│ │ │ │市長 │
│ ５│10 小林 人志 │２ 公契約における
公正労働基準の確立に向けた取り
組│企画部長 │
│ │ │ みについて
│総務部長 │
│ │ │ │福祉こども部長│
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
└──┴────────┴─────────────────────────┴───────┘
○議長（高橋美博） 日程第１、昨日に引き続き、平成２２年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、１番
市川隆康議員。
◆１番（市川隆康） 改革ネットの市川隆康です。総括質疑に入る前に、この３月を最後に市役所を退職される８１名の職員の皆様、長い間市政発展のためにご尽力いただきましてありがとうございました。私が議員に当選させていただきましてこの１１年間を振り返りましても、清水市長の先見性と抜群の行動力のもと、職員皆様のご奮闘のおかげさまで、合併や経済不況などあまたの困難を乗り越えてきました。そして、他の自治体にぬきんでた太田市に飛躍する一躍を担ってこられました職員皆様のご功績に敬意と感謝を申し上げます。これからも健康にご留意なされまして、変わらずに市民の立場でご指導、ご活躍いただきますようご祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして、平成２２年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。市長から施政並びに財政方針の説明を受け、新年度の重要課題と思われる中から、他の議員と重複しないように２点に絞って質問させていただきます。
初めに、平成２２年度施政並びに財政方針及び予算について、すべて市長に質問いたします。
まず１点目は、第４次実施計画を基本とした平成２２年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。
新生太田総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けて、第４次実施計画を基本に健全財政の堅持を前提に予算の編成に当たられたと伺いましたが、政権交代により、子ども手当４４億２，０００万円は関連経費の増分約２８億４，０００万円となり、国、県など新たな施策への対応を余儀なくされる中で、新
年度予算規模は７２９億３，０００万円で前年度比５億４，０００万円の増ですが、実質的な増減率はマイナス３．２％となり、財源については、前年度から約２４億円と大幅な市税収入の減を補うため、
財政調整基金から１５億円の繰り入れと
臨時財政対策債３２億９，１６０万円の発行、国・県補助金の確保に努めたとありました。また、主な事業にあっては、新たに
高度救急医療施設整備事業１５億円を初め、
公立学校施設の
耐震関連事業約１７億円など、
安全安心事業や
市民満足度調査結果の予算への反映、太田市が全国に先駆けていち早く取り組み着実な成果が見えてきた少子化対策などの支援事業など、高く評価できる予算だと思います。経済不況を肌で感じる状況下で、５年前の合併時の
一般会計歳入歳出構成比と平成２２年度の予算を見ましても、予算規模はほぼ同額で、市税収入４４．３％は差異はありませんが、歳出の性質別の扶助費２０．１％は合併初年と比べ５．９ポイント増と特出しており、人件費削減の効果も顕著にあらわれてきましたが、滞納繰り越し約９０億円はこの５年間で約１７億円増となり、予算編成での大変な苦心のほどがうかがえます。このような背景の中で、７つの特別会計と３つの
公営企業会計の総合計１，１９８億９，４７７万円という予算規模で満足できる予算編成ができたかどうかお伺いいたします。
次に、市長発案である１％
まちづくり事業は、全国から視察が多く、市税の約１％程度を財源にする参画と協働のまちづくりとして既に４年が経過し、地域の人たちの自主的な活動として大きく根づいてきたのが
実践事例発表会でもうかがえました。平成２２年度も１億５，０００万円の予算ですが、１％
まちづくり事業補助金交付要綱も改定され、
補助対象事業にかかわる経費も以前より緩和されましたので、応募件数が例年よりふえるかと思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、市有財産の有効活用についてお伺いいたします。昨年末には国の事業仕分けが話題になりましたが、太田市では既に平成１０年度から企業的センスで太田市のバランスシートに取り組み、平成１４年には行政経営課、平成１８年から平成１９年には購買課を立ち上げ、コスト削減に向け大きな成果を上げてきました。そして、今もなお、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の見直しを積極的に進めております。このような状況で、各
行政センターの新築や児童館の充実が図られる中、これまで使用してきた公民館の使用のあり方、特に耐震性や消防法の問題は心配ないのかお伺いいたします。
次に、市債と
市民サービスについてお伺いいたします。市民に対して
行政サービスを落とさないためだと思われますが、償還元金６６億６，７２５万８，０００円、償還利息１２億８，７９２万円はともに前年度より少ない中で、市債８６億１，７８０万円、
臨時財政対策債３２億９，１６０万円は前年度よりも大幅な増ですが、その根拠についてお伺いいたします。
続きまして、（仮称）
東部消防署建設事業と
組織機能強化について消防長にお伺いいたします。
消防長におかれましても、新潟中越地震の当時、緊急援助隊として出動し、現場での経験をもとに日々職員の訓練に臨まれ、昨年は職員の競技部門ですべて優秀な成績をおさめるなど、その指導力に敬意を表し、定年退職を前に太田市消防をさらに拡充してほしいと嘆願いたします。そして、この３月定例会にも議案として提出されております（仮称）
東部消防署建設事業の進捗状況と、それに伴う組織の統廃合計画についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（高橋美博） 青木消防長。
◎消防長（青木節雄） 大変温かいお言葉をありがとうございます。それでは、２点目の（仮称）
東部消防署建設事業の進捗状況と組織の統廃合につきましてご答弁申し上げます。
（仮称）東部消防署につきましては、現在、太田市
土地開発公社によりまして、
建設事業用地の先行取得に関する契約書に基づく買収用地の買い戻しにつきまして議会に提案中であります。本定例会の議会議決を経まして買い戻す予定でもあります。土地の所在地は太田市東金井町２６２番１ほか４筆で、６，７３２平方メートルでございます。現在の（仮称）東部消防署の進捗状況につきましては、用地測量、地質調査、それから周囲の擁壁工事及び粗造成が終了した状況であります。庁舎の建設等につきましては、本定例会の平成２２年度太田市
一般会計予算で審議中でありますが、建築設計費用及び
消防庁舎工事請負費等を予算計上したものでございます。なお、工事請負費につきましては、平成２２・２３年度の継続費にて建設する予定であります。
次に、組織の統廃合の問題につきましては、
新生太田総合計画に基づきまして、
消防庁舎完成後は韮川出張所を統合した新たな（仮称）東部消防署として平成２４年４月に開署する予定であります。また、今後の
消防庁舎建設計画につきましては、沢野分署・
宝泉出張所統合消防庁舎の建設を予定しておりまして、今後もさらなる消防力の充実強化を図り、市民の安全安心のため、職員一同努力してまいりたいと考えております。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 財政全般についてであります。
今回の予算は、歳入で私どもが通常得るべきものが、この間もご説明したように、法人市民税で１４億円減、個人市民税で１４億円減、合計で２８億円の減であります。基本的にはそこからスタートして、対前年比で満足度を上げることが果たしてできるかというようなことが一番の頭の悩みでありました。２４億円というのは、事業費にしますと、一般的に
まちづくり交付金等が４割ということを考えますと、例えば社会的資本の充実ということでは約倍以上の仕事ができる。つまり６０億円以上の仕事ができるという数字になるわけで、社会的資本によって市民満足度を高めることができるとすれば、通常、いわゆる我々が標準に考えていることから比べれば、６０億円の満足度の低下であると思うのです。
でも、それをカバーするために国が考えているのが、
臨時財政対策債でカバーしてくれませんかと。私どもは、これをカバーしなければ、いわゆる満足度も上がりませんので、国から言われている借金の限界までは我々もそれをお借りするというようなことであります。あるいはまた、合併特例債についても、学校の耐震化について、我々はお金がポケットに入ってさえいればそんなに無理して借りる必要もありません。でも、不如意であるならば、やはり子どもたちの安全とか安心とかというのは大事にしなければいけないというようなことを考えて、平成２４年までの計画的な実施に向けて、やはり合併特例債の利用はしなければいけない。
本当に苦肉の策でありまして、景気さえよくて、いわゆる国の経済政策が順調に進むのであれば、私どもはそんなに苦慮もしなかったのですが、今年度は特に非常に厳しい財政環境の中にあったというのは、
１つ合併特例債、あるいは
臨時財政対策債という、私に言わせるとろくでもない借金です。これは国がつくった借金で、我々が意図的につくった借金でも何でもない。こういう借金で賄わなければいけないというのは極めて残念な話であります。
現在、今みたいなものの累積が、
臨時財政対策債の今年度の累積はもう２１０億円になってしまった。あるいは合併特例債についても１４４億円になってしまった。これはどちらかというと、私流に言わせるとおかしいかもしれないけれども、自分をかばっているみたいでちょっと嫌ですけれども、やはり地方はある意味で被害者ですよ。臨時とか暫定とかという名前は期間限定であってしかるべきなのです。ところが、国のお金が不如意だから、悪いけれども肩がわりしろとか、合併したけれども、
基準財政需要額には入れるけれども、あんたのところにはお金を上げませんよというようなやり方というのは、ガソリン税の暫定と似たようなもので、全く似たような状況を地方自治体に押しつけてくるという国のやり方は非常に疑問です。前にも言いましたけれども、そのことをおかしいなと思う国会議員の先生がいないこと自体が私などは非常に不思議でならないですね。あれだけいるのですから。いるのですか。（「共産党はいます」の声あり）共産党だけいるの。ああ、そう。共産党では役に立たないのですよ。（「役に立たない人は、あなたのほうですよ」の声あり）そうですか。余り役に立たない。だから、役に立つ人でまともな人がいないのですよ。
○議長（高橋美博） 水野議員、控えてください。
◎市長（清水聖義） だから、この
臨時財政対策債などは地方交付税に入れるべきなのですよ。どうせ地方交付税なのですよ。だから、地方交付税の中に入れてもらうことが我々にとって非常に大事なのです。まともに使えるお金ですよ。だから、借金が今全体で拡大してきて、合算していくと８２３億円というようになってくるわけです。それから、これが最終的には市民を苦しめることになる。きのう、借金の時計をつくれなどという話がありましたけれども、国の責任の時計をつくっておいたほうがいいのかなと私などは思いますけれども、現実そういう状況です。ですから、満足度の高い予算が組めたかといいますと、財政的には私どもは極めて不備な状態であると、正直言ってそうです。ただ、市民には、安全安心な環境をつくるために
総合太田病院のスタートをした。あるいはまた、耐震化も計画どおり行われる。あとは地域の要望に沿った事業もできるというようなことで、ほぼ満足度も高い結果になると確信をしております。
次に、１％
まちづくり事業ですけれども、１％
まちづくり事業は当初３億円を用意しました。今は１億５，０００万円になりましたが、大体利用者が４，０００万円程度の利用の仕方であります。私どもは、市民活動がもっと活性化するために、このプログラムはさらに大きな拡大を図っていってもらいたいと心の中では思っています。汗を流して自分たちで
ボランティア活動をしながら、かかる経費については市のほうで補てんをしていくというようなやり方であります。この間、名古屋が太田のまねをした。まねをしたという言い方はおかしいですかね。太田と同じようなことを始めてくれた。ありがたいことに、あの河村たかしさんという有名な市長が太田市と同じようなことをやった。だから、名古屋に視察に行かなくても結構ですよ。太田市に視察に来てくれればありがたいわけで、そういった形で先例をやっているということであります。ですから、今後とも、１％
まちづくり事業については、ボランティアの気持ちでみんなで協力してまちをつくっていく市民参加型のまちづくり。しかも、これはスタートから終わり、検証に至るまで、ＩＳＯのすべてのサイクルについて市民が行うというようなことでありまして、ぜひこういったものは定着をさせていってもらいたい。
借金増の理由は先ほど申し上げましたけれども、借金は生身では、いわゆる我々が一般財として借金をする額はふやしておりません。どうしてもせざるを得ないような環境に持ち込まれているというのが現状でありまして、ご理解いただければ大変ありがたいと思います。また、こうなったときにはやはり歳出の削減を行わなければいけない。この間の３月１日の広報で、私は、歳出の削減したものについて一部を羅列しました。全体で１８億円の歳出削減を行いました。１つ１つ見直すのではなくて、ばさっと切るというやり方であそこには書いてありましたけれども、これは切ってしまう、これも切ってしまうという形で切ってしまいました。これはもうやむを得ず、今年度の市民満足度を高めるためにやらざるを得ない、そういう事業だと思っております。
きょうは藪塚の議員が勢ぞろいしておりますから、あの中で特に藪塚の国保診療所ですけれども、９，０００名もの診療所の反対署名をいただいたのです。きょうは議員がいらっしゃいますのでぜひお願いしたいのですけれども、９，０００名の方にはぜひ藪塚診療所に通ってもらいたい。署名したからには、藪塚診療所をきちんと残して、もうつぶすことがないように、民間の力で立ち上げたものですから、ああいったものはぜひ実行に移してもらいたい。紙に書いたけれどもおれは医者には行かない、これだけはやめてください。絶対にあそこはみんなで守って、診療所をぜひ活性化させてほしい。内科と眼科がそろいますので、よろしくお願いしたいと思います。そのような形でやらせていただきました。
次に、耐震化の問題ですけれども、耐震化は問題がございません。
行政センターについても問題がありませんし、消防についても順次建てかえをして、私どもも安心安全なまちづくりのためにきちんとやっていきたいと思っております。
○議長（高橋美博）
市川隆康議員。
◆１番（市川隆康） ２回目も市長と消防長にお伺いいたします。
市長から平成２２年度の予算編成の考え方を伺いまして、再度質問させていただきます。
施政並びに財政方針の中にも、我慢の年には汗をかくことが求められますとありました。そして、市長は最後に、「物を考え、行動し、世の中を変えていく市民でありたい」と力強く太田市の進むべき道を示されました。今さらながらすごい首長リーダーだと感動したのは私ばかりではないと思います。これを聞き漏らしたりしてはもったいないと思います。勇気と希望を与えてくれるすばらしい名言だと思います。そこで、市長の強い決意と理念を市庁舎に大きく張り出し、この経済不況を打破するスローガンとして、太田市民はもちろん、世界じゅうに発信してはいかがでしょうか。
先ほど市長から１％
まちづくり事業についてお伺いいたしましたが、平成２１年度も１２３件が採択され、採択金額の合計は３，７１６万１，０００円でありました。また、１％
まちづくり事業の運用である道路、交通安全のための資材費７，０００万円を加えても地域整備課の予算は前年度より約１億円の削減となり、市民要望が高く市民に直結した地域整備に支障を来す懸念が感じられます。１％
まちづくり事業の応募は、第２次募集の５月でおよその傾向がわかるかと思われます。その差額をさらに地域整備への運用は可能なのでしょうか。そして、さらに前年度より約１億円削減で市民要望に応じ切れない場合の補正での対応についてお伺いいたします。
次に、市有財産の有効活用と事業見直しについてお伺いいたします。予算案を見て私が危惧いたしますのは、市税、国民健康保険税の収納率の低下で前年度より約２６億円のマイナス見込みです。この経済苦境の中で今後の財政の健全化を見据えて、市が所有する公共施設、市と太田市
土地開発公社が所有する仮登記の土地など、市民の要望があればいつでも民間に売却し、土地の効果的、効率的な管理をする新たな「資産、経営」のセクションの必要性を感じます。今から全体的に投げかけてみたらと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
