「太田市議会 2006-03-03 平成１８年　３月定例会−03月03日-05号」の議事録内容

太田市議会 2006-03-03
平成１８年　３月定例会−03月03日-05号

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平成１８年　３月定例会−03月03日-05号平成１８年　３月定例会　　　　　　　平成１８年３月太田市議会定例会会議録（第５日）平成１８年３月３日（金曜日）　〇出席議員　７３名　　　　　　　　１番　　武　藤　　　泰　　　　　　　　　　２番　　福　島　戈　吉　　　　　　　　３番　　水　野　正　己　　　　　　　　　　４番　　星　野　一　広　　　　　　　　５番　　河　田　雄　晃　　　　　　　　　　６番　　木　村　康　夫　　　　　　　　７番　　高　田　勝　浩　　　　　　　　　　８番　　青　木　　　猛　　　　　　　　９番　　山　田　隆　史　　　　　　　　　１０番　　藤　生　昌　弘　　　　　　　１１番　　山　鹿　幸　男　　　　　　　　　１２番　　五十嵐　文　子　　　　　　　１３番　　越　塚　順　一　　　　　　　　　１４番　　根　岸　　　昇　　　　　　　１５番　　江　原　貞　夫　　　　　　　　　１６番　　町　田　正　行　　　　　　　１７番　　市　川　隆　康　　　　　　　　　１８番　　荻　原　一　雄　　　　　　　１９番　　福　井　宣　勝　　　　　　　　　２０番　　小　林　人　志　　　　　　　２１番　　井　野　文　人　　　　　　　　　２２番　　荒　井　昭　男　　　　　　　２３番　　深　澤　直　久　　　　　　　　　２４番　　内　田　忠　男　　　　　　　２５番　　富　田　泰　好　　　　　　　　　２６番　　遠　坂　幸　雄　　　　　　　２７番　　岩　松　孝　壽　　　　　　　　　２８番　　富宇賀　　　肇

　　　　　　　２９番　　小　暮　広　司　　　　　　　　　３０番　　栗　原　宏　吉　　　　　　　３１番　　飯　塚　勝　雄　　　　　　　　　３２番　　小　林　邦　男　　　　　　　３３番　　高　橋　美　博　　　　　　　　　３４番　　伊　藤　　　薫　　　　　　　３５番　　鈴　木　信　昭　　　　　　　　　３６番　　尾　内　謙　一　　　　　　　３７番　　小　林　佐登子　　　　　　　　　３８番　　濱　田　光　雄　　　　　　　３９番　　斉　藤　幸　拓　　　　　　　　　４０番　　正　田　恭　子　　　　　　　４１番　　川　鍋　　　栄　　　　　　　　　４２番　　室　田　尚　利　　　　　　　４３番　　福　田　義　雄　　　　　　　　　４４番　　荻　原　源次郎　　　　　　　４５番　　今　井　慶　聚　　　　　　　　　４６番　　橋　本　　　寛　　　　　　　４７番　　高　橋　孝太郎　　　　　　　　　４８番　　松　永　綾　夫　　　　　　　４９番　　加　藤　光　夫　　　　　　　　　５０番　　栗　原　忠　男　　　　　　　５１番　　半　田　　　栄　　　　　　　　　５２番　　斎　藤　光　男　　　　　　　５３番　　白　石　さと子　　　　　　　　　５４番　　小　林　耕　作　　　　　　　５５番　　上　村　信　行　　　　　　　　　５６番　　佐　藤　孝　夫　　　　　　　５７番　　新　島　近　夫　　　　　　　　　５８番　　岩　瀬　　　卓　　　　　　　５９番　　太　田　けい子　　　　　　　　　６０番　　小　俣　雄　治　　　　　　　６１番　　本　田　一　代　　　　　　　　　６２番　　清　水　保　司　　　　　　　６３番　　田　端　卓　男　　　　　　　　　６４番　　稲　葉　征　一　　　　　　　６５番　　永　田　洋　治　　　　　　　　　６６番　　楢　原　　　宏　　　　　　　６７番　　栗　田　斌　之　　　　　　　　　６８番　　河　野　　　博　　　　　　　６９番　　浜　野　東　明　　　　　　　　　７０番　　山　口　淳　一　　　　　　　７１番　　中　島　貞　夫　　　　　　　　　７２番　　天　笠　巻　司　　　　　　　７３番　　茂　木　義　市　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　助役　　　　　　　林　　　弘　二　　　収入役　　　　　　清　水　計　男　　　　　教育長　　　　　　相　澤　邦　衛　　　水道事業管理者　　小　川　　　卓　　　　　企画部長　　　　　小　暮　和　好　　　総務部長　　　　　竹　吉　　　弘　　　　　市民生活部長　　　大久保　義　忠　　　地域振興部長　　　石　川　典　良　　　　　健康福祉部長　　　早　川　充　彦　　　産業経済部長　　　久保田　幹　雄　　　　　環境部長　　　　　金　子　一　男　　　都市づくり部長　　滝　沢　光　栄　　　　　都市整備部長　　　土　田　隆　一　　　土地開発部長　　　桑　子　秀　夫　　　　　行政事業部長　　　天　笠　　　彰　　　消防長　　　　　　石　原　康　男　　　　　水道局長　　　　　小宮山　善　洋　　　教育部長　　　　　岡　島　幸　雄　　　　　監査委員事務局長　石　井　俊　夫　　　企画担当　　　　　岩　崎　信　廣　　　　　総務担当　　　　　塚　越　敏　行　　　総務課長　　　　　茂　木　正　則　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　吉　田　　　稠　　　　　議会総務課長　　　八　代　敏　彦　　　議事調査課長　　　石　川　　　茂　　　　　議事調査課議事係長板　橋　信　一　　　議事調査課主事　　藤　井　夢　隆　　　　　　　　　　議　事　日　程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月３日午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　斉　藤　幸　拓第１　施政方針並びに予算に対する総括質疑　　　　上程中の議案　　　議案第１０号　平成１８年度太田市一般会計予算について　　　議案第１１号　平成１８年度太田市国民健康保険特別会計予算について　　　議案第１２号　平成１８年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について　　　議案第１３号　平成１８年度太田市老人保健特別会計予算について　　　議案第１４号　平成１８年度太田市八王寺山墓園特別会計予算について　　　議案第１５号　平成１８年度太田市介護保険特別会計予算について　　　議案第１６号　平成１８年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計予算について　　　議案第１７号　平成１８年度太田市農業共済事業特別会計予算について　　　議案第１８号　平成１８年度太田市水道事業会計予算について　　　議案第１９号　平成１８年度太田市水道事業等会計予算について　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（斉藤幸拓）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　　　　　◎　発　言　の　訂　正 ○議長（斉藤幸拓）　日程に入る前に、清水市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎市長（清水聖義）　昨日の木村議員からの質疑の中で、耕作放棄地の答弁で、８万世帯、２４０ヘクタール、１世帯当たり３３平米という答弁をしました。これが、実は誤りでございまして、私の勘違いでございました。８９４ヘクタールを８万世帯で割りますと３３坪になります。３３坪に訂正をさせていただきます。 ○議長（斉藤幸拓）　ただいま、昨日の総括質疑に対する答弁の訂正がありましたが、木村議員、よろしいですか。　　　　　（「はい」の声あり） ○議長（斉藤幸拓）　日程に入ります。　　　　　◎　施政方針並びに予算に対する総括質疑 ○議長（斉藤幸拓）　日程第１、昨日に引き続き、平成１８年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、１５番江原貞夫議員。 ◆１５番（江原貞夫）　皆さんおはようございます。議員番号１５番、新田クラブの江原貞夫です。通告に従いまして、平成１８年度市長施政方針並びに財政方針に対する総括質疑をさせていただきます。　幾分寒さもやわらぎ、ペールジュントの朝、またはベートーベンのパストラルをＢＧＭに質問したいところでございますが、議場では、それが許されません。本日は、私の質問の第１番目、タイトルは調和のとれたまちづくりであります。第１楽章、教育文化の向上について、ぐんま国際アカデミーの経緯、公的支援、共同開発の英語副読本について企画部長に、この教材の活用のあり方と教科書採択との関係について教育部長に、図書購入費の拡充に伴う学校図書事務担当者配置方針について教育長にお尋ねしたいと思います。続きまして、太田市市民会館に関する現在までの経緯について、市民生活部長にお尋ねしたいと思います。　第２楽章、福祉健康の増進について、今回の合併については、いわゆる新設合併ということになりますので、私が考えるに、これは中央集権ではなく、都市連合の中にあると思いますが、これまでの地域の体協や各事業についての今後の方針について、また健康福祉増進におけるスポーツ施策について市民生活部長にお尋ねしたいと思います。　第３楽章、生活環境の整備について、さまざまな形で生活環境の整備が関係するわけでございますが、今、北部の藪塚地区の線引きについてさまざまな憶測または解釈の違い等があるかと私は感じておりますので、ぜひこの藪塚の線引きについては、特定用途制限の指定に対するアンケート等も、ある部分では誤解を招いているというようなお話も聞いておりますので、含めて都市づくり部長にお尋ねしたいと思います。　第４楽章、産業経済の振興について、北関東の中核市を目指す我が太田市は、今後も産業基盤の整備や地域の活性化が不可欠であると考えます。元気なまち、輝くふるさとを創造するためにも、次代への人材育成が大切であると考えております。群馬大学工学部の金型学科の新設につきましては、過日、同僚議員からの質問もございましたが、また違う角度から、その経緯と現状について、産業経済部長にお尋ねしたいと思います。　第５楽章は、びしっと決めてくれると思われる企画部長にお尋ねしたいと思います。行財政について、藪塚に今回の予算の中で総合支所を建設する予算がついているわけでございますが、この藪塚・新田・尾島、３総合支所と行政センターとの関係、組織機構のあり方について企画部長にお尋ねしたいと思います。　太田のルールは、１回、２回、３回という質問の仕方でございますので、１回目の質問ですべてを質問する、またアンコールがあるのであれば、それも聞いておけということですので、アンコールには、都市間競争の時代について、――――――――――、企画部長にお尋ねしたいと思います。　私たちが暮らすまちの中でさまざまな問題があるわけでございますが、ぜひとも市長の施政方針を聞きながら、次なる第２質問は、すべて市長にお尋ねしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　皆さんおはようございます。ご質問の、調和の取れたまちづくりにつきまして、順次ご答弁申し上げます。　最初に、英語教育特区校ぐんま国際アカデミーが今日を迎えるまでの経緯でございますが、ご案内のとおり、小泉内閣の構造改革特区構想のもと、平成１５年４月、構造改革特区研究開発学校設置事業の適用を受けるという内容の太田市の申請が、構造改革特区認定第１号として認定され、英語イマージョン教育による小・中・高一貫校の設立に向けスタートし、平成１５年１１月には、学校法人の設立準備委員会が設置され、校舎の基本設計に着手、同年１２月には県知事より特区校の許認可権限を委譲された太田市長より、学校法人太田国際学園の設立並びに学校設置の認可を得て、平成１７年４月の初等部開校を迎えたところでございまして、開校後３年間は、１年生と４年生を迎え入れ、平成１９年度には初等部の６学年がそろう予定でございます。その栄えある１期生は、間もなく入学後１年を迎え、英語イマージョンによる授業にも慣れ、外国人教師の英語での指示もほとんど理解するなど、短期間に驚くべき成長を遂げております。　次に、ぐんま国際アカデミーに対する公的支援についてでございますが、英語イマージョン教育を通して世界のひのき舞台で活躍できる真の国際人を育成するという教育目標を掲げ、日本の英語教育を地方から変革しようとする試みは、全国的にも高い評価をいただいており、太田市からこれを発信できることは、誇りに思うところでもございます。もちろん、私立学校として早期の自立が求められるのは当然でございますが、教育特区という、太田市が選択した政策の中で誕生した学校でもあり、その運営が軌道に乗るまでの間は、市職員の派遣を含め、開校後３年ぐらいは支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、旺文社との共同開発による副読本「こども英語絵辞典」でございますが、これは学校開校以来開発を進めてきたもので、教育の現場で、子供たちの動きや反応を鏡にしながらつくられた絵辞典で、英単語と、その単語を使った英文、そして概念としての絵で構成されており、厳選された単語は、子供の周辺で日常頻繁に使われる４５０のシンプルな英単語でありますが、学校外のさまざまな場面にも十分応用できる、生きた英語でございます。この英語絵辞典は、アカデミーの子供たちが使用を始めると同時に、市内の公立小学校においても導入が検討されており、今後、小学校での英語教育の義務化が導入され、その教育内容の充実、質の向上が求められる中で、極めて効率的な副読本として、子供たちの英語力の向上に貢献するものと確信をいたしておるところでございます。　次に、総合支所及び行政センターの組織につきましてご答弁申し上げます。合併後の平成１７年７月に、最初の組織機構の改革をいたしましたが、拡大した市域の中で住民の方々の利便性を最優先に考え、地域に密着した行政サービスの拠点として市民サービスの提供や事業実施の機能を有する所管として、３総合支所を設置いたしました。これは、合併による旧町の住民の方々の混乱を避けるために、急激な変化を回避したものであります。一方、行政センターにつきましても、地域に密着した行政サービスの拠点として旧太田市の９地区に設置されておりますが、その取り扱う業務につきましては、規模からしても総合支所に比べ限定的なものとなっておりますが、今後の行政需要や社会情勢の変化に的確に対応できるよう、総合支所並びに行政センターそれぞれの業務、機能について、常に検討を図ってまいる所存でございます。　次に、職員の配置でございますが、合併の効果として、いわゆる間接部門につきましては、当然に統合されることにより人員の削減が図れるものでございますが、職員数につきましては、行政改革大綱にも示しましたが、目標数値を設定し、着実に実行し、合併後１０年間で一般行政職員４００人の削減を目指すものでございますが、議員ご指摘のように、各地区とも合併以前より行政サービスが充実するよう、職員研修の充実・強化とともに、職員の適材適所の配置を行い、きめ細やかな行政サービスができますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、ご質問の、任意合併協議会の基本理念並びに法定協議会の基本理念につきましてご答弁申し上げます。初めに、任意合併協議会の基本理念でございますが、この任意合併協議会につきましては、平成１４年５月２９日に設立され、その合併の基本理念は５項目から成っておりますが、その一つに、新市は北関東の中核市を担う都市を目指す旨が掲げられ、平成１５年９月１２日に設立されました法定合併協議会の基本理念でありますが、６項目から成っており、その一つに、新市は北関東の拠点都市としての中核市を目指す旨が掲げられております。そして、現在は、合併により人口が２０万人を超えましたので、平成１９年４月１日の特例市移行を目指して準備を進めておるところでございます。今後、都市間競争に打ち勝つために、合併のスケールメリットを生かし、財源の有効活用を図りながら、個性が輝く生活文化都市をより一層輝かせ、発展していくよう取り組んでまいりたいと考えており、現在、新市の総合計画を策定しておりますが、新たに制定された本市の憲法とも言うべき「まちづくり基本条例」をもとに、市民とともに協働のまちづくり「元気のあるまち太田」を目指してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　大久保市民生活部長。

◎市民生活部長（大久保義忠）　調和のとれたまちづくりについての教育文化の向上、太田市民会館の現在までの経緯についてお答えいたします。　平成８年から平成１７年までの旧太田市の第５次総合計画におきまして、市民会館の改修や新築に関する計画はございませんでしたが、後半の実施計画では、施設の老朽化と関係法令の改正に伴います一部改修・整備のことが触れられております。また、平成１６年６月１日、合併調印式が行われ、新市建設計画の中に、市民会館の代替施設としての合併記念ホールの整備が位置づけられました。これを受けて、平成１７年３月２８日、ＰａｌＴｏｗｎ城西の杜の北西の一部を住環境に配慮しながら商業や多目的な公共施設等の建設が可能な用途に変更したところであります。その後、政策の変更により、既存市民会館の改修について検討に入ることになり、庁内の実務者レベルでの研究会、市民会館利用者を中心とする市民団体による委員会で種々検討を重ねてまいったところであります。このことにつきましては、所管の市民経済委員会に逐次報告いたしてきたところでございますが、議員の皆様にも昨年１２月に現地をごらんいただき、本年２月には一般市民にも見学をいただき、ご意見をいただいたところであります。これら調査活動や市民の意見を踏まえ、担当部といたしましては、効率性や市民ニーズ等を総合的に判断いたしますと、新築が望ましいのではないかと考えているところであります。引き続きご検討をいただき、早い時期に改修か新築かの基本方針のご決定をお願い申し上げる次第であります。　次に、福祉健康についての中で、スポーツの振興施策についてのお答えを申し上げたいと思います。合併して２年目を迎え、いよいよ新太田市のまちづくりが本格的に動き出す中、まちづくりの最も重要な要素の一つがスポーツの振興であると考えております。そして、このスポーツ振興の核となるのが、各種競技団体や地区の体育協会から成る太田市体育協会であり、同協会は昨年１月から合計１５回の合併協議を重ね、昨年７月、新体育協会としてスタートいたしました。新太田市体育協会は、３５の競技団体と１２の地区体育協会、合わせて４７の団体で構成されており、尾島、新田、藪塚本町は、それぞれの地区体育協会として加盟をいただきました。これにより、昨年秋に開催されました新市最初の市民総合体育大会では、１２地区の対抗戦として実施することができ、スポーツによる競い合いで、より一層地区間の交流や親睦を図ることができたと考えております。また、過日実施いたしました太田スポーツ表彰式も、新太田市として実施できたことにより、受賞者数も約７００名と、数の多さもさることながら、各種各層、さらには小中学生及び高校生など、スポーツで活躍している多くの子供たちや優秀な指導者等を改めて認識することができ、非常に大きな誇りとともに、今後の期待を強く感じた次第であります。　また、一方で、本格的な合併は時間をかけて、無理なく効果的に進めていくことも重要であると考えており、地域の特性を生かしていくという観点から、旧３町の体育協会はそれぞれの地区体育協会として、引き続き地域スポーツの振興と発展のためにご尽力いただき、それぞれの歴史や特徴ある各種事業を、これまで以上に推進されることを期待しているところであります。その上で、合併の効果を最大限に生かすため、魅力ある新たな施策や元気で力強い子供たちを育成するため、太田市体育協会を中心にスポーツ振興を推進してまいりたいと考えております。　また、健康福祉の増進についての取り組みにつきましては、現在、体育指導委員会が中心となって軽スポーツの普及を目的に、健康ふれあい大学の開催や各地区行政センターの主催する老人大学において、グラウンドゴルフや健康体操、ウォーキングなど、健康スポーツを推奨し、普及、増進に努めており、太田市体育協会に加盟する各競技団体や地区体育協会等にもご協力いただき、体育指導委員会を中心に、いつまでも健康で元気なお年寄りが増えるよう、健康スポーツや生涯スポーツの普及振興に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　久保田産業経済部長。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　ご質問の産業経済の振興策としての群馬大学工学部金型学科新設に係る経緯と現状についてでございますが、本市の基幹産業であります輸送機器及び電気機器関連産業の原点である金型産業は、全国シェアの約１割を本県が占めておりまして、中でも本市を含む東毛地域が全国でも有数の集積地であります。こうした中で、金型産業に限らず、物づくりにおいて技術者が不足しており、重ねて熟練技術者が一斉に定年を迎える、いわゆる２００７年問題は、本市でも深刻な問題となっております。このたび、群馬大学工学部での新学科創設は、技術の継承、若手技術者の養成という産業界全体からのニーズと、群馬大学としての地域貢献という方針が合致したものでございます。ご承知のとおり、本年１月２０日、産・学・官連携による、清水太田市長を会長とする「地域ものづくり研究教育整備推進協議会」を発足いたしました。本市に金型技術の高度化を目標とする新学科を創設することは、当地域の産業発展に大きな貢献と地域経済の活性化、雇用の拡大につながるものと考えております。今後、推進協議会を中心といたしまして、関係機関との連携、協調のもとに、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。「元気なまち、工業都市太田」を維持、発展していくためにご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　滝沢都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（滝沢光栄）　調和の取れたまちづくりについて、特に区域区分の設定につきましてご答弁申し上げます。　市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きについてですが、合併協議の中では、「段階的な調整と合わせて、合併から１０年後を目途に市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しを図る。」とありますので、この方針に沿って進めてまいりたいと考えております。　現在、策定中の新市総合計画に合わせて新市都市計画マスタープランを平成１８年・１９年度で策定する予定でありますが、合併協議に沿った内容で策定していきたいと考えているところでございます。また、区域区分の見直しを行うには、県都市計画区域マスタープランに示されていなければなりませんし、区域区分の決定権者は群馬県知事であります。現在、群馬県では「ぐんま都市・地域づくりビジョン」や合併に伴う「広域都市計画区域再編及び市町村合併に際した都市計画区域の再編指針」を策定中であります。その案を見ますと、県内４３ある都市計画区域を広域８ブロックへの広域再編や、２つの都市計画区域を持った新市が誕生していることから、区域区分の設定も含めた一つの都市計画区域にするなどの方針があります。非線引き区域の白地地域につきましても、段階的に用途地域や特定用途制限地域の指定等により、秩序ある土地利用の誘導を図る意向のようであります。　今後、太田市の都市計画事業を推進するに当たっては、そうした県の指針によらなければならないと考えております。その段階的な調整の一つとして、用途が混在している藪塚都市計画区域内につきましては、北関東自動車道の開通を機に、さらに用途の混在に拍車がかかることが予想されることから、特定用途制限地域の指定を計画しており、現在、アンケート調査を実施しているところでございます。なお、この特定用途制限は、非線引き地域における土地利用規制の一つでありますので、線引きとなれば当然に失効する制度であります。また、本国会において、いわゆる「まちづくり３法」改正案の閣議決定がなされており、その内容と施行時期等にも注目しているところでございます。　いずれにいたしましても、２つの異なった都市計画区域の存在は、その土地利用計画やまちづくりにおいて好ましい状況ではなく、引き続き段階的な解消を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　岡島教育部長。 ◎教育部長（岡島幸雄）　英語教材の活用のあり方に関するご質問にお答え申し上げます。　ぐんま国際アカデミーと旺文社が共同で開発、作成した小学校英語教材は、厳選された４５０語の単語からつくられておりまして、その単語の意味が一目でわかるような、ユニークで豊富なイラストや見開き２ページの構成など、子供にとって使いやすく、すぐに手に取ってみたくなるような教材でございます。この教材は、各学校１学年分の冊数の配布を予定しておりまして、基本的には学校管理となります。対象児童は３年生から６年生までで、総合的な学習の時間に活用してもらうことを考えております。また、４５０語の単語を発達段階に応じて振り分け、段階を踏んで系統的に指導することが可能でございます。　次に、この教材と教科書採択との関係についてですが、まず、これはあくまで小学校で英語活動を充実させるための教材の一つであり、教科書ではございません。したがって、法律「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって定められた手続によらず、市町村教育委員会の裁量で使用を決めることができます。ただし、この教材は、太田市内すべての小学校への導入ということになりますので、小学校英会話主任会議を開いたり、また世話係校長、代表教諭、教育委員会事務局担当者、ぐんま国際アカデミーと旺文社の担当者の出席のもと、小学校英語活動使用教材選定会議を開催したりして、導入を決定いたしました。その後、２月の校長会議で承認を得、また、この後定例教育委員会において報告し、承認していただく予定となっておりまして、教育委員会で定める適正な手続を踏んで、新年度から活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　相澤教育長。 ◎教育長（相澤邦衛）　それでは、議員お尋ねの、現在の学校図書事務担当者の配置についてお答えいたします。　まず、ご確認願いたいのは、図書購入費の拡充については、今までの学校図書の不十分な面を補う、そういう方向でございます。学校図書費の不十分な面、したがって、このことによって学校図書事務担当者の人員増加ということにはつながらない、そんな予算でございますので、まずその辺をご理解いただきたいと思っております。そういう中で、平成１７年度の教員本務者による司書教諭の発令状況については、私どもは良好であると思っておりますし、基本的には、各学校において司書教諭及び図書主任を中心に、円滑な業務運営が行われているのが現状でございます。現在、学校図書館の運営、業務管理に携わる臨時的任用職員については、旧太田市内の３１名、それから旧３町では１２名、合計４３名が配置されております。よって、これ以上の学校図書事務担当者の拡充については、今のところ考えておりませんので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　１５番江原貞夫議員。 ◆１５番（江原貞夫）　今、それぞれの担当の部長、また教育長にお答えいただいたわけですが、今の旧太田市では３１名、恐らく新田町ではなくて新田郡では１２名かと思いますが、第２回目の質問に入るわけですけれども、今の第１楽章を例にとれば、企画部長、教育部長、教育長と話がつながってくるとわかりやすいのですけれども、どうしてもこのようなスタイルの質問の仕方では、アナログ人間の私には、どうもわからない。