言われますが、安い金額を元請から求められるがゆえに受けられない。元請業者が安い下請業者を求めなければならないから市外に流れる、あるいはそこで働く労働者の給料がどうしても低い水準に行ってしまう、これは市長、やはり何がしかのことを考えなければならないのだと私は思うのです。ですから、単純に入札の事後公表とか、それから工事の設計を高くしなさいとか、そのような単純なことを私は考えているのではなくて、従来から提案してきたように、公共工事が市内業者や働く人たちに貢献できるように、それがひいては地域経済の発展につながっていくような仕組みは、私は今後考えていかなければならないのだと思うのです。賃金水準の高いところ、市内下請業者を積極的に使っている、そういう割合、比率の高い業者であれば、幾分高い価格で落札業者としても、それは市内でお金が回っていくわけですから、それは決して汚職にはつながらない。市長が心配されるのは、腐敗とか汚職とか、職員が業者に金額を教えろだとか、そういうふうに責められていく心配も要らないわけですから、こうした観点で、いわゆる私の言葉で言えば公契約ですけれども、名前なんてどうでもいい話で、市内下請業者と働く人たち、そして地域の経済、これが潤沢とまでは言わないけれども、せめて衰退から多少でも回復に転じられるような公共調達、公契約の制度を今後考えていっていただきたいと思うのです。
あわせて公共工事は、予算は確かに潤沢とは言えませんけれども、地域からいろいろな要望が上がっています。道路の破損、これだけは本当に待ったなし、危険ですから、地域整備課は早急に対応してくださいますけれども、狭隘道路だとか、雨水排水対策、側溝整備、防犯灯、カーブミラー、下水道もその１つですけれども、地域から上げられる要望には無駄なものは１つもないわけですから、ここにも積極的に予算づけ、箇所づけしていきながら、地元の零細業者、小規模業者の仕事もふやしながら地域の市民生活の向上にも寄与していく、こういう方法をぜひ新年度展開していっていただきたいと思います。
それと、入札制度の新しいシステムは市長も検討するとは言ってくださいましたので、期待したいと思っています。その新しい制度、どういうシステムがいいのかはいろいろありますけれども、例えば現状での入札監視委員会もありますが、ここに例えば弁護士だとか、それから文字どおりの市民の参画をもっともっと図りながら、その上で第三者委員会としてしっかりした入札監視を行っていく。制度設計そのものもパブリックコメントを含め積極的に導入しながら、市民の声も取り入れていっていただきたいと思っております。
ということで３回目の質問を終わりますが、市長のご所見を伺います。
○議長（白石さと子） 清水市長。
◎市長（清水聖義） あらかた意外と判断は似ているのです。実行に移す段階で少し誤差はありますけれども、先ほど言いましたように、審査委員会で現在の低価格入札が適当ではないというような判断もしていますので、低価格入札を少しでももっと公平なといいますか、公正なレベルまで持っていきたいと思っています。そのように言っていますのでお伝え申し上げますけれども、ただ、入札制度というのは、高く入れてもらうためだけの制度ではない。これは税金を使っているわけですから、適正な価格で入れていただきたいというのが希望であります。
もう１つは、太田市の場合、周辺都市に比べると多額の公共投資、いわゆる投資的経費を出しています。ここ数年間１００億円程度が出ています。私たちの２２万ぐらいの体質ですと、１００億円を超える額というのは恐らく多いと言われています。多いと言われながら文句を言われるのが非常に気に入らないのですけれども、できるだけ多くの公共投資をして、市民の皆さん方も、ああ、ここに側溝ができてよかったな、ここの道路がきれいになってよかったな、そういう方向に持っていっているわけですから、ぜひそこもご理解いただきたいと思います。値段については少し安過ぎるというような嫌いが当然ありますので、ここらについては改善をし、市内の企業にできるだけ仕事を出してもらえるような環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎ 延 会
○議長（白石さと子） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（白石さと子） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
３月３日及び４日の両日は、太田市議会会議規則第１０条第１項の規定により、休会いたします。
次の会議は、３月５日午前９時３０分から開きますから、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時４８分延会...