続きまして、先ほどの消防長の答弁では、（仮称）
東部消防署建設事業の進捗状況と組織の統廃合計画を伺いましたが、再度、消防長に職員の安全管理及び健康管理についてお伺いいたします。
市民の安全安心と生命と財産を守る消防の使命は、数字ではあわらせないほど厳しい現実との戦いの毎日だと思います。現に緊急車両のサイレンの音が聞こえない日はないほどです。太田市消防本部管内における１年間の火災出場と救急出場の件数をお伺いいたします。また、あるホームページで知り驚きましたが、消防職員、消防団員を含めた殉職者は全国的には毎年１０名以上とのことで、公務災害の負傷を含め、改めて危険な仕事だと思いました。近隣で事例がありましたらお聞かせください。
そして、このような状況の中で、消防職員の勤務体制と安全管理、日常の健康管理、交代勤務者の勤務実態、夜間勤務と仮眠について、また、健康管理についてどのように取り組まれておられるのかお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
○議長（高橋美博） 青木消防長。
◎消防長（青木節雄） ２点目の消防職員の安全管理及び健康管理についてご答弁を申し上げます。
災害現場におきましては、複数の消防隊が活動するため、消防隊相互間の連携が大変重要になってまいります。そこで、太田市消防本部では、平成１９年度から各消防署に指揮隊を配備いたしまして、災害現場での指揮命令系統を一本化いたし、情報を収集し、消防職員の安全管理の徹底を図りながら部隊運用を行っております。なお、平成２１年中の火災出動件数は８６件でありまして、救急出動件数は８，０８７件でございます。救急出動に関しましては、６５分に１回の割合で出動したという状況であります。また、県内における平成２０年度中の消防職・団員の殉職者につきましては、当消防本部を含めまして発生しておりませんが、公務災害につきましては、消防職員が２３件、消防団員が３４件の発生状況であります。
次に、健康管理でございますが、消防職員は、夜の１０時から翌朝の６時３０分までの間に６時間３０分の仮眠時間を交代でとりながら、あらゆる災害に迅速的確に対応する体制を整えております。健康管理の基本となります規則正しい生活とはかけ離れた状況でありますが、労働安全衛生規則に基づきまして、全職員を対象に日勤者にあっては年に１回、交代制勤務者にあっては年２回の健康診断を実施いたしまして、自分自身の健康状態をチェックするだけでなく、勤務中におきましても筋力トレーニングやランニング等を実施して常に健康管理に努めております。さらに、必ず特別休暇等、休暇をとらせる指導もしておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 地方自治のあり方として、一般的に住民参加ということがありますけれども、さほど力のないというか、余り協力的でないまちというのは、常に観客民主主義。つまり、野球でいえば観客席から文句を言ったり、監督が悪いとか４番打者がだめだとか何とかかんとか文句ばかり言っている観客民主主義的なまちというのはなかなか発展しないと私は思っています。やはり自分が常に主役であるというような考え方が地方自治に、あるいは国もそうだと思うのですが、そういう意識を持っている人間がいるかいないかというのが、市民力が高いか低いかという差だと思うのです。
市民力というのは、単なる市民がそこに住んでいるだけではなくて、観客民主主義的な人間がいかに多いか少ないか。これはもちろんスタートは納税であります。やはり納税をするという義務を果たす者がいるかいないかというのは非常に大事なわけです。さらに、常に今の観客である。ごみが落ちていても、ごみが落ちているよと役所に文句は言いに来ても、自分で拾おうとしない。ごみを減量しなければ焼却炉がもたないよとみんな知っていても、ごみはどんどん出す。減量する気持ちは全くない。こういうような市民が多ければ多いほど、これは市民力の低下。それが基本だと、これは私の考え方ですよ。だから、私はそのように思ってきています。
その中の一環が１％でありまして、ぜひこの１％の考え方というのを市民の皆さん方に理解してもらって、地域で自分たちでやれるものを模索していく。自分たちの団体で、自分は何をすべきか模索する。それを具現化するために役所の税金を使う、自分たちが納めた税金の一部を使うということであります。さらに、それでも余ってしまう予算は、当然余ってしかるべき話でありますが、余ってしまったものは、今お話がありましたように地域に還元していこうと。地域で生活がしやすいように、私たちの税金が目の前で使われるような環境づくりをしようというのが基本的な考え方でありまして、今までそのようなやり方を考えてやってきたわけです。予算で、９月補正あるいは３月補正で貯金のほうに回してもらうとか、そうではなくて、これは地域で使ってもらうというようなことでやらせていただいております。
さらに、やはり市民力を上げるために、生涯教育をやるために全額で１，０００万円、これは自由裁量、自分たちで自由に考えて、自分で自由に行動できる、つまり、裁量権をすべて市民に渡すというやり方を実はやってきたわけであります。市民力の高い、観客民主主義よ、さようなら、そういう太田市をぜひつくっていきたいと思っております。
２点目の財産の財の有効活用の問題ですけれども、１つ今年度考えているのは、石原住宅の分譲を考えています。石原住宅は、ご承知のように非常にいい立地条件にありますが、市営住宅の全部の建てかえが終わりました。あそこのところに今年度の予算では約２億円出ていますけれども、これを市民の皆さん方に購入していただいて、非常に立地のいいところでありますので、きょうはお客様も随分上に来ていますから、余力があったらぜひ石原を買っていただければ大変ありがたいのですが、全体で予定として２億円を考えております。
あるいは今、違和感を感じる方がだんだん少なくなってきましたけれども、市役所の土地については、いわゆるバーで、有料駐車場ですね。用事のない人が入ってきて置いておく場合には有料にしてしまう。あるいはこれから始まる芝桜、あるいはイルミネーション、あそこの観光地も十分に財産活用というようなことで、あそこにもバーを、有料駐車場にして人を置かない。私たちが持てる財というものは、やはり財というのは非常に大事なことで、きのうお話ししましたように、太田市は３，９００億円、約４，０００億円ぐらいの財を持っているわけです。やはりこの４，０００億円の財を存分に利用して私たちは市民生活を守っていくということになるわけでありまして、また、もしかしてこれはこうすべきではないかとか、こうしたほうが財の有効活用につながるのではないかというようなことがあったら、ご指摘いただければ大変ありがたいと思っています。
○議長（高橋美博）
市川隆康議員。
◆１番（市川隆康） ３回目はすべて市長にお伺いいたします。
施政方針並びに財政方針を表明した際の市長の言葉、「物を考え、行動し、世の中を変えていく市民でありたい」と、私は本当に感銘いたしました。市長はご謙遜なさっておられるのかと思いますけれども、この言葉を石に刻んで、市民が一丸となってこの難局を乗り越えていけたらと思いますが、いかがでしょうか。
市長は公約で、これまで償還元金を超えない市債の発行堅持を貫いてこられました。しかし、財政状況が厳しい折、
行政サービスの円滑な執行のため、昨年６月から市長、副市長及び教育長の給与月額を１０．９％から１１．１％削減し、平成２２年度から職員の管理職手当の減額、組織のスリム化により前年度比７．２％の人件費を削減し、
市民サービスを落とさないように内部努力を続けてこられました。このような状況下において、私は議員自身も考えていかなければならないかと思います。そして、さらに
財政調整基金から１５億円の繰り入れは、基金に１２億２，０００万円残すのみとなり、平成２２年度予算執行はできるとしても、平成２３年度の高度救急医療施設事業費２０億円等の捻出を想定すると非常に厳しい状況を迎えるのではないかと懸念いたします。私は、まじめに納税してくださる市民や弱者のために
市民サービスを落とさないために、財政的にやむを得ない場合が生じたときには、市長の英断で償還元金を超える借り入れの補正予算も組まなければならないかと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、（仮称）
東部消防署建設事業と
組織機能強化についてお伺いいたします。近隣消防本部との連携を見据えた中で、東部消防署の役割は、北関東自動車道太田桐生インターチェンジに近く、高層ビルや工業団地を抱え大変な役割を担うかと思います。現在、４０メートル級はしご車は東部消防署九合分署に配備されており、市役所まで２．２キロ、新東部消防署から市役所まで２．７キロです。課題は、分署だと署員２５人の半分の勤務者で操作となり、新東部消防署なら４１人体制となり機動力アップになるかと思います。そして、韮川出張所の救急車を廃止しないで救急車２台の配備、加えて救助工作車の配備についてお伺いいたします。また、海外での大地震などの被災地で救助活動を行う総務省消防庁の国際消防救助隊編成協力市町村登録に向けた訓練についてですが、既に太田市消防本部でも資機材は備えてあり、高度救助に向けた訓練をしているとのことです。国際登録に向けた訓練は、だれのためでもなく太田市民の安全安心にもなり、消防職員の士気高揚にもつながります。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目でありますけれども、市民とは何だろうか。住民と市民の違い。市民の典型的なのは議員の皆さん方、これは選良であります。市民の代表者であります。市民と言えるのは、さっき物の考え方をちょっと言いましたけれども、我々は、今のご時勢はどういう時勢であるか、これは当然考えなければいけない。それに対してどういう行動をしなければいけないか。それが世の中を変えていくというのは私はいつも思っていることでありまして、物を考え、行動し、世の中を変えていく。これは、私自身も市長という役をもらっていますけれども、私は市民の１人であります。そういう市民がいかに多いか少ないかというようなことが大事なことだと私は思っています。
今、国は９２兆円を超える予算を組むようになってしまった。もう最悪であります。こういう予算を組まなければいけない政府をつくった。それを大多数、日本人のほとんどが支持した。みんなが支持をしたのだから、これはもう小沢さんがやりたい放題やってもしようがない。でも、危機的状態は次の年度には必ずやってくる。これは財政方針を見ていても、財務省の予測を見ていても、次の年度は必ず５０兆円を超える借金が来る。そして、２年後には５５兆円の借金を組まざるを得ない。このような世の中になったら、先ほど言いましたように、我々がいかに借金を抑えようとしていても、国が借金をして、おれは金がないから地方は自分で借金してやってくれ、
臨時財政対策債をもっと拡大してくれ。赤字地方債みたいなものなのですけれども、うちも借金せざるを得ない。日本じゅうが借金だらけの日本になってしまう。このようなことはだれでも予測できるわけです。市民が考えてさえいれば、まちのことを考え、国のことを考えてさえいれば、どういう行動をとらなければいけないかといったら、自分が幾らかいい背広を着ていたら、粗末な背広も着なければしようがない。靴だって、５年もたそうと思ったものを１０年もたさなければいけない。そういう社会を考えなければいけないのです。だから、今はそういうスタートが始まったということ。
もう１つ解消できるのは増税であります。増税で消費税が１２％、そういうような時期を迎えなければ今の状況は改善できないだろう。これは、私などは地方自治体の１人の首長ですから間違えているかもわかりません。でも、絶対そうなりますよ。だから、そういうときに、今言ったように借金を元本回収、元本以上借りろというのも理屈になるかもわからない。これは借りなければ市民生活が守れない。だけれども、財政が破綻に向かっていくわけですよ。太田市はできるだけそういうことがないように、元本返済の額以内で借金をする。あとは、国におまえのところは借金しなさいと言われれば、我々は借金せざるを得ないというようなことで進んでいくのが太田市の財政かと思います。やはり元本借金にこだわって、借金をする場合には規律を決めて、そのことを本当に純朴に守っていく、これが大事だと私は思っています。ですから、元本返済以上は一般債は借りない。これはこれからも続けていきたいと思っております。
消防の問題でありますけれども、はしご車のことです。はしご車は九合分署に置いてあって、今度は東部消防署に置けという話もありますが、やはり九合分署はここのまちの真ん中を支えるところであります。ですから、４０メートル級のはしご車については九合にそのまま置かせていただきたいということであります。
それから、救急車の問題も、今度は熊野にあるのと毛里田にあるのと２台がそろうわけですけれども、太田市の救急体制で消防車は全体で１１台、標準として太田市で８台あればいいということが判断でありまして、物を置けば、当然そこに係る経費あるいは人間は当然必要になってくるわけで、私どもでは、２台は１台に縮小して置いておこうと。全体の消防の救急車でお互いにカバーし合うということによって十分間に合うということでありまして、１台は廃車したいと思って、最も古い車は廃車したいと思っております。
それから、救助工作車を東部消防署に配備しろということですけれども、この配備についても計画的にやろうと思っていまして、平成２４年度にはこれは配備をしていきたいと思っております。これで２台がそろうわけでありまして、北と南というような形になろうか、東と西と言うのですか、いずれにしろ２台が十分に動くということになります。
国際消防救助隊編成協力市町村登録ということでありますけれども、まだ太田市はそういったことをやっておりません。政令市がやっている話でありますが、私どもの消防職員は、先ほど話がありましたように意気軒昂でありまして、群馬県内でも本当に優秀な成績をおさめています。どこの消防隊にも負けない、そういう太田の消防力を持っている。この消防力があれば、仮に要請があろうが何しようが、いつでも対応できる体制がある。あえて今登録するつもりはありませんけれども、消防力だけは、みんなの意気だけは上げていきたいと思っておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高橋美博） 次に、３１番本田一代議員。
◆３１番（本田一代） 政風クラブ、本田一代でございます。通告に基づきまして総括質疑をいたします。
デマンドバス導入について
市民生活部長にお尋ねをいたします。
平成２２年度施政並びに財政方針が市長より報告されました。方針の中で、「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」を目指し取り組んだとのことでございます。３月１日付広報「こんにちは 市長です」の中で、「日常の行政事務の中で市民も行政も無駄に気付き改善していく力が必要」とありました。スクラップ・アンド・ビルドでバス事業全般を見直し、高齢者、障がい者や交通弱者を対象としたデマンドバスの運行を開始し、暮らしやすいまちづくりに配慮とあります。路線バスに関しては、合併後、こっちを通るんだったらこっちも通してくれとの市民の要望で現在１１路線となりましたが、利用はいまいちです。空車の公共バスと会うと、もったいないと思うのは私だけではありません。
前回、６月の定例会でも質問いたしました。平成２１年３月、ちょうど１年前です。太田市地域公共交通総合連携計画が提出され、まちづくりは公共交通からという考えのもとに計画を策定した経緯があります。市長は、私の質問した中の答弁でデマンドバスの推進を申しておりました。デマンド運行にした経緯とデマンドと路線バス及びスクールバスの事業概要と予算についてお尋ねをし、第１問目といたします。
○議長（高橋美博） 塚越
市民生活部長。
◎
市民生活部長（塚越敏行） ご質問の今回のデマンドバス運行の経緯でございますが、現在運行しております路線バスにつきましては、年々約１万人の利用者が減少しておりまして、平成２０年度では１日当たり３１８人という利用状況でございます。赤字補てんの補助金につきましても年間約８，０００万円ということでございます。今後も利用者は減り、赤字補てんが増大することが予想されるところでございます。このため、現状の財政状況を踏まえまして路線バスの見直しをする中で、交通手段のない７５歳以上の方や障がい者などのいわゆる交通弱者のためのデマンド運行、おうかがい市バスを計画したところでございます。
次に、おうかがい市バス、路線バス及びスクールバスの一元化の各事業概要と予算でございます。