ぜひ今後は、もう一度この議会の中での質問の仕方についても、議員の皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。　予定時間が少なくなってまいりましたが、皆様がリズミカルに、スムーズに進めていただきましたので、市長への質問の時間がたっぷりあると思いますので、次に質問させていただきたいと思います。アカデミーの副読本がつくられたことは、私は非常にすばらしいと思っております。アカデミーが太田市にできて、これを富士山の雪に例えるならば、富士山の雪がいつかは春が来て、解けて、それが山すそにある太田市のそれぞれの小学校、中学校に、英語を太田市が力を入れてやっている、そういう形が見えるためにも、私は、先ほど逆に、人員は増やしていないのですよではなくて、こういった学校関係とか、教育問題には、ぜひ英語教育の支援隊、学校事務担当者等の拡充等、これが定員適正化計画の中でどのように、今後、扱われていくかにについて市長にお尋ねしたいと思います。　それと、質問の順番は多少変えますけれども、第２番目に、太田の市民会館、そしてその次に都市間競争について、その後、残った質問に答えていただければと思います。名コンダクターでもあり、すばらしいアレンジャーでもある清水市長には、そのような順番でよろしくお願いいたします。　それでは、市民会館の件に入ります。市民会館は、誰もが認める、これは新築かなあという気がいたします。調査費１，０００万円、実にもったいないような気がするわけです。改修か新築か、補強か修理か、この裏づけのために調査費は必要であろうとも、１，０００万円は何となく考えさせられてしまうような気がいたします。法定協の中で、新市建設計画、合併のバイブル・オブ・ニューシティーとも言われる新市建設計画の中では、この問題は合併記念ホールとして、このような位置づけの中の、赤い丸が４つ見えますが、この赤い丸４つの中の、今、ここに市民会館があるわけですね。城西の杜がどこにあるかは、皆さんは当にご存知かと思います。こういった中で、合併記念ホールの位置づけがいつの間にか、タイトルそのものが、現太田市民会館にすりかわってしまったような気がしてなりません。国の制度がさまざまにありますが、オンリーワン、ナンバーワンの好きな市長がまちづくり３法を語って、またその中にもある中心市街地の活性化法を語って、ニューシティー太田をどのように見ているかを、私は市長に聞きたいと思っております。　それで、そもそもまちづくり３法、これは合併した都市連合の新しい市には、私はなじまないと思っているわけです。中心市街地は、見てのとおり赤い丸にはどんな人口の集積があったにしろ、４カ所にこの新しい太田市は市街地が形成されていたと思っております。旧太田市の中心市街地にこだわっているのかどうかわかりませんが、ぜひとも合併後の太田市２２万の初代市長には、もっと鳥瞰的に、グローバルな立場から、この合併記念ホールを考えていただければと思うわけです。合併したから、夢は実現させたいし、夢には日付が欲しいし、ふるさとは新たなる旅立ちのときを迎えたわけです。コンパクトシティーも大切ですが、もっと鳥瞰的に新太田市を見てほしいと考えています。余分な土地は買わない、これは私も十分そう考えています。しかし、必要な土地を買わない、これはいかがなものかと考えております。合併特例債を当てにした合併記念ホールですから、立地条件についても市長の所見をお聞かせください。　また、先ほどありました都市間競争について、企画部長には、合併時の理念等をお話ししていただいたわけですが、私は、都市間競争は、皆さんご案内のとおり、道州制を踏まえての合併が今後されていくだろうと思っているわけです。皆様もこの合併のときに、西邑楽３町や藪塚本町が住民投票をやったとき、桐生市、太田市、尾島町、新田町との合併に賛成、８，１８８票、藪塚本町、大間々町との合併に賛成、１，３２２票。考えるに、中核市を目指した我が太田市は、今後は、１市２町の法定協決定のときにも、西邑楽３町には門戸を開けておくと。私は、これは第二の合併を進めながら、道州制の中の拠点都市太田市を考えなければいけない時期が早々にやってくると思っております。そういった意味でも、今後の第二合併について、太田市長にお尋ねしたいと思います。　時間も少なくなってまいりましたが、金型学科の今後や地域コミュニティーの拡充から、元気なお年寄りが増える政策、そして先ほど線引き問題で、デリケートな地域藪塚の今後のまちづくりについて、市長の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　前半でありますが、まず、アカデミーと副読本、そしてまた全体の太田市の英語教育について、まずお答えしたいと思います。アカデミーを考えたときは、少子化社会が来たという、これは私の書き物にも書いてありますけれども、子供たちが減ってくる中で、今までの日本の産業構造は維持できなくなる。これは当然のことながら、アメリカあるいはまた中国や韓国、それぞれとの協調の中で日本をつくらなければいけない。そういうグローバルな感覚が、実はこの学校のいわゆる出発点でありました。今は、日本は１億２，０００万人の力で日本の国力を維持していますけれども、いずれは１億人を切る時代が来る。そのときに、子どもたちに力を与えていないと、国際協調の中で日本を維持できない。そのときに一番大事な共通言語は、何といってもやはり英語ではないだろうか。そのパイオニアになるために、まず一つの穴を開けたいというようなことから、発想が始まりました。実を言いますと、少子化社会というのがテーマでありました。さらにもう一つあったのがゆとりということで、文部省が画一的な教育をしていることに対する、ある意味での反発でもありました。中央集権で、すべて文部省が決めたことを、すべて日本じゅうがそれを倣ってやっていく。選択をする、いわゆる民主主義というのは、選択権を持つということだと思うのですが、教育に関してはその選択をする権利がなくなってしまった。このことに対して、ちょっと幾らか反骨精神というものが出てきた。選択の余地を残したいというようなことも一つありました。　そのような経過の中で、先ほど説明したようなことで学校ができたわけですけれども、学校をつくるだけが目的ではない。私は、太田市民全体が少子化社会に向かって国際協調をしていくということができる子供たちをつくりたい。そういった意味で、初年度から副読本をつくることに幾らか執念を燃やしたわけであります。今までの文部省の考え方は、我々もそうですが、ＡＬＴを導入して英語力を高めようとしてきました。ところが、ＡＬＴというのは、非常に限定的で、しかも短期的であります。つまり１年限りの契約で終わってしまう。そこには、教育の最も大事な蓄積というものがないのです。いわゆる教育は蓄積によって力がついてくるわけでありまして、その蓄積がない中では、私は英語教育、外国人がいかに日本に来たにしても、子供たちの前にあらわれたにしても、最終的には、その蓄積が行われない限り英語力はつかないだろうということであります。　ですから、この副読本の原点というのは、日本人が教えても結構ですよ。先生方が勉強して、そして教え方をまた学んで、また子供たちに教えて、次のステップをまた教えていく。いわゆる日本人自らが英語を教えて、それを蓄積しながら、さらに拡大していくという、いわゆる日本人教師が英語力を蓄積していくというシステムになっております。この本議会中に皆さん方にお配りできると思いますけれども、これにもう一つ、教え方あるいはネイティブの先生の発音、すべてが入っている、そういう代物でありまして、私は、アカデミーにしてみたら、短期間によくぞここまでやったと、私は先生方に本当にありがたいなと思っているわけであります。ぜひこれを活用してもらって、太田市が、いわゆる日本の英語力の蓄積をしていく、そして子供たちに対して本当に身につく英語を始めた、その原点になれば大変ありがたい。そして、このことが周辺に、さっきの富士山のすそ野ではありませんけれども、そういう形になっていくことが理想だと思っております。これは副読本でありますので、途中で変更する場合もありますし、もっといい教授法があれば、先生方からのアドバイスで変更していってもいいのではないか、そんなふうにも考えております。　次に、市民会館でございますが、市民会館は先ほど言ったように、もちろん外へ出すことも結構な話でありますが、国が考えたまちづくり３法は、やはり正しいと私は思っています。まちの中からがたがた抜けていって、郊外に公共施設をはじめいろいろなものができていくというやり方は、決してよくないと私は思うのです。できるだけにじみ出しを使うにしても、何にしても、一つの集落、まちからにじみ出していく。後から質問がありますけれども、例えば農村集落にしても、農村集落から離れたところに新しい集落ができるのではなくて、農村集落を拡充して、そこにまた人間が住み着いていくというようなやり方の方が、既存のものを大事にしていくやり方の方が、私は、都市形成としては正しい方向ではないだろうか。田んぼの中にぽこっと入っていくというやり方はいかがなものだろうかという考え方であります。また、既存の施設というのは、そこを中心にしてまちがある意味では発展してきました。ですから、そこが欠けることによって、今度は、全く違うまちになってしまう。市民会館についても、市民会館があって、あの周辺のエリアがあるというふうな考え方からすれば、仮に新築をする場合でも、これは現在地が最も望ましい。どうしても無理であるならば、市街化区域に隣接した地域に移転していくのがいいのではないだろうか、そんなふうに思います。基本は現在地だと思っております。　都市間競争でございますが、都市間競争は、合併によって力の強い、自立ができる、あるいはまたやさしさを持つことができる、そんなまちができてくると私は思います。きのうも議論がありましたように、財政力がどんどん落ちて、そして市民にサービスを与えられないようなまちになってはいけないわけでありまして、１市３町で合併した、このことは、私は大成功だと思っています。　今後の問題ですが、私どもはもとへ振り返ってみて、西邑楽３町とか、あるいは今度みどり市になりますが、あるいは桐生市とかという幅の広げ方がありますけれども、まず一番大事なことは、今合併した新しい太田市の市民が幸せになることが一番だと思います。ほかの町を入れることによって、今の幸せがもっと大きな幸せになるならば、これはほかの町をターゲットにしてもいいと思うのです。でも、今、せっかく合併した、この２１万市民が、もっともっと我々が望むような幸せを完遂できるようなまちになること、このことが一番でありまして、そのことのためにさらなる合併があるとすれば、その合併は望ましいことだと思います。ただ、今、私自身判断できる状態ではありません。とにかく新年度の予算をつくって、ぜひこれを完遂することによって、現市民に対する幸せの度合いを深めていきたい、そう思っておるところであります。　また、大学のことでありますが、私は、将来の都市間競争というのは何かといいますと、極端なことを言うと、最終的には、私は雇用と教育だと思っているのですよ。いっぱいほかにもありますよ。でも、やっぱり人間の幸せは、働く喜びを知ることだと思うのです。それがあれば必ず福祉の関係もできるのです。いわゆる雇用がないまちは、福祉の何もできなくなってしまう。もう一つ、品格ということから考えれば、それは教育だと思うのです。そういった意味で、ぐんま国際アカデミーが新設できたこと、これはすばらしいこと。群馬大学を誘致する、こういった気力を持てること、これもすばらしいこと。ぜひ行政として応分の協力をして成功に導かせていきたい。この大学についても、きのうもお話ししましたけれども、空気がよくて、空がきれいでという場所ももちろんいいでしょう。でも、今の大学生が好むところは、全体的に見れば都会に回帰しているというのも現実であります。八王子というふうに大学は出て行きましたが、でも現実問題として都心に戻りたいという気持ちも非常に強い、そういう指向もあります。ですから、私は、この大学についても応分の協力とともに、まちの中の活性化のために、私はやるべきだと考えております。これがだめであれば、第２番目の観点からして、市街化の近隣に置いていくという考え方であります。　お年寄りは、今は、元気と言わなくても元気です。私は、お年寄りを今見ていますけれども、今のお年寄りは、ある意味では、介護保険制度が片方にあって、それで年金等々についても、現在は恵まれていて、次の世代のお年寄りに比べれば、恐らく非常に恵まれている年代ではないでしょうか。旅行もでき、自ら元気になるためのことを自分で考えることができるのではないだろうか、そんなふうに思うのです。そういうことです。　藪塚の線引きは、計画どおり１０年間をかけていきますけれども、ただインターチェンジができた段階で、周辺に我々住民が好まないような施設ができては困る。だから、ある程度の制限は、当面、考えたい。でも、いずれにしろ１０年間で色塗りをしていく。これは地域住民の皆さん方も永遠に色塗りをしない方がいいとは思っていませんので、ぜひ地域のアンケート、あるいはまた地域の住民の皆さん方の考え方、これを聞きながら計画的に色を塗っていきたい、そう思っています。 ○議長（斉藤幸拓）　１５番江原貞夫議員。 ◆１５番（江原貞夫）　残り５分ですけれども、２点、先ほどの英語特区でつくった副読本、これは大いに活用していただけるように、ぜひ英語支援隊のようなものを組んでいただいて、１学年分で３年生から６年生までと聞いているのですが、であると、子どもたちが目に触れる機会というのは非常に少ないのですよね。ぜひ倍増、３倍とは言いませんけれども、倍増ぐらいしないと、本当に目に触れないのではないかという気がしているのが１点。　それと、先ほどの話に出ている、市民会館の位置づけについては、これは慎重な議論が必要ですから、昨日、市長も議会には打診したと言っているのですから、ぜひ議会で、この問題については委員会をつくりましょうよ。７３人は、あと１年しかいないのですよ。この中でもって、何か話し合っておかなければ、市街地に重要だということであるから、城西の杜の中で用地変更までしたわけでしょう。そういったこともきちんと精査しながら、これがどこに必要かは、合併して２１万人なのですよ。旧太田市の市街地にこだわる必要は、私は全くないと思っているので、ぜひこの辺のことについても意見を聞きたいと思っております。　市長に聞けば、きのう、平行線という言葉を使った人がいましたけれども、私は、これは平行線ではなくて、必ずや終着の部分では、よかったねというまちがつくれるようにしたいと思いますので、市長の考え方も十分聞かせていただきましたので、これをもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　副読本につきましては、これは一度学校にわたった段階で評価を得て、増刷するとか、あるいはもっと配布をするとか、家に持って帰らせるとか、そういうことは考えていってもいいのではないでしょうか。　あと、市民会館については、今のお話も確かに一理あるでしょう。ですから、ぜひ議会で結論を出して、市民の声は、もう９０％超えるぐらいは、市長はそんなことを言うけれども、改築は無理だという答えのようです。私も、別に改築にこだわる気持ちは持っていません。ですから、ぜひ適切な場所に、ただエアリスは、やはりクラシックで十分、もっと大衆的なもので市民会館を対応すればいいのではないか、基本的にはそう思っております。ぜひ議論をしてください。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、１２番五十嵐文子議員。 ◆１２番（五十嵐文子）　公明クラブの五十嵐文子です。質問の前に、この３月いっぱいで退職される大久保市民生活部長をはじめとする職員の皆様、長い間大変お疲れさまでした。退職されましても健康に留意され、市政発展にご支援くださいますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして平成１８年度市政並びに財政方針に対する総括質問をさせていただきます。市長より、子供たちやお年寄り、そして障害を持つ人たちが生き生きと暮らせる、明るさとやさしさを持つ自立できるまち太田を創造したい、さらに、安心・安全なまちづくりを着実に推進すると発表されました。私たちは、それらの実現のために、今、何に取り組まなくてはならないのか、どうすれば実現できるのでしょうか。　そこで、私は、まず初めに、家庭という密室でおきるさまざまな暴力や虐待について、まず、本市における実態をお伺いいたします。配偶者からの暴力、ドメスティック・バイオレンスについては市民生活部長、高齢者虐待についてとあわせて６５歳以上のひとり暮らしの人数について健康福祉部長、そして児童虐待については教育部長にお願いいたします。　次に、障害者についてですが、今回は、症状が通常低年齢において発現する発達障害に絞らせていただきます。なぜなら、発達障害者の人口に占める割合は高いにもかかわらず、症状が複雑なため理解されにくいからです。発達障害には、自閉症・アスペルガー症候群、その他の広範性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などが挙げられます。保育の現場や学校において「どこか違うな、この子」、「ちょっと気になる子」と表現されることのある障害です。まず、本市における乳幼児検診の状況と、検診時における発達障害児の診断を受けた割合について健康福祉部長にお伺いいたします。　次に、何らかの障害が確認された場合、相談指導室に通われるケースがあると伺っておりますが、本市の教室の設置状況と、どのような子供たちが通っているのか、またどんな資格を持った方が指導につかれているのか教育部長にお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤幸拓）　大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長（大久保義忠）　五十嵐議員の私に対するドメスティック・バイオレンスの救済についてのご質問にご答弁を申し上げます。　まず、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶでありますけれども、１９９７年ごろから大きな社会問題となってまいりまして、これを訳しますと「家庭内暴力」ということでございます。我が国では、特に夫や恋人からの暴力と解釈されているものでございます。そして、何といっても問題なのは、このＤＶは、直接的に暴力を受ける女性だけでなく、その子供たちにまで深刻な影響を及ぼしますので、ＤＶから女性を守るということは、子供たちを守るということでもあり、議員ご指摘の「安全・安心のまちづくり」にとって欠くことのできない対策であると考えておるところであります。　それでは、ＤＶの本市の状況についてでございますが、ＤＶは当事者にとって深刻な問題として、群馬県の女性相談所・女性相談センターや警察、そして本市の生活そうだん課にも相談が寄せられております。群馬県の女性相談所・女性相談センターに寄せられた相談件数は、平成１５年度が３１６件、平成１６年度が１，９６５件、平成１７年度は１２月末までで１，３２１件で、このうち太田市分は、平成１５年度が１７件、平成１６年度が１４４件、平成１７年度は１２月末までで１１１件でございます。特に平成１６年度から件数が急増しておりますのは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるＤＶ防止法が平成１３年４月に制定され、平成１６年５月に同法を一部改正して、被害者の保護と自立支援の強化が図られたのが要因と考えております。　次に、本市が直接受けた相談は、平成１５年度が１１件、平成１６年度が２４件、そして平成１７年度は１２月末までで３２件でございます。その他参考として、実数は把握しておりませんが、本市を会場といたしまして人権擁護委員が実施しております「人権悩み事相談」におきましても、最近、ＤＶに関する相談が増加している状況でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　早川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　それでは、ご答弁申し上げます。　初めに、高齢者虐待の現状につきましては、隣近所等からの通報によりまして各地区の民生委員、在宅介護支援センターの相談員、ふれあい相談員等を通じまして実態を把握しているというのが現状でございます。特に高齢者が家庭におきまして養護者から受ける虐待につきましては、プライバシーの保護という観点から、これらの把握は非常に難しい状況にございます。虐待の件数につきましては、そういうわけでなかなか把握できないという状況でございまして、またそのような形の中での通報ということで対応しているのが実態でございます。　また、市における６５歳以上のひとり暮らし高齢者の数でありますが、平成１７年８月１日現在で３，０３８人となっております。　次に、太田市の乳幼児健診の状況についてご答弁申し上げます。乳幼児健診は、母子保健法に基づきまして乳幼児の健康の保持、増進を目的といたしまして、４カ月児・１０カ月児・１歳半・３歳児を対象に身体計測、小児科医による診察や栄養指導、歯科指導、育児指導等を行っております。　平成１６年度の各種健診の受診者数及び受診率についてでありますが、旧１市３町合わせますと、４カ月健診、２，１０３人、９２．４％、１０カ月健診、１，８１５人、８８．５％、１歳半健診、２，０５５人、９０．１％、３歳児健診、１，９１０人、８０．４％となっております。　また、精神発達障害の状況につきましては、４カ月児及び１０カ月児健診の時点では、障害の状況の把握は大変難しいということでございまして、判定がされておりません。平成１６年度の健診の結果から見ますと、観察が必要な子どもの数でございますが、１歳半健診では１０４人で、約５．１％、３歳児健診では８３人で約４．３％という状況でございます。平成１７年度の状況については、まだ結果が出ておりませんのでご報告できませんが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　岡島教育部長。 ◎教育部長（岡島幸雄）　児童虐待の現状についてお答えいたします。　児童虐待とは、１８歳未満の子どもに対して親または親にかわって養育に携わる大人などが行う不適切なかかわりで、次の４つの行為を言います。子供を殴る、ける、熱湯をかける、たばこの火を押しつける、冬に戸外に締め出すなど、生命に危険を及ぼす身体的虐待、言葉による脅しや頭ごなしに怒鳴りつける、無視したり冷たく接する、兄弟間で著しく差別するなど、子供の心を傷つける心理的な虐待、病気になっても医者に連れて行かない、幼児を家や車に放置する、適切な食事を与えない、衣服や体を不潔なままにしているなど、養育や安全等に関する怠慢であるネグレクト、子供にわいせつな行為をしたり、性的行為を見せたりする性的虐待があります。　残念なことに、虐待に関するニュースが毎日のように報道されまして、幼い子供の心と体に大きな傷を残すばかりか、重い障害が残ってしまったり、犠牲になってしまうという痛ましい事件も繰り返され、大きな社会問題となっております。　こども課の家庭児童相談室でかかわった児童虐待の件数は、平成１３年度が１０５件、平成１４年度が１０４件、平成１５年度が１１８件、平成１６年度が１４１件、平成１７年度が１２月末までで２１２件となっております。この中には、児童虐待の通報により調査した結果、虐待の事実がなかったケースも含まれております。また、複数回訪問していること、児童１人につき１件と数えるため、３人兄弟の家に５回訪問すると、延べ指導の件数は１５件となります。平成１７年度の実件数は、身体的虐待が３世帯５人、心理的虐待が９世帯１５人、ネグレクトが８世帯１２人、性的虐待が１世帯１人、虐待であるか否か確認できなかったものが２世帯３人となっているのが現況でございます。　次に、発達障害の子供に関連し、相談指導室の状況についてお答えいたします。平成１７年度における相談指導室は、ことばの教室として中央小学校、韮川西小学校、城西小学校、尾島小学校の４校にあります。また、情緒教室として中央小学校・強戸小学校の２校にございます。このことばの教室や情緒教室は、通級教室とも言われ、通常の学級に在籍している障害の軽い子供が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態等に応じて特別な指導を受けることができる場でございます。通級の対象は、市内小学校に在籍する児童で、障害の種類は、言語障害、情緒障害、弱視、難聴です。　言語障害とは、発音が正確でなかったり、リズムが乱れたり、あるいは唇や口蓋の状態が悪く、声や発生がうまくできない障害であり、市内４校のことばの教室には、合計１１６名の子供たちが通っております。情緒障害とは、自分の気持ちをうまくコントロールできず、集団行動がとりにくかったり、学習を行うに当たり何らかの障害があったり、あるいは神経的習癖のことであり、市内２校の情緒教室では、合計６７名の子供たちが通っております。なお、小学校に入学する以前の子供については、未就学児の相談機関である保健センターや県の総合教育センター等で対応しておりますが、中央小学校の相談指導室におきましても、教育相談という形で受け入れをしております。また、指導者については、正規の県費教職員で養護学校の免許を有する者が中心であり、特殊教育の経験が豊かな者が担当しておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　１２番五十嵐文子議員。 ◆１２番（五十嵐文子）　初めに、ＤＶに対する対応について、市民生活部長にお伺いいたします。　平成１５年４月より前橋市に設置された女性相談支援室への相談は年々増加となり、本市よりも多くの相談者があったことがわかりました。先月、私は、本市において開催された「ＤＶ基礎セミナー」に参加させていただき、衝撃が走りました。何と日本の約５人に１人の女性が、過去に身体的暴行、心理的脅迫、性的強要のいずれか、または幾つかを経験しており、身体的暴行については、その２０分の１は生命の危険にさらされた、３０％は医師の治療が必要だったと伺いました。そして、男性の約３人に１人は、身体的暴行の加害経験者であるそうです。この会場ですと、約１００名の方がいらっしゃいますので、約３０名ぐらいの方が体験されているということになります。また、配偶者や恋人から、先ほど述べた暴行などを何度も受けたことのある女性のうち６０％が、子供が目撃していたと言っており、何と、そのうち約３０％の子供も暴力を受けていたのです。さらに、その加害者４人に１人の父親が母親への暴力を目撃したとの調査結果でした。いかに悲しみの連鎖ということが続いているかということになります。　次に、高齢者虐待の相談と、ひとり暮らしの高齢者への取り組みと対応について、健康福祉部長にお伺いいたします。老人虐待が社会の注目を浴びるようになったのは、平成６年に行われた高齢者処遇研究会による調査がきっかけとなったと言われております。当時は「虐待とは何か」という定義も確立されておらず、近親者による老人虐待は、ごく日常的な、腹立ち紛れの行為ぐらいにしか考えられていなかったのです。このときの調査結果は、社会に大きな衝撃を与えました。家庭による虐待がもっと多く、しかし、虐待する方も、実は精神的な痛みを感じているという事実が明らかにされたのです。さらに、財団法人医療経済研究社会保険福祉協会が平成１５年度に在宅の高齢者を対象として調査を実施しました。その結果、虐待を受けている高齢者の平均年齢は８１．６歳で、約８割が７５歳以上の後期高齢者で、そのうち女性が約４分の３、約６割が介護・支援を必要とする認知症高齢者でした。