最初に、おうかがい市バス事業でございますが、この利用の対象者は３項目に分けて定めたものでございまして、１点目として、市に住民登録をしている７５歳以上の交通弱者、２点目として、市に住民登録をしている障がいを持つ方、そして３点目として、その他特別の事情のある交通弱者としたものでございます。なお、交通弱者とは、自力でバスに乗りおりでき、歩行以外に移動手段がない方というようなことでございます。このような方々を対象に、利用登録の済んだ利用者からの事前予約によりまして、自宅から市内及び近隣市町の医療機関、市内の商店、あるいは最寄り駅までの間、乗り合いバスで送迎するというものでございます。月曜日から金曜日までの平日に運賃を無料といたしまして運行するというものでございます。予算といたしましては、県の緊急雇用創出基金事業を利用いたしまして、平成２３年度までの２カ年間は補助率１０分の１０の支援事業として実施するもので、約２，４００万円を新年度予算に計上させていただいたものでございます。
次に、路線バス事業でございますが、利用者が多い路線の新田線及び尾島線の２路線のみの運行といたしまして、土日、祝日、年末年始を運休し、料金は現行どおりでございまして、新年度の４月１日から実施してまいりたいと考えております。予算といたしましては、路線バス２路線の赤字補てんとして約３，４００万円を新年度予算に計上したものでございます。
次に、スクールバスの一元化事業でございますが、現在、市内１３校の小学校の通学児童の送迎につきましては、２１台によりまして委託と直営により運行しておりますが、これを委託していたものを直営化し、さらに運行管理をおうかがい市バスとあわせて一元管理を行うことによりまして、経費の削減を図るものでございます。事業費として約６，０００万円を新年度予算に計上したところでございます。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。（「１２台」の声あり）
これは、委託分と管財課と教育委員会でございまして、１２台の委託と、管財課と教育委員会の９台を含めまして２１台ということで、そのうちの委託につきましてを直営化したいというものでございます。つけ加えさせていただきます。
○議長（高橋美博） 本田一代議員。
◆３１番（本田一代） 第２問目の質問も
市民生活部長にお尋ねをいたします。
前回の質問でも、公共バス路線の通らない空白地域をどうするのかと主に質問いたしました。解消に向けての取り組みと経費の削減には、頭と時間を悩ませたのではないかと推察しております。市民の側に立ち、市民目線で交通弱者に対する取り組み、広報おおた３月１日号に細かいことが載っておりました。柏市やみどり市へ視察に行きましたが、無料という取り組みはありませんでした。
市民サービスという点では、これ以上の取り組みは考えられないのではないでしょうか。受益者負担という考え方が多い中、無料は思い切った県内でも初めてのサービスです。そして取り組みです。そこで、幾つか内容について確認をしたいと思います。
１つ、対象者について。部長の答弁にもありました７５歳以上、障がい者のほかに、その他ということで特別の事情のある交通弱者とあります。交通弱者とは、自力でバスに乗りおりでき、歩行以外に移動手段のない人とあります。７５歳以下で現在公共バスで病院通いをしている人もいます。また、子どもと一緒に買い物や病院へ行くであろうバス停で待っている若い親子も見かけます。今、私なども前期高齢者です。運転免許証の返還も考えなければならない年となりました。おうかがい市バスがあるから免許証を返納しようとする人もいるのではないでしょうか。交通事故の多い６０歳以上の人が家族に促されて返納も考えられます。実際、近所の人が、出会い頭の事故や接触事故で３回、家族の者が免許証を取り上げ車のキーを隠してしまった。そして、妻は車に乗れない、このような例もあります。交通弱者の解釈をお知らせください。
２つ目、利用者登録について。申請は３月２３日から開始し、各
行政センターへ提出とあります。４月からの運行に間に合うのでしょうか。登録申請後、幾日ぐらいでだれが届けるのかお知らせください。そして、登録証の貸し借りの予防対策はできておりますか。
年間原則５０回までとあります。原則週１回とは少ないと心配しております。新聞に載ったすぐそのとき、７９歳の主婦から、夫を週２回、桐生市の病院まで透析のため送迎しています。行きは自分が車で送れるが、帰りはどうしても送れない、こういうときには経費が大変との話も伺いました。この制度は利用できるのかという質問を受けました。
第４、利用者登録者が多いほうがよいと思います。周知についてお尋ねをいたします。お年寄り対象の事業の１つと考えると、広報おおたの周知だけではいかがなものか。また、自分で申請が必要ですが、高齢者になると活字が苦手という人もいます。家族でもいれば、申し込めばと言ってもらえますが、ひとり暮らしなど情報が届かない人もいると思うので、細かい配慮も必要です。どのような方法を考えているのかお知らせください。もっと違ったこういう方法のほうがよいのではないかと、やっていくうちに出てくる問題についての考え方、どのように対処するのでしょうか。事業効果についてもお知らせください。
やってみなければどのような状態か、申請者が何人になるかわからない状態で始める大変荷の重い事業であると同時に、感謝される事業です。全国的にも珍しい無料という看板を掲げるおうかがい市バスです。苦労も多いと思いますが、喜ばれること請け合いです。ぜひ成功するよう努力をお願いしたいと思いまして、２問目の質問といたします。
○議長（高橋美博） 塚越
市民生活部長。
◎
市民生活部長（塚越敏行） ２回目につきましてご答弁申し上げます。
最初に、おうかが市バスの対象者でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、３項目にわたり対象者を定めたものでございます。ご質問の３点目のその他特別の事情のある交通弱者ということでございますが、対象者につきましては、他の制度との兼ね合いや、いろいろな事例も予測されますことから、基本的に先ほどの３項目でございますが、弾力的な運用に努め、事業を実施する中で検証や見直しをし、より適正、妥当な制度となりますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、利用者登録に関しまして、４月からの運行に間に合うのか、また、登録証の送付方法や貸し借りの予防対策ということのご質問でございますが、４月からの事業開始ということで努めてまいりたいと考えております。また、登録証におきましては、各行政センターのふれあい相談員から、できるだけ早く登録証を利用者へ手渡しでお届けしたいと考えております。また、登録証の貸し借りの予防ということでございますが、これにつきましては、運行要綱の中で利用者は登録証を譲渡あるいは転貸してはならない旨を定めるとともに、実際の送迎のときにも留意してまいりたいと考えております。
次に、利用回数の制限でございますが、１人年間で５０回までといたしたものは、通院や買い物につきまして、１週間に１回程度と算出したということでございまして、透析等で５０回では不足ではないかというようなご質問でございますが、今後これらの方々につきましても、状況を見定めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、おうかがい市バス事業の周知方法ということでございますが、広報にも掲載し周知いたしましたほか、行政センターを初め関係窓口にも事業のパンフレットを配備し、周知に努めているところでございます。また、区長会、民生児童委員会協議会の関係団体や市の関係部課にも、事業説明あるいは周知方の依頼につきましてもお願いをしたところでございます。事業開始後におきましても、関係団体等の協力を得まして、よりよい周知に努めてまいりたいと考えております。
最後に、事業効果ということでございますが、おうかがい市バスにつきましては、自宅まで迎えに行き送迎するということから、交通手段のない高齢者等の交通不便の解消が一段と図られ、より一層市民福祉の増進につながるものと考えております。また、予算的には、路線バスとスクールバスを含め約９，７００万円の削減が図られるものと考えております。
以上でありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋美博） 本田一代議員。
◆３１番（本田一代） ３問目は市長にお尋ねをいたします。
２年後、雇用創出事業が終わりになりますが、利用者が多く事業が活性化するほど経費は膨らみます。継続に対するお考えを伺います。市内を幾つかに分けて拠点を行政センター等に置き、距離の短縮も図れます。距離の短縮により経費も節減できるのではないかと思います。そのようなことを含め、市長のご所見を伺います。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 継続は、もちろん長くやっていくつもりで始めていますので、たまたま臨時雇用の制度があるということで、それに乗るというだけの話で、別にあろうがなかろうが全く関係ないのです。しかも、この事業は６０歳以上の方々を運転手としてお願いしてワークシェアを行っていきたい、できるだけ多くの雇用を確立したいという基本的な概念があります。ですから、継続について云々は全く関係ない。余り病まなくていいです。今いろいろ質問を聞いていたら、大体病み過ぎではないですか。行政は、そんなに完璧なものを最初から求めて何でもやっていくということを考えていると何もできないです。やはり間違えることは当然あります。でも、それは素直に謝って直せばいいのです。完璧でないことが起こったからといって議会で責められると、職員もやる気をなくしますよ。だから、完璧を目指して我々も議員と、あるいは職員の真剣さは議員以上ではないですか。私はそう思いますよ。新しい事業に取り組むというのは、議員はもちろん考えている事業かもわかりませんけれども、やろうと言ってやってからの計画立案、それから検証に至るまでの自分たちの経過とやり方については、言い方はおかしいですけれども、私は本田議員以上ではないかと思います。多分みんな一生懸命ですよ。（「私も一生懸命です」の声あり）でも、もっと一生懸命です。（「グレーゾーンがあるわけですね」の声あり）グレーゾーンは全くない。
だから、グレーゾーンは埋めていくので、間違えたから、あんた、これ、だめじゃないのという言い方では前に物事が進まない。それならやめて、このようなことは考えないほうがいいわけですよ。（「そうはいかないですよ」の声あり）いや、そうはいくのです。だから、やはりグレーゾーンは解消すべく努力していく。だから、最初からあれはどうのこうの、何だかんだ言わないほうが絶対に成功します。余り言わないでください。
それから、当然、行政センターを起点にしなければいけないとか、これは言われるまでもなく、例えば一番のお客様が藪塚にいれば、藪塚の行政センターにバスを置くのは当たり前ではないですか。このようなことは当たり前でしょう。このようなことは当然だれしも考えていることです。何も言われる筋合いのものではない。尾島に８時にお客様がいるのですよ。私は８時に尾島を出たいのですと。そのとき何も藪塚に車を置いておく必要はないわけです。車の最終便は当然尾島に置いておくのです。だから、それは言われるまでもなく、我々としたら、そういったことは十分に考えている。何も
行政センターに置いておけばいいわけではないのです。
行政センターに予約のあった人たちが一番いるところ、あるいは時間帯、それによってどこの
行政センターに最終便の車を置くべきか、これは翌日のための準備ですから当然考えるべきなのです。だから、
行政センターを使えばいいというわけではないのです。必要なところにバスは置くということであります。
◎ 休 憩
午前１０時３５分休憩
○議長（高橋美博） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５５分再開
○議長（高橋美博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番高田勝浩議員。
◆１１番（高田勝浩） 市民の目線の高田でございます。通告に従いまして、平成２２年度、市長の施政並びに財政方針演説に対し会派として総括質疑を行います。
質疑に入ります前に、この議場にもいらっしゃいますけれども、今年度で退職される職員の皆様、大変お疲れさまでございました。今後とも地域自治確立のためにぜひともご尽力いただければ大変ありがたいと思います。
それでは、質問に入ります。
平成２２年度予算案の概要につきましては、一般会計総額は７２９億３，０００万円と対平成２１年度比０．７％の伸びとなりましたが、実質的には自主財源である市税の激しい落ち込みにより、平成２１年度当初予算同様に
財政調整基金の取り崩しや市債発行によって補てんした結果、実質では３．２％のマイナスとなっております。また、一般会計並びに７特別会計と２企業会計を合わせた総予算規模では１，１９８億９，４７７万円であり、平成２２年度より県へ一元化される農業共済事業を控除した数字と考えてもマイナス１．７％と厳しい財政状況にあり、予算編成における各担当課のご苦労が推察されます。歳入を個別に見ますと、一般会計における主な自主財源ですが、世界規模であり、しかも過去に例のないほどの規模であった２００７年及び２００８年の金融危機の影響により、平成２１年度の極めて厳しい国内情勢を反映した結果、前年度所得における徴税を旨とする個人市民税は、可処分所得の著しい減少などにより、平成２１年度比１２．９％のマイナスとなる９４億９，６７０万５，０００円となっております。
また、現年度及び過年度、多岐にわたる課税体系でありますが、法人市民税は３７．９％のマイナスの２２億５，６０２万７，０００円と著しいマイナス予測のほか、固定資産税においては全体で１６６億２８３万９，０００円であり、土地では１．２％、償却資産では０．２％とともにマイナスとなっておりますが、一方で家屋については６．７％のプラスとなっております。この徴税手法の相対性については、社会情勢の厳しさゆえに、市税の前年度課税と現年度課税のギャップにより、一部の徴税の困難さも予測できるものです。また、繰入金については、
財政調整基金繰り入れを３３．２％のマイナスと大幅に抑制し、不測の事態に対処するものとして評価をしております。なお、財調の温存は、厳しい会計事務に対しても一定の対応がとれるものだと考えております。
他方で、主要な依存財源でありますが、地方消費税においては、対前年度比５．３％のプラス予測と国内消費の明るい兆しも見受けられます。これは、本年１月２２日に閣議決定された平成２２年度の経済見通しにおいて、我が国の平成２２年度の国内総生産実質成長率が３年ぶりに１．４％のプラスに転じるという予測に基づく動向であると考えますが、政府の経済見通しのとおり、雇用情勢の一層の悪化やデフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れなど不安定要因も十分に考えられます。さらには、最悪期からの若干のプラス見通しのため、市内企業の景況感にはほど遠いというふうに感じております。
また、普通交付税は、対平成２１年度比３８．６％増の２８億６，０００万円と地方財政対策を反映されたものであります。一方で、地財対策では国内全体で地方交付税３兆６，０００億円を増額計上されたとしておりますが、うち
臨時財政対策債をすべての地方公共団体に２兆５，０００億円調達させる計画であり、子ども手当という所得税の再配分手法などの国税のあり方を変革させ、実施させる手法の一方で、いまだ地方税の体系で地方公共団体に縁故債を充当させているこの手法には、国家の戦略性あるいは持続可能性を欠いた議論であると個人的には考えております。
市債でありますが、市債発行額は対平成２１年度比４．６％プラスの８６億１，７８０万円となっております。建設投資としては、前年度同様に耐震化などに伴う児童、学校施設に充当するほか、本市はおろか、広域業務として最重点課題でありました高度救急医療施設建設事業に着手するものであり、世代間調整機能を厳選した結果であると受けとめておりますが、
臨時財政対策債では２１．８％増の３２億９，１６０万円と、ついに当該年度末現在高見込額は、先ほど市長の答弁でもありましたが、２０９億９，８９０万３，０００円と大台を突破いたしました。市税収入の極めて激しい下落傾向期にあり、また、その性質は
基準財政需要額に算入できる有利な交付税の振りかえ措置としての性格は十分理解できるところでありますけれども、将来世代の負担感が懸念されるところであります。
しかしながら、平成２１年１２月定例会一般質問における私の質問の際に、市長いわく、のどから手が出るほどという表現を用いて財政状況の厳しさを訴えましたが、退職手当債に依存せず退職金財源を生み出している点は、厳しい財政構造下においても平成２１年度同様に質実であり、評価できるものであります。これら平成２２年度予算案の厳しい歳入状況をかんがみた場合、概要の際にも触れたとおり、厳しい財政構造化においても個人消費や企業体力の不安定要素のある中で、それらを補うべく財政支出として投資的経費を確保しつつ重点項目を厳選しておりますが、歳出全般においては、我慢の年として歳出削減を行いつつも、最大限現在考え得る
市民サービスを維持させている予算案であると考えております。
現在我が国はデフレーションのさなかにありますが、本来解決すべきは人口減少要因であると考えております。とりわけ、きのうの代表総括質疑にもありましたが、本市高齢化率は平成２１年３月末現在で１８．９５％であります。国立社会保障・人口問題研究所が作成した我が国将来人口推計では、現在の状況で出産・死亡水準が推移した場合、２０５５年には高度成長期以前の１９５５年の人口水準となり、全く人口減少社会は改善されていないことが報告されております。また、平成２１年度版高齢社会白書においては、先ほどと同様に、わずか４５年後の２０５５年には高齢化率は４０．５％に達し、総人口に占める２．５人に１人が６５歳以上の高齢者と推計されています。人口減少社会が到来した我が国にとって、経済低迷期であり緊急な社会背景にあることは承知をしておりますが、後年度財源をもって世代間調整を行うこと自体に大きな不安と限界があり、転換期にあると考えます。
そこで、施政方針及び財政方針に掲げられている平成２２年度予算案提示に当たり、清水市長の施政並びに財政方針演説についてすべて市長へお伺いします。なお、質問回数は１回のみ、お伺いする内容は、重点施策６項目に対し１１点であります。
初めに、教育文化の向上についてお伺いいたします。
施政方針では、子ども手当の導入にあわせて、第３子以降子育て支援事業を初めとする独自の助成制度の見直しを行うとあります。この第３子以降子育て支援事業は、少子化対策という国家が本来担う総合的諸施策の一部ではありますが、あえて太田市単独事業によって複産家庭におけるインセンティブを誘引できる極めて有効な手段であり、極めてターゲットや政策効果が明確でありました。子ども手当は政府がお決めになった政策であり、乗数効果なのか消費性向なのか私はわかりませんけれども、経済効果をあわせ持った内需拡大策であるこの子ども手当と第３子以降子育て支援制度の議論をもってして、鶏と卵の話をするつもりはありませんが、少子化に特化したインセンティブを誘引できるこの制度の見直しは、確実に本市で兆しのあった少子化対策事業の後退を意味します。他自治体から子育て世代のパイを奪い合うという性質も考えられますが、それでも生産年齢人口を本市に誘引できる施策であり、それもインセンティブのなせるわざであります。個人的感想を言わせていただければ、政府施策によって本市本来のすぐれた少子化政策のインセンティブ誘引策がかき消されてしまうのではという不安感もあわせ持っております。第３子以降子育て支援制度の見直しによって太田市の少子化対策をどのように考えるか、市長のご所見をお伺いします。
続いて、健康福祉の増進についてお伺いをいたします。
施政方針では、近年増加している保育需要に対応するため、保育園の定員増を行うとあります。この保育所定員増の計画は、言うまでもなく極めて市民要望の多い施策であります。２月２４日現在の本市保育所園児数を比較した場合、認定こども園を除く４１園の中で、定員充足率が９２．７％の１園を除いた４０園の定員数は、最大１１５％の２園を筆頭にすべて１００％を超過しております。１００％を超過していても園児に対する面積規模は余裕ある運営を施設建設の際には指導いただいているとは思いますが、今後の経済動向により、女性労働力の需要が増加あるいは減少した場合の保育所の定員数は、保育所運営者にとってその解釈は難解な部分も考えられます。人口減少社会の到来により、政府の誘引策として女性労働力の確保が行われており、その傾向が継続することを考えれば定員数の増加は有効でありますが、一方で、本市のように大幅な保育事業に対する経費負担を伴う場合、定員増に起因する施策はあらゆる部分でさらなる財政負担も考えられます。今後の定員増加の中期的計画について市長のご所見をお伺いいたします。
続いて、生活環境の整備についてお伺いいたします。
施政方針では、ごみの分別排出の徹底によるリサイクル活動の推進やごみ処理施設の機能向上を図るとされております。本年１月２０日には、行政審査委員会より、環境行政に対する清掃業務全般に対し市長への答申がなされており、平成１９年に策定された本市環境基本計画をもとに、清掃業務の現状分析をもとに５項目の提言がなされております。その中の２番目の提言として、ごみ処理費負担の公平性の検討では、現状の家庭及び事業系ごみの有料化によるごみ処理経費の負担割合の妥当性に触れられており、昨今のごみ処理費の高騰にかんがみ、さらなるコスト削減が記されております。その中でも、ごみ処理経費への負担割合、すなわち家庭及び事業者の負担割合やごみ処理手数料の見直しの検討も併記されております。無論のこと、極めて施設整備に多額の経費負担を要するこの施設は、効率的な広域行政執行が望ましいと感じております。しかしながら、相手のある案件であり、目前には昨年度に続いて現有焼却炉の大幅な改修費用というコストとも対峙しつつ、ライフサイクルコストの延命化を行っている状況にあります。今後これらの答申を中期的課題としてとらえ、複数年の視野を持つ議論をスタートすべきかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
続いて、同じく生活環境の整備、あるいは都市基盤の整備において、昨今のゲリラ豪雨時に発生する雨水対策についての記載がありませんでしたので、ここで質問させていただきます。現在、夏季における集中的な降雨の際や後発的な開発行為によって発生する農業用水と生活排水の混在から起因する課題、あるいは都市構造の根本的課題による雨水対策でありますが、その対策や研究も担当課では精力的に進んでいると聞いております。一方で、それらの対策はもとより、排水路対策は極めて長期的な対策とともに面的な多額の費用負担が発生することが考えられます。雨水は一時的に発生し、時間の経過とともに排水はされますが、地域住民の不安は課題解決の日まで続く案件であるということは、市長ほか執行部と共通認識であります。財政負担を含め、どのような計画をお考えであるか、市長のご所見をお伺いいたします。
同じく生活環境の整備の中で、下水道経営の効率化についてお伺いをいたします。下水道整備事業は、一般的な概念の中で、その公益性から見ても推進すべきと考えるのは同じです。一方で、平成２２年度の下水道会計バランスシートでは、既に約３３３億円もの借入資本金に対し、将来世代に対する負担感も想定できます。継続する下水道事業の進捗により、平成２２年度下水道会計予算では、本業収益である営業利益は大幅な増益を見込んでおり、接続率向上といった営業努力が着実に推進されている傾向と受けとめております。しかしながら、既に人口減少社会から起因する利用者の減少傾向は否めないものであり、さらには昨今の景気動向と連動し、開発行為に起因する住宅着工件数は減少傾向も考えられます。今後の下水道事業のあり方と企業債について市長のご所見をお伺いいたします。
同じく生活環境の整備の中で、水道事業に触れられていないため、ここでお伺いいたします。昨年、平成２１年度当初予算における総括質疑の席でも触れましたが、平成２１年度当初予算で見込んだ水需要及び給水戸数は増加傾向にあるものの、年間総給水量及び給水収益は大幅な減少予測がなされたものであり、人口減少要因や景気低迷期における水道事業の課題を示すものでありました。と同時に、過日議決されました平成２１年度水道事業会計３月補正でも、さらに１億６，０００万円の給水収益の減収見込みを補正されており、極めて厳しいものであると感じております。昨今の水道事業における行革でありますが、思い切った包括委託業務によって発生する剰余金を
市民サービスに転化させる方針、すなわち石綿セメント管更新を生み出す資金として賄ってきましたが、一方で、その
市民サービスである事業自体が、その事業によって発生する固定費である減価償却費の上昇を招き、企業会計を圧迫するという課題と向き合ってきたと考えております。したがって、平成２２年度
水道事業会計予算の減少要因は、平成２１年度予算に対し、配水施設費の約１５億円の縮小として計上されたものであると考えております。この問題、すなわち水需要も人口減少要因や景気動向に左右されるものであり、水需要が著しく減少する中で、今後の石綿セメント管更新事業をどのように計画していくのか市長のご所見をお伺いします。
続きまして、産業経済の発展、振興につきましてお伺いします。
施政方針では、平成２３年度に展開される群馬デスティネーションキャンペーン、デスキャンと言われているものですが、観光客の誘致による交流人口の拡大を図るとあります。ＪＲという社会資本が現存しない太田市にとって大きなご努力が必要となるでしょう。一方で、太田市における観光資源は北部運動公園というコアを有することとなり、大きな可能性を持つものであることは言うまでもありませんが、施政方針にあった交流人口の拡大に伴い、観光収入と直結しなければなりません。芝桜まつりなどのインフラ整備によって大きな可能性が内包されておりますが、都市公園などとの整合性を考えつつも、市内業者の参入を大いに促進し、経済活性化に寄与すべきだというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、行財政の推進についてお伺いします。
施政方針では、行政組織の大幅な統廃合を実施するとあります。ここでは、委託業務として、今定例会でも条例改正案として提出されております条例の親法である公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法でありますが、この対応についてお伺いをいたします。この法律は、言うまでもなく行政職員の派遣にかかわる法律であり、他団体へ行政職員の派遣に対する規定を義務づけたものであります。ご案内のように、平成２１年１２月１０日に最高裁では、派遣元である神戸市が派遣職員の給与相当額として３団体に支給した補助金を実質的に派遣法第６条が禁止する給与支払いに該当するとし、派遣法違反であると大阪高裁判決が確定をしております。行政事務として、あくまで一般論として申し上げれば、派遣法第６条の厳格な運用と自治法第２３２条の２との補助金支出の整合性を違憲とした大阪高裁判決に基づき判決に沿ったコンプライアンスが求められますが、この判決が示唆するものは、橋下大阪府知事の判決に対するコメントのとおり、派遣法の立法趣旨における派遣可能業務の概念に対し、果たして職員を派遣してまでやるべき業務であるかを厳格に考えるようになるといった業務のスクラップ・アンド・ビルドの思考そのものであると考えます。行政要望を踏まえ、どのように各種事業のスリム化をお考えであるか所見をお伺いいたします。
同じく行財政の推進についてお伺いをいたします。施政方針では、企業会計的な視点からバランスシートを作成し、コスト意識を持った
行政サービスの提供を図るとあります。地方公共団体の財務諸表も数ありますが、各会計及び特別会計、また、本市から出資する団体の会計を連結させる意義をかんがみ、毎年度、決算認定後において連結バランスシートを作成し、１０年以上の蓄積とともに本質的な財務会計諸表を提供していただいていることに敬意をあらわす次第でございます。とりわけセグメントバランスシートによるピンポイントの財務諸表の作成により、行政側のコスト感覚や政策方針への示唆となることはもとより、市民啓発にもつながる極めて有利な手法であり、このバランスシートを各部局及び各課が尊重することとなると考えます。しかしながら、トピックス的な政策に対しスポットを当てていくものがセグメントバランスシートだと思いますが、各課２００有余の各事業を検証するには途方もない時間もかかるほか、時代とのマッチングの差異も生じます。連結会計の視点から、財政規律を守ることは極めて重要であり、総合的な企画力と位置づけによって尊重した後のどのように全庁的にフィードバックをしたのかという検証も必要となりますが、市長のご所見をお伺いいたします。
同じく行財政の推進の中で、滞納対策についてお伺いをいたします。平成２２年度の組織機構改革によって公金収納推進部の廃止が提案された議案もありますが、昨今の滞納政策では、従来の市税並びに国保税の滞納繰越分の多額の累計がなされておりますが、景況感や雇用不安の問題、それに連動する可処分所得の減少要因など、担当部課の極めて厳しい運営状況が毎委員会、総務企画委員会で示されております。担当部を筆頭にさまざまな職員のご努力の上にあって現在の収納対策は進んでおりますが、平成２１年度の市税及び国保税の現年度分の収納率の低下傾向はもとより、とりわけ国保税に関しましては、滞納繰越分の収納率は９．８８％と２けた台を割り込んでおります。これは、先ほど申し上げたとおり、社会経済状況に極めて左右されるものであり、景気動向により滞納繰越額及び収納金の減少は、専門部を設置してもなお極めて厳しい課題であるということを示唆しております。この部の発足に関しては、市税等の滞納に対する本市の強い決意のあらわれであったと感じておりますが、部廃止後どのような決意で収納対策を行い強化していくのか、市長にご所見をお伺いいたします。
同じく行財政の推進の中で、公債依存度についてお伺いをいたします。
臨時財政対策債の発行額が大幅増となり、あわせて市債残高も８００億円を超過しました。交付税の振りかえ措置である性質は十分に何度も議論していますので承知しておりますけれども、人口減少社会によって、その支払いの担い手自体が減少すると予測できます。このまま公債依存度を高めていくことは極めて憂うべき問題でありますが、所見をお伺いしまして私の質問を終わりますが、詳細に関しては予算特別委員会の中で詰めたいと思っております。
なお、長くなりましたので質問の整理をいたしますが、１点目、第３子以降子育て支援制度について。２点目、保育所の定員増対策について。３点目、清掃事業のコスト対策について。４点目、ゲリラ豪雨などの排水対策について。５点目、下水道事業のあり方と企業債について。６点目、水道事業の運営と石綿セメント管布設がえ事業について。７点目、観光客誘致について。８点目、派遣法における適切な外郭団体への出向について。９点目、連結バランスシートの位置づけについて。１０点目、滞納対策について。１１点目、公債依存度について。長くなりますが、市長のご所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 第３子以降子育て支援制度でございますが、先ほどお話がありましたように、太田市は、多分全国でも独自の施策として、出生率を上げるために目的を持ってこの第３子以降子育て支援制度をつくりました。結果として１．６を超える出生率を持つことができた。全国平均が１．３云々ですから、それに比べれば太田市のやり方で成果は一応は上がったと、ここの段階で国が介入をしてきたわけです。国は１．３幾つを２．０８にしようとしているのか、あるいは１．７にしようとしているのか、非常に不明確な目的のまま、出生率を上げるためなのか、子育て支援するためなのかよくわからない、全く目的のわからないままお金をばらまく。結果的には、来年度、新年度の次、１００億円、太田市でお金をばらまくというようなことになるわけであります。ばらまくは不適切ですかね。でも、目的がよくわからないのですから、ばらまくとしか表現しようがないということです。
この間もちょっとブログに書いておきましたが、その中で乗数効果が０．５しかないというのに乗数効果理論をやっていくのならば、金券を出すことによって市内の商業界と連携して、商業界が５％上乗せするとかいう形で乗数効果を１．０以上にすることが必要ではないだろうかというようなことをブログに書いておきました。何ら措置することなく、滞納金額を解消することもできずに、ただお金を出すだけの意味のなさ。しかも、我々のやっている事業に対して手を突っ込んでくるというようなことでありまして、非常に不満であります。この手当が出て、現実、結果的には年間約３０万円出るわけでありますけれども、その結果、私たちがやっている第３子の政策はこの中に糾合されると私は正直言って思っているのですよ。これだけやってくれるのですから、年間１００億円出してくれるのですから、私どものやっている事業は３億数千万円であります。ですから、３億数千万円は１００億円の中に当然糾合されてしまう。ただ、政策目的がはっきりしていませんけれども、私どもは、子育て事業から市としては手を引く。もうすべて国がやってくれるのですから、それは１つの事実になろうかと思います。
と同時に、もう１つ言えるのは、保育料徴収基準額というのがあります。これは議員もご承知のように、徴収基準額というのは、国が定めた保育料、これだけのお金をお母さん方からいただきなさいというお金であります。実はこれが悩ましい問題でありまして、いただきなさいというお金は今の保育料の約倍であります。太田市はカバー率５２％で、４８％は値引きをしているわけです。それで太田市は５２％負担しているというわけです。いわゆる徴収基準額を基準にして１人頭３０万円を皆さん方にお渡しするということであるとするならば、私どもはこの徴収基準額目いっぱいいただくこともいいのではないかと思っています。これは、国が明確にしていないというところも、さっきの共産党の議員が国会議員にいるようですけれども、そこのところは明確にしてもらったほうがいいと思うのですよ。徴収基準額というのは国が決めているのです。あなたは１０万円払いなさいということを決めている。だけれども、我々は５万２，０００円しか取っていないのですよ。４万８，０００円はおまけしているのです。でも、おまけはもう要りません、全部子ども手当で対応しますよというのであれば、これは明確にしていただければ、国が全部出すなら私どもはおまけをする必要がなくなるということです。これは市民の税金、お年寄りから何からみんなで働いたお金を子どもたちに差し上げているわけです。だから、このお金も解消できるのではないか。こういう財政不如意な状態ですから、そうなればありがたいなと。