さらに、虐待を行っているのは息子が最も多く、約３割、息子の配偶者、いわゆる嫁、また配偶者が約４割、そして接触時間は、日中を含め常時が約５割、日中以外は常時が３割ということは、約６割が主たる介護者として介護を行っていた。そのうち６割には、介護協力者がいなかったのです。虐待の内容としては、心理的、身体的、経済的虐待や、介護・世話の放棄や放任などがありました。　続きまして、児行虐待への対応についてと相談指導室における教育相談の現状と指導者の人数、さらに中学生になった生徒への対応と取り組みについて、教育部長にお伺いいたします。　さらに、健診で障害が疑われた場合の対応について、引き続き健康福祉部長にお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤幸拓）　大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長（大久保義忠）　五十嵐議員の再度のご質問でございますＤＶに対する対応についてでございます。先ほど答弁させていただきましたが、内閣府男女共同参画局で配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法でございますが、平成１３年４月に制定し、平成１６年５月には、暴力の定義の拡大や保護命令の拡充、明確化、被害を未然に防止するための警察の援助などを主に、同法を一部改正いたしました。それにより県・市町村は、これを受けて被害者の保護と自立支援を図っているところであります。しかしながら、法律の前文に規定されております、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるという認識が、いまだ希薄であり、依然として家庭内の問題であるととらえられているのが現状でございます。　このような状況に対応するため、ＤＶへの積極的な啓発を図っているところであります。具体的な施策につきましては、被害者が相談等で接する機会のある行政職員、教職員、関係機関の職員、各種相談員並びに一般市民等を対象とし、ＤＶセミナーを開催しておるところであります。さらに、いわゆるＤＶ防止法の趣旨と、その相談機関などを印刷した名刺サイズの「ＤＶ相談カード」を５，０００枚作成いたしまして、市内の総合病院、大型ショッピングセンター、行政施設等の女性トイレに設置する対策を実施し、相談をためらっている人たちへの積極的な相談を促しているところでございます。また、定期的に市の広報で特集を組んで啓発を行うとともに、二重の啓発活動として各種啓発グッズやＦＭ太郎などの広報媒体を利用し、よりきめ細かい啓発活動に努めております。　ＤＶ被害者の深刻な悩みに対しましては、解決と自立支援に向けての相談に応じながら、問題のケースによって県の女性相談所・女性相談センターや太田警察署、前橋地方裁判所太田支部などを紹介しているものでございます。　今後の施策につきましては、被害者の問題解決と自立支援を図るため、関係機関とのネットワークを構築し、地域を挙げての対策に取り組んでいきたいと考えております。また、相談の機会を拡充するため、被害者と接する機会のある人等を対象に、ＤＶ相談員を養成するための講座等の開催や、弁護士会、人権擁護員等の協力をいただき、特設相談を定期的に開設していきたいと考えております。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　早川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　それでは、再度のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、虐待相談の対応ということでありますが、今年度、今までに３件の相談を受けております。内容は、配偶者やきょうだいによる暴言、暴力でございました。対応の方法につきましては、まず本人からの訴えを聞き、関係する民生委員、在宅介護支援センターの相談員、ふれあい相談員等と連携を図りながら、処遇について検討をいたしております。ケースによっては、さらに介護、生活保護、精神障害者担当、県、警察などとも連携をいたしまして対応していくわけでありますが、プライバシー保護の観点から、これという決め手を欠いているというのが実態であります。なお、緊急避難場所といたしましては、養護老人ホームをはじめ介護施設等に一時的に避難させる等の措置を含めまして対応しております。　また、ひとり暮らし高齢者には、各地区民生委員をはじめ、ふれあい相談員を中心に訪問、相談を行ったり、緊急通報装置の貸与などによりまして、消防署へ通報などの対応を図っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。　次に、健診で障害が疑われた場合の対応についてでございますが、１歳半健診で、言葉が出ない、視線が合いにくい、落ち着きがないというような場合には、保健師の訪問や相談等で経過観察をしながら、あそびの教室への誘導や保育園等への入園の勧めを行ったり、また必要に応じては心理発達相談員による発達相談や言葉の相談などを実施いたしております。３歳児健診でも同様でありますが、全体的に発達の遅れが見られた場合には、児童相談所へ誘導する場合もありますし、障害児施設への母子通園を紹介する場合もございます。　議員ご質問のアスペルガー症候群、多動症候群につきましては、乳幼児の段階では診断がつかないということでありますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　岡島教育部長。 ◎教育部長（岡島幸雄）　再度のご質問にお答えいたします。　児童虐待への対応の状況でございますが、太田市では、平成１４年３月に児童虐待に適切に対応し児童の生命と人権を守るために、児童相談所をはじめとして民生児童委員、幼稚園、保育園等の関係機関と市の関連する部署によるネットワークを構築し、児童虐待の早期発見・早期対応を図ることを目的に「児童虐待防止ネットワーク・おおた」を設置いたしました。　具体的には、幼稚園、保育園から園児の体や服装が清潔でない、給食を異常に食べるので、満足な食事が与えられていないのではないかなど、ネグレクトが疑われるという通報や、大人の怒鳴り声と子供の泣き声が何度もするので、虐待を受けているのではないかという通報に基づき、児童相談所、保育園、幼稚園、民生児童委員、保健師などの連携を図りながら、こども課の家庭児童相談員が中心となり、訪問し指導、助言を行っております。　虐待の程度が比較的軽度な場合は、家庭児童相談員が民生児童委員や保健師と連携しながら、育児の相談を受けたり、子育て支援センターなどの交流の場を紹介するなどし、孤立化しないよう定期的に訪問し、相談を受けたり助言したりしております。また、児童が幼稚園や保育園に通っている場合は、教諭や保育士が保護者の相談相手になったり、子供の傷やあざの有無など虐待の早期発見に気を配るよう努めております。　虐待の程度が危機的状況にあると判断される場合は、児童相談所と連携しながら処遇を検討しますが、子供の安全を第一に考えることにより、子供を児童相談所または乳児院、児童養護施設等に保護するか、被虐待児童を専門に預かる専門里親に委託するなどして、親子を分離させることもございます。　虐待が生じる家庭は、親子関係、夫婦関係、きょうだい関係、経済状況、養育者の心身の状態、子供の特性などさまざまな要因があると考えられます。いずれにいたしましても、このような複雑な問題に適切に対応するためには、関係機関の連携を密にしながら対応することが最も重要であると考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　続きまして、教育相談の現状についてお答えいたします。ことばの教室では、発音、音読、話し方などの言語指導や遊戯療法、カウンセリングなどの心理指導、さらには必要があれば生活指導や教科指導も行っております。また、情緒教室では、遊戯療法、行動療法、カウンセリングなどの適応指導を子供の実態応じて個別や集団で行っております。さらには、必要があれば保護者に対しても教育相談を行っております。　次に、指導者の人数ですが、通級児童の多い中央小学校は、ことばの教室と情緒教室にそれぞれ２名ずつの計４名、その他の各通級教室には１人ずつ配置されております。なお、市内の通級教室の中心であります中央小学校相談室には、市費任用による臨時職員が１名配置されております。　中学生への対応ですが、軽度の発達障害の場合、多くは小学校段階で解消されますが、議員のご指摘のように、中学校でも指導が必要な子供はおります。現在では、小学校の指導教室が中心となって追跡調査を行い、各小・中学校で設置されております校内就学指導委員会や特別支援教育を推進する校内委員会に情報提供を行い、各中学校において該当生徒に対しての指導が充実するように努めているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　１２番五十嵐文子議員。 ◆１２番（五十嵐文子）　３回目のご答弁は、すべて市長にお願いいたします。　１番目に、ＤＶ被害者の救済についてお伺いいたします。相談者は年々増加しているにもかかわらず、県の女性相談支援室が前橋市にしかありません。長時間外出できない被害状況にある女性にとって、遠隔地であり、交通手段などから、相談者の利便性に欠けております。そこで、東毛地域の太田市に、女性相談支援室を分室するとともに、緊急一時保護施設、いわゆるＤＶシェルターの設置も、県に要請していただけたらと思います。また、現在、使用されていない企業の社宅などを借り受け、ＤＶシェルターとしての活用を図るとともに、離婚母子家庭で、市営住宅への入居待ちの親子への利便を図るなど、福祉住宅との併用を進めてはいかがでしょうか。

　２番目として、高齢者虐待の救済についてお伺いいたします。介護が長期化し、重労働化することによって、虐待は水面下で増え続けると予想されております。虐待という深い穴に落ち込んでしまう前に、介護者への心身両面サポートがぜひ必要です。高齢者虐待防止法が、本年４月１日より施行されます。虐待という悲劇の連鎖を断ち切るためにも、行政や第三者が担う役割がより必要となってまいりました。　また、ひとり暮らしの高齢者の取り組みも急務です。先ほどの答弁で３，０３８名と伺い、予想以上に多いことに驚いております。今年の１月に、近所に住むひとり暮らしの女性が飲まず食わずの状態で衰弱しているのが、同じ日に２人発見され、病院に搬送されて、現在も入院しております。２人とも認知症が始まっておりましたが、入院している中で、日々進行しているのが明らかにわかる状態であります。　また、先ほど述べましたように、虐待の要因の一つに認知症が挙げられておりました。また、つけ加えますと、警視庁の調査で、昨年１年間で徘徊高齢者の死亡・不明が年間９００人であり、その多くが認知症であったそうです。認知症の予防と改善のため、以前私が一般質問させていただいた、東北大学の川島隆太先生の学習療法の導入をぜひ再度考えていただきたいと思います。　３番目として、児童虐待の救済についてお伺いいたします。全国における虐待処理件数は、平成１１年度の１万１，６３１件から、平成１６年度には３倍に増加し、３万３，４０８件になり、虐待による死亡は、平成１５年までの３年間で１４９人と、信じられない件数となってしまいました。本市においては「児童虐待防止ネットワークおおた」が設置されたということで、さらなる推進と強化に期待したいと思います。　また、乳幼児健診の１００％の推進と、受けられなかった家庭への訪問等の対策も考えていただけたらと思います。さらに、ＣＡＰの導入も提案したいと思います。ＣＡＰとは、子供への暴力防止の意味で、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力から自分を守るための教育プログラムです。かつて同僚議員が質問した際に、本市の学校や保育園でも取り入れたところがあると伺っております。しかし、幼児から小学生、障害のある子供たち全員がＣＡＰのプログラムを体験して、自分の身を守る大切さを学んでいただきたいと思います。　そして、最後に、発達障害の子供たちの今後の対策についてお伺いいたします。自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広範性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の名前は聞いたことがあるが、正しく理解されにくいし、されていない障害です。また、これらの障害は、生まれ持った脳機能の発達障害であり、決して親のしつけの甘さや愛情不足、あるいは本人のわがままが原因ではないのです。日本自閉症スペクトラム学会会長の中根晃氏は、正しい診断で早期発見のため、乳幼児検診の重要性を力説。また、脳の障害というと、治らないイメージがつきまといがちになりますが、障害されていない神経回路によって傷害された部位の活動を代行させ、改善に向かわせることができるため、早期療育が必要との見解でありました。　昨年の４月１日から、発達障害者支援法が施行されました。早い気づきと支援を実現するため、例えば母子手帳に発達障害の解説を載せたらいかがでしょうか。そして、理解と早期発見を図りたいと思います。本市は、多くの子供たちが情緒教室に通われていますが、指導者の人数はいかがでしょうか。また、幼児から教室に通えるシステムをつくることはできないでしょうか。さらに、中学校に進学しても、必要とする人には通う場を残せないでしょうか。さらに、障害があっても、特別な能力、絵画、音楽、将棋などを持った子供たちには、その能力を最大限に伸ばせるような環境と指導者を置くことはできないでしょうか。　本年４月にできる障がい者センターというふうにきのうお伺いいたしましたが、それと、ことば、聞こえ、情緒教室がより発展、充実して、一人でも多くの子供たちが障害を乗り越えて生き生きと暮らせることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　虐待についてでございますが、これは子供あるいは女性、あるいは年寄り、ときには男性もやられるわけで、各分野にかなり幅広く、実は現象としてあります。市の対応でありますけれども、いろいろなお話を聞いていて、今、感じたのですけれども、子供は子供、年寄りは年寄り、女性は女性という分野でこの問題に対応していっても、本当に、いわゆる役所型の縦割り組織で研究するテーマではないような気がしてなりませんでした。やはり横断して、虐待チームとか、名前はどういうチームがいいのかわかりませんが、虐待に関することのチームをつくって、それぞれ加害者は加害者なりに、みんな病気であるか、あるいは何かの理屈があるかわかりませんが、心理的には、私は全く性格の違うものではないと思うのですね。ですから、虐待をする立場は、なぜそんな行動に移さなければいけないのか、あるいはされる側はどのような対応をしなければいけないのか、あるいは今お話のあった、シェルターの問題もありますし、相談センター等々のこともありますし、どういう組織体をつくるかというようなことを、今年１年間かかるかかからないかわかりませんが、かけて、一度虐待について、本格的にやるチームをつくりたい、そういうふうに思います。　これは市民生活部、これは教育委員会、これは健康福祉部、そうやって分けて、ばらばらにやるよりも、みんなで虐待というのをテーマにしたチームをつくって、そこで結論をつけていくというやり方で対応していく。その中に相談所を太田市に設けてもらう話を県の方にお願いしていくか、あるいはまた民間で相談を受ける、２４時間体制とは言わなくても、１２時間体制ぐらいで、そういったことにベテランの方に、ＮＰＯでセンターをつくってもらって、１％、何でも１％ですけれども、それで対応して、虐待事案について対応していくというような形で研究をしていくことがいいのではないかと思います。民生委員さんたちが頑張ってくれていますけれども、やはり手が足りないことも非常に多いでしょう。ですから、それをサポートする意味で、今の相談センターの設置とか、これを民間でやっていくとか、ぜひそんなふうに誘導していければいいかな、そんなふうに思っております。　また、中央小がメインでありますが、情緒、言葉、子供たちの発達に異常があると感じられた者の矯正をしているところでありますけれども、これの充実は、私どももやらなければならないというふうには思っています。現在の配置で、実は私も確認はしているのですが、どうであるか。特別の不便は来していない。どうしても言葉の発達が遅れて、社会性を持てない子供たち、あるいは情緒のために社会の中で社会人として多分難しいのではないかという、これのために市役所だけで対応できるとは思いません。これは、その性格によって随分違うものがある。私も中央小のことばの教室は、何度も何度も訪ねて、私が市会議員のときにあれができたものですから、非常に関心が強かったのですけれども、あれから大分発達して、それぞれの先生方が本当に研究を一生懸命してくれています。でも、学校だけですべて対応できるものではない。お医者さんが絡んだり、市役所だけですべて賄うことはできない。だから、むしろ専門家を雇うということよりも、専門家の先生と連携をいかにとるか。先生方のアドバイスによって、あるいはまたその先生のところに子供をお願いするということによって改善を図っていくということがいいのではないかというふうに、今、思っています。もちろん、今、お話がありましたように、学校内での先生方とか、あるいはカウンセラーとか、充実を図ることはもちろんですけれども、それだけですべて賄うことはできない。非常に難しい心の問題とか、発達の機能的な問題とか、いろいろな問題がふくそう的に中に入っておりますので、万全を期すということは、ほかの病院とか、あるいは大学の先生とかとの連携を強めて、子供たちに十分な対応をしてあげたい、そう思っております。　ＣＡＰについても、この間も質問がありましたけれども、先ほど言いましたような、一つの問題児、問題児という言い方はないです、これは上から見たもので、本人たちは極めて楽しくやっているのだと思うのですけれども、そういうものはやはり総合的に、横断的に考える機関をつくりますので、そういったところで対応策についてつくっていきたいと思っております。ぜひ期待していてください。よろしくお願いします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分休憩 ○議長（斉藤幸拓）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○議長（斉藤幸拓）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番星野一広議員。 ◆４番（星野一広）　公明クラブの星野一広でございます。平成１８年度市政並びに財政方針に対し、行政改革のあり方と市民参画と協働についてということで、総括質疑をさせていただきます。　我が国の経済は、バブル崩壊後失われた１０年をどうやら乗り越え、デフレ脱却を目前にしていると言われており、景気は堅調に回復の兆しを描いているとされております。しかし、昨年来、「下流社会」という本がベストセラーになったり、「勝ち組み」「負け組み」という表現の仕方、あるいはニートやフリーターなどの問題が顕著となっており、格差社会と呼ばれるものが拡大しているというふうにされております。大変懸念されているところでもありますし、ジニ係数という係数によっても、富の配分においては格差が広がっているという統計が出ているようであります。こうした時代背景の中、あらゆる会社や組織、機構が、今までの機構のままではどうにもならなくなって、いわゆる制度疲労を起こして、変革しなければならない、２１世紀型社会へ、また組織へ変革をしなければならない時代となっております。それは、当然国においても、地方自治体においても全く同じであり、これからの１０年、大変な自治体運営ということになっていくと思います。本市太田市においても、合併からようやく１年が経とうとしており、いよいよこの時代に対して本腰を入れて、自立できる自治体ということが各所に、施政方針並びにまちづくり基本条例が云々のところで出ておりますけれども、そのスタンスに立った政策を展開するスタートの年に、平成１８年度がなるのではないかと思うのであります。　そうした時代要請の中、平成１８年度の市政と財政の方針が示されたわけでありますけれども、初めに財政の立場から、三位一体改革の影響で、横並びの行政を強いてきた、いわゆる金太郎飴政策みたいな感じですけれども、交付税措置が行われてきたわけですけれども、それが大変大きく変わってきたと聞いております。合併加算がえあるいは特例加算みたいな形であるというふうに感じておりますけれども、その交付税措置を中心に、その動向と推移、そして今後の財政の見通しを、まず総務部長にお尋ねいたします。　また、変革、また行動計画ということで、太田市が今回、最高規範と位置づけた「まちづくり基本条例」ができたわけですけれども、その策定経過などを確認させていただくとともに、行政改革の先進地としてテレビで何度も報道されたり、あるいは日経新聞の本でしたか、その自治体の評価においても全国８位ということで評価を受けているわけであります。旧太田市の時代も含めて、現在までの行政改革のさまざまな施策があったと思います。その経緯と、いろいろな施策を述べていただくとともに、平成１７年度に策定された行政改革大綱の策定経緯などを企画部長へお尋ねいたします。　そして、今回角度が幾つか入っていくので申しわけないのですけれども、もう一点、平成１８年度施政方針の中でも、まちづくりのキーワードは「市民の参画と協働」というふうに述べられております。いわゆる１％まちづくり事業になると思いますけれども、その経緯、また現状を地域振興部長へお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　ご質問の、太田市まちづくり基本条例策定の経緯につきましてご答弁申し上げます。　太田市まちづくり基本条例は、学識経験者１名と公募市民２５名による、新市のまちづくり基本条例検討会により、平成１７年１月から、その作成に取り組んでまいりました。その結果、平成１７年１０月に、市長に対し太田市まちづくり基本条例の素案が答申されたものであります。その素案は、委員全員の熱意と努力によってつくり上げられたもので、平成１７年１２月議会で議決をいただき、平成１８年４月１日より施行されることとなったわけでございます。　まちづくり基本条例は、市民が市民の手と市民の責任で主体的にまちづくりを行う理念と原則を定めたものであり、多くの市民に本条例の存在を知っていただき、活用していただく必要があると考えております。今後は、行政はもちろん、市民や市議会の皆さんにご協力をいただき、その浸透に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、これまで本市が取り組んでまいりました行政改革のあらましと、今年度新たに制定いたしました行政改革大綱の策定経緯につきましてご答弁申し上げます。既にご案内のとおり、地方自治体の行政改革につきましては、国の指導や各自治体ごとの数次にわたる行政改革大綱の見直しなどを踏まえ、経費の節減やＯＡ化の推進、組織機構の整理、統合等を通して、行政サービスの向上を目指した改革が実施されてまいりました。特に、旧太田市における平成７年度の市庁舎建設計画の見直し事業をはじめとして、全国の自治体に先駆けて取得したＩＳＯ９００１、具体的な人数を明示した定員適正化計画の実施、行政サービスのＮＰＯ団体等への委託、市民債の発行、本庁舎窓口部門の土日開庁、さらには芸術学校やスポーツ学校、英語教育特区校の設置など、積極的な情報公開と独自の市民参加の促進を基調とする諸改革の実践は、他の多くの自治体等から注目をいただいているところでもございます。　そして、今年度、新たな太田市となって初めて策定いたしました行政改革大綱につきましては、これまでの行政改革の流れを受け継ぎ、本市の現状と将来を見据え、幅広い市民の皆さんのご意見等を参考にしながら策定いたしたものでございます。　具体的には、昨年７月、庁議構成員を中心とする太田市行政改革推進本部の設置に始まり、太田市区長会や太田商工会議所、太田青年会議所、太田ベンチャークラブとの意見交換会や説明会の開催、庁内関係課との調整、パブリックコメントによる意見収集などを鋭意実施し、本年２月に行政改革推進本部におきまして決定いたしたところでございます。また、この行政改革大綱は、新たに制定されましたまちづくり基本条例を踏まえ、さまざまな行政サービスを能率的に提供する際の基本方針とも言えるものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　竹吉総務部長。 ◎総務部長（竹吉弘）　それでは、お尋ねの地方交付税への三位一体改革の影響と今後の財源見通しにつきましてお答えいたします。　初めに、地方交付税の動向でありますけれども、国の地方交付税改革を見ますと、交付総額を抑制する方向で進んでおりまして、平成１８年度地方財政計画では、地方交付税総額は５．９％の減となっております。また、算定方法の簡素化、透明化に取り組むとともに、不交付団体の数につきましては、平成２２年には、人口割合で３３％を目指すという状況でありまして、これらの抑制の傾向につきましては、今後も続くものと考えております。つまり、このことは国の歳出の見直しと歩調を合わせまして、地方の歳出を見直し、抑制するものでありまして、地方自治体の自主的、効率的な財政運営を促すものであるととらえているところであります。　そのような中で、太田市の現状についてでありますけれども、平成１７年度の普通交付税の算定結果を見ますと、新市としての一本算定では不交付ということになっておりますけれども、合併に伴う支援措置である旧４市町ごとに算定する合併算定がえ、これに合併補正の結果、１７億８，００５万３，０００円が交付されております。これらを踏まえまして、平成１８年度の普通交付税につきましては、合併算定がえや合併補正を考慮しまして、１４億６，０００万円を計上したところであります。しかし、合併算定がえにつきましては、５年間の激変緩和措置を含めまして１５年間、合併補正につきましては５年間と、それぞれ期限が定められておりまして、地方交付税総額が抑制される中で、長期的な視点で考えますと、歳入面におきましては厳しい状況であると考えられます。　今後の財源見通しでありますけれども、地方交付税の総額抑制傾向、さらには国庫支出金、県支出金につきましても、国庫補助負担金改革の影響などによりまして減額傾向となっており、平成１８年度予算では、国庫支出金が前年度比１１．２％の減、県支出金が７．２％の減と大幅な減となっているところであります。また、市税につきましては、個人市民税は、平成１８年度の税制改正によりまして、所得税からの税源移譲があるものの、法人市民税につきましては不透明な部分も多く、今後の財源見通しについては、やはり厳しい状況が続くというふうに考えております。　いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、三位一体改革の影響など、厳しい財源状況である一方で、扶助費や退職手当などの義務的経費の増加など、歳出面においても厳しい状況ではありますけれども、中央分権時代に対応できる自立した都市を目指しまして、自主財源の安定的な確保と行財政改革のさらなる推進を図り、今後も財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　石川地域振興部長。 ◎地域振興部長（石川典良）　１％まちづくり事業の現状についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。　本事業につきましては、ご案内のとおり、昨年９月に市民公募委員、団体推薦委員で構成される１％まちづくり会議を設置しました。