これは全国市長会でも、私は機会があれば提案をしてみたいと思うのです。国の徴収額、国が１０万円もらえというふうに我々に命令しているのに、我々は反乱を起こして５２％、５万２，０００円しかもらっていない。これはおまえが悪いことをやっているのではないかということをもしかしたら国から言われるかもわからない。ならば言われる前に、国の命ずるまま、長妻さんのおっしゃるまま、しかられる前にお金はいただくということがいいのかなと思っています。これについてはまだクエスチョンマークの段階で答えが出ません。
保育園の定員増については、今、建てかえを年間に２園ずつ、これは崩さずに、今年度は１園にしようかという案もあったのですけれども、２園行こうというようなことで２園ずつやりながら定数増を図っていきたいと思っています。
それともう１つは、国で議論されている幼保一元化の問題があります。この幼保一元化も非常にあやふやのままで、我々のところに答えが来ていません。どうやって幼保一元化していくのか全く不明確であります。これも長妻大臣に早く答えを出してもらいたい。でないと我々は本当に混乱の中にいて、待機児童はありませんけれども、本当に満杯の状態で保育園が動いている。幼保一元化をこういうふうにしてやるのだ、ああいうふうにやるのだと明確な答えを出してもらいたいと思っております。いずれにしても、保育園に入りたい子どもたちは太田市の場合には１００％入れてあげたい、そういう体制をとっていきたい。さらに、ファミリーサポートセンターとか、あるいは本島総合病院でやっています入院しながら子どもたちを面倒見るキッズケアとか、こういったものもさらに今後とも継続をしてやっていきたい。
もう１つ新たな事業でやっていきたいのは、赤ちゃんを持ちながら働かなければならないひとり親というのがいます。一般的に女性が多いのですが、その人たちに対して、この２年間で１億７，０００万円のお金を使って彼らに仕事のケアをしてあげたいと思っています。仕事をさせるというのは、この事業に参加するのは全国で１２カ所ぐらいです。群馬県では太田市だけです。しかも、その中でほとんどが大きなまち、政令都市とか県とかそういうレベルでやるのですけれども、これは提案型でありまして、私どもの職員の提案が国に認められて太田市が指定されました。これはぜひ職員を褒めてやっていただければありがたいのですけれども、ほかにはない、太田市だけの１億７，０００万円、１００％国が負担をしてくれる事業であります。ひとり親家庭等在宅就業支援事業、戒名は長いのですけれども、こういう戒名で２年間やります。事業の内容等については、また予算特別委員会でよろしくお願いしたいと思います。
次に、ごみの問題ですけれども、この高コストに対応するのは、これは維持管理費も随分かかるというようなことと同時に、先ほどのセグメントバランスシートで出てきたように、１袋についてのコストは、４５リッター１袋で２４５円のお金がかかる。これは我々がやっているバランスシートのセグメントで出てきている数字であります。ですから、それに対して１５円の負担を市民にお願いしている。このやり方が一番いいのか。私は合併のときに選挙戦で苦労して、片方はごみ袋無料でいきます、私の場合には１００枚までは無料、それ以降は８０円をいただくというシステムがいいのか、これは非常に分かれるところです。市民の皆さん方は無料がいいという話ですが、先ほど言いましたように、市民はやはり市民でなければいけないと思うのですよ。住民であってはいけないのですよ。やはりまちのことを考えて、将来どうであるかも考えていただく、そういう力を持った住民でなければいけないということを考えれば、ごみのことについてももう１度十分な考え方、議員も、議会でも十分な議論をしていただければ大変ありがたい。
手数料等々についても、今度新たな計画を立てるわけですけれども、やはり直接溶融炉を前提に考えるべきだ、また、１市３町でまとまって考えるべきだ、そして、ローコストで補助率の高いものを２分の１の補助をいただきながらつくりたいと思っておりますので、ぜひこの議論を深めていただければ大変ありがたい。今年度も全体で８，５００万円の経費節減、これは廃溶融炉を一時停止しました。これはやはりかなりのコストがありましたので、これをやめたことによって８，５００万円コスト削減を行ったというようなことであります。そういう努力もこれからも続けていきますが、限界は近いということであります。ぜひまたご議論をしていただければと思います。
それから、ゲリラ豪雨でありますけれども、雨に対しては太田市の対応は、昨日も話しましたけれども、農地防災事業で約２８０億円投入しています。農業予算がないないとは言いながら、多額のお金が投入されている。さらに、県営で１８０億円ぐらいでありまして、全体量とすればかなり多額のお金が太田市に累積的に投資されてきたということだと思います。さらに、水門管理とかこういった問題も、実を言いますと、細かいのですけれどもかなりあります。ただ、今、民主党と土地改良は仲が悪い。この間、待矢場に行ったら、土地改良は全体で６割削減をされた。このようなべらぼうに悪いことをやる政府なのですよ。私はべらぼうに悪いと思いますよ。６割削減されたら土地改良も農業もやってはいられないですよ。これは、うわさによれば野中広務さんという方を小沢さんが気に入らないという話が新聞に書いてありました。でも、個人的にこの人が嫌いだから土地改良をとめてしまうみたいなやり方は横暴極まりない。こういう政党はよくない、私はそういうふうに思います。
やはり土地改良は、これからの農業が効率的に、しかも自分たちでつくった野菜とか米とかを、自分たちで本当に十分食べてもらうための、いわゆるもとになるわけです。このもとをばたばたっと切ってしまう。あなたは選挙で応援しないんじゃないの、では６割切っちゃいますよ、このようなやり方をやっていたら日本はつぶれてしまいますよ。だけれども、現実問題としてそのようであります。そういうことが新聞に書いてありました。これは非常に恐ろしい話でありますが、でも、幸いにして太田市はゲリラ対策、あるいは水の対策として実は民主党政権になる前にやらせていただきましたので、大変ラッキーだった。今ではもうやってくれないかもわからない。このようなことばかり言っているとやってくれなくなってしまうでしょう。やり終えましたので、一応うまいぐあいにいったと。
また、水門についても、小さなものですから、補助金をいただきながら、土地改良区ともあわせて相談しながらやっていきたいと思っております。
さらに、水の問題で、特にまちの中は水があっぷあっぷしてしまうというものでありまして、特に東本町、あの近辺はいつも水たまりであります。そこで、あそこに
行政センター東別館の公園がありますけれども、あそこに穴を掘らせていただいて、あそこに一時的な調整池をつくりたい。太田地区に流れてきている水はあの中に調整する。また、南一番街等々も水浸しの状況であります。これは、下水道にふん尿と雨水とが一緒になってしまって流れていくために、もう処理できないというような状況がありますので、前の市議会議員の大澤さんという人が飯塚町に住んでいるのですけれども、別にその人がどうのこうのじゃないですけれども、その隣に公園がありますので、その隣にいわゆる調整池をつくる。だから、場所を２カ所、いわゆる減災、災害が一遍に、ゲリラが来たときに一時しのぎのプールを設置したいと思っております。そういったことによって水の被害から逃れたいということであります。また、近所の方には、議員さんがおられたら、ぜひご通達をいただければ大変ありがたいと思います。
それから下水道ですが、下水道はやはり借金先行型で、現在のところ３３３億８，０００万円の借金です。ピークが３３４億円、平成２５年度に来ます。あとは少しずつ減っていく。ただ、このときに一番大事なのは、下水が行ったらつないでもらいたいということです。要望は出すけれどもつながないという人が多いのです。だから、要望を出した人は必ずつなぐということです。先ほどちょっとお話しした、診療所をやめてもらいたくないという人が９，０００人いたら、９，０００人は診療所に行ってもらわなくてはいけないのです。下水が欲しいといったら下水をつないでもらわなければいけない。下水管は行ったけれどもだれもつながなければ、それは借金でそのまま残ってしまって収入が全然ない。下水道会計になっていない。こういう多額の借金を残したままいってしまう。これは議員の皆さん方に、選挙運動でこれから動くでしょうから、ぜひ動きながら、下水をつないでほしいと言ったら、これはお話ししてもらえれば大変ありがたい。龍舞町などはだんだん行きましたね。ぜひ選挙運動をやりながら、よろしくお願いしたいと思います。
それから水道ですけれども、水道は、今お話がありましたように需要がすごく落ちています。と同時に、石綿セメント管は本当は包括的な業務委託によってカバーしていこうと思いましたけれども、売り上げが急激に落ちてきました。と同時に、尾島の井戸もかなり詰まってきました。さらには、その南方面、尾島の井戸と、あるいは大泉と連携しながら水をやっていますが、ここにかかる経費もだんだんふえてきました。つまり、修理しなければならないという状態です。ですから、合併してから２回水道料の値下げを行いましたが、水道料は値上げをしなければならない時期がもうすぐ来るかもわかりません。これは今まで値下げ、値下げで来ましたから、もう１度復元しなければ、修理費だとか水道会計がうまく回らない状態になる可能性がある。職員を減らして経済的な水道会計にして、経営が非常にうまくいく水道会計にしようと思いましたけれども、非常に難しい状況にだんだんなりつつあるということであります。石綿セメント管も推進をしていきますが、今みたいな事情もお察しいただければありがたいなと。全体で修理しなければならないところを後で議会にも報告しますので、ぜひまた検討をしていただきたい。
何も水道料を値上げするときに、私のほうから値上げばかり言わなくて、皆さん方から値上げしなければいけないのではないかと言ってもらっても結構なのですよ。どうぞ、ぜひ議論の末、結論としてこれは値上げすべきだという声を出してもらっても私はいいと思うのですよ。何でもただがいいとか、安ければいいとか、そのようなことばかり言っていないで、ぜひ出していただければありがたい。
それから観光ですけれども、県がデスティネーションキャンペーンというのをやるみたいですけれども、何でこうやって英語を使うのかわからないです。それで、何か出てくるとよくＤＣとかと言うのですよ。ＤＣなどといったって、ＣＤならわかりますけれども、ＤＣなんて全くわからない。だから、このような言葉を使わないで、もっと何が言いたいのかはっきり日本語で言ってもらわなければというふうに私は思うのですが、とにかく来た観光客はお金を落としていただくということが第一だと思うのです。ただ見て帰って、ごみだけ捨てていくのは最悪であります。ですから、我々も今持っている観光資源、特に太田の観光資源は余りお金になるものはありません。一番多いのは今は金山ではないでしょうか。金山は大勢の人が入ってくれています。さらに、今度、八王子山の尾根歩きも考えますので、これも多分大勢入ってくれると思う。こういった山、丘陵で健康を主体にした全体の観光事業がいいのではないか。だから、お金を落とすよりも、健康である太田市、これもやはりお金に換算すれば大きなものになろうと思いますので、観光はそういう形でいくと思います。現実は、お金も上がっていますけれども、イルミネーションでお店を出した人も、お花でお店を出した人も、税金を払ってくれるかというと私はわかりません。払ってくれないかもわからないです。出店料だけはいただきます。
バランスシートでございますけれども、これは先ほど言いましたように、私どもはバランスシートをやることによって何が起こったかといいますと、太田市のいわゆる事業仕分けが随分行われました。今、民主党が事業仕分けなどと派手なことをやっていますけれども、あのようなことは随分やってきました。例えば１つは今のバスターミナルであります。バスターミナルは昔はプールがありました。あのプールのときは毎年約８，０００万円の赤字でした。今は逆に、差分、収益で２，０００万円、往復で約１億円の効果があるということであります。あるいは市民会館の土地についても有効利用で、あそこを駐車場にしました。ばらばらとそういうふうにしました。結果として６，０００万円ぐらいになると思うのですけれども、全体でかなり多額の収入が上がるようになりました。
この収入は何に使うか、これが先ほど本田議員から話があったデマンドバスなのです。オンデマンドバスは、単に我々が税金から使うのではなくて、市民から上がった収益、特に車に関する収益をオンデマンドバスに充てるということを原則にしたいのです。つまり、市民の皆さん方の協力でオンデマンドを運行する。だから、単にただにすればいいというのではなくて、あれは有料なのです。車を置いてくれた人がバスの運行をするというシステムにしたい。ある意味で、これもやはり事業仕分けなのです。だから、私などに言わせれば、がたがた国会議員が素人をいじめている、ああいう姿が事業仕分けではないのですよ。我々がいつも気がついていることを地道に実行に移していくことが正しいのではないか。あるいは我々がしていたのは、先ほど言ったように、ごみ袋は２４５円かかるんだよ、このようなことはみんなもうとっくに公表している話でありますし、救急車はタクシーがわりではありませんよ。これは１台動くと１１万７，０００円お金がかかるのですよ。市民の皆さん方に１０万円はかかるのだということを知らしめる。やはりこういうことがバランスシートの１つのピンポイント、これがセグメントの有効な活用の仕方。そのほか、太田市の財産がどういう状況になっているか、太田市のトータルの借金がどのぐらいになっているか、太田市民が今後どのくらいの負担をしなければならないのか、これはバランスシートを見ていただければすべて明瞭に出ている。非常に有効な我々の市民に対する事業報告のあり方だと思っております。
それから公金収納ですけれども、これも多額の収納でありますけれども、ここに係る人間が、私はいつも思うのですけれども、大体３０人、４０人という人間をかけて、わざわざ税金を滞納している人にまた税金をかけてお金を取りに行っているのです。本当を言うと、その人件費の分も上乗せしてもらいたいぐらいです。４０人いると、事務経費をかけると大体年間４億円です。１０年間かかると４０億円です。だから、こういうことをやって我々は憲法で言われている国民の義務を果たしてもらう。年間４億円かけて義務を果たしてもらわなければわかってくれない人がいるということですね。だから、本当を言うと、これはもう大変な問題なのです。ただ、我々の国民の義務はやはりきちんと実行できるような太田市にしなければならないというような意味で、今度は部がかわりますけれども、移管しても同じような形で、さらにまた市民の皆さん方にも認識を深めていただければ大変ありがたいと思っています。
借金につきましては、先ほどだれかの質問がありましたから、だれかに答えたような気がします。臨財債も借金のうちです。国は地方交付税のかわりというふうな考え方を持っていますけれども、これは地方交付税ではありません。借金です。ですから、国も
臨時財政対策債などと、いつまでも臨時などという言葉を使わないで、あなた、借金しなさいと明確に言ってくれたほうが、市民もだれもみんなわかりやすくなるのです。それを臨時財政で、地方交付税のかわりに、あなた、借金しなさいという言い方をするから誤解が生じるのです。暫定税率もそうです。こういうまやかしの言い方はもうやめてもらいたい、私はそのように思います。
ただ、
臨時財政対策債を出したから、私は、これについては国の責任もあるから、国が何％持ってお金を出しますということをやってもらわないと地方自治体も本当に困るということであります。借金の１つとして私どもは認識をしていきます。
◎ 休 憩
午前１１時４５分休憩
○議長（高橋美博） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（高橋美博） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議場内の気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構であります。
次に、７番大島正芳議員。
◆７番（大島正芳） 新太田クラブの大島正芳でございます。通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。
それでは、平成２２年度一般会計における産業経済の振興と都市基盤の整備について質問させていただきます。
最初に、道の駅についてですが、昨年８月、政権交代により誕生した新政府は、平成２２年度の予算編成に向けてコンクリートから人へのスローガンを掲げ、政治主導による予算編成を行いました。一般会計総額では９２兆２，９９２億円と過去最高に膨らんだ一方で、国債の発行は４４兆３，０３０億円に達するなど、財政規律の面で課題を残す内容となりました。歳入では、景気低迷で平成２２年度の税収見込みが前年度比１８．９％減の３７兆３，９６０億円にとどまり、新規国債の発行は、当初予算段階としては戦後初めて借金が税収を上回る事態となりました。税制改革に関しましても、公約であった自動車関係の暫定税率廃止が実質的に見送られるなど深刻な税収不足の影響を受けることとなりました。歳出では、コンクリートの代表格である公共事業費が前年度比１８．３％の５兆７，７３１億円で、削減率は過去最高となりました。このような状況において、本市の産業経済の振興の重点施策であります地域の文化、名所、特産物を道路利用者に紹介し、地域産業の促進を図るための道の駅建設については、現在までに用地買収は済んでいるわけですが、建物についてはまちづくり交付金を予定しての建設とのことですが、この事業計画について、今年度の公共事業費削減の影響による交付金の削減はあるのか、また、今後の進捗状況についてはどのようになるのか、農政部長にお伺いします。なお、進捗状況については、昨日同僚議員の質問での答弁がありましたので、補足があればお知らせください。
次に、利根グラウンドゴルフ場の現状と利根川緑地整備事業について
都市整備部長に伺います。
平成２２年度太田市当初予算案では、総合計画の基本構想における教育文化の向上の中で、生涯学習とスポーツに親しむまちづくりを基本目標に掲げ、スポーツの振興に向け、地域に根差した事業の発展がされていくこととあります。また、都市基盤の整備においては、市民ゴルフ場をスポーツ公園としてリニューアルし、パークゴルフ場や野球グラウンド、サッカーグラウンドなどの一体的な整備を行うことにより、子どもから高齢者まですべての市民がスポーツを楽しめるすばらしい施設に生まれ変わるということで、大いに期待されるところであります。まさに財政状況の大変厳しい中だからこそ、既存の設備や事業を積極的に見直し、市民のニーズに的確に対応し、限りある財源の有効活用をすることが重要であると考えます。そこで、現在、中高齢者の間で盛んなグラウンドゴルフを中心としたスポーツ公園の各地区における設置の状況はどのようになっているのか。また、その管理や利用状況はどのようになっているのか伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（高橋美博） 前嶋農政部長。
◎農政部長（前嶋進） 道の駅事業につきましてご答弁申し上げます。
本事業は、地域の文化、名所、特産物を道路利用者に紹介し、地域産業の促進を図り、加えて道を介した地域連携、地産地消を推進することを目的とし、まちづくり交付金を利用して事業推進を行っているところでございます。まちづくり交付金につきましては、議員ご指摘のとおり、国の事業仕分けの対象事業となり、平成２２年度予算での取り扱いについては不透明でありますが、現段階においては国や県から事業が打ち切られるなどの情報は来ておりません。
なお、今後の予定につきましては、昨日ご答弁申し上げましたが、特に昨日の答弁と同じでございますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋美博） 田口
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田口一人） 利根グラウンドゴルフ場の現状、また、市内のグラウンドゴルフを中心としたスポーツ公園の状況についてお答えいたします。
まず、北部地域におきましては、現在の太田市民ゴルフ場が今年度中に廃止となり、新たな施設として野球場、サッカー場、パークゴルフ場等、市民が憩えるスポーツ広場を一体的に整備してまいりたいと思っております。
次に、グラウンドゴルフ場の整備の状況は、各地区における広場、いわゆる公園等を利用して点在しているわけでありますが、特に尾島地区におきましては、利根川河川敷になりますが、利根グラウンドゴルフ場が整備されております。施設の貸し出し及び予約業務につきましてはスポーツ施設管理課が所管しておりまして、平成２０年度の年間利用者は１万４，７６６人と多くの市民に親しんでいただいております。これらのグラウンドゴルフ場の整備も含めまして、今後ともきちんとした除草管理等、業者委託とグラウンドゴルフの愛好者にもお願いしながら管理している状況でおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋美博） 大島正芳議員。
◆７番（大島正芳） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
先日、会派で八王子滝山の道の駅を視察してまいりました。この道の駅の特色としては、季節に合わせたイベントを毎月数回開催したり、トイレの洗面所からは温水が出て、女性トイレには化粧室を設けるなど、また、営業時間についても朝９時から夜９時までの営業と長く、このようなことが来場者のニーズに的確に適合したせいか、３年目にして年間来場者は１１０万人、売り上げについては年間１０億円を超えるまでになったとのことです。この道の駅については、地元の来場者が全体の６割で、しかも８割はリピーターということです。このことについては、オープンしてからの統計によりわかったようです。来場者に関してはオープンしてみないとなかなか予想はつかないこととは思いますが、当市の道の駅に関しては現段階ではどのような構想になっているのか、また、どのような来場者をターゲットにしているのか。
次に、運営方法については指定管理者制だと思いますが、管理者の力量によっても経営状況は左右されることと思いますが、管理者の選定方法についてはどのように考えているのか。また、アクセスについてですが、上武国道からの上り車線に関しては問題ないのですが、下り車線については現状では出入りが難しい状況です。この件についてどのように解決するのか伺います。
次に、利根グラウンドゴルフ場の現状と利根川緑地整備事業についての２回目の質問ですが、１回目の
都市整備部長の答弁より、北部には市民ゴルフ場から生まれ変わる渡良瀬スポーツ広場が整備され、中央には太田市運動公園を中心とした各スポーツ施設があります。南部については、核となる施設はなく、各所に点在しているのが実情です。今回、南部にあります利根グラウンドゴルフ場及びキャンプ場については、３月１日をもって埼玉県深谷市の高島地区の一部が太田市に編入になったことにより、当施設の敷地全体が太田市になりました。この施設は現在県の所有であり、太田市が指定管理者になっています。
当施設の経緯については、昭和４０年代後半にこの地に県が上武ゴルフ場を建設するに当たり、河川法により占用使用には条件があり、ゴルフ場単独での占用はできないことから、関連施設として一般に広く開放したレクリエーション施設の造成が条件であったためにつくられました。開設当初は運動場として利用されていましたが、昭和５９年にグラウンドゴルフ場とキャンプ場として整備され、今に至っているわけですが、現在このグラウンドゴルフ場については、中高齢者を中心にグラウンドゴルフ愛好者が大勢集い、お互いの親睦と交流を深め、仲間づくり、健康づくりをしつつ、生涯スポーツとして楽しんでいます。また、尾島地区並びに東毛広域圏の人たちとの交流試合など、大勢のグラウンドゴルフ愛好者が参加する大会も頻繁に開催されています。
しかしながら、この施設は駐車場が少なく、大会等の開催時には駐車場がなく、非常に困っています。また、道路わきに車をとめるため、交通事故の原因にもなりかねません。そういったことから、今後、駐車場の整備をすることが必要ではないでしょうか。また、県の資料によると、この施設の必要性及び管理運営方法についての方向性として、業務等の見直しについては、１、利用者アンケート調査の実施について検討する必要がある、２、大規模補修の必要が生じた場合の対応等を検討する必要がある、以上２件の文言があります。ぜひ利用者アンケート調査を実施し、検討してみてはどうでしょうか。
また、隣接のキャンプ場についても、季節になると利用者も多く頻繁に利用されていますが、以前は土手側の道路の北にキャンプ場に入る道、市道がありましたが、今は閉鎖になっています。そういったことから、現在直接キャンプ場に車で入る道がないため、荷物の搬入についても土手側の道路から仮設の階段を使い、急勾配のところから搬入しなければなりません。小さい子どももこの階段を利用するので危険なこともあります。そういったことから、キャンプ場の出入り口についても改善すべきではないでしょうか。
そこで、これらの施設の改修についての提案ですが、キャンプ場のすぐ北側、グラウンドゴルフ場の東側に、名称が利根川緑地公園という場所があります。ここはほとんど手をかけていない雑木林ですが、この雑木林は夏になると毛虫が繁殖して、キャンプ場やグラウンドゴルフ場まで被害を及ぼすことがたびたびです。また、以前は不法投棄もあったようです。できればこの場所を駐車場にすることにより、毛虫の被害も少なくなり、両方の施設を使うにも便利になると考えます。また、このグラウンドゴルフ場は、土のコース１６ホール、芝のコース８ホールの２４ホールありますが、冬場は芝のコースが芝の養生のために使えません。できればこの隣接地に１コース増設していただければ、３６ホールのすばらしいグラウンドゴルフ場になると考えます。以上が提案です。
次に、周辺河川内についてですが、以前は川辺まで車でも行けて、川辺で遊ぶこともできました。今は進入禁止になっていて、航空ページェントや防災訓練等以外は入れません。これについては不法投棄等の関係で進入禁止になったように聞いています。また、ＲＣスカイポート周辺については、敷地も十分あって開発も十分可能であり、できればここに野球場やサッカー場の施設を併設することにより、市民のニーズにこたえられることと考えます。これについては、平成２１年８月発行の「都市再生整備計画」尾島地区の中の利根川緑地整備事業で３億円の予算が組まれています。開始年度は平成２２年度とありますが、しかしながら、平成２２年度予算書には計上されていません。この事業については旧尾島町からの引き継ぎ事項で、まちづくり交付金による事業であるようですが、このことについても公共事業の削減の影響で延期になったのか、それとも事業見直しになってしまったのか、どのような経緯になっているのか、以上２点について再度
都市整備部長に伺いまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（高橋美博） 前嶋農政部長。
◎農政部長（前嶋進） 道の駅の構想についてですが、道の駅は地域の文化、名所、特産物などを活用し、多様なサービスを提供することが望まれております。そこで、施設利用者に対しましては、道路情報に加え、本市の史跡、観光、文化等の情報を積極的に発信していくとともに、農産物直売所を設け、市内の農産物や物産品等を展示、即売していきたいと考えております。
次に、来場者のターゲットにつきましては、道の駅としての認証を得ることで、国による上武国道への案内板設置や道の駅マップへの掲載などの支援が受けられますので、道路利用者を中心に市内外から多くの来場を期待しておるところでございます。
運営者の選定方法につきましては、現段階では未定であります。と申しますのは、ご質問にありました指定管理者につきましても、指定管理者に行わせる旨の条例制定を先にお願いして、それからということになりますので、また先というふうになります。いずれにいたしましても、今後、農政を担当していただきます常任委員会のほうへ報告をいたしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。なお、道の駅の運営費につきましては、昨日も答弁させていただきましたが、運営主体が自ら生み出すというふうな方針で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、上武国道下りへのアクセス道路につきましては、利用者の安全な進入方法と国道の渋滞を招かぬよう配慮するため、現在、上武国道で工事を進めている４車線化計画の中へ粕川交差点下り車線に右折レーンを設けるようにお願いしているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋美博） 田口
都市整備部長。
◎
都市整備部長（田口一人） 現在、生涯スポーツとして気軽に楽しめるグラウンドゴルフは愛好者もふえておりまして、相互の親睦を深めると同時に健康づくりとして楽しんでいただいていると思います。利根グラウンドゴルフ場は、利用者が多い日には駐車場が満車になり路上駐車している現状も承知しております。隣接してヘリポートの駐車場がありますが、一般に開放することは難しく、グラウンドゴルフ場隣の雑木林は県営上武ゴルフ場が管理しておりますので、今後におきまして県の許可等、また、キャンプ場の駐車場の確保等、現場の状況を精査しながら、関係機関である国土交通省、県及び市関係部署とも協議し、利用者の利便性の向上のために今現在何ができるか、そのような検討はさせていただきたいと思っております。
それから、議員の熱い思いが伝わってくるのですけれども、利根川緑地整備事業につきましては、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画の中に位置づけられて、その計画内容は、利根川河川敷を活用し、河川の保全、美化、水辺環境の形成を図りつつ、市民が自然や水に親しみ、レクリエーション活動が展開できる施設として整備する計画です。自然探勝広場、せせらぎ広場、スポーツ広場など、平成１０年に合併前の尾島町において作成された計画書を私どもも存じております。その後、尾島地区のまちづくり交付金対応事業の具現化に向けて新年度予算を精査する中で、私どもとすればやむなく予算反映はされておりません。また、計画書は当時建設省が唱えた水辺プランに基づくものであり、現在はその補助金制度はございませんので、国土交通省で全体的な交付、いわゆる補助金制度の見直し、社会資本整備総合交付金、これも中身については我々もまだ見えないところもございます。
到底市単独の予算で実現できるような規模ではございませんので、これらの制度が活用できるか否か。それと、一番危惧しているのが、計画地域で近年の異常気象などにより河川が増水する危険性も危惧され、投資した場合の費用対効果の再検討も必要になってくるのではないか。私どもが考えているのは、今のラジコンのああいう部分を、もう少し活用のしやすい状況だとか、そういう部分の具現化は可能性がありますけれども、ほかの部分については非常に難しい問題であるというように認識しております。ぜひその辺のご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋美博） 大島正芳議員。
◆７番（大島正芳） ３回目は市長に伺います。
まず、道の駅についてですが、市長は以前、この道の駅についての答弁の中で、周辺にある道の駅とは少し違う、もっと立ち寄ってくれる人たちのことを考えた道の駅だと言われるような環境にしたいというような発言がありました。現在、市長の道の駅に対するお考えをお伺いします。
次に、利根グラウンドゴルフ場の現状と利根川緑地整備事業についてですが、厳しい財政状況ではありますが、スポーツ広場は多くの市民のニーズもあり、憩いの場でもあります。利根グラウンドゴルフ場及び利根川緑地整備事業を含めた市全体のスポーツ広場の整備について市長のご所見を伺って、私の質問とさせていただきます。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 道の駅は、それぞれみんな特徴があります。尾島につくる道の駅も、経営主体はＮＰＯがやるのかどこがやるのかまだわかっておりませんけれども、やはり販売経験があるとか、あるいは商業に対して造詣の深い方とか、そういった方たちを中心とする。もう１つは、コンペでどういう業態が入ってくるかというようなことがありますけれども、やはりとにかく自主独立できる。私どもは、施設は提供するから、あとは独立して、採算がとれて、もうかり過ぎれば市に寄附をしていただけるというような感じで運営してもらいたい。さらには、例えば食堂部門等々については、出店というのですか、引き売りですか、非常にかわいくして飾れば国道１７号がもっと明るくなると思うのです。さらには、農地があの周辺にもまだありますので、むしろ農業のまちとして、具体的には例えばイチゴとか、（「直どり」の声あり）直どりというのですか、イチゴ以外にもコマツナとか、あるいはミョウガとか、いろいろじかにとれるものがあると思いますけれども、やはりそういったものを設置することによってさらに付加価値を高めていくということができるのではないだろうか。ただ、原則的には、自活できる、行政のお金はもう出しません、自分でやってくださいという形をとりたいと思っております。