９月より９回の会議を開催してきたところでございます。この会議では、１％まちづくり事業についての要綱作成、ルールづくりを中心に議論を重ねてまいりました結果、昨年１２月に事業要綱案がまとまりましたので、太田市のホームページ上に掲載し、広く市民からも意見を募ってきたところであります。本年１月には、太田市１％まちづくり事業補助金交付要綱案を作成いたしまして、１月２３日に制定後、本年２月１０日より、広報並びに市のホームページ、区長会等を通じて１％まちづくり事業の説明とあわせて、事業募集を行っているところでございます。現在のところ、市民の関心も高く、事業提案に対する問い合わせ等も数多くありまして、既に４件の事業提案がございました。また、地域のまちづくり会議などのような組織を設置する動きもございまして、少しずつ浸透してきているように認識いたしております。今後も各地域での説明会を実施して、本事業が有効に活用されるよう取り組んでまいりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　４番星野一広議員。 ◆４番（星野一広）　丁寧なご答弁を大変ありがとうございます。企画部長からは、行革の経緯として、市民の意見にのっとった施策をやってきたということがわかりました。また、１％まちづくりに関しては、既に４件の提案があった等、これは喜ばしいことだなと思います。また、逆に財政の見通しということでお聞きしたところ、先を見ますと、財政の見通しは厳しくなっていくように思われます。先ほど部長も、自立した都市を目指すしかないというような話をされておりますけれども、竜門冬二という人がいますよね。「上杉鷹山」という本を書いた人ですけれども、その人の話を紹介させていただきますけれども、このように言っています。今の地方分権の流れは江戸時代の藩に戻っていくようである。藩は自前の政策を自前の計画によって展開する。その財源は自らの産業振興によって調達をする。今で言えば１０割自治であったわけです。地方交付税や国庫負担金なども一文もないわけであります。たとえ北の外れ、北限に位置していて生活必需品をその地で生産できなくても、それを自前で克服しなければならなかったわけです。こういうような北限の地域の藩におけるばねと努力の踏ん張りが、これからの地方には必要だというふうに言われた話をお聞きいたしました。この話は現代の、ましてや我々の住む太田市にとっては少し遠い話かもしれません。しかし、行政としての努力、あるいは新しい考え方で時代を乗り切る、あるいは前進していくということは全く変わらないのではないでしょうか。　さて、まちづくり基本条例を基本に太田市は進んでいくという答弁をいただきましたけれども、実際にどういうような具体的なことをやっていくのかというのが大変大事なことになっていくと思います。それは形としては次の、先ほど来お話のあった次期総合計画の策定が平成１８年度にされる、また平成１９年度から１０年間の計画となるということでありましたが、その策定の基本方針並びに行政改革大綱の具体的な取り組み、あるいはこれには職員の削減計画も含まれておると思いますけれども、そういったところを企画部長から答弁をお願いいたします。　先ほど地域ごとの会議も始まったということで、１％まちづくり会議も浸透してきたというふうに思います。これは市民の参画と協働という観点からも大変に重要な課題、新しい取り組みになってくると思いますけれども、これから平成１８年度以降、実際に始まってどういう取り組みを担当部署として考えていくのか、また、浸透という話をしていただきましたけれども、どういうふうに広めていくのか、続けていくのかということを地域振興部長にお聞かせいただきたいと思います。　２回目はこれでおしまいです。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　ご質問の総合計画策定の基本方針につきましてご答弁申し上げます。　総合計画は、平成１９年度から２８年度までの１０カ年について市政運営や政策の基本方向を示す基本構想、そして平成１９年度から２３年度までの５カ年について施策の取り組みの実施方針や目的達成までの工程を示す行動計画、行動計画に基づく具体的な事業計画である実施計画で構成される予定でございます。総合計画の策定に当たりましては、太田市まちづくり基本条例を基本とし、財政健全化の方針を維持することができるよう財政計画と整合性を図り、事業の平準化や計画的な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますが、市民４，０００人を対象にした意識調査や市民提言の募集等により、市民の意見や提案を計画に反映できるよう努めておるところでございます。今後の予定といたしましては、４月に審議会を設置し、計画の内容について委員の方々にご審議をいただき、平成１８年９月議会に上程いたしてまいりたいと考えております。　続きまして、行政改革大綱に基づく具体的な取り組み内容につきましてご答弁申し上げます。　まず、この大綱は行政改革の基本方針を示した本文と具体的な行動計画を示す別表により構成されておりますが、大きく分けて２つの側面を盛り込んでおります。まず１つは、人づくりの側面であります。これは消防職員を除く正規職員を１０年間で４００人削減する定員適正化計画の前期分を明示する一方で、ＩＳＯ活動などによって太田市経営方針に沿った職員意識の改革と実践を促すとともに、市民が行政の受け手から担い手になっていただく体制づくりを進めることによって、市民サービスの質を低下させることなく行政のスリム化を実現しようとするものでございます。　２つ目はお金の確保という側面であります。これは、定められた税収の確保に努める一方で、補助交付金や物品購入費、あるいは光熱水費、各種業務委託料などの物件費を削減し、自由に使える、市民に還元できる資金を工面しようとする側面のことで、国や地方を問わず、厳しい財政状況の中で少子高齢化社会の到来、行政ニーズの多様化など、さまざまな社会情勢の変化に対応し得る体制づくりが求められておりますが、その基礎となるものは職員の資質の向上と健全な財政力であり、この大綱はそれらにこたえられるたくましい自治体を目指す方針とも言えるものであります。　また、言うまでもございませんが、行政改革というものは特定の部署が何か特別なことを行うことではなくて、最少のコストでより高い市民満足度を目指すという、すべての市職員が当然行うべき活動であり、具体的な行政サービスはそれぞれの部署で実施いたしますが、いずれの部署においても各行政サービスが対象とする市民の皆さんのニーズと現状を的確にとらえ、効果的なサービスが提供できるようになることが肝要でございます。今後ともこうした行政改革に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　石川地域振興部長。 ◎地域振興部長（石川典良）　再度のご質問にご答弁を申し上げたいと思います。　市民との協働事業の考え方についてでございますが、従来、市民と行政との関係につきましては、行政サービスを展開する上で、お願いする側と聞く側のような向き合う立場が多かったように思われます。しかし、行政サービスを実施するときには、市民、すなわち利用者の視点が不可欠でありまして、そのためには市民の皆さんの参画が何よりも大切だと認識をいたしております。　さらに、貴重な税金が使われる以上、その使い道を納税者である市民の皆さんが議論することも大切ではないかと考えております。こうして市民と行政がパートナーシップに基づき、まちづくりを一緒に行うことこそが地域分権に対する一つの形であり、厳しい財政状況下での税の有効活用という選択肢でもあり、協働というキーワードはこれからのまちづくりには欠かせないものになると考えております。この場合、パートナーである市民の意識の問題、すなわち協働に対する理解が浸透していないといった課題も考えられるわけでございます。　また、１％まちづくり事業という取り組みへの温度差や事業の有無による地域間格差なども一時的には浮上するかと思いますが、いい意味での競争という過程を経る中で認知され、理解が深まるものではないかとも考えております。もちろん行政といたしましても積極的に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　４番星野一広議員。 ◆４番（星野一広）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、最後３回目はすべて市長にお尋ねをさせていただきます。何点かにわたりますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず、市長の施政方針におかれましても、こう決意をされております。「変革の時代に立ち向かい、頑張りたい。」ということが決意されているわけであります。先ほども述べたように格差社会であるだとか、社会保障費の増大、あるいは義務的経費の増大といった中で、スリムな市役所をつくらなければならないというスタンスと、行政サービスは落としてはならないという相反するスタンスがあるというふうに思いますけれども、この難局をどうにか頑張っていただきたいというエールも含めて質問させていただきます。　さて、１％まちづくり事業でありますけれども、全国でも先進的な事業として、いよいよ平成１８年度から始まります。これは高く評価していきたいという一人でありますけれども、では市民の皆様に今まで聞いた上での状況というのはどういうことかというと、ざっくばらんに申しますと、どうしても各行政区で幾ら、市全体で３億円ちょっとという数字が先にあって、もったいないから我が地域でも何かやろうかなという部分の本音も見え隠れする論議があるやに思います。その点に関してはきのうの同僚議員の質問のときにも一部あったようですけれども、やはりもう一度現在の、またこれからの財政状況、あるいはそれに対する国の三位一体改革の影響、そして行政改革といったようなスタンスをしっかり基礎的自治体である市役所が方向性を示すことが必要と思います。　そして、昨日も論議がありましたけれども、今までの各種団体への補助金、それと１％まちづくり事業に向かうこともあるでしょうという話もありました。とすると、平成１８年度から始まるこの事業に関しては市民協働、あるいは参画という点においては、例えばある地域では今までどおりの各種団体が補助金をもらう、やることは同じかもしれませんが、そういうふうになったり、また、ある地域では新しい取り組みとして１％まちづくり事業に入る、そしてある地域では今までどおりの行政が直接手を下す事業になる可能性が高くなっていると思います。その、ある意味グレーゾーンの部分を懸念する一人なのですけれども、そのスタンスを市長の見解としてどう考えていくのか。この先、この１％まちづくり事業を推進し、長くやっていくことが大切だと思うのですけれども、そのでこぼこ状態をどう解消するか。市長の一つの考え方があればぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。　それで、振り返ってこの行政改革と市民、今まで太田市は、市役所は市内最大のサービス産業であると、市民はお客様というふうにとらえてきたわけであります。この１％まちづくり事業が入ってくることによって、そのお客様に、いきなり同じ目線で同じことを考えてくれと、逆に言うと市民の目線で、市役所の目線が下がるのか、それはわかりませんけれども、そういう逆転現象がある中で、先ほどの協働参画のでこぼこのすみ分けということと、もう１点は共生としての、この先、財政状況あるいは市の組織のスリム化ということを踏まえて本来市役所が、行政改革大綱には、「役所でなければできないことはない。」というふうに書かれています。そうしたならば、この先の財政状況あるいは行革、そして、先の国との関係を考えると、この転換点のときに市役所はどこまでの役割を持つべきなのだろうか、あるいは市民が満足できないところはお願いしてでも市民の皆様と同じ立場、協働参画の立場で推進していかなければならないというふうに思います。　２点目は、市役所自体の事業のすみ分け、国で言うと事業仕分けですが、それをどういうふうにやっていくのかということなのだと思います。そこら辺の市長の見解をお聞かせ願いたいわけですけれども、それとともに私からの提言的なことをお話しさせていただきたいと思います。まず、このまちづくり事業に対してのすみ分けの点については、１％まちづくり会議を拡大的に、もうちょっと市民会議みたいな形に、例えば市民協働参画市民会議とか、外部の人を入れての論議を始めるということが大切なのか、当然１％まちづくり事業に協働参画してくる人というのは、自分のことだけではなくて公共のことも考えていただける、ある意味、志を持った方でありますから非常にいい意見も出てくるかと思います。そういう議論をもう１回やっていただくことが大切か、そういう場をつくっていただくことが大切かというふうに１点は思います。　そして、行政がこれから市民参画協働を進めていかなければならないとするならばどうしても、私が議員になってからも感じてきたことは、縦割り行政ということでこっちへ行ってあっちへ行ってと、先ほどの横の連携というのはすごく大切だと市長、おっしゃいましたけれども、この協働参画についても市民の感覚も同じだと思うのです。あらゆる分野があると思います。１％まちづくり事業だけでなくて、今までの各種団体事業が多岐にわたってあるわけですから、例えばそれを一つの支援、市民協働参画支援センター、これは市の部署ではなくても毎年数十人の退職者が、行政職としてのスキルを持った人が退職されるわけですから、そういう人が仕事もわかって、また市民の目線でもできるという観点からしてそういうセンター、外部組織のようなところがあってもいいのかというふうに思います。　ちょっと多岐にわたってすみませんけれども、最後のところで、ではこれだけ市民の方に仕事を、ある意味、協働参画して臨むようになるような形になって来た中で、先ほどもちょっと話しましたけれども、費用負担がいろいろ増えてくる、社会保障費が増大して、それは紛れもない事実だというふうに思います。平成１９年度以降は所得税から目に見えて、給料の時点から所得税は減ったけれども住民税、市・県民税は増えたなんていう世界になってきます。ということは、直接市民とかかわりのある市役所というものが大変重要になってくるというふうに思います。　私は、市役所の皆様、職員を見て本当に優秀で、また能力があって、本当に敬愛する一人でありますけれども、だけど、それだけ大変な状況になっているというふうに思います。応援を込めて、江原さんではないですけれども、言葉を引用させていただきたいと思います。フランスの哲学者アランは言っています。「困難をさらに困難後も乗り越えること、これが恐らく幸福に至る正道である。」というふうに言っています。この困難をしっかり闘っていってもらいたいとともに、その士気を高めていただきたいというふうに要望させていただいて、市長のご所見を伺い、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　まちづくり基本条例にある参画と協働というのは、苦しみを味わうために存在するのでなくて、参画と協働することによって市民としての喜びを感じる、だから、今まで市役所に来られる方々は、満足度の調査とか、いろいろなことをやらせていただいていますけれども、お客様であるという観点というのは、つまりお客様が楽しく、自ら進んで行政と一緒になってまちづくりを考えていくというようなことで、苦痛を味わうのであれば１％まちづくり会議の提案も多分しないと思うのです。自らの、あるいは自らの団体がより向上するために、また向上することを楽しみとするために１％まちづくり会議事業に参加するわけでありまして、私はこのことによって市民に対する気持ち、行政の職員の気持ち、お客様という気持ちは変わらないというふうに思っています。何ら矛盾するものではない。　私ども職員、これから行革をやっていくわけですけれども、やはり行革の基本は、私たちは自分たちのスキルを上げることだというふうに思っています。ですから、どうやって上げるかという手段のためにＩＳＯの９００１、これは更新を継続していく、あるいはＩＳＯ１４００１、これについてもやはり継続をしていく。そして、さらには情報セキュリティーのＩＳＯでありますＩＳＯ２７００１番、これを新たに加えて行政の三本柱、つまり経営に対する意識と環境に対する意識と、あるいはまた情報セキュリティーに対する意識と、これはプライバシーの保護条例等ありますので、我々の非常に基本的な感覚を身につけた職員をつくっていく、これが結果的には行革大綱につながっていくというふうに思っています。　ただ、行革大綱を実施するに際しても我々やはり職員でありまして、タックスペイヤー、いわゆる納税者はたくさん実はいるわけでありまして、納税者のところから見た今の行政のあり方というのはどうだというようなことを常に検証しなければいけない。そのために有識者会議、税金を納めていない方は除いて、税金を納めている方々を対象にしたその有識者の会議を開いて、そこから行政を見ていただくというようなことをやっていきたい。これは購買本部という組織をつくりますけれども、この購買本部の組織に連結させて、タックスペイヤーであるがゆえに何をどういう観点からその物事を見るかというようなことを見ていただこうというふうに思っています。　それで、結果論としてのものは、ご承知のように行政審査委員会というのに、やった結果については審査していただいておりますので、私どもは外部監査を充実させていく。これを市民参加の前提条件にしたいというふうに思っているのです。外部監査は、ご承知のようにＩＳＯで外部監査、あるいは今の有識者会議、これは名前がまだ決まってはいませんけれども、この行革に対する考え方、この有識者会議で外部監査をしてもらう。そして、また行政審査委員会で外部監査をしてもらうというような形で、３つの形で今の我々のやり方をチェックしてもらうということを今、実行に移そうとしているわけであります。それが私どもの姿勢です。　それに、先ほどから議論のあります参画と協働、この２つが１つになれば、太田市を愛する人たちが私はまちづくりに積極的に参加してくれると、そういうふうに思っているのです。私たち職員がそういった体制をとらないで、さあ市民参加だ、情報開示もしないで、さあ市民参加だ、これはない話でありまして、私たちは外部監査によって出す、あるいは市民の請求によって出す、私たちもスキルの向上を図る、それで市民に参加をしてもらってやっていくという事業をやることによって行革の形ができるのではないか。　もう１つ、補助金との問題がありますけれども、補助金は当然スクラップ・アンド・ビルドの世界にあります。補助金は一度もらったら永遠に補助金が続くと思ったら大間違いであります。この事業が軌道に乗った段階で補助金は切る、なくなるというのが補助金の一般的な性格であります。これは制度的なものについてはそれは切ることはできませんけれども、市民活動をする中でその目的に沿って動き始めるときには補助金を出す、けれども、その目的がほとんど完成したような段階においては補助金はなくなるというのが補助金の運命です。　けれども、この１％まちづくり会議は、汗をかく、みんなで地域を元気にする、地域を明るくする、あるいは、ある一定の社会福祉活動に寄与する、何でも教育活動に寄与する、私たちが生活する全部に対して何らかの形で汗をかくことによってこれは切られる、補助金を切るというものではない。これは企画があって、そういった目的が達成するならば、このお金は延々と続くものであります。だから、補助金と１％まちづくり事業のお金とは、もう全然その性格が違う、私はそう思う。　だから、補助金はいずれなくなるというのが当然でありまして、１％まちづくり事業で対応していかなければならない。仮に１％まちづくり事業の予算が３億円で足らなければ４億円に伸びることもあるでしょう。それは太田市民の元気度を表現している、そんなふうに私は思っています。これからも参画と協働、我々はスキルを上げる、そして太田市を愛する人間がたくさん出てくること、ただ人の足を引っ張ったり、そんなことをするだけでなくて、みんなで協力していいまちをつくる、そういうまちにしたい、そんなふうに思っています。　総体的な支援センターというのは今、考えてはいませんけれども、これは福祉関連の支援センターだとか、先ほどお話が出ました虐待とか、そういう分野に対する総合的なセンターとか、そういうのは必要だと思いますけれども、スポーツ・文化、あるいは福祉・教育、あらゆる面での支援センター的なものというのは、どんなものでしょうか。どんなに実効性があるものかということは、研究はしたいと思いますけれども、今すぐではやりましょうかというテーマではない、そんなふうに思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩 ○議長（斉藤幸拓）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（斉藤幸拓）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６１番本田一代議員。 ◆６１番（本田一代）　議席番号６１番、藪塚クラブ本田一代でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきましてお尋ねをいたします。　きょうは３月３日であります。大安吉日、ひな祭りです。そして「耳の日」です。人の話をよく聞こうということも目標の一つではないかと思います。市民の声をよく聞いてきましたので、お届けいたします。　合併して１年が過ぎようとしています。旧藪塚本町の市民は、メリットとして住居表示の簡素化、そして４月から水道料の値下げ、これらを挙げています。２年目に期待しているところでございます。　環境部長にお尋ねをいたします。平成１８年度施政方針に示されております循環型社会に向けて生活環境の整備ですが、日常生活で一番密着しているごみの問題については、協働として市民としては何ができるのか、市は何がサービスなのか、市民のニーズや目線をどのように把握されるのか、課題がたくさんあります。今、新聞、テレビでの報道の中、最近の事件、事故、これは地球温暖化問題、生態系の破壊、環境汚染など広い意味の環境問題が根底にあるのではないでしょうか。前も投げかけてあります不燃ごみは、３０リットルの大袋のみですが、不燃物を３０リットルいっぱいに入れて持ち運びできるでしょうか。現場を見ていると、満杯は一つもありません。分別収集で大きいものはかご収集、特に蛍光管などとても助かっています。粗大ごみはシール張り、危険物、不燃ごみは安全に早く片づけますということで月２回の回収だと理解しています。大きい袋はもったいないと思います。　指定袋の導入に至った経緯は、環境美化が最初でした。これからは減量です。分別でリサイクルを実施し、発生の抑制を推進しながら取り組むべきではないでしょうか。減量に重点を置くのであれば小さい袋の導入を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　収集地区の曜日により利用者に格差があるのではないかという指摘もありますが、どうですか。すべて分別収集をいつでも受け入れている各総合支所の一画があります。この便利さを知らない市民がたくさんいるのはどうしてでしょうか。ごみの減量化とリサイクルの推進の進捗状況、発生の抑制、マイバックやレジ袋の取り組み等、啓発活動は今後どのように展開していくのでしょうか。そして、市民に減量やリサイクルの成果の発表はするのでしょうか。ここに館林市の３カ月マイバッグ取り組みキャンペーンの記事が載っておりました。レジ袋を辞退したのは５万７，０００枚だそうです。３カ月で５５７．６キログラムの減量ということが発表されています。そして、県は１人当たりのコスト、これを環境学習に取り込んでいます。ごみは県民１人当たり１日１キログラム、処理代として２５円という発表があります。太田市のコストはどうなっておりますのでしょうか。　次に、教育部長にお尋ねをいたします。小・中学校ＩＳＯ１４００１の内容と推進についてと、幼稚園、保育園の太田市こども環境ＩＳＯ活動についての内容、マニュアル、効果、認証取得に対する進捗状況などについてお尋ねをいたします。１問目とします。