それからスポーツ広場ですけれども、余り利根川にこだわる必要はないのではないですかね。あの雑草の中で、あそこのところをいじくろうと思っても莫大なお金がかかりますし、先ほど言ったように、利根川は、八ッ場ダムが今度はなくなりましたから、水の状態もどうなるかわかりません。やるならむしろ陸上がいいですよ。尾島の人は土地に対する執着が非常に強いのか弱いのかわかりません。仮に弱いならば、もう陸上につくったほうが安心してスポーツが楽しめるのではないでしょうか。だから、例えば中島知久平邸はまち交で用地買収しましたけれども、やはりあの周辺を、あの南側であるとか、まだ広い土地を持っていますから、そういうような形で、１度計画をしたものに常にいつまでもこだわって、川の中を、このようなところを考える必要はないのではないですか。もっと陸地で、私財を提供してもぜひつくってくれというようなところを見つけて、そういうところにつくっていくのがいいのではないでしょうか、私はそう思います。
国も随分方向転換してきて、今はだんだんコンクリートを嫌がる。コンクリートがなければ人がだめなのですけれども、政府転換して何か物をつくっていくということに対してある意味で後ろ向きであることは事実であります。だから、政府がかわれば多分変わっていくのではないですかね。今のままですと、やはりなかなか予算措置も少ない。また、先ほど言いましたように、川の中にこだわる必要はないと思うのです。川は、あの荒地を、あのようなところをやるぐらいなら陸上をやったほうが絶対いいです。私はそう思います。ぜひ新たな考え方で。例えばさっきの道の駅のすぐそばに運動広場をつくっていくとか、そういうふうに転換していくほうがいいのではないでしょうか。川はもういいと。もうその計画は、あったときにやってしまえばよかったのですよ。今ごろになって出してきても証文の出しおくれ。これからも議論を続けていきたいと思います。
○議長（高橋美博） 次に、１０番小林人志議員。
◆１０番（小林人志） 社民クラブの小林人志でございます。通告に従いまして、平成２２年度の施政・財政方針に対する総括質疑を簡潔に関係部長並びに市長にお伺いいたします。
私の質問は、
非核平和都市宣言等の
各種都市宣言制定について及び公契約における
公正労働基準の確立に向けた取り組みについての２点でございます。
まず初めに、各種都市宣言の制定について企画部長にお伺いいたします。
本市は、平成１７年３月、１市３町の新設合併以降、平和都市宣言を初め各種の都市宣言が失効して５年を経過しておりますが、いまだに制定に向けての取り組みが見えません。そこで、今日までの現状についてお伺いをいたします。１つとして、県内近隣自治体の各種都市宣言のされている状況について。２つ目に、本市合併前の１市３町で制定されていた宣言の経緯について。３つ目として、今後、宣言制定に向けた取り組みと対応について。４つ目として、都市宣言の制定に向けて、市民や運動団体等からの働きかけがあるかと思いますが、その対応についてでございます。
次に、公契約における
公正労働基準の確立に向けた取り組みについて関係部長にお伺いいたします。
私の思いでありますが、公契約と
公正労働基準についての考え方について、質疑に当たり簡潔に述べさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思っております。地域住民の大切な血税を使って行う公的事業、すなわち一般的に言われる公共事業、委託や指定管理者制度などであります。このような事業を請け負い、また、委託等で利益を得ている企業、団体は、そこで雇用する労働者に人間らしい労働条件を保障することは当然の義務であります。一方、発注者としての公的機関は、それら諸権利を確保させるための責任を負っていると私は考えております。また、日常の事務補助として臨時や嘱託の非正規職員、皆さんと労働契約を結び公務を遂行させている公的機関も全く同様であると考えております。昨今、ワーキングプアは官製ワーキングプア、リビングウェッジ、生活保障賃金を指すものでございます。また、絶対的貧困率や相対的貧困率などとマスコミ等で大変厳しい労働環境が報道されております。また、厚労省もこうした数値を発表しております。本市の発注する公的事業や非正規雇用職員の中にこのようなことがないよう大変危惧をしております。現状をお伺いいたします。
産業環境部長にお伺いをいたします。
１つとして、本市の雇用環境について。２つ目として、ワーキングプアと言われる年間２００万円以下の低所得労働者の増加が社会問題化している現状を踏まえて、ワーキングプアの定義について。３つ目として、働いているのに生活保護水準以下の人は全国で４００万世帯とも言われている現状を認識しているようですが、本市の実態について。４つ目として、厚労省が貧困率を発表しましたが、貧困率と相対的貧困率の基準となる単身者、２人世帯、３人世帯の手取り所得等についてお伺いをいたします。
次に、
福祉こども部長にお伺いをいたします。
１点目として、生活保護受給者の現状と傾向について。２つ目として、ワンストップサービスが昨年暮れに試行実施されましたが、その状況について。３つ目として、生活保護の標準世帯における基準額及び負担軽減の現状について。４つ目として、児童館等指定管理者施設で働く人たちの賃金の具体的実態についてでございます。
企画部長にも４点お伺いをいたします。
１点目として、本市の非正規労働者の採用形態の内訳と人数について。２つ目として、非正規職員の賃金実態についてでありますが、月額支給者の最も高い年収と月額、最も低い年収と月額、日額支給者の最も高い年収と月額、最も低い年収と月額、それに時間支給者の最も高い年収と月額、最も低い年収と月額等々に分けてお願いをいたします。３つ目として、官製ワーキングプアの本市の現状についてでございます。４点目としては、平成２２年度、非正規労働者にワークシェアリングを取り入れるとお聞きしていますが、賃金なり労働条件の変更等々についてお伺いをいたします。
次に、総務部長にやはり４点お伺いをいたします。
１点目として、１，０００万円以上の工事請負契約締結の報告を受けますと、最低制限価格、予定価格の８０％前後でございますけれども、くじ引き落札が過半数、半数以上と思われますが、入札全体の状況について。２つ目としては、くじ引き落札の問題点と課題について。３つ目として、予定価格の設定と最低制限価格の算出方法について。４点目、最後になりますけれども、元請、下請、孫請等多くの関係業者へのかかわりについてお尋ねをして、１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（高橋美博） 金子企画部長。
◎企画部長（金子一男） まず初めに、県内の都市宣言の状況からご答弁申し上げますが、前橋市が平和都市宣言、水と緑の健康都市宣言、環境都市宣言、高崎市が人権尊重都市宣言、生涯学習都市宣言、伊勢崎市になりますが、人権尊重都市宣言、スポーツ都市宣言、安心安全都市宣言、核兵器廃絶平和都市宣言など、各自治体はさまざまな都市宣言を行っているのが現状でございます。また、合併前の旧１市３町の都市宣言の状況でございますが、旧太田市では平和都市宣言、交通安全都市宣言、環境都市宣言、人権尊重都市宣言、旧尾島町では生涯教育宣言の町、旧新田町が平和都市宣言となってございます。合併後の都市宣言の取り扱いについてでございますけれども、各方面の機運の高まりをもって宣言するということになってございまして、現在もこの方針を尊重する形となってございます。また、市から市民への具体的な働きかけというふうなお話がありましたが、現在行っていないのが現状でございます。
次に、臨時職員、嘱託職員のお答えを申し上げますが、まず初めに、平成２１年度の臨時、嘱託職員の人数でございますが、市長部局と教育委員会に分けてご答弁を申し上げたいと思います。初めに、市長部局の嘱託職員２１８名、臨時職員が７１名でございまして、全体では２８９名。教育委員会の嘱託職員が１９７名、臨時職員が３６２名で、合計５５９名でございます。全体では、嘱託職員４１５名、臨時職員４３３名、合計８４８名というふうな実態でございます。
続きまして、平成２１年度の臨時及び嘱託職員の賃金支給実態についてご答弁申し上げますが、まず初めに、最高年収額、月額、それから日額、時給支給者についてご答弁申し上げますが、最高年収額、月額支給では２１７万２，５００円、月額に直しますと１４万５，０００円になります。これは介護支援専門員。日額支給者の最高年収額が１９３万２，０００円、日額８，０００円でございまして、やはり介護支援専門員。時給支給者につきましては１６２万２，４００円、時給９９０円になってございまして、これは歯科衛生士、１日６時間３０分勤務の実態でございます。それから、最低年収額についてご答弁申し上げますが、月額支給者で１９１万９，２００円、月額に直しますと１２万８，０００円、これは高卒事務補助の関係でございます。それから、日額支給者１４７万６，０００円、日額６，１００円、これは事務補助でございます。時給支給者の最低年収額につきましては７８万８００円、時給７８０円、これは図書館で１日４時間の勤務になってございます。以上が実態でございます。
続きまして、官製ワーキングプアということでございますが、本市の臨時、嘱託職員の賃金水準は、最低賃金や県内他市と比較して著しく低いわけではないと思っております。また、雇用条件を合意の上で採用してございますので、そのような現状にないと認識しておりますし、私どもがワーキングプアをつくり出しているということもないと確信をしております。
最後になりますけれども、今後の雇用形態及び賃金の変更についてご答弁申し上げますが、臨時、嘱託職員のうち専門性及び資格が必要な職員以外、いわゆる事務補助につきましては、お話がありましたように、平成２２年度から勤務時間の短縮を行う予定でございます。具体的には、１日７時間４５分勤務を１日６時間勤務として変更する予定でございます。賃金につきましても勤務時間に応じて変更を行う予定でありますが、社会保険等につきましては引き続き加入することとし、嘱託職員につきましても、期末手当相当分の割増し賃金も変更前と同様支給をする予定でございます。以上が主な変更点でございますが、厳しい財政状況をお考えいただきまして、正規職員のみならず、臨時、嘱託職員も含めた総人件費の抑制を図ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（高橋美博） 岩崎
産業環境部長。
◎
産業環境部長（岩崎信廣） 初めに、本市の雇用環境についてご答弁申し上げます。
雇用環境につきましては、ハローワーク太田の平成２１年１２月分の業務月報によりますと、太田市を含むハローワーク管内の有効求人倍率は０．４６倍で、前年同月の０．８５倍を大きく下回る結果となっております。また、１２月の前３カ月では、９月が０．３８倍、１０月、１１月が０．４４倍という数値で、全体的には非常に厳しい雇用状態が続いております。産業別では、前年同月と比較した場合、建設業、製造業、情報通信業に新規求人が多くなっておりますが、逆に運輸業、卸・小売業、サービス業などは新規求人が少ない状況となっております。
次に、ワーキングプアの定義でございますが、ワーキングプアにはいろいろなとらえ方があり、明確な定義は定まっておりませんが、一般的には、正社員あるいは正社員並みにフルタイムで働いても生活を維持することが困難もしくは生活保護水準に満たない収入しか得られない就労者社会層を指すものと思われます。また、働いているのに生活保護水準以下の収入しか得られない方の本市における実態についてでございますが、現在まで調査や統計を行っておりませんので、実態は把握しておりません。また、県内の実態につきましても群馬県労働局に確認いたしましたが、実態把握に至っていないとのことでございます。
次に、国の相対的貧困率でございますが、２００７年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査では１５．７％となっております。また、相対的貧困率の基準となる手取り所得でございますが、単身者で１２７万円、２人世帯で１８０万円、そして、ここでは４人世帯についてご答弁させていただきます。４人世帯で２５４万円となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋美博） 大谷
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大谷恒雄） 公契約における
公正労働基準の確立に向けた取り組みにつきまして順次ご答弁申し上げます。
初めに、生活保護受給者の動向についてでありますが、平成２２年１月末現在の本市における被保護世帯数は４５５世帯、被保護人数は５２６人でございます。前年同時期の被保護世帯数は３８７世帯、被保護人数は４４７人に対しまして、世帯数、人数ともに約１７％の増となっております。また、平成２２年１月末現在におけます平成２１年度の生活保護申請者の年齢構成につきましては、６０歳未満の稼働年齢層の申請割合が５７％を超えている状況でございます。
次に、生活保護担当課の窓口におけます相談件数でございますが、リーマンショック前の平成１９年度までの年間相談件数は延べ３２０件前後で推移しておりましたが、平成２０年度になりますと、リーマンショックの影響が顕在化いたしまして５７０件となりまして、平成２１年度は本年１月末現在で既に５２０件という状況でございます。
次に、ワンストップサービスの試行実施に関連した本市への問い合わせ状況でございますが、昨年１１月３０日に全国７７カ所のハローワークにおきまして試行されましたが、本市が対象に含まれていなかったためか、問い合わせはありませんでした。また、この試行実施を受けて、昨年１２月中に群馬県内５カ所のハローワークにて行ったわけでございますが、太田市のハローワーク太田におきましては１２月２１日に実施をいたしまして、その際の相談件数でありますけれども、住宅手当につきましては４件、生活保護につきましては５件、就労等その他につきましては１１件でございまして、合計２０件の相談件数という状況でございました。また、相談者の年齢構成は、４０歳代から５０歳代の方がほとんどという状況でございました。
次に、生活保護の標準世帯における月額基準額について申し上げますと、国が示す標準世帯では、３３歳男性、２９歳の妻、４歳の子ども１人という３人世帯でございまして、本市における１カ月当たりの基準額は、生活扶助額１３万４，６００円、児童養育加算額５，０００円、借家での場合でございますが、住宅扶助額３万７００円の合計１７万３００円となります。次に、負担軽減となる金額についてでございますが、この基準額であります最低生活費月額１７万３００円を仮に所得と見た場合でございまして、一般の給与所得者の支払うべき健康保険料、あるいはまた厚生年金保険料等のいわゆる社会保険料等の月額が約２万１，０００円ぐらいになるかと思われます。
次に、指定管理者で運営しております児童館職員の賃金につきましてご答弁申し上げます。児童館の常勤職員の平成２０年度の給料と各種手当を含めた年収額及び月額に換算した場合の金額で申し上げます。初めに、月額給与支給者でございますが、最低年収額は嘱託職員の１９３万８，５２４円でございまして、これには期末勤勉手当等を含んでおります。これを１２カ月で割った場合は、月額に換算しますと１６万１，５４４円となります。また、最高年収額につきましては５１７万７１１円、これも期末勤勉手当を含んでございます。これを１２カ月で割った場合は、月額４３万８９３円となるわけでございます。さらに、月額給料支給者全員の平均年収額につきましては２９２万５，５１７円でございまして、これもやはり期末勤勉手当を含んでございます。さらにこれを１２カ月で割ると、月額では２４万３，７９３円となるものでございます。
次に、日額給料支給者の臨時職員につきまして申し上げますと、最低年収額は１４９万４，３５０円でございまして、これを月額に換算しますと１２万４，５２９円でございます。また、最高年収額は１７０万８，７５０円、月額にしますと１４万２，３９６円となります。日額給料支給者全員の平均年収額は１５９万９，１００円でございまして、月額にしますと１３万３，２５８円となるものでございます。
以上でございますが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（高橋美博） 菊地総務部長。
◎総務部長（菊地孝壽） 本年度の条件付一般競争入札の状況についてでございますけれども、１月１８日までの開札結果を申し上げますと、工事関係では４５０件の案件がありまして、落札率は単純平均で８３．７４％となっております。このうち、くじ引きによるものは２６４件、５８．６７％と約半数になってございます。くじ引きの多い理由といたしましては、予定価格及び最低制限価格を事前公表としている点が挙げられると思います。最低制限価格の設定につきましては、職員の不祥事を契機に平成１８年１２月から入札制度を見直しまして、原則、条件付一般競争入札といたしましたが、その際の最低制限価格は予定価格の６７％としました。その後、業界より最低制限価格引き上げの要望等を受けまして、平成２０年度から７５％としました。さらに、今年度の見直しにより、国の推奨する中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルにより、工種ごとに最低制限価格を算定する方法といたしました。その結果、７５％から８５％の範囲での最低制限価格となり、業者にとっても入札しやすい環境となったことで、最低制限価格でのくじ引きが増加したとも考えられます。なお、この一連の最低制限価格の見直しにつきましては、元請業者や下請業者で働く労務者の待遇の改善を目的として見直しを行う旨であることを業界にも周知してきたところでございます。
次に、予定価格と最低制限価格の算定につきましてでございますけれども、発注に際しましては、発注担当課において工事案件の設計価格を定めることとなりますが、この際の設計における積算基準は、国及び県の基準を使用し積算してございます。なお、これらの積算には各工事費区分の額に一定の率を乗じて得た額が労務費として盛り込まれておりまして、この積み上げ結果が設計価格となり、これを予定価格としております。最低制限価格の算定につきましては、前述しましたとおり、工種ごとに最低制限価格を選定してございます。
次に、元請、下請へのかかわり方についてでございますけれども、市発注の相手先は、特殊な案件を除きまして原則市内としております。できる限り元請となれるよう、建築一式工事では、建築主体工事、機械設備工事及び電気設備工事に分割発注するなど、市内業者が元請としてかかわれるような工夫を行っているところでございます。あわせて、元請となる市内業者に対しましても、契約時に可能な限り下請等は市内業者を活用するようお願いを続けておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（高橋美博） 小林人志議員。
◆１０番（小林人志） ２回目の質問をさせていただきます。
ただいま各種都市宣言の制定について企画部長にご答弁をいただきましたが、４点目の質問、都市宣言の制定に向けて、市民や運動団体からの働きかけについての項に答弁漏れがございました。私の関係する知り得る現状について、まずお話をさせていただきます。平和都市宣言については、非核平和行進群馬県実行委員会、太田・桐生コース実行委員会として制定に向けた取り組み要請を行っております。また、労働団体から太田市に対する制度・政策要求として、各種都市宣言の制定に向けての要請が出されていることを申し上げておきたいと思います。
それでは、各種都市宣言の制定について市長にお伺いをいたします。
ただいま企画部長の答弁で、県内の３都市の制定状況、本市の合併前の制定経緯、あるいは今後の取り組みについて伺いましたが、余りにも制定に向けた対応に問題があり、不十分ではないかというふうに指摘をさせていただきます。まず、平和都市宣言ですが、市役所の東側国道４０７号沿いに平和都市宣言の大きな看板が掲げられています。交通安全都市宣言については、同じく国道４０７号沿い、イオンショッピングセンター北側、新道町地内の信号機、また、その付近の電柱にも掲げられております。生涯教育宣言のまちは尾島地内にも看板があります。他にもあろうかと思いますが、私が気づいた場所はこのようなところにございました。市民の多くの皆様は、合併によってこのような各種都市宣言が失効した、失った事実さえお知りになっていないのではないかと私は思っております。その上、ただいまお話ししたように、都市宣言の看板が至るところに掲げられている現状では、市民の皆様は既に各種の都市宣言は本市にあるものと理解をしているのではないでしょうか。先ほどの答弁の中で、各方面の機運の高まりをもって宣言する、この方針を尊重している。また、市民への具体的な働きかけはしていないとのお考えでは、いつになっても宣言の制定はできないものと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、公契約における
公正労働基準の確立に向けた取り組みであります。市長にお伺いいたします。
各部長から細部にわたり数字を挙げてご答弁いただきました。私が説明するまでもなく、改めて貧困層と言われる労働者の賃金実態が、各部長のご答弁をお聞きし、おわかりになったと思います。また、ここまで丁寧にご答弁をいただけるとは思いませんでした。その思いを私なりにしんしゃくいたしますと、ぜひ
公正労働基準をとの思いが伝わってきます。この問題については以前にもこのような質疑を市長とさせていただきましたが、今回はこの金額提示をしながらご認識を伺いたいと思います。改めて数字をお示しいたします。相対的貧困率の基準、手取り所得でございます。この所得以下だと貧困層と言われるわけでございます。単身世帯で１２７万円、月額でおおむね１０万５，０００円、２人世帯で１８０万円、月額で１５万円程度、３人世帯で２４０万円、月額で２１万円程度でございます。生活保護世帯の支給基準ですが、３人世帯、標準世帯ということで今ございましたけれども、１７万３００円。本来であれば、これが給料であれば当然公的負担２万１，０００円が含まれる、上乗せをされるということでございます。
私も、１人世帯、２人世帯についてちょっと調べてみました。生活保護、単身世帯ですと９万９，３３０円、２人世帯ですと１３万６，１６０円ということになります。また、指定管理者制度で働いている方々、太田市では６０カ所余りの職場が指定管理者でございます。代表して社会福祉協議会が受託をしている児童館ということで、今、賃金実態を聞かせていただきました。これは月額の職員でございますけれども、一番低い方でございますけれども、手当込みで１６万１，５４４円。日額の職員の方、月額に換算しますと１３万３，２５８円。当然この金額の中には公的負担、税あるいは社会保険料等々を含みます。こういったものをおおむね２０％といたしますと、マイナスしますと、手取りについては月額の方で１３万円程度、日額の方については１０万６，０００円程度となります。市の嘱託あるいは臨時職員の方でございますけれども、先ほどのご答弁の中で、月額の方、手当込みで１２万８，０００円、日額の方、月額に換算しますと手当込みで１２万３，０００円。こういった方々についても公的負担等々、２０％という数字が妥当かどうか私はわかりませんけれども、２０％として計算しますと月額１０万２，０００円、あるいは９万８，０００円程度でございます。先ほどの相対的貧困率の数字を思い出していただきたいと思います。それ以下の金額になる。一生懸命働いても貧困層、生活保護水準程度以下あるいは同等、このような実態でございます。
また、昨日の同僚の質疑で幼稚園、保育園の改築の例を挙げて市長がおっしゃっておりましたけれども、国の建設基準単価では、せいぜいバラックとか柱三本というようなお話がございました。本市の公共事業につきましても、国の基準単価をもとに予定価格や最低制限価格、こういったものを設定し、競争入札を行っております。
今お話ししたように、やはり落札企業は労働法制をきちんと守っていただいて、そこに働く労働者の労働条件の確保が当然必要でございます。指定管理者や市の嘱託、臨時の方を含め、あるいは公共事業を競争入札で受託していただいた企業等々へも一定の労働条件、賃金水準の最低。今、太田市の職員の高卒初任給でございますけれども、月額１４万４，５００円でございます。こういったものをもろもろ考慮しながら、適正な労働条件、特に賃金条件、そういったものを定める必要があるのではないかと私は考えております。幾つかお話を申し上げましたが、市長のご見解なりご認識をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初に、都市宣言でございますけれども、市民とか関係団体というか、例えば平和というものに対しては、関係団体も何もなく、やはり日本国民の希求するものであります。ですから、執行部から出されて議会で議決していくというルートではない。むしろ市民の代表である議会、議員の皆様方の総意が都市宣言に反映される、これが筋だと実は私は思っています。基本的に執行部が出して議会が審議をする、それは私どもは別にやっても構いませんけれども、むしろ逆ではないでしょうか。だから、議員が、やはりみんなに音頭をとってもらって、平和を希求するのは日本人全体のものであるというようなことからまとめ上げて、議会提案で議会議決という筋が最も望ましいのではないかと思っていますので、そういう汗をかいていただければ大変ありがたい。基本的に私どもはそういうスタンスでおりますので、よろしくお願いしたい。
また、看板につきましては、議会で議決もしていないのに誤解を招く看板の出しっ放し、これは私どもは早急に撤去させていただきますので、あった場所をぜひ教えていただいて、早急に措置をさせていただきます。私は全然気がつかなかったのですけれども、太田市じゅうに結構あるというのですけれども、済みません。申しわけないです。早急に撤去をさせていただきます。
それから２点目は、貧困層と言われる人たちが出始めて、派遣村等々についても本当に社会的な問題。しかも、今の雇用については０．５を割るような数値しか出ていないというのは、何が悪いのか私はわかりません。経済は地方自治体の問題というよりもむしろ国の問題でありまして、国がどういうことを考えているか、私よりも小林議員のほうがずっとよく、与党ですから、知っているわけですが、非常にわからない。現状を打破するためにぜひ政権政党のほうにアドバイスをしてもらうとか、今どのようなことを考えているのか我々に指導をしていただきたいと思います。これは異常な状態ですよ。しかも、菅副総理はデフレを宣言しました。デフレを宣言して、デフレで物価が安くなれば労働者にはね返ってくるのは当たり前であります。物が安くなれば働いている人を苦しめる、当然そうなるわけでありまして、その循環をどこで絶とうとしているのかぜひお教えいただきたいと思うのです。我々市町村でそれをどうのこうのということは全くできるわけではありません。ぜひよろしくお願いしたいのです。
生活保護世帯の相談が倍近くなってしまったなどというのは、これは国としてみっともない話ですよ。そう思いませんか。国として、政府としてみっともないのではないのですか。このような世の中をつくり始めて、しかも借金地獄にして、もう国も地方も借金だらけ。これで雇用も上がらない、景気も上がらない。本当におかしな社会をつくり始めたと私は思うのです。これはもう政権与党に任せるしかない。我々は無力である。ぜひ議員最大の努力をしてもらいたいと思います。
ただ、１つの点は雇用の面で、私どもが雇用する場合に、今の賃金が時間当たり６７６円ということで非常に低水準にある。今、新聞等々の広告を見ると、８００円前後から８５０円程度ということでありますので、私どもも議員の言うことを１つぐらい聞かないとうまくないので、８２０円と大幅に上げたいと思っています。８２０円のことでこれからは、４月からは勤務体系も変わりますけれども、そういう時間給にしていこうと今思っていますので、実行に移したいと思っています。
契約の問題が出ましたけれども、国の基準単価をもとに設計単価を出したり最低制限を出したりしていたら、柱３本どころか柱は１本しか立ちません。そのようなものは何もできないです。国が出している値段などというのは本当にバラック、トタンで、そういうもので勉強してください、学校をつくってくださいというぐらいのお金しか出ていないですよ。だから、文科省の人にその値段でつくってもらいたい。私などはそれを見に行きたいと思うぐらいです。全然安い値段しか国は補助単価として出していない。もう非常に恥ずかしい金額ですよ。
私どもでやっているのは、これは入札審査委員会でやっていますけれども、基本的には設計屋は多分時価、今取引されている金額を積み重ねて、それで設計単価にしていっていると思っています。その定価と現実に納入する価格、これの積み重ねで最低基準をつくっているということだと思いますので、最終的にはくじ引きになっているケースも多いのですが、それでも別にできるというようなことだと思います。私どもは、できない値段で仕事をやってもらおうなどという気はありません。７５％をやっていますけれども、平均で８４％ぐらい来ていますので、まあまあかなということであります。これからも私どもが市内の企業に発注するものは、とにかくできるだけすそ野まで行くように契約としても指導していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋美博） 小林人志議員。
なお、時間がありませんので、答弁時間も必要になるでしょうから簡潔にお願いします。
◆１０番（小林人志） はい、わかりました。
今、各種都市宣言、市長のほうから逆に議会への提案もございました。その点については私個人としては真摯に受けとめたい。あわせて、すばらしい各種都市宣言が市民、議会、行政一体となって新年度の中ではできますように私も努力していきますし、また、執行者側についても、いろいろなお知恵なりお手伝いをいただければと思っております。
あと、
公正労働基準の確立の関係でございますけれども、今、景気の問題なり、あるいは政権与党、おまえは政権与党なんだから政権のほうへ話せとか、いろいろお話がございましたけれども、国がやるべき仕事と自治体がやるべき責務というのは当然分けて考えなければいけません。先ほどお話ししましたとおり、相対的貧困率の金額、あるいは生活保護水準額と比較をした場合、本市の非正規の方々の一番低い月額をもらっている方々というのは先ほどの数字でございます。また、指定管理者制度によって外部委託もされております。それも低い数字でございます。当然公共事業等々でお願いをし、最低制限価格はここ数年上がってきましたけれども、やはり元請、下請、あるいは孫請等々、いろいろな形の中では、本当に貧困層と同じような実態もあるのは事実でございます。これは国に働きかけなくても、当然太田市の責任の中で改善すべき点は改善できる問題でございますから、国に関する部分については私もことあるごとに政権のほうにお伝えをいたしますけれども、太田としてできる部分については、ぜひ市長に決断をいただきたいと思います。
３分ございますので、その自治体の責任のところについてのみ市長にご答弁をいただいて、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（高橋美博） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 現在、生活保護世帯も非常にふえていますし、あるいは準保護というのですか、そのレベルの次の世帯。これは１つの指標ですけれども、給食費のいわゆる免除。免除はやめて、今度はお金を出してからいただこうと思っていますけれども、これも８，０００万円を超えるぐらいの今非常に厳しい状態なのですよ。つまり、生活保護世帯と準保護世帯で１億円近くあるのではないですかね。こういう厳しい状況は何から発生しているかといいますと、これは地方自治体から発生しているわけではないのですよ。これはデフレ宣言をして、デフレの解決策が全くない。私に言わせれば、みんな悪循環が始まっているのです。
だから、私どもでやれるのは、時間給を８２０円にしていこうと。これはやはり唯一の私どもの方法だと思うのです。景気回復を何とかしなければいけないというのは、まさにこれは小林議員の仕事です。これは、私どもが何をやろうといっても何もすることができません。ですから、限りがあるというか、国も事業仕分けみたいなことをやるみたいですけれども、国の仕事と県の仕事と私どもがやらなければならない仕事を明確にして、財源をそれにつけてもらうことです。今度たばこをやめましょうといってやめますと、日本全国で減るのが１兆円ですよ。これでたばこをみんなやめてしまったら、１兆円はどうするのですか。長妻さんは用意してくれていると私は思いますけれども、その１兆円が減ってしまえば、今ちょっと確認したら、地方交付税も入っているのですよ。（「答弁です」の声あり）だから、答弁はそういうことなのですよ。（「すりかえ」の声あり）すりかえではないですよ。たばこを減らすことによって、地方交付税にまで影響がある。こういうことをやっていると負の連鎖なのです。ぜひ正に戻してもらって、景気浮揚をぜひやってもらいたい。私どもも全力を尽くしてやっていきたい。職員は減らします。
◎ 延 会
○議長（高橋美博） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（高橋美博） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますから、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時２１分延会...