○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　それでは、本田議員のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、合併後の減量及びリサイクルの推進に関する取り組み状況と成果及び今後の啓発活動の展開についてということでございますけれども、私たちの市では３年で家庭ごみを３割減量するという目標のもとに指定ごみ袋の有料化、資源ごみ等の分別収集等を実施しております。前年の同月対比で見てみますと、家庭ごみの搬入量はほとんどの月が前年より各旧１市３町とも減っているのが現状でございます。　次に、今後の啓発活動でございますけれども、リデュース（減らす）、リユース（再利用）、リサイクル（資源化）の３Ｒに加えましてリフューズ（断る）という考え方を取り入れた４Ｒ活動を展開していきたいというふうに考えてございます。いろいろ論議はありますけれども、収集方法についても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、別サイズの不燃用ごみ袋の要望についてでございますけれども、現在、不燃用ごみ袋はご指摘がありましたように３０リットル入りのタイプを販売しておりますが、さまざまなご意見もあるようでございますので、今後、女性によるごみ検討委員会に提案を申し上げまして研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、市民１人当たりのごみの処理コストについてでございますが、平成１６年の２月に公表されました本市のセグメントバランスシート、県の算出基準と大分異なりますけれども、１年間にかかったごみの処理費は、人件費、委託料、光熱水費、修繕費、減価償却等々、フルコストで約２３億円でございまして、市民１人当たりのごみ処理コストは１万５，３２３円となってございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　岡島教育部長。 ◎教育部長（岡島幸雄）　学校ＩＳＯ１４００１と幼稚園・保育園の太田市こども環境ＩＳＯの活動内容並びに進捗状況についてお答えいたします。　まず、小中学校のＩＳＯ１４００１の取り組み内容ですが、各学校が行う具体的な活動内容は大きく３つございます。１つ目は、学校での日常生活における環境保全保持の活動、いわゆるエコ活動であります。子供たちと教職員が電気、水道、紙、燃料の使用料、ごみの排出量等を年間１％以上削減することを目指して、ともに取り組んでおります。２つ目は、授業における環境教育であります。各教科等の学習の中で、子供たちが環境と人とのかかわりや環境保全の重要性などについて理解を深め、環境に配慮した行動をとることができるよう重点的な指導をいたしております。３つ目は、学校の施設設備における環境汚染予防の取り組みであります。浄化槽、理科室の薬品、石油保管庫の灯油等の管理など法令遵守はもとより、各施設設備の点検項目や手順を各学校で定め、環境に大きな負荷を与える可能性のあるものの日常的な管理の徹底を図っております。いずれの活動においても学校本来の教育活動に過度な負担がかからぬよう、「無理なく、むだなく」をモットーに取り組んでいただいております。　学校ＩＳＯの進捗状況ですが、平成１４年度の取り組み開始から４年が経過いたしまして、本年度末に旧太田市内の小中養護学校、商業高校の３２校すべてで認証取得となります。来年度には旧３町の１２校も活動を始め、新市４４校すべての学校で認証取得となるよう努めてまいりたいと思っております。　次に、幼稚園、保育園向けの太田市独自の環境プログラムであります太田こども環境ＩＳＯにつきましてお答え申し上げます。　太田こども環境ＩＳＯは、平成１６年６月から県東部福祉事務所環境部の協力のもと、独自の基準づくりに着手をし、何度かの説明会を経て平成１７年度から旧太田市の幼稚園、保育園４４園中、３５園が環境活動を実践いたしております。活動の内容といたしましては、環境宣言の策定に始まり、電力やガス、ガソリン等のエネルギー消費や廃棄物の排出等、園の活動が環境に与えるマイナスの影響の確認と、子供たちへの環境教育の実施、省エネルギーの推進、紙の使用量の削減等によるプラスの影響の確認から環境教育や省エネルギー活動の目標の数値を算出、設定し、月々その目標値をクリアできたかどうかを確認、評価をしながら推進しております。　こども環境ＩＳＯにつきましては本市独自のプログラムであることから、外部の審査登録機関による審査及び認証取得はございません。まず、できることから取り組むということを重点に、必要書類の作成提出と基準に合った環境活動の実施が確認できた時点で、推進委員長名で太田こども環境ＩＳＯ確認証を交付いたしております。現在は平成１８年度の取り組みに向けて、旧太田市の未実施の９園と旧３町の１８園に対し説明会を開催したところでありますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　６１番本田一代議員。 ◆６１番（本田一代）　環境部長にお尋ねをいたします。太田市環境基本計画を策定中とのことですが、内容はどのようなことなのか。身近な問題ですので、市民の立場、目線が重要だと思います。計画と実行が差がないように策定するのが望ましいと思いますが、いかがですか。　今定例会の条例制定に向けて提出されているスーパーエコハウスの活用、運用管理等、具体的にどうなるのでしょうか。近隣との問題などはどうですか。　教育長にお尋ねをいたします。２月２０日月曜日、８時４０分ごろのことです。市立の中学校で感動することに出会ってまいりました。放送で「美化運動中ですので一人一人がきちんとお掃除をしましょう。」というような内容の放送がありました。ぞうきんで一人一人床をふいておりました。それもきちんと絞って、えらいなというふうに感じました。それで、掃除をしたということがはっきりとわかる。その学校にはいつも行っていますけれども、いつももっと雑にやっています。でも、放送があり、みんなが集中してきれいにしようということでやっておりました。そして、いつもよりやっている子の方がずっと多いのです。こういうのは直感で感じられました。　そして、表玄関にはダンボールが４個置いてあり、生徒の字で「新聞は５日間を束ねたものを入れてください、ペットボトルはつぶしてください、アルミ缶はつぶしてください、牛乳パックは洗って開いて入れてください」、そしてもう１つは「漫画本は読み終えたら入れてください」ということで、きちんとダンボールに書いてありました。これが環境を教育現場で取り入れたということなのかということで、私は本当に感動して帰ってきました。ＩＳＯ１４００１というと、むだは省く、そしてあれもだめこれもだめというように聞いていました。そして、不自由を心配していました。現場が臨機応変に取り組めるように後押しをしていただきたいと思います。　平成１８年度予算案では教育費、特に学校運営費に関し心遣いをしていますが、大変よいことだと思っております。消耗費、光熱費、燃料費などは原価の高騰や時期などで流動的な部分がたくさんあります。現場と常に連絡をとり、信頼関係をつくり、子供たちの育成に努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。「三つ子の魂百まで」ということわざがあります。小さいときの体験は大人になっても体が覚えているということですが、保育園、幼稚園では生活の場としてしつけの機会が多々あります。ごみの分別などを教えるのによい時期ではないかと思います。送迎の車の中とか会話の時間も親と接する時間が多く、親も園での様子などを聞く機会があります。子供が親を変えていく一助になれるのではないでしょうか。期待できます。そして、園も送迎時、必ず親などと顔を合わせます。環境の取り組みなど、啓発を促すよう行政として指導していく努力はいかがでしょうか。現状とこれからについてお尋ねをいたします。　学校教育もゆとり教育から学力向上へと移行かと、新聞などに載っています。土曜、日曜、長期休暇などの取り組みは見直されつつある中、環境教育としてエコムーブ号の活用やエコハウスなどの体験学習で見た色の変化、そして五感で体験し理解できる、それに実験のおもしろさや体験を一般の人との交流から得られるもので、先生の負担ではありません。地域の子供は地域で、の一助でもあります。費用は県費です。きのう同僚議員の質問に、土曜スクール検討委員会ということで検討中との答弁がありました。検討していただけたらと思います。環境学習のこれからとエコムーブ号、エコハウスの体験学習など、学校ではなく子ども会などの利用活動もお考えになったらいかがかと思います。　以上で２問目といたします。 ○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　初めに、環境基本計画の取り組み状況につきましてご答弁申し上げます。　太田市環境基本条例に掲げられております目的や理念等を十分に踏まえた新たな環境の指針となる基本計画を平成１８年度末までに策定していきたいというふうに考えてございます。　現在、基本計画の主体である市民や事業者、次代を担う子供たち約２，０００人を対象に、環境問題をどのようにとらえ、また将来に対しどのような環境像を描いているのかなどの意向を把握するためのアンケート調査を実施しております。また、市民の建設的意見をこの基本計画に反映させるため、昨年の１２月８日に１８名からなる太田市環境基本計画市民会を組織いたしまして、月１回の会議を開催してございます。この委員会において実施しておりますアンケートの分析調査結果、産業型公害の原点とも言える足尾鉱毒の貴重な教訓を踏まえ、基本計画の基本理念や目指す環境像について議論を深めるとともに、可能な限り数値目標を設定するなど、環境への負荷の軽減が図れるよう具体的な行動指針を示していきたいというふうに考えてございます。そして、この基本計画の確実な実行を図るため、環境マネジメントシステムの概念を取り入れた進行管理の整備に向けた体制づくりを今後検討していきたいというふうに考えてございます。　次に、スーパーエコハウスの関係でございますが、このスーパーエコハウスの活用につきましては、本３月定例会に太田市スーパーエコハウス条例としてご審議をお願いしているところでございます。したがいまして、提案したとおり、このエコハウスは省エネルギー型モデルハウスとして広く市民・環境団体や子供たちの環境学習及び環境活動を支援するとともに、環境情報の収集及び提供するために建設したものであり、活用につきましてもその方向に沿って考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　相澤教育長。 ◎教育長（相澤邦衛）　それでは、本田議員の環境教育に対するお考えについて、きょうは「耳の日」ということでありまして、私も素直に共感を覚えながら聞かせていただきました。と同時にまた、ある学校現場で環境教育のその成果といいますか、非常に環境整備が行き届いているという、そんなお褒めの言葉をいただきましたし、温情のある中に非常に普段厳しい物の考え方、あるいは見方をなされる本田議員につきましてお褒めの言葉をいただいたと、非常にうれしく思っておりますし、関係の学校にはその旨、またいい意味で励ましの意味で伝えておきたいというふうに思っております。　私どもが推進しております学校ＩＳＯやこども環境ＩＳＯの活動の究極のねらいは、それぞれの学校、園での環境教育や環境活動を通じて、２１世紀の担い手であります子供たちが小さいうちから環境についての正しい認識を持ち、環境に配慮した行動がとれるようにしていくことであります。議員のおっしゃる「三つ子の魂百まで」、小さいときの体験は大人になっても体が覚えていると、そういうことにつきましては私も全く同感であります。園で行っている環境教育の中心である、物を大切にする、動植物を大切に育てる、給食やお弁当は残さずに食べる、ごみは分けて捨てる等については、小さいうちからの意識づけが極めて大切であり、効果も大きいというふうに考えております。しかしながら、子供の発達段階というものがございますので、今後ともそういったものを考えながら学校、園、現場との連絡を密にし、子供や教職員に負担がかからぬよう留意しながら本事業を推進していきたいと考えております。　また、学校ＩＳＯは子供たちを通じて各学校、園から家庭、地域にこの活動の環を広げていくことにも重点を置いております。現在、各学校ではアンケートや学校通信等を通じて保護者の意識の啓発にも努めております。その結果、保護者からは、子供の活動に刺激されて家庭でも家族全員でエコ活動に取り組み始めました、また、地球環境のことを考えて生活することの大切さを子供から教えられたという声も聞こえてきております。子供たちの学校ＩＳＯの活動が保護者の意識を啓発する効果は絶大であるということを感じているところでございます。保護者の意識の啓発や保護者への情報発信につきましては、教育委員会といたしましても今後ともさまざまな方法を工夫していきたいと考えております。　また、本田議員のお話の中にありました県の移動環境学習車、エコムーブ号やスーパーエコハウスの活用も視野に入れながら、土曜スクールでの体験学習等のあり方等を検討していくつもりでおりますので、環境教育に造詣の深い本田議員にも今後一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　６１番本田一代議員。 ◆６１番（本田一代）　私の手元に環境白書というのがあります。この中に太田市でやっている学校が載っています。これは多分子供に配られているのだと思いますけれども、こういうふうにやっていますということで、これは毛里田中学校ですが、大変いいことをやっている、こういうことで環境学習に生かされているということです。これも見させていただいてよかったなというふうに感じます。　３問目は市長にお尋ねしたいと思います。市民ニーズに応じたサービスの向上を目指していくためのお考え、環境基本計画に定める目標に向けてのお考え、教育現場へのお考え、市長のご所見をお尋ねします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　１点目の市民ニーズということですが、これは先ほどから言っているように袋が大きいということが言いたいわけですね。どこまで小さいのが市民が一番要望している袋かというのが、これがまた定まらない。今、出ている袋で４５リットルというのは一般ごみで、大体一般的に使われている。不燃ごみについては３０リットル、つまり小さ目の袋でやっている。さらにその下には２０リットルというのでやっている。どこが不燃ごみの一番ポイントなのか。これも今、環境基本計画をやっているメンバーの皆さん方にもお聞きをして、落ちつきどころを見つけていきたい、そんなふうに思います。　２点目の環境基本計画でございますけれども、これはもう循環と自然エネルギー、この２本だと思うのです。循環型の社会をつくらなければいけないということでリサイクルセンターをつくったり、さっきの４つのＲというのがありましたけれども、リフューズまで含めての話でありますけれども、やはり循環をさせていく。もう１つは、私たちがだれでも等しく得られる自然エネルギーというものを、私たちはやはり十分に活用していく必要がある。エコハウスは一つの事例ですけれども、ぜひああいったものを活用してもらいながら、自然エネルギーを使えるような家庭をつくっていく、あるいは施設をつくっていくというようにしていければいいというふうに思っています。　太田市の施策で今、「まほろば」というのをやっていますが、既にＣＯ2削減で３００トンを減らしたというようなことも、やはり我々が環境に対する考え方を確立しつつあるということで、あまり大きな宣伝はしていませんけれども、地道にやっている。　最後の学校ですけれども、ＩＳＯ１４００１に取り組んで全校取得なんていうことを考えるのは、多分日本でも変わり者の市長と言われている太田市ぐらいではないでしょうか。でも、ＩＳＯ１４００１の大切さというのは、これもやはり少子化社会になり、エネルギーを大量消費するような今の世の中で、だんだんこれを詰めなければいけない。小さな自治体を目指すと同時に、やはり小さな、いわゆる自分たちが住むのに対して循環型社会の中で最小限のエネルギーで生活していけるということを子供たちに身につけさせるということは非常に大事でありまして、このＩＳＯ１４００１の全校取得というのは、目標値として今、教育委員会と定めておりますけれども、ぜひ実施をして、さらにこれが１回で、昔で言うＪＩＳマークみたいに１回取得したらそれでおしまいというのでなくて、外部監査を入れながら更新を行っていける、そのようなまちになればすばらしいと私は思っています。教育委員会が一生懸命やっていますので、私どももそれに対しては積極的に応援をしていきたい。　また、こども環境ＩＳＯですけれども、幼稚園、保育園についてもいろいろな、いわゆる知的な資源とか、あるいはサポートする道具だとか、そういったものは生じていると思いますけれども、これも積極的なサポートをして全部の園で、私どもがよくやってくれました、頑張ってくれていますねという認定証、ないしそういったものが発行できるようにしていきたい、そう思っています。今後、日本で、あるいは世界的に大事なことは、世界では本当に人口増でありますけれども、日本みたいな国は、やはり小さなエネルギーで生活できるような環境をどんどんつくっていくということが大切なことでありまして、この環境について極めて意識的にその対応をしていく、そうにしていきたいと思っております。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、６７番栗田斌之議員。 ◆６７番（栗田斌之）　６７番新田クラブ、栗田斌之でございます。通告書により議長の許可をいただきました。総括質疑をさせていただきます。　私は、今まで旧新田町では一問一答方式というやり方でずっとやらせていただきました。どうしても私の質問と、執行部からいただく答弁との間に間があって皆さんにご迷惑をおかけするかもしれませんが、ご容赦をお願いしたいと思います。　さて、私の質問は、１番として都市計画税について、２番として流域下水道についてでございます。一応連動している部分がございますので、２点を質問させていただきます。　早いもので１市３町が合併して、はや１年が経とうとしております。合併協議の中でも議論されましたし、また、きのう・きょうと藪塚地域の未線引きの問題等も出されました。結果としては、合併後１０年を目途に調整していくとの結論が出ていると思いますが、北関東道路の開通に伴うインターチェンジ、またアクセス道路付近の開発等を考えると今後が心配されなくもありません。執行部の皆さんには住民アンケートや特定用途制限地域の指定等、今後難問題が多く出てくると思いますが、地域住民の皆様のご理解をいただきながら解決していっていただきたいと思います。また、清水市長においても著書の「６０のまちづくりの話」の中で、太田駅周辺の区画整理事業に対して非常に悩んだという文章が書かれております。自問自答しながらの努力を、苦労されたという本を読ませていただきました。藪塚地域においても事業の場所は違いますけれども、今後の努力をお願いしたいというふうに思っております。　さて、今回合併した中で、藪塚地域を抜いて１市２町のみ市町村税である都市計画税が徴収されております。もちろんこれは都市計画のために徴収される、事業のための目的税とされております。都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける土地家屋の所有者に対して課する目的税であります。例えば住宅と工場が隣接したときに生じるような都市の外部性を調整するために土地利用制限などの規制と道路や公園、下水道事業との公共財を適正配置するなどの事業が主となるわけでございます。現行の都市計画制度は昭和４３年に成立した都市計画法をベースとする法令と心得ております。都市計画税を課することができる地域は、原則として市街化区域とし、一定の場合には市街化調整区域の一部にも課することができるとなっております。そこで、今回の予算書の中に１３億９，６３１万４，０００円が計上されておりますが、都市計画税が課税されている太田市の個人の数と法人の数と内訳とを総務部長にお伺いいたします。　次に、流域下水道についてお伺いします。特に新田処理区について環境部長にお伺いいたします。旧新田町においても下水道工事が着々と進められております。しかし、市民にとって工事が進めば進むほど供用開始の時期、または負担金の金額等の説明がいまだ明確にされていない。いつごろになるのかということが近隣市民から問いかけられております。早い時期に供用開始、負担金の金額等を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　第１回の質問にさせていただきます。 ○議長（斉藤幸拓）　竹吉総務部長。 ◎総務部長（竹吉弘）　今のお尋ねの件でありますけれども、平成１７年度における都市計画税を課税しています個人と企業数です。個人が４万１，５０３人、法人が２，２４０社であります。税額につきましては今、お話しいただきました金額等、こちらでの把握では１４億８，３００万円ということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　流域下水道新田処理区の供用開始時期と市民への説明時期とのご質問でございますけれども、供用開始時期につきましては、現在、処理場を尾島地区の備前島町に建設中で、目安としまして本年７月１日供用開始に向け、最終工事の段階でございます。また、負担金等の住民説明会につきましては、５月の連休明け早々に藪塚本町地区・新田地区及び尾島地区にて開催する予定でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　６７番栗田斌之議員。 ◆６７番（栗田斌之）　２回目の質問をさせていただきます。都市計画税は、地方税法第７０２条の４において「土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の１００分の０．３を超えることができない」となっております。今回合併した１市２町は１００分の２を取り入れているわけですが、定率減税も廃止されます。太田市においては固定資産税や介護保険料も上がろうとしております。また、７月にはたばこも１本１円上がろうとしております。こんなときにこそこの税率を下げても、と思いますが、なぜ０．２％なのか、総務部長にお伺いします。　また、地方目的税調査研究委員会の都市計画税充当状況調査は、都市計画事業等に関する費用として都市計画事業費プラス土地区画整理事業費プラス地方債償還金と都市計画税収入額とを比較して、大体全国では２１％ぐらいとされております。太田市においても現在は２０％くらい、全国と平均的に使用されているというふうには思っております。　しかし、都市計画税の目的税としての性質にかんがみ、特別会計を設置して経理を明確に区分することや予算書、決算書の事項別明細書、または説明資料等に特定財源として明示する等、税収の使途を明確にし、住民に対しどのような事業に充当されているか、周知したらいかがかというふうに思っております。今の状況だと、どうしても一般会計と一緒になって使われている感がなきにしもあらずというふうに思っております。もちろん目的税ですから事業費の目的ということで、住民参加の経費は取り入れられていないということはわかっておりますけれども、今後いずれは藪塚地域の問題もございます。早いうちに現在の１市２町に課せられている都市計画税の使用目的等、今のうちから説明されておいたらいかがかというふうに思っておりますので、この点も総務部長にお伺いしたいと思います。　次に、環境部長にお伺いします。ご承知だと思いますけれども、旧新田町においては下水に関しては農業集落排水が先にスタートいたしました。予定の農業集落排水がそろそろ終わろうというときに公共下水がスタートいたしました。そのときに住民の中から苦情が出ました。先ほど来、都市計画税と公共下水、一体の部分があるというふうに申し上げておきましたけれども、線引き一つで同じ町内の中で、目的税である都市計画税を払っている家庭と払っていない家庭ということが出てきたわけです。今回も現在工事されている中では調整区域の中で工事がされております。そういうことを含め、当然公共下水のみに使用される税金ではございませんけれども、同じ隣組の中で払っている人と払っていない人が昭和４３年からおる中で、これでいいのだろうかという不満が一時出ました。平等ではないということでございます。　そこで、旧新田町議会でその質問をさせていただきましたけれども、旧新田町では今回の議案書の中にありますけれども、都市計画事業基金条例を制定し、基金を用意していたというふうに私は認識しておりました。しかし、今議会において条例廃止の議案が提出されております。説明の中で、１級４２号の工事の費用にすべて充てましたという説明をいただきました。しかし、この工事は現在始まったわけではありません。ただし、これは私の勝手な考え方かもしれませんけれども、旧新田町議会において差をつけるという答弁をいただいた中で、こういう基金も必要かというふうに思っておりましたが、今回この費用も合併ということに関しながら条例廃止というふうになりました。これは委員会に付託されておりますので、委員会で検討していただきたいというふうに思っております。　そこで、供用開始に先立ち、これから市民への負担金等の説明がなされると思いますけれども、この合併協議会の中で負担金１３万８，０００円という金額が出されております。その中で、きのうも同僚議員の質問に対し市長が言っておりました。供用開始されても現在、浄化槽が利用されている。加入率が低いと収入が少なくなる。当然返済が遅れる、悪循環が考えられるという市長答弁をいただいていたと思います。こういうことを考えながら、これから５月連休過ぎに市民への説明をなさっていくという答弁を先ほど環境部長からいただきましたけれども、旧新田町、特に市街化区域である木崎地区の説明は、差をつけるという結論が旧新田町の中であったわけですけれども、説明についてはどのようになさっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（斉藤幸拓）　竹吉総務部長。 ◎総務部長（竹吉弘）　都市計画税の税率でありますけれども、太田市の都市計画条例におきましては０．２％というふうに定めております。この税率は昭和３１年の税制改正で地方税法に都市計画税が新設されたときの制限税率０．２％を採用し、現在に至っております。また、都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるため課税する目的税であることは、議員もおっしゃったとおりであります。　都市計画税の使途状況につきまして平成１６年度決算で若干説明いたしますと、まず都市計画事業等の事業費でありますけれども、都市計画街路事業が４億８，０００万円、公園事業が１０億３，０００万円、下水道事業が２８億３，０００万円、土地区画整理事業が２４億８，０００万円、都市計画事業等に係る市債の償還額が４億８，０００万円でありまして、総額では７３億円となっております。その財源でありますけれども、国庫支出金、市債等の特定財源が２５億５，０００万円、都市計画税が１４億５，０００万円、一般市税等の一般財源が３３億円でありまして、都市計画税の割合は１９．９％というふうになっております。　このように都市計画税は多岐にわたる事業に充当するという目的でありますので、特別会計に区分けして計上できないということでありますので、従来どおり一般会計予算の中に項目別に予算書にのせていきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　下水道事業、新田処理区の受益者負担金の関係でございますが、旧新田町議会において都市計画税の関係から、市街化区域と調整区域の受益者負担は差をつけるべきではないかという議論がなされたことは私どもも承知してございます。こうした経緯を踏まえまして合併協議会、その中の産業環境部会におきまして議論を重ねてきたところでございます。　議論の内容でございますが、ただいま総務部長からご説明がありましたように、第１に都市計画税の目的、都市計画事業等の性格、または下水道事業の受益者負担金のあり方等でございます。第２に旧藪塚本町地区は未線引き地域でございまして、市街化区域と調整区域の設定がされておらず、差をつけることは難しいこと、第３に合併以前における事業認可区域につきましては、旧３町の地元説明会において既に１マス１３万８，０００円という説明をしてきたという経緯があります。この結果、旧３町の受益者負担金は旧３町の意向を十分に踏まえまして旧太田市、旧３町の２段階制を採用した条例を現在制定しておりますが、公平性等々を考慮し、条例の見直しを今後検討していきたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても下水道事業は多大なる整備費用がかかるわけでありますので、より一層のご理解とご支援をお願い申し上げたいというふうに思います。 ○議長（斉藤幸拓）　６７番栗田斌之議員。 ◆６７番（栗田斌之）　３問目でございますので市長にお伺いいたします。　今年度予算書の中に太田市の工業団地用地取得助成金として１，０００万円が計上されております。これは１平米につき３，０００円の助成金だと思います。きのうも同僚議員への答弁の中で「世界一きれいな企業が来たいと申し込みがあるような」ということで答弁されておりました。早い誘致をお願いしたいというふうに思っております。非常に期待しております。工業団地もまだまだたくさん空いている。早く我々も来てほしいし、これも収入の一端になると、今回この１，０００万円は先行投資ではないかというふうに思っております。　そこで、市長にお伺いしたいのは、私は助成金も必要だと思っている。ただ、工業団地だけに当てはめないで、もっと広く使えないか。というのは、旧新田町では商業団地という、群馬県で初めて造成した経緯があります。そういうことも考えていただけないか。　また、逆に減免という方向は見られないか。補助金のみならず減免ということも考えたらいかがというふうに思っております。特に都市計画税は市町村で判断して決められるというふうに私は思っておりますので、市長の判断で補助金または減免、これが左右できるのではないか。　それと、市街化区域の中の個人住宅等にも何かこういうことが、補助金なり減免なりが当てはめられないかというふうに思っておりますので、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　都市計画税についての議論でございます。先ほど部長の方からお話ありましたように都市計画税を別枠で予算計上しておくということに関しては、私も気持ちはよくわかるのです。でも、全体として都市計画にかかわる７３億円の予算がつけてあるわけですけれども、都市計画税そのものが１４億円ということで１９．９％、先ほど話があった２０％でしかないというような現況の中で、やはり都市計画税を枠外といいますか、基金という別枠のもので扱うというのは、これはなかなか難しいということをぜひご理解いただきたい。　そういう中で都市計画税が同じエリアの中で、この線からこちらがかかっている、こちらはちょっと外れたらかからないというようなことが現実にあることは私もわかりますけれども、これは色塗りの中であるのですが、でも、今の観点というのは非常に私は鋭い観点だというふうに思うのです。私も幾らか矛盾を感じないわけではない。例えば下水道というのを一つ考えたときに、公共下水道でやろうが農業集落排水事業でやろうが、受益しているきれいな水を流すために自分自身が何も設置しないで集団的に処理してもらえる。システムとしたら同じわけです。同じシステムなのにどうして町場は０．２％、農村部は０％、受益者から考えればやはり多少異論のあるところ、これは私も十分理解できる。　でも、今の話を聞いていて今後さらにもっと混迷していくような気がしてならないのです。これは流域下水道が配備されたら都市計画区域だけに配置するのでなくて、すぐそばに農業集落排水があればそこに入り込ませても別に問題ないのではないか。基本的には、あえてそこで合併浄化槽をつくったり、あえてそこを農集排事業をやったりすることよりも、すぐそばまで流域下水道が来ていれば、これはそのままつないだって別に何が悪いのだろうというふうに考えます。　現実は、縦割り社会の中でこれは国土交通省のもの、これは農水省の補助金というふうに、いわゆる国側から見たり行政側から見れば非常に使い勝手が不自然なのですけれども、受益者側から見れば同じ水を流すわけですからちっとも不自然ではないのです。だから、そういったことが多分日本じゅうこれからいっぱい起こると思うのです。そのときに都市計画税とはなんだろうか、あるいは下水道に関する自分自身の負担、あるいは公園を集落の中につくった、だからそういうことによって受益を得て都市計画税を払うというような方向に逆に行くのではないかと、都市計画税を払わない方向から、むしろ払う方向に向かっていくのではないか、私はそう思っています。　そこで質問でありますけれども、今のうちの方の条例では進出企業に対する税制面での負担減、３年間固定資産税は結構ですよと、あるいは償却資産もそうだと思うのですけれども、結構ですよという制度がありますけれども、これが非常にわかりにくい。進出企業に対して私たちが企業誘致をするときに、固定資産税は減免しますと言っても、路線価で幾らの固定資産税に値するのか、よくわからない。ですから、太田市内に進出する企業は平米３，０００円を私どもは出しますよ、坪１万円ですよと言った方がお客様にとってみたら非常にわかりやすい。１，０００坪買うから１，０００万円というような話になるわけで、非常に換算しやすいがためかどうか、わかりませんけれども、この政策を出した途端に何か引き合いも非常に多くなっている。大変ありがたいことだと思うのです。　昔、減免の制度のときにはそれほどでもなかった。土地は現実にありましたけれども、それほどなかった。でも、１万円というのを出したときに非常に多くの人たちに関心を持ってもらって、これはそれだけでなくて、ここの太田市という土壌が工業が立地しやすい土壌であるということも確かなのですけれども、それに加えることができたということで、非常に私は効果があったと思います。だから、この１万円は次の工業団地を予定しています緑町、中強戸の工業団地を今、考えていますけれども、そこに至るまでＰＲをして、太田市内の空いている工業団地が全部埋まるように、県と一緒になって力を合わせて努力していきたい、そんなふうに思っています。　あともう１つは蛇足で、先ほど部長から１３万８，０００円という話がありましたが、これは戸建て、私は１戸建てで１世帯を営む人たちに対してで、例えば今、ジョイフルホンダは都市計画税をいただいていませんので下水が行きませんけれども、仮にあそこを指定して下水を入れるとしてジョイフルホンダも１３万８，０００円、栗田さんの家も１３万８，０００円、これはおかしいではないですか。私はそう思うのです。ですから、何でも口１個１３万８，０００円でなくて、私はもうちょっと公平感を生じさせるような制度に切り替えることがいいのではないか。　実は私、はっと気がついたのですけれども、私が失職したのが３月２７日でした。それで、２８日にごみ袋の値段が決まったのです。さらに、この１３万８，０００円も２８日に決まったのです。つまり私は全く関知していないごみ袋であり、最終的にサインはしていない。だから、ごみ袋であり、この１３万８，０００円、これについても私は全く関与しないまま条例が動いてきたということなのです。ごみ袋については変えましたけれども、これについてもぜひ条例改正を行っていきたいというふうに思っていますので、またそのときはぜひ議会で議論をしていただいて、どういうものが公平なのか、ぜひ練っていただければ大変ありがたい、そういうふうに思っています。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、１３番越塚順一議員。 ◆１３番（越塚順一）　１３番藪塚クラブの越塚順一でございます。通告に基づきまして総括質疑をさせていただきます。　私の内容は大きく分けて農業政策について、また消防行政についての２点でございます。質問の中の農業部門においては、昨日の同僚議員の質疑の中に大分重複する部分もありますけれども、ご理解のほどよろしく申し上げます。　私、越塚順一は農業が大好きで、農業を愛する一人でございます。今、日本じゅうの麦作農家が国の農業施策により、麦作成助成制度をめぐり振り回されている状況でございます。これはまさに日本農業の２００７年問題とも言えるようなところを感ずるものでございます。　最初に、品目横断的経営安定対策についてお尋ねをいたします。麦作農家は、新助成制度では認定農業者で４ヘクタール、集落組織では２０ヘクタール、そういう規模要件をクリアしなければならないとされています。小規模麦作農家の多い本市の対応も大変重要視されるところであります。その要件の中で、必ず外すことができないのは認定農業者という条件であります。そこで、太田市における認定農業者や集落営農組織の現況と、また今後の取り組みについて、また麦作の栽培総面積やその助成対象割合についてお伺いいたします。　また、小規模のため助成対象から漏れてしまう農家が大半であると思われます。その対策についてもお伺いをいたします。　次に、ブランド産地の拡充と新ブランドの育成ということでお尋ねをいたします。合併をして太田市の農業形態も大きく変わり、農業生産額が県下２位との言葉をよく耳にいたしますが、それは旧１市３町の農家の皆さんがそれぞれの地域に適した野菜、作物を切磋琢磨され、技術の向上を図ってきた、そのことで現在の地位があるものと思います。しかし、その現況にも少しずつ変化があり、ブランド産地の地域においても後継者不足や高齢化という労働力不足が否めない状況にあります。雇用による労働力の取り入れやすい作物や比較的に重労働の少ない作目に変化しつつあります。その傾向はますます進むものと思われます。早急に後継者対策や農業部門にも雇用促進事業のような制度の確立を望むものであります。　また、太田市は合併をし、広大な農地とさまざまな環境が備わりました。このような立地条件を生かし、消費者ニーズに即応した安心安全な農産物を太田ブランドとして全国に発信するのも好機ではないかと思います。本市としての取り組みについてお伺いいたします。　次いで、消防行政についてお伺いします。日ごろ地域住民の生活環境を確保するため、火災をはじめとする災害時や救急業務等に昼夜を問わず活動をいただいてまことにありがとうございます。初めに、新藪塚消防署建設についてですが、現在の藪塚消防署は合併と同時に仮設の建物を使用しての設置となりました。当初は広域圏からの変更や新地域への配属ということで現場の把握の面に多少の戸惑いがあったようです。現藪塚消防署の現況と出動状況について、まずお伺いいたします。　次に、新藪塚消防署建設予定地は藪塚地域中心部より大きく外れ、消防活動に支障はないですか。そういうこともあわせてお伺いをいたします。　また、消防団との連携ということで、日ごろのコミュニケーションや普段の訓練を通じて消防団との関係ということで親密な状況が保たれることが重要であります。有事の際には十二分の成果が出せるものと思っています。その点のことについてお考えをお伺いいたします。　次に、救急体制として救命ライダーの配置についてお伺いいたします。救命ライダーはいち早く現場へ駆けつけ、一刻を争う事態に対応され、市民の期待も高いと聞いております。しかし、毎月発表されております消防概況の藪塚消防署救急ライダー出動件数欄は空白となっており、まことに寂しい限りであります。今後ライダー配属の予定と救急救命士の配属の状況についてお伺いいたします。　次に、除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いいたします。近ごろ空港や大きな駅等で目につくようになりました。自治体でも公共施設に配置される状況にあると思います。本市におけるＡＥＤの配置状況や使用方法の普及にどのように取り組まれておるのか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。農政部門は産業経済部長に、消防部門は消防長にお願いをいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　久保田産業経済部長。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　ご質問の農業政策につきまして順次ご答弁申し上げます。　まず、認定農業者数でございますが、平成１８年１月末現在で２４４人であり、内訳といたしまして太田地域が７１人、尾島地域５０人、新田地域８４人、藪塚地域が３９人となっております。　次に、品目横断的経営安定対策の対象となることが見込まれる小麦の面積についてでありますが、平成１５年の統計調査によりますと、本市においては１，２３３ヘクタール作付されておりますが、そのうち現段階では３１５ヘクタール、約２５％が助成対象になると見込まれております。　次に、当対策の対象になる担い手についてでありますけれども、説明会あるいはパンフレット等による周知活動に加え、関係機関と協力して認定候補者への戸別訪問、個別相談等を行うとともに、市の認定基準であります農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想における所得要件を県の方針が定められましたら見直すことで、認定農業者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、集落営農組織の育成でございますが、現在、寺井地区の集団営農組織設立に向けて地区懇談会や研修会等の開催を通じて組織化に向けた支援を行っているところでございます。　次に、中小規模の認定農業者の支援についてでありますが、特例における規模等の緩和を視野に入れまして、認定農業者や集落営農組織への誘導を図ってまいりたいと考えております。　また、ブランド産地の拡充と新しいブランドの育成についてでありますが、まず、産地の維持拡充につきましては、ご質問の中にありましたように営農者の高齢化も見られることから円滑な世代交代が必要であると考えております。そこで、農業者等を通じた農業のＰＲとともに、就農希望者に対する面談等、関係機関と連携いたしまして新規就農者の確保と魅力ある高収益な農業経営の確立を通じて農家子弟への農家への就業を支援してまいりたい。また、新しいブランド農産物を育成するためには幅広い作物を候補として栽培適正や市場性等について検討を引き続き進める必要があると考えております。　また、雇用の促進でございますけれども、認定農業者や集落営農組織が法人化されることに伴いまして生産性や、あるいは就業条件の向上が図られることになりまして雇用の拡大が期待されるものと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　石原消防長。 ◎消防長（石原康男）　越塚議員のご質問が多岐にわたりますので、順次お答えをしたいと思います。　初めに、藪塚消防署については現在、鉄骨平家建て２４０．２平方メートルの仮設庁舎において、配属職員が１９名、水槽付の消防ポンプ自動車、救急自動車、それと指揮車を配備いたしまして消防活動に当たっております。平成１７年度の出場件数でございますけれども、平成１７年４月から１月末までで火災の件数が７件、救急件数が４９７件となっております。　新しい藪塚消防署につきましては、旧藪塚本町において山之神町地内の北関東道路の側道でございますが、そのわきに４，６２４平方メートルの用地を確保されました。この土地につきまして本年度地質調査を終了いたしまして、来年度において建設の設計をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。新しい計画といたしましては、署としての機能を十分果たすように職員の配属、それと機器、器具も消防ポンプ車、それと水槽付の消防ポンプ車、救急車、救命バイク、これらの車両の配備も想定をして考えているところでございます。　建設時期につきましては、北関東自動車道の開通に伴いまして、それらの周辺整備の進捗状況等も踏まえまして平成１９年度、２０年度の２カ年度の継続事業として予定をいたしております。この区域につきましては市の北部方面の消防の拠点として、ある程度の機能を十分充実を図ってまいりたい、さように考えているところでございます。　一方、消防団との連携でございますけれども、太田市の合併以前の旧藪塚本町地域の消防につきましては、ご存じのとおり桐生の広域消防の藪塚笠懸分署の管轄下でありました。その分署の位置は旧藪塚本町と笠懸町の境に位置しておりました。そのような状況の中から、火災に際しましては消防団に依存する部分が多分にあったものという推測をしております。合併後におきましては藪塚消防署が新設されまして機能の充実が図られたものと思いますけれども、今後とも消防団との連携は十分深めまして、住民の安心安全を第一に努めさせていただきたい、かように考えるところでございます。　また、救命ライダーの藪塚消防署への配置計画でございますけれども、新庁舎建設に際して配置の予定を計画しておりますが、平成１７年度に管内、これは太田市全体でございますけれども、出動した救命ライダーの総件数は、きのうも申し上げましたけれども、９７３件でございました。そして、救急救命士の状況でございますけれども、平成１８年１月末現在で２５名おります。その配属の状況は、消防本部が３名、太田署が１２名、尾島署、新田署、藪塚署がそれぞれ２名、大泉署が４名でございます。　次に、ＡＥＤ関係でございますけれども、ＡＥＤすなわち自動体外式除細動器でございますが、平成１６年７月から厚生労働省が一般市民に対してもその使用を認めて以来、全国的に普及しておりますが、そんな中、昨年開催されました愛知万博においても実際にＡＥＤが使用されまして、４名の尊い命を救うことができたということも聞いております。消防は平成１７年５月から心配蘇生法を習得する普通救命講習、また応急手当等を習得する上級の救急講習の際にＡＥＤの使用方法についてもあわせて指導普及しておるところでございます。なお、平成１７年度に実施いたしましたＡＥＤの使用方法を含めた講習につきましては、８１回開催いたしまして１，５３０名の方が受講されております。また、去る１月には市民経済委員会の委員の方におかれましても受講されておりますが、まことにありがとうございました。また、市内でのＡＥＤの設置状況でございますけれども、市の本庁舎をはじめとした市民が多く出入りをする公共施設１４カ所に配置をされていると把握しております。　以上の状況でございますけれども、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（斉藤幸拓）　１３番越塚順一議員。 ◆１３番（越塚順一）　２回目の質問は市長に２点ともお願いをいたします。　農業政策についてお尋ねいたします。農水省の進める麦の新助成制度導入が２００７年度に迫る今、太田市の小規模の麦作農家は非常にこの政策に混迷いたしておるところであります。先般新聞紙上に県の幾つかの支援策が載っておりました。太田市も先ほどの説明によりますと１，２３３ヘクタールの作付がされていて、そのうちの４分の３は助成の対象外とのことであります。今後、市としての対応について市長のご見解をお尋ねいたします。　次に、ブランド産地の拡充と新ブランドの育成についてですが、先ほど申し上げました後継者対策や雇用促進事業についてと、また、以前、市長の発言の中に「太田市のブランドを売り出してみたい。」と、そういった発言が記憶にあります。ただいまもその考えに変わりはないですか。ご所見をお伺いいたします。　次に、消防行政についてお尋ねいたします。先ほどの答弁によりますと、新藪塚消防署の建設は平成１８年度設計、平成１９年度、２０年度に建設とのことであります。ということは、現在の仮設の消防署の状態があと３カ年は続くということになります。消防車両や救命ライダー、また署員の数も１９名と少数であり、太田市消防全体を見ましても住民サービスの公平性に欠ける現状であると思います。消防は救急を要し、緊急を要し、一刻を争う業務であります。消防力の適正配置の検討が必要ではないかと思います。市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　農業施策は国によって農民が随分動かされてきました。市や、あるいは町が中心になって農業施策を動かしてきたわけではありません。国の考え方が常に先行して、結果的には自給率の低下を招いて、小規模の農業者は、ある意味でもう農業はやめてもいいのではないかというふうに私などは思うような、そんな環境づくりに実はしてしまっているわけであります。国会議員の先生方等の話をずっと前から聞いていましたけれども、農業はちゃんと守るというような形で来ました。でも、結果から見れば、今の麦作ではありませんけれども、全く麦はつくるなというような形になってしまって非常に残念であります。　さて、そこで太田市で何か対応策を考えられるかといいますと、やはりこれは従来指導していただいた国の政策を変えるしかないのではないか。あるいは県にもその仲介者としての役割を果たしてきていただきましたので、県の方で全体の方針を立てるとか、そういう形の中で太田市は動いていかざるを得ない。太田市が最初に飛び出して何かやろうというテーマではない、そんなふうに思うのです。ですから、今後ともそういったような協議をする場所があれば私どもでも積極的に小規模農業をどうするのだと、農地を守って環境の保全に役に立って、そして今までの日本がこれだけ大きくなった礎をつくってきたこの農業者に対して本当にこれでいいのかという疑問は投げかけていきたい、そう思っております。認定農業者を増やすということとか、あるいは営農集団を増やすということが非常に大事でありまして、こういったものに対して太田市も協力をさせていただきたい、そのように思っております。　ブランド化につきましては、やはり堆肥で野菜をつくること、堆肥で米をつくること、昔の原点に戻る農業は太田市のブランドだと言えるようなまちをつくりたい。昨日も質問がありましたバイオマス事業を拡大して循環型社会に戻して、それを農業に応用していくという、そういうサイクル、これを太田市の農業のブランドにしていきたいというふうに考えております。　消防署でありますけれども、あの位置を決めたのは旧藪塚本町です。私が決めたわけではない。合併したときには場所があったわけでありまして、多分適地だということで買われたのではないでしょうか。ですから、そこにおいても問題がないような配置をする。さっき話がありましたけれども、３０名の配属、救命ライダーも設置、そして、さらに広域的な環境をつくり、消防体制としてきちんとしていく。さらには消防団との連携、こういったものも強化しながら藪塚消防署を、３年後になりますけれども、立派になったというふうに、ぜひ竣工式にお出かけいただきますように、途中選挙があるので大変ですけれども、ぜひ竣工式にお出かけいただければ大変ありがたい、そんなふうに思います。 ○議長（斉藤幸拓）　１３番越塚順一議員。 ◆１３番（越塚順一）　再度市長にお尋ねをいたします。ただいま新消防署の場所は藪塚本町が決めたではないかと、そういう発言がございましたけれども、その決める時点において当然執行部が太田市へ相談をかけて、それで議会に提案をされました。その上で議会はしっかりと協議をして、太田市消防の構想に従ってやむを得ずと、そういう決断であの場所を決めました。そういう経過でございます。　消防関係で市長に２回目の質問をいたします。昨日は同僚議員の質疑の中で、救急の際に救命ライダーの出動は一刻を争い、非常に有効で価値あるものと事例まで挙げていただきました。また、消防車についても現在の常備消防では水槽車１台というのは非常に心もとない状況です。火災現場では水槽車は初期消火に最も強く、有効であります。しかし、全焼になるような大きな火災では水槽車の水は５分ももちません。これでは火のそばにある消防自動車も危ない状況になります。そういった面から、火災時には水槽車とポンプ車の２台がセットで出動が常識であります。そうすることによりポンプ車は現場到着と同時に水利確保、水槽車に補給給水という形ができ、消火体制が整うわけであります。それには人員の配置も必要であります。今の１９名体制では無理だと思います。合併１年になろうとしていますが、この先３年間というのは、合計４年間この状態が続くのであります。好ましくないのではないかと思います。市民の生活を守る機関でありますので、一日も早いよそと同等の消防署、消防体制を確立していただきたく、市長のご所見を再度お伺いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　建設場所については、私は相談を受けていないのですけれども、多分消防長か何かと相談をしたのだというふうに思います。そうだとしたら、大変失礼いたしました。ただ、今、言ったように、いろいろなお話をしていましたけれども、小さな消防署を幾つもつくると、例えば救急対応あるいは消火作業が２つに分かれなければならない、応援に行かなければいけないというときに、少人数体制というのは非常に難しいわけで、今、消防としても再配置、これを行おうとしています。ですから、そういったようなこととか、高速道路に対応するとかというようなことを考えますと、場所については適地ではないか、そういうふうに思っています。　また、先ほどの説明の中で４件ということがありましたが、類焼がどのくらい出たのか私にもよくわかりません。現在の消防体制の中で、初期消火と近隣の消防からの応援で恐らく最小限度にとどめることができたのではないか。そういうことを考えますと、これから人員を採用して藪塚にもっと増やすとか、そういうことを非常に考えにくいわけです。全体として応援体制、できるだけ早くそこに駆けつけるためには支所としてどうするかとか、あるいは団との連携とか、そういったものを考えながら、現行体制、計画の中でやっていきたいというふうに思います。私も消防長がどう考えているのかよくわかりませんが、とにかく万全を期す体制というのが太田市にはありますので、最小限度の火災が発生しても最小限度の火災で食い止めるという自信がありますので、現体制を整えていきたい、そんなふうに思っています。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分休憩 ○議長（斉藤幸拓）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○議長（斉藤幸拓）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発言の取り消し ○議長（斉藤幸拓）　この際お諮りいたします。　江原貞夫議員から本日の会議における発言について、会議規則第６４条の規定により、―――――――――の部分を取り消したい旨の申し出がありました。　お諮りいたします。　ただいまの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（斉藤幸拓）　ご異議なしと認めます。　よって、江原貞夫議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　　　　　◎　施政方針並びに予算に対する総括質疑（続） ○議長（斉藤幸拓）　次に２０番小林人志議員。 ◆２０番（小林人志）　社民クラブの小林人志です。通告に従い、平成１８年度の施政財政方針に対する総括質疑を関係部長並びに市長にお尋ねいたします。私の質問は、特例市移行について、行政改革大綱、たくましい太田市役所を目指しての大きく分けて２点であります。簡潔に質問させていただきます。　まず初めに、特例市移行について企画部長にお伺いいたします。昨年、本市は１市３町の合併により特例市の要件を満たし、移行に向けてその作業を進めていますが、特例市になろうとする目的と取り組み状況並びに移譲権限、具体的な移譲事務内容、それに伴う事務経費、要員等についてお伺いいたします。　次に、行政改革大綱に記載してある事項４点について、関係部長並びに市長にお伺いいたします。１点目として、民間委託と指定管理者制度の活用の推進について総務部長にお伺いいたします。昨年もこのようなテーマでお伺いをし、旧太田市では公共サービス部門の通年業務委託契約状況について、契約件数で２００件、金額で１９億１，６００万円、そこに携わる従業員数４９０名、またその人たちの雇用環境を守るということで、委託に当たっての労働条件である就業規則等について全体的に把握をする必要があるとの答弁もいただきました。そこで、今回も合併後の新太田市、平成１８年度の通年委託業務の現状、また平成１５年に地方自治法改正により、本年９月までの従来の管理委託から管理代行である指定管理者制度へと変わりますが、その現状についてお伺いいたします。　２点目でございます。職員数の管理及び職員給与の適正について企画部長にお伺いいたします。市職員は市長の補助職員として、市民の幸せ、公共サービスの提供、市民福祉の向上に励み努力している姿は市長も認め、お褒めの言葉もあいさつの折々におっしゃられております。もちろん当然のことですが、市職員も現下の厳しい財政状況は十二分に認識していると思います。昨日の総括質疑でも、職員定数削減問題は財政論とあわせて何度も議論をされました。旧太田市では、清水施政のもと、１０年間で１２億円の人件費を削減し、合併後の新太田市、初代清水施政の方針では、今後１０年間で４００人を削減し、職員定数を１，１５７人以下にする行政改革大綱方針であります。現状の職員体制を考えれば、合併で生じるその効果についても私は否定をいたしません。一方、地方分権に伴う業務拡大や事務量増加傾向、また過程のこととして特例市移行計画等を踏まえれば、組織機構の拡大に伴い必要な人員も生まれてきます。そこで、定員管理の考え方について企画部長にお願いいたします。　続いて、教育部長にお伺いいたします。人事課からいただいた本市の年齢別職員構成の資料によりますと、本市の現業職員ですが、現在、１４７名となっております。今後、１０年間で新規採用がないと想定した場合、９４名が定年退職となります。９４名退職となりますと、現業職員は５３名となります。職場そのものの存続が危惧されます。少なからず現業職員を抱える教育委員会では、今後、学校給食業務等の運営をどのようにお考えになっておられるのか、現業職場を代表して方針をお伺いいたします。　次に、給与の適正化、１市３町の一元化について企画部長にお伺いいたします。１市３町合併後の職員給与の格差額は大変大きな金額であります。今、職員は旧１市３町の給与体系のままで運用されています。合併に当たっての課題、給与体系一元化については、合併協議会では５年をかけて旧太田市の運用基準で是正調整を行いたいという方針であったことは承知をしております。またそして、その方針の中には当然減給保障をするということになっていることも承知をしております。しかし、予想もしない２００５年度の人事院勧告の給与構造改革は、人事院制度の根幹にかかわる改悪と言われております。地方の自治体職員にとっては、実質大幅な給与引き下げであります。本市のおいても、本議会に人事院勧告に伴う給与改正条例案が上程をされておりますが、この議論については総務企画委員会でさせていただくことといたしまして、その前にしなければならないこと、それは本市職員の給与格差の是正であります。年齢にもよりますが、大きいところでは同級生同士で約２万数千円にもなります。地方公務員法の平等取扱の原則あるいは同法第４６条の措置要求の対象にもなりかねない状況でございます。今回の給与条例改正前に、本市職員の給与の一元化を実施すべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。　３点目として、第三セクターの見直しについて企画部長にお伺いいたします。市が関与する第三セクターについては、事業内容や経営状況、公的支援等の現状を把握し経営改善を進め、統廃合や民間への譲渡などの見直しを含めて検討を進めるとありますが、今後の計画、お考えをお伺いいたします。また、第三セクターへの出資や公的支援、経費、職員派遣等を含めて出資配当等の状況についてもお伺いいたします。　４点目として、市民参加、地域協働の推進について市長にお伺いいたします。実は、この大綱の中に市長は公務員でなければ執行できないサービスはほとんどないとおっしゃっております。昨日からのいろいろな議論をお伺いしますと、この市民との協働と申しますか、市民もサービスの受け手である一方で担い手でもある、そのようなことでお話しされておりますが、ここに書かれている清水市長の文言についての説明というか、ひとつお願いいたしまして１回目の質問といたします。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　ご質問の特例市移行への目的と取り組み状況並びに移譲権限につきましてご答弁申し上げます。　初めに、特例市移行への目的と取り組み状況でありますが、特例市は平成１２年４月１日に施行されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において改正された地方自治法に、新たに創設された制度でございまして、人口２０万人以上の市に対し一定の事務権限を一括して移譲するというものでございます。本市も合併により特例市の要件を満たすことになりましたので、平成１９年４月１日の移行を目指し、昨年８月から県と協議しながら総務省ヒアリングのための資料作成等の事務作業に取り組んでおりますが、今月中には総務省ヒアリングを受ける運びとなりました。　次に、移譲権限でありますが、１６法律２０項目とされておりまして、主な事務といたしましては、環境行政に関する事務や都市計画建設行政に関する事務、そして産業経済行政に関する事務であります。具体的な内容といたしましては、水質汚濁防止法・騒音規制法や悪臭防止法等に基づく事務、または土地区画整理法・宅地造成等規制法や都市計画法等に基づく事務及び計量法に基づく事務などとなっております。また、移譲に伴いまして経費や人員増等も予想されますが、組織機構の見直しや事務の効率化等によりまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、職員数や給与の適正化、第三セクター等のご質問に順次ご答弁申し上げます。最初に、正規職員数のあり方でございますが、厳しい財政状況の中で、行政改革の一環として職員を段階的に削減しつつ人件費を抑制していかなければならないことをぜひご理解いただきたいと思っております。議員ご指摘のように、分権に伴い市役所の業務は拡大傾向にあることも事実であると思われますが、効率的な組織機構のあり方を常に追及するとともに、業務の内容を精査し、委託できるものはこれを促進し、また指定管理者制度の活用を図り、さらにはＮＰＯ等に任せられるものは任せるなど、民間企業及び市民との協働で合理的な市政運営を行っていきながら、正規職員が果たすべき役割を勘案しつつ、適正な正規職員数を確保していくべきであると考えております。　次に、旧市町職員の給料格差の是正でありますが、合併前の太田市、尾島町、新田町及び藪塚本町では、それぞれ職員の昇給、昇格等、給与に関する運用の方法が異なっておりまして、合併時においても議員ご指摘のとおり、同年齢、同学歴及び同勤続年数の職員同士を比較すると、給料額に格差が生じております。このため合併協議では、旧太田市の昇給、昇格等の運用基準を新市の運用基準とし、これをベースに５年程度かけて格差を是正する方策を検討してまいりましたが、今回の給与構造改革に伴い、昇給、昇格の制度が大きく変わることになるため、昇給の短縮、または延伸による方法から、切りかえ後の給料表における号給格付の方法に変更し、今後、２年ないし３年で是正を終了してまいりたいと考えております。議員ご指摘の給与構造改革実施以前に格差是正を終えるべきであるということも、一つの方法論としてあり得ることを認識しておりますが、早期に格差是正が終了できますよう努力したいと考えております。　次に、行政改革大綱の第三セクターの見直しにつきましてご答弁申し上げます。平成１６年度における本市の主な第三セクターは１１法人で、役員１１８名、社員９４名の合計２１２名で、具体的には夢麦酒太田や太田地区総合卸売市場、田園都市未来新田、太田コミュニティー放送、太田国際貨物ターミナル、パンジーなどの株式会社や財団法人太田市検診センター、同じく太田市新田文化スポーツ振興事業団、さらに社団法人太田市農業振興公社などであります。そして、これらの法人に対する出資総額は６億９０８万３，０００円で、配当額は２社合計で１３１万７，０００円でありました。また、９名の本市職員が行政上の連携という観点からこれらの第三セクターの業務に関与しており、第三セクターは行政と民間が共同出資する法人等でありますが、それぞれ所定の役員、社員によって独立運営されておるのが現状であります。本市といたしましては、基本的にはそれぞれの第三セクターの自主的な経営活動を尊重しながら、第三セクターの設立メリットである公共性の信用力と民間の行動力を生かしてまいりたいと考えておりますが、公金出資者としての立場と経営に参画する形態に応じた関与を通して、それぞれ法人の経営状況などを常に把握するとともに、その時々のニーズや課題を的確にとらえ、統廃合や民間譲渡などの見直しを含め、組織のスリム化や経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　竹吉総務部長。 ◎総務部長（竹吉弘）　公共サービス部門の通年業務委託契約と指定管理者による管理の概要につきましてお答えをいたします。　平成１８年度におけます本市全体の公共サービス部門の通年業務委託契約につきましては、件数につきましては総数でおよそ３４０件、金額にいたしますとおよそ３３億４，６００万円であります。このうち指定管理者による管理を予定しているものは５７施設でありまして、そこで雇用される人数は約２９０人、委託金額は約７億９，２００万円であります。 ○議長（斉藤幸拓）　岡島教育部長。 ◎教育部長（岡島幸雄）　お答え申し上げます。　現業職、特に給食調理員の現状でございますが、学校での給食員につきましては、直営自校方式では正規の職員は２８人でございます。全部で１１１人が従事しておりますので、正規職員の占める割合は２５．２％、約４分の１という状況でございます。また、今年度末で正規の職員が６名退職となります。内訳として、太田地区で４人、藪塚本町地区の小・中各１人ということで６名となります。平成１８年度の対応ですが、各校への給食調理員の配置につきましては、新田給食センターにおります正規職員を含めた中で調整をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当面、従前どおりの自校方式の維持と既存のセンターの活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　行革大綱の中での表現でございますけれども、言われてみて私も気がつきました。素直に訂正をしたいというふうに思っています。「公務員でなければ執行できない行政サービスはほとんどない」、これは市民参加といいますか、参画と協働というものを強調したいあまりの書き方でありまして、冷静に考えた段階で「公務員でなくても執行できる行政サービスはある」、ちょっと紛らわしいですけれども、大分表現によって違って、こういう趣旨のものに切りかえていきたい。つまり行政サービスを展開する際に、正規職員あるいは臨時の方も含めて、すべて職員がやらなければできないというわけではない。現実に太田市の場合には、今、１８０名のＮＰＯが市民サービスセクションに携わってもらっていますが、やはりこういったものの拡大をすることによってサービスを拡大しながら、人件費コストを下げていくというやり方ができるのではないか、そういう趣旨の表現でありました。もう一度、言葉については選ばせてもらいますが、趣旨としてそういうふうに変えたい、そういうふうに思っています。 ○議長（斉藤幸拓）　２０番小林人志議員。 ◆２０番（小林人志）　２回目の質問をさせていただきます。　特例市移行について市長にお伺いいたします。既に来年の４月１日の特例市に向けて、昨年の８月より事務作業を進められ、今月には総務省のヒアリングの予定とのことであります。権限移譲業務については、１６法律のうち２０項目の事務が該当するとの答弁でありました。私なりにこの特例市に指定されたと仮定をして事前に調べてみました。権限移譲されても、市民、法人を含めてですけれども、直接的なメリットあるいは利便性というのはごく少ない。事務経費は人件費の増加が見込まれるだけで、残るのは検査であるとか、あるいは監督等々の行政上の責任だけかなというふうに思われますが、市長はどのように本市行政に生かされていくのか、その考えをお尋ねしたいというふうに思います。　次に、行政改革大綱について、民間委託の関係について総務部長に３点ばかりお伺いいたします。１点目としては、合併により通年業務委託件数、委託料とも増加し得る、予算に占める割合も大変高くなるかと思います。今後、一層職員数の削減を進めるならば、当然のこととして委託業務あるいは委託料も増加の一途かと思われます。今後予定している業務等がありましたら、ご提示をお願いしたいというように思います。　２点目としては、この指定管理者制度は市にかわる管理代行業務であります。そこで働く人は言いかえれば市に準ずる職員、私はそのように思いますが、そこでこの指定管理者の受託申請に当たりまして、雇用される労働者の勤務条件等々、事前調査、そういったものはなされているのか。当然、市は労働行政を担う機関として責任があるというふうに思います。　３点目としては、この平成１８年度は５７施設が指定管理者に移行ということですけれども、この移行施設、小さいお子さんが利用するところが数多くありますが、不幸にして人身事故等々でも起きたときの賠償責任、そういったものはどうなるのかお伺いしたいというふうに思います。　以降３点は市長に伺います。先ほど部長の方から職員定数の関係のご答弁をいただきました。市長は施政方針の中でマニフェストに掲げた政策を着実に実行していく、そんなことを言われております。昨年の市長選のチラシなのですけれども、この中の市長公約で、特別職の失職、議員も２年後には半分が辞職する、職員についても４００人の減員計画があり、総額では２００億円の改革効果が期待できる、それが究極の行政改革だということでございます。先ほども人事課の資料で賃金の部分をお話しさせていただきましたけれども、職員の年齢別をいただきました。この一般行政職ですけれども、今、どのような分布になっているかというと、２０歳以下は１人です。２１歳から３０歳が１３３人、３１歳から４０歳までが４０２人、４１歳から５０歳までが４３８人、５１歳から６０歳までが５２８人、このような状況でございます。昨日の総括質疑の中で、市長は今後１０年間で１４０人の採用を予定していると答弁されておりました。このような年齢別職員構成、こういったことを考えたときに、将来の太田市、そういったものが私は不安になるのですけれども、市長のお考えというのか、この職員の年齢別構成、そういったものも十分に考慮する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。　あと給料の一元化の関係でございますけれども、これも私が調べた数字であるから若干差異があるかと思いますけれども、１市３町の職員給与の実態でございます。５歳刻みで確認をしてみました。２５歳では一番高いところと一番低いところでは約１万５，５００円の差、３０歳のところでは８，４００円、３５歳では１万９，８００円、４０歳では１万７，５００円、４５歳で２万７，４００円、５０歳で１万７，１００円、この３月に退職を迎える方は３万６００円の差ということでございます。これだけの賃金格差が新太田市の中にあるということでは、職員の皆さんもある意味で心中穏やかでない部分もあろうかと思います。先ほどの部長の答弁ですと、２年から３年で是正をしていきたい、このようなお話ですけれども、早急にこの賃金の一元化というのはする必要があるだろう。合併協の中では５年、先ほど部長は２年から３年とおっしゃいましたけれども、ぜひこの部分については新年度早々に取りかかる必要があるというふうに私は思いますけれども、市長のご英断をお願いしたいというふうに思います。　それと第三セクターの関係でございます。こちらについても、個々の法人、それぞれ市とのかかわりの中で設立に当たってのいろいろな背景があるかと思いますけれども、現下の厳しい財政状況の中で、行政改革あるいは財政改革を強く進めている昨今というか、当然でございます。とりわけ総括質疑の中でも、職員の削減云々というのが打ち出されている現状を踏まえますと、この第三セクターの問題についても、市民あるいは職員にもわかりやすい形での統廃合や民間への移譲、こういったものも早急にお考えになる必要があろうかというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。　それと先ほどの市民参加の関係で、公務員でなくても行政サービス云々ということですけれども、市長の訂正というか、一部変更がございました。これでも、このキャッチフレーズというか、この言葉で職員あるいは業務委託という中で、いろいろな意味でのしわ寄せが行く部分もございます。その辺のところについては、ぜひ慎重に対応しながらお願いをしたい。市民受けの部分が多過ぎてしまっても困る部分がございますので、その辺のところについてはお願いをしたいというか、私からは注文をつけておきたいというふうに思います。　以上で２回目の質問を終わります。お願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　竹吉総務部長。 ◎総務部長（竹吉弘）　お尋ねの３点でありますが、初めに、今後、指定管理者制度に移行していく業務についてお答えいたします。　平成１８年４月から５７施設について指定管理者制度を導入する予定でありますけれども、今後は強戸及び南ふれあいセンターが平成１９年度、平成１９年に建設予定の木崎児童館が平成２０年度に、平成２０年に建設予定の強戸児童館が平成２１年度に、今議会に提案をしております藪塚本町医療センターにつきましては、体制が整い次第、指定管理者制度に移行する予定であります。　続きまして、指定管理者の受託申請に当たりまして、雇用される労働者の勤務条件について調査しているかについてお答えをいたします。指定管理者の選定に当たりましては、公募するしないにかかわらず、職員の雇用関係、給与、勤務時間、ローテーションなどの職員の勤務体制につきまして、指定管理者の候補者から事業計画書を提出させ、その内容の審査をいたしております。　次に、指定管理者制度導入に伴う人身事故等の損害賠償責任についてお答えいたします。人身事故等の損害賠償が生じた場合の費用負担あるいはその加入すべき損害賠償保険など、具体的なリスク分担につきましては、指定管理者と締結する協定等で明確にしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　職員のバランスのある採用あるいは配置でございますけれども、今、お話がありますように１４名から１５名の採用を考えているところでありまして、このことによってかなりのバランスが崩れる。バランスよく行くということであれば、約１，１００人から１，２００人、４つの階層に割るとすれば、２０人から３０人ということになります。それが適切でありますけれども、現在の職員全体を考えますと、今が正常な分布をしていないということを配慮しますと、この１０年間は職員数が少なくて異常だというようになるかもしれませんが、１４０人から１５０人程度の職員採用で仕方がないのではないだろうか。足らざるものは、先ほど話ししたＮＰＯの活用とか、あるいは指定管理者制度に移行させるとか、そういうような工夫が必要だと思いますが、職員に過重な負担がかからない、しかしながら太田市の職員としてのプライドを持ちながら頑張ってくれる職員を育てていきたい、そんなふうに考えております。ある意味で、この１０年間は、これから退職する１０年間は余りにも多過ぎる異常な状態でありますけれども、これから採用する１０年間は少々少なめな異常な状態かなというふうに思いますが、これはぜひご理解いただきたい、そのように思うのです。　賃金について、先にこのテーマに行ってしまいますけれども、この調整によって７，０００万円程度の調整額が必要になるということであります。ただ、ばらつきのあるままで行くのも問題があるわけでありまして、今、合併協のときに５年間という話でしたが、可能な限り早くということで企画部にもお話はしておきましたが、２年から３年の間に調整するということでありました。ただ、今、お話を聞いていて７，０００万円は非常に多額ではありますけれども、調整可能であれば平成１８年度１年をかけて全体調整を行って、来年の４月には新たな一元化したスタートをするというような方向で進みたい、そんなふうに思っています。できる限り早く全体調整をすることが大切なことでありますので、職員の賃金についても同じような考え方で頑張っていきたい、そう思っております。　それから、特例市の話でありますが、今、お話ありましたように、特例市は何が得するかというものはもちろんありません。これは今まで地方分権が進んだとか、機関委任事務についての分権が進んだとか、いろいろなことを言われながら、現実に何が起こったかといいますと実は何も起こっていない。我々の自由裁量権の中で何ができるようになったかといいますと、犬に予防接種するくらいが我々のところに移ってきただけ、もっとあるかもしれませんけれども、極論を言いますとその程度のことでしかない。今度は特例市になって、環境だとか水質汚濁だとか、あるいは都市計画だとか、あるいは建設行政全般が来ますけれども、損得の話になれば、それほど大したことはない。　しかしながら、今後の日本の動きというのは、地方分権を進めざるを得ない。地方分権の際に、所得税を住民税に移行させる、あるいはフラット化させるというように、多分、税の移行も徐々に行われていくでしょう。そのときに私たちは準備として、自立できるまちだということを自分自身で標榜する必要がある。これは特例市あるいは中核市の考え方だというふうに思うのです。私のまちは自立ができるまち、これが２０万人を超えるまちで特例市として認定してもらう。それで私たちも幅広く市民に直結したサービスを基礎的自治体、我々でできる、これが実を言いますと見えないものではありますけれども私たちの財産になってくる、そんなふうに思っています。　今後、国や県の指導をいただきながら、特例市たるものはどうあるべきかとか、あるいは法規則とか、そういったようなものについても勉強していきますが、人員配置等についても十分に配慮、考慮をしていかなくてはならない、そんなふうに思っています。今後、県から我々のところに事務引き継ぎが行われるわけですが、ぜひスムーズにこれらの事業が行われるように私どもも勉強していきたい、そんなふうに思っております。　第三セクターでありますが、太田市は先ほどありましたように６億数千万円という単位での出資額であります。その中で一番多いのはニコモールの２億円の出資であります。ニコモールの性格とか、あるいはＦＭだとか、ＯＩＣＴとか、いろいろありますけれども、全体が順調に推移しているというふうに私は判断しています。しかしながら、ご指摘がありましたように、統廃合すべきものは統廃合するし、民間で受けていただけるものがあれば民間に渡していくということは、やぶさかではありません。できるだけ民の力に頑張ってもらって、太田市全体の行政がいつまでも関与しない、そんなような体制の中で動いていければというふうに思っております。　それから、先ほどの市民にできる分野がたくさんあるということですけれども、特に私が思うのは専門性があるところは市民あるいは民間にお願いするしかないのではないか。職員はご承知のように３年とか５年というスパンで動きます。ということは、専門性の蓄積というのが非常に難しいと私は思います。ですから、専門性の蓄積の必要なところは、どうしてもＮＰＯにお願いするか、あるいは民間の方々にお願いするという方向になっていくと思うのです。だから、それまで職員でカバーするという必要性は感じないということであります。ぜひバランスを考えながら、どこがＮＰＯか、どこが民間か、どこを職員がやるべきか、それを配慮しながら適切な仕分けをしていきたい、そう思っております。

○議長（斉藤幸拓）　２０番小林人志議員。 ◆２０番（小林人志）　３回目の最後の質問を市長にお願いいたします。　特例市の移行の関係で、市民なりに直接メリットというのは、今回の特例市では、計量法、はかりの検査が増えたり、あるいは環境関係で水質汚濁、こちらについても確かに人、費用、それで何が変わるのかといえば、県がした事業をそのまま太田市が引き継ぐだけ。都市計画関係についても、ほとんどが今の市の行政の中では影響が極めて少ない。午前中にちょっと議論がございましたけれども、今後できるまちづくり三法の関係もろもろを含めていくと、特例市、中核市、それがそれなりの権限を持ってくるのは当然でございます。そこで、市長もちょっとお話になっていましたけれども、やはり仕事量あるいは経費が当然増えてくるわけですから、そういったものが負担にならないような、どうしても職員削減ありきというのが印象に強く残るものですから、私は特例市に移行するなということではございません。早く言えば、人もかかる、経費もかかる、市民には直接的なメリットがない、そんなことを心配すると、どちらがいいのかという選択の中で、これは最高責任者である市長がご判断することでしょうけれども、私の方からとすれば、やはり現場で働く皆さんに不都合のないように、経費はしようがないですけれども、それはいろいろな形で財政当局に今後の対応をお願いしたいというふうに思います。　あと民間委託の関係で、指定管理者の関係でございますけれども、やはり平成１８年度で２９０名５７施設、今後、４施設なり５施設、また先ほど市民参加あるいは地域協働ということでは、いろいろな分野でＮＰＯを含めた皆さんに専門的なところをお願いしていく、この考え方については決して私も否定をしておりません。しかし、先ほどこの項でもお話ししましたけれども、市にかわってやっていただいている指定管理者の皆さんなり、ＮＰＯの皆さんはこれからますます増えてくるだろう。そういったときに、この市の市民サービスを市民の方に担っていただいているわけですから、そういった方々の身分保障、労働環境、こういったものを当然整備する必要があるだろう。今、全国的にも労働団体を中心に、国や地方自治体に対して、こういった委託の問題であるとか、あるいは普通の工事等々の競争入札で受けた業者の関係、そこに働く皆さんも含めてでございますけれども、今、そういった人の問題、特にこの４月からはまちづくり条例が施行になるわけでございます。当然働く者にやさしいまちづくりを標榜しているわけです。今、全国的な流れの中では、公正労働基準の確立、こんなことで公契約条例を各自治体でつくってくださいということで、いろいろな動きが活発になってございます。ぜひ先進的な太田市、この問題についても県下あるいは北関東を含めて、太田市が先進的に条例制定になるような形でご検討をしていただければというふうに思います。これは要望しておきたいというふうに思います。　また、職員給与の一元化についても大変いい市長のご英断をいただきました。ぜひ労働組合とご相談をしていただきながら、早急な対応をお願いしたい。それと、ちょっと前後しましたけれども、やはり定数の問題も出てきます。給与改定あるいは給与の一元化あるいは第三セクターに派遣している職員もいらっしゃるわけですから、今後、少数精鋭でやっていくような形になってくると、いろいろな人の問題が大きく出てくるわけでございます。ぜひ労働組合と事前に納得いく形で対応できれば、特に日々の行政の上でも気持ちよく仕事ができるというふうに思います。こうした定数削減なり、あるいはこれだけの給与の格差、特勤手当の問題、いろいろ出てきます。ぜひきめ細かく労働組合とのこういった問題については、お話し合いというのか、事前協議をやっていただきながら、円満に、それイコール市民サービスの向上につながるということで私は理解をしていますので、あと約４分あるようでございますので、最後に市長にご所見をお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　昔のことを思い出しました。議員が職員組合の委員長をやっていまして、私がのこっと入ってきましたので、いろいろかみ合わない部分が多かった。それ以降、理解をしていただいて、市民にやれるものはできるだけ市民にやっていただこうということで、ＮＰＯの拡大等々も図らせていただいたり、あるいは市民サービスを拡大したり、こういったことを考えてみますと、やはり職員は私のパートナーであり、お互い相互理解の中でやっていかなければ、いい仕事はできないということは身にしみて感じております。これからも元職員ということで、ぜひいろいろご指導をいただいて、スムーズに行革ができるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　また、特例市に関してですけれども、行政サービスというのが国にあったり県にあったりすることの必要性というのはもちろんありますけれども、私は可能な限り市民に近づけるということがサービスの原点だと思うのです。県が持っているサービスの権限を市が持つことによって、市民に直接サービスが提供できる。こういう直接サービスができる度合いを広げていくことが、我々市町村の役割だと思うのです。ですから、そんなような意味で、特例市になって、私たちが市民のすぐそばにいて、サービスができたり、あるいは規制等々について話し合いができたり、私はすごく前に進むことだと思うのです。特例市に向けて私どもは動きますけれども、ぜひご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、４３番福田義雄議員。 ◆４３番（福田義雄）　４３番藪塚クラブの福田義雄です。議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして質問をしたいと思います。　まず最初に、救急医療対策について健康福祉部長にお伺いしたいと思います。救急医療は医療の原点ということで、昨年１２月、医師不足、こういう緊急事態の中で、厚生労働省の方でも大学に２年間派遣されるということで、小児科、産婦人科を中心として緊急対策ということで各都道府県に指示をしまして、昨日の新聞にも、県の方もこれを真剣に考えまして、病院のネットワーク化といいますか、そういう情報というものを共有するということで、いよいよ動き出している状態だと思います。その中で、当太田市にも太田病院、県の方でもこの病院を中核として情報のネットワーク、中心的な拠点とするというようなことで、非常によい方向で進んでいると思います。その中で、まず救急高度医療施設建設事業、これは調査するということで予算書でも９７万５，０００円を見込んでおります。それから、これは非常に評価できると思うのですけれども、夜間診療事業、これが２，７５０万円予算に盛り込まれております。この辺は市の対応が非常に早いということで評価できると思います。その中で、現在、求められている救急高度医療施設建設事業、これの調査研究の具体化をどのように考えているか、まずお聞きしたいと思います。　それから、総合太田病院の救急体制です。これは小児科の新生児集中治療室、東毛地区ではこの太田病院だけにあるということで非常に設備も整っていると聞いております。しかし、医師不足ということもありまして、縮小せざるを得ないという状況も聞いております。そういう中で、これからの役割は非常に大きいと思いますので、この太田病院、特に小児科新生児集中治療室の役割、こういうものを継続するということでお伺いしたいと思います。　続きまして、青色防犯灯について、これは市民生活部長にお聞きしたいと思います。犯罪防止ということで、最近、少しでも防犯にということで、各地方でボランティア活動が盛んになっていると思います。その中で、私は注目したい記事を見まして、全国的にも犯罪抑止効果に期待があるということで、防犯灯の色そのものを青色に変えているという市町村が幾つか出ているようです。これは、実際に統計的に見て効果が出ているという自治体もあるようですし、また実験的にやるという市町村もあると聞いております。青色というのは何となく鎮静効果というか、人間の精神を和らげるといいますか、安らぎを覚える色だと思うのです。ですから、青色に変えた場合、意外と効果があるのではないかと私は個人的に思っております。そういう意味で、している自治体も全国的に幾つかありますので、これをぜひ当太田市でもやってみたらいかがかと思いまして、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。　それから、一軒一灯運動ということで、主に東部の県民局が中心となってリーダーシップを発揮していると思うのですが、玄関灯や門灯、これを一晩中点灯させて全体を明るくする、それで犯罪を抑止する。これも明るくすることによって効果があるのではないかということで、もしこれから新しくつけるのであれば、これも青色にするような運動が起きれば、より効果があるのではないかということで、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。　それから、特例市について、これは直前の同僚議員から質問があって、ちょっと重なる部分がありますけれども、現在の進捗状況、それから権限が幾つかあるようですし、その辺のＰＲといいますか、こういうものも大事になってくると思いますので、まず企画部長にお伺いしたいと思います。　それから、土曜スクール導入について、これも昨日来、同僚議員から出ておりますので、ちょっと重なる点がありますけれども、まず平成１８年度の導入計画、これは予算にたしか盛られていないと思うのですけれども、この土曜スクールに関しては平成１８年度導入ということで進んでいるようですので、まず進捗状況をお聞きしたいと思います。それから、この土曜スクールにおいて、特に太田市の場合は学力の補完以外に、逆に体験的学習といいますか、そういうものを重点的に置いているというようなことも昨日来から出ております。その場合、地域の人材発掘、協力、こういうものがこれから非常に大事になっていくと思いますので、この辺をまず教育部長にお伺いしたいと思います。　これで第１回目の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（斉藤幸拓）　早川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　それでは、ご答弁申し上げます。　初めに、救急高度医療施設建設事業についてでありますが、平成１５年ごろから太田地区におきまして、特に脳外科医等の減少に伴いまして、太田地区消防組合におきまして救急患者の管外搬送の率が増加してきたため、地域住民の救急医療の確保を図るには太田市としてどのような施策が適切であるかを検討してきたものであります。今年度から具体的な調査研究に入っておりますが、それを踏まえ平成１８年度にはより具体的な計画策定をしていきたいというふうに考えております。ただ、議員もご承知のとおり、現在、医師不足による各救急病院等の体制が非常に厳しい状況になってきております。さらに高度医療施設との連携が必要な一次、二次救急の基本的な部分の安定化というのも重要な課題となっている状態にあります。いずれにいたしましても、双方を並行して、また太田市医師会・救急病院などとも連携を図りながら、救急医療管理体制の充実に向けて努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、総合太田病院の医療体制ということでありますが、主なものを挙げますと、医師として内科医１０名、小児科医４名、脳神経外科医２名及び心臓血管外科医３名と伺っております。救急体制につきましても、これらの医師が順番に当直をしているものというふうに伺っております。小児科における新生児集中治療室、特にＮＩＣＵの役割でありますが、未熟児や重篤な出産児の集中治療を行うものでありまして、総合太田病院では１６床の設備があります。小児救急において、太田近在のみならず、東部地区一体の拠点としての役割を担っていただいております。今後の状況についてでありますが、過日の報道でもありましたが、医師の引き上げに伴う小児科の休止問題につきましては、大学、県、医師会、病院、市等の協力によりまして、とりあえず回避されたという状況でございますが、当面、縮小せざるを得ない状況であると伺っております。　以上のような状況でありますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長（大久保義忠）　福田議員からのご質問につきまして、まず最初に青色防犯灯の導入についてでございます。防犯灯はご案内のとおり夜間における犯罪抑止と市民の通行の安全を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すため、重点事業として取り組んでいるところであります。本市の防犯灯設置状況につきましても、本年度事業といたしまして３４０灯が新設設置となり、年々増加の傾向にあるわけであります。防犯灯の光源としてご提案の青色についてでありますが、防犯効果について科学的な検証は現在のところなされていないようでございますが、青色には心理的な興奮を抑える鎮静効果があるとされ、２０００年、英国のグラスゴー市で、これは観光のようでありますけれども、景観改善をねらって導入されました。その中で犯罪件数が減少したという実績が報告されております。白色街灯より青色防犯灯の波長が短いために道路全体に光源が広がりまして、遠くを歩く人影も浮かび上がり、夜の犯罪を抑える効果が期待できるようであります。国内の状況でありますが、奈良市や広島市、静岡県磐田市で導入されております。また、県内の状況では渋川市の自治会において防犯灯として一部導入されております。本市といたしましても、心理的によい効果があるようでありますので、今後、青色防犯灯のことにつきまして調査研究をしていきたい、このように考えております。　続きまして、一軒一灯運動についてであります。この運動につきましては、去る平成１７年１１月１７日に開催されました東部県民局管内防犯対策連絡会議、市、市教育委員会、ＰＴＡ連合会、防犯協会、交通安全協会などで防犯対策としての取り組みについて協議され、本運動が決議されたものであります。この運動についての啓発といたしまして、現在、隣組単位でチラシの回覧をし、ＰＲ活動を行っているところであります。内容については、現在、各家庭に設置されている玄関灯や門灯を一晩中点灯させること、また一灯でも多く増やすことにより、まちを明るくする運動であります。効果としては、一軒一軒が点灯して、まち全体を明るくすることで、犯罪機会の減少、住民の安心感の向上、住民が連帯して犯罪防止に取り組んでいるという意識の高さを外部に示すことにより、地域全体の安全、安心を住民全体で手がけるものであります。この運動について、一軒一軒より趣旨への賛同と協力を得ることにより、犯罪の抑止につながることを期待し、関係機関と協力し展開しているところであります。どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　ご質問の特例市移行への取り組みの進捗状況並びに移譲される事務についてでございますが、先ほどの答弁と同様となりますがご理解いただきたいと思います。　本市も合併により人口２０万人を超え、特例市の要件を満たすことになりましたので、昨年８月から関係各課と協議を図りながら総務省ヒアリングに向けて資料作成等の事務を進めております。つきましては、今月中に群馬県とともに総務省とのヒアリングに出向く予定でございます。本年６月の定例市議会において指定申し出についての議決をお願いし、その後、県知事の指定同意の議会議決をお願いし、１０月には総務大臣へ特例市の指定を申し出る予定でございます。そして、本年１２月までには閣議決定をお願いし、特例市指定の政令が公布されることから、平成１９年４月に特例市へ移行というスケジュールになっております。　移譲される権限事務でございますが、関係１６法律２０項目とされておりまして、市民生活に密着した環境行政や都市計画、建設行政、産業経済行政に関する事務が本市で直接執行されることになります。具体的な内容といたしましては、水質汚濁防止法や騒音規制法等々となっております。つきましては、特例市へ移行された場合、先ほど市長から答弁がありました自立できるまち、その自立できるまち特例市太田市が財産にもなるものでございまして、新たな事務で市民サービスの向上につながることは確かであると我々は思っております。また、市民への周知等につきましても、広報やホームページ等により啓発活動を展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　岡島教育部長。 ◎教育部長（岡島幸雄）　土曜スクールに関するご質問にお答えいたします。昨日の答弁と重なる点があろうかと存じますが、ご理解をお願い申し上げます。　まず、進捗状況ですが、昨年１０月に県教委より土曜スクールの案が示されました。太田市教委といたしましても、市町村代表教育長会議での論議あるいは他市町村の動向などを勘案する中で、１２月に土曜スクールについての考え方を示したところであります。そこで、既に尾島地区では子供週末クラブが体験学習に重点を置いた活動をしておりますので、事務局としてもこれを参考にしたいと考え、聞き取り調査等を実施いたしました。今後、土曜スクールを実施する上の課題として、会場や指導者、カリキュラム、安全等のことがあります。そこで、プロジェクトチームを立ち上げ、これらのことを中心に土曜スクールの検討委員会を開催し、その中で具体的な問題点を協議して、実施に向けての課題解決を図っていきたいと考えております。そして、できるだけ早く具体的な案を決定し、子供たちが興味、関心を持つような土曜スクールの指導内容と指導者の募集、依頼を行いたいと考えております。学校へは新学期に入り希望児童の調査と調整をお願いし、各校での学習計画の決定など、準備が整い次第、実施してまいりたいと考えております。　次に、指導者等の地域人材の発掘の件でございますが、先ほどの尾島の子供週末クラブでは生涯学習センターの講座の講師をしている人たちにお願いをしておりまして、その中には一部の教員も講師として取り組んでおります。そこで、この地域が有する豊富な産業技術者や認定農業者、社会教育関係者や幼児教育関係者、その他行政関係職員あるいは高等教育機関の関係者等々、関係各課で持っている人材バンクや校長、教員のＯＢなども幅広く指導者の対象として考えております。　予算のお話がございましたが、土曜スクール用予算として明記されたものは計上しておりませんが、学力向上対策、体験農業予算、講師謝金など、経常予算の工夫を行うとともに、今後、実施していく中で、消耗品費等、必要なものについては関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましても、子供たちにとって興味深く、有意義な土曜スクールを構築していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　４３番福田義雄議員。 ◆４３番（福田義雄）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、救急医療対策について、これは市長にお伺いします。昨日来から出ておりますけれども、医師の確保といいますか、これがこれから一番課題になってくると思うのです。それから、医師の確保は公の方が確保しやすいのだというような意見も出たと思うのですけれども、そういう中で医師会の方でも行政に協力してもらうというようなコメントも出ているようです。いわゆる医師の確保、これが本当にこれから病院が継続できるかどうかという一つのキーポイントだと思います。そういう中で、もちろん医師会の協力、また行政の協力もありますけれども、先ほど市長のまちづくりで、雇用、それから教育という言葉がありましたけれども、私はもう一つ医療、この三本柱が非常にまちづくりには大事だと思うのです。これは命あってのもの、当たり前のことですけれども、命がなければ何もないわけですから、その命を大事にする、これはやはり最優先、まして今は緊急事態ですから、ぜひ医師の確保、こういうものを真剣に考えて継続するというような体制に持っていくことが一番大事だと思うのです。　そういう中で、いろいろな税金投入、私は特に産婦人科とか小児科は採算が合わないということをよく聞くわけです。当然そういうことも確かにありますけれども、もし採算が合わないのであれば、国の方の責任もあると思いますけれども、採算が合うような体制をするなり、また逆にもし採算が合わないのであれば、こういうものは税金投入しても市民の方に十分納得してもらえると私自身は確信しております。もし赤字でどうのこうのということであれば、税金投入をして、それをカバーする。ただ採算だけで判断するのは、これからのまちづくりに対して非常に問題があると私は思いますので、その辺の考え方を市長に聞きたいと思います。　それから、青色防犯灯について、これはもちろんこの防犯灯もそうですけれども、私はまちづくりに対しても色が大事だと思うのです。というのは、高崎市の例で、ある建物がオレンジでちかちかしていたので、どうしても周りの人が気になって、最終的には外壁の色を変えざるを得ないというようなこともあったようです。そういう中で、もちろん青は沈静というか、落ち着く、緑はだれでもそうだと思うのですけれども、緑を見ているだけで心が休まるというか、落ち着くと思うのです。それと赤を見ると何となく燃えるというか、ファイトが沸いてくる。私は意外と色にはまちづくりに対する要素があるのではないかと思うのです。ですから、こういう色をまちづくりに、もちろん調和ということを考えた場合は色もあります。そして、住宅をつくる場合でも必ず調和を考えると外壁の色は何にするかとか、真剣に考えると思うのです。ですから、そういう意味でこの防犯灯、それから玄関灯、門灯、これを青色に変えるということを市長の方でどんなふうに考えているか。それから、まちづくりについて、この色の大切さ、こういうものをどういうふうに考えているか、市長にお伺いしたいと思います。　これは、最近、金メダルを荒川静香がたまたま青色のユニフォームを着ていましたけれども、これは全然関係ないという意見もあると思いますけれども、私は全然関係ないとは思わないのです。私自身が見ていて、青色のユニフォームが非常に素敵に見えて、それもひょっとしたら人間だから、採点のうちには入らないのだけれども、何となく感情的に入るような要素もあったのかななど、いい方に解釈していたわけです。そういう意味では、青色は非常に大事だと思います。　それから、特例市について、これは先ほど市長の方で犬の予防接種だけなどと言っていましたけれども、具体的にかなり権限が移譲される部分があるわけです。先ほど答弁してもらったのですけれども、１６法律２０項目ある、その中で水質汚濁防止法とか騒音規制法、それから悪臭防止法、土地区画整理法、宅地造成等規制法、かなり権限が移譲される中で、先ほど市長の答弁の中で前向きに考えてくれていましたけれども、こういう権限があるというのを、今現在、市民の人もなかなかわからないと思うので、この辺のＰＲ、当初は中核市を目指したわけですけれども、それが実現できなかった中で特例市はその資格があるわけです。これだけのプラスがあればＰＲして、一日も早く特例市になるように進めた方が私はいいと思います。市長も前向きに考えるということですけれども、再度、権限がこれだけあるということを確認してもらって、もう一度市長の考え方をお聞きしたいと思います。　それから、土曜スクール導入について、太田市が目指す中で、地域一体で子育ての機運を高めるというようなことも、うたってあると思うのです。今、全国的に少子化に歯どめがかからないという状態の中で、もうこれからは少子・高齢化だから、現実的に少子化になっていますけれども、完全にあきらめている状態です。少子化になることによって非常にマイナス面がある中で、私はまだまだ歯どめがかかる要素はあると私は常々思っているのです。一番難しいのですけれども、一番やらなければならないと思うのは、この意識改革です。いわゆる子育てする喜び、これはざっくばらんに言えば、幾ら財政的に支援しても産みたくない人は産まないのですから、極端な言い方をすれば、子育てはすばらしい、必ず子孫繁栄のために必要だという義務感を持てば、子供を産もうということになるわけです。子育ての機運、こういうものを地域で高めるのに、この土曜スクールは非常にいいチャンスだと思うのです。例えば地域で真剣に子育てしている人を公民館に呼んで、子育てのすばらしさとか、そういう体験をしてもらえば、かなり意識改革というのができると私は思うのです。逆に、今の学校ではこういう子育てのすばらしさとか意外と教えていないのではないか、そういうものの教育がないのではないかと私自身思っております。家庭、地域でももちろんですけれども、この土曜スクールの導入の中に子育ての機運を高めるということで、ぜひ意識改革をこの太田市から発信してもらって、少子化対策も意識改革でかなりカバーできると私は思いますので、これは教育長にお願いしたいと思います。　以上で第２の質問を終わります。 ○議長（斉藤幸拓）　相澤教育長。 ◎教育長（相澤邦衛）　大変なことになったような気はしているのですけれども、いずれにしても土曜スクールに対する考え方というのは、きのうの青木議員もおっしゃいましたし、福田議員もご理解をしていただいているものと思っております。地域と一体となって、いい子供たちを育てる、その考え方は皆さん一致しているわけでございます。今、新たな内容で土曜スクールの期待感といいますか、新たな対応をしなければいけないなと私も大きな責任といいますか、これからどうしたらいいかということを考えなくてはならない、今、そんなことでいるわけでございます。確かにその分野の中には、子育てに類するようなメニューも当然考えなければいけないわけでございますし、そのことによって子育てはいいものだ、そういうことだから子供を産んでみたい、そんな雰囲気も、そういうようなことでございましたけれども、これはまた土曜スクールが対応するにおいては、「ああそうですか」と簡単にはできないものかなというのを考えております。いずれにしろ悪いことではない、したがってそんなことも含みながらやっていく必要があるだろうとは思っております。　日本そのものの人口がどんどん減る、そういう中で世界を見ますと増えてどうしようもないという現実もあります。また、東京都でのある会合の中で聞いたのですけれども、このまま１．２％台の出生率で行くと、あと１，５００年経つと日本民族は１人になってしまう、そこまで言われております。いずれにしろ、そういう計算式があるのだろうと思うのですけれども、確かな講師から聞いたのですけれども、そんなことになってはいけない。したがって、土曜スクールの中には種族の保存だとか、そんなことも考えながら、いい意味での対応をしていきたいというふうに思っております。せっかくの日本民族でありますので、ずっと末永く続けられるような、そんな形でやっていきたいというふうに思っております。いずれにしろ福田議員におかれましても、その辺の造詣は深いと思っておりますので、いろいろな形でのご指導、ご援助をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は土曜スクールに関係ないのですけれども、太田スポーツ学校、実はこれも４，０００人くらいの子供たちが土曜スクールでもう学んでいます。あるいは太田芸術学校、これが６００人、あるいは太田ＩＴ学校、きのう卒業式がありましたけれども、それぞれゆとりというものに対して幾らか抵抗しなければというふうに思いまして、つくった学校ですけれども、おかげさまで結構学んでくれていまして、ありがたいというふうに思っています。子供たちはいろいろ好き嫌いがありますから、ぜひ土曜スクールも拡充してもらえればありがたい。　医師の確保が大事だということで、これはもうみんながそう思っているのです。確保ができないので困っているのです。確保が大事だということで、何をやらなければいけないかといっても、やりようがないというのが現状なのです。これは私もいろいろなところに話しましたけれども、最終的には大学病院の教授、やはり担当の教授にお願いをして先生を派遣してもらうということです。今回、太田病院で小児科医が確保できた、これも群馬大学あるいは慶応大学、この先生方によって太田市にとりあえず１年間だけ送ろう、特に産科と小児医療がつながっているわけですけれども、産科の教授からも非常に厳しい環境であるということを言われておりますけれども、当面１年間だけは置いてくれる。私どもとすれば、もっと密接な関係になり、太田病院は市立病院ではありませんけれども、機関病院でありますので、ぜひ医師確保のために、院長先生と一緒になって、あるいは医師会と一緒になって努力をしていきたいというふうに思います。　赤字になれば金を出せばいいという話ですけれども、赤字のセクションということですけれども、やはりこれは市立病院ではありませんし、赤字にならないように病院は体制を整えるべきだというふうに思っております。来年度の予算の中に入っていますけれども、今、救急医療等々で出しているのが１億１，０００万円であります。今度６病院になりますが、６病院全体あるいは救急医療でつかっていくということであります。病院にはあまり赤字にならないように、その中でやっていただければ大変ありがたいということであります。　防犯灯に色をつけろということですけれども、これは色をつけてもいいのではないですか。例えば藪塚に入ると真っ暗だ、よくそういう話を聞きます。ですから、いろいろな形で防犯灯をつければいいと思うのです。そのときは、やはり知恵の出しようではないでしょうか。このラインはみんなで幾らか余分なお金を出して青にしていこうということであれば、例えば山之神ラインはずっと青で行こう、地域の皆さん方の知恵を使って蛍光灯を変えていくということはいいのではないでしょうか。何も役所が白だと言ったからほかにしてはいけない、そんなものではないと思うのです。ぜひ地域、そのエリアで防犯灯をつける際に、プラスアルファ出せば青色になるわけですから、そこのエリアは青色にしていくというような知恵を働かせてもらえれば、一律何でも一緒というような考え方はどうかなと思います。藪塚に入ったら青がつくとか、新田に入ったら黄色がつくとか、尾島に入ったら緑がつくとか、いいのではないですか。それは地域で考えていいと私は思うのです。何も役所の方で何色ということはない。では太田市のまちのものを全部青にするというと、それもまたどうかなというふうに思いますので、検討しどころかなというふうに思います。　特例市については、県と相談しながら、事務移譲等々について、これからも真剣に協議をしていきたい、そう思っています。 ○議長（斉藤幸拓）　４３番福田義雄議員。 ◆４３番（福田義雄）　最後の質問をします。　まず、救急医療対策事業で市長にお伺いしたいと思います。確かに赤字云々ということがありましたけれども、例えば伊勢崎市の場合を見ますと、伊勢崎市民病院というのが市民病院として確立されています。それで、一般的には伊勢崎市は非常に医療体制というか、こういうものが優れているというか、そういう一つの評価があると思うのです。そういう中で、例えば太田市民病院とか、すぐにそういう方向というのも難しいと思うのですけれども、とにかくこの医療は大事なことですから、行政と一体となった方向を考えるのも、これからの医療体制を充実させる、または法整備、そういうものを考えると、そこまで行政がかかわっていくのも必要かと私は個人的に思っておりますけれども、再度、その辺のことを市長にお伺いしたいと思います。　それから、土曜スクールについて、教育長の答弁の中で、確かになかなかいいことだけれどもということで、もう一つ積極性がないような感じに私は見受けられたのです。私が横浜市に研修に行ったときに、たまたま猪口少子化担当大臣に研修を受けて、そのときに私は質問をして、私は私なりに意識改革が大事だということで言ったつもりです。そういう中では、猪口大臣もある程度そういうものも理解できるというか、ただお金をかければ歯どめがかかるというのではなくて、やはり意識改革というのが大事だというのを言っていました。実際は歯どめがかからないわけです。例えば出産費用を全部持つとか、そういうことをやっても意外と効果が出ないのですから、意識改革をもっと積極的にやるということをやはり真剣に考えないと、少子化に歯どめがかからないと私は思いますので、再度、市長と教育長の答弁をお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　相澤教育長。 ◎教育長（相澤邦衛）　私も否定しているわけではなくて、意識改革が大切だということは十分承知をしております。私は子供だけではないと考えているのです。やはりどんなに財政的に行政で援助したりしても、では幾らくれるから子供を産めといっても、これは産まないと思っております。一番の機運は、例えば夫婦ですと旦那さんが理解を示す、と同時に親類や親たちが理解を示す、そういう理解があって本当に子供を産み気になるのだ、これは奥さんになった人の言葉なのです。また、これから結婚しようという方の言葉です。私はその辺を十分聞いております。したがって、土曜スクールでもいろいろな意味を含めまして、そんな意識改革、と同時にとにかく女性を取り巻く周りの人たちの理解がなければ子供は産めないのだ、そんなこともあわせて、事あるごとにそんなことも話をしてみたいと思っております。　以上です。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　赤字を出したらお金を補填しても、また伊勢崎市が優れているということですけれども、太田市を愛する者にとってみれば、人のまちを褒められるのもあまり気分がいいものではないわけであります。太田市の医療体制というのは６つの私立病院で支えられておりまして、この間の話のように１９％を管外に搬送してはいますけれども、この管内にほかのまちから入ってくる数も同数以上あるわけで、決して劣っているというわけではない。ただ私たちが問題視したのは、当初は脳外科医、脳神経科医、これがいなくなった瞬間、実は半年くらい空白期間がありまして、これは大変な問題だということで一度騒ぎました。その後に太田病院で医師を確保してくれまして、現在３名、先ほどだれかから説明がありましたけれども、さらに堀江病院に２名配属になっております。５名の医師を確保してある。それで、小児科でありますけれども、小児科についても過日の新聞報道でご承知のように、各大学で大変理解を示してくれて４名の配属がある。さらに、産科についても非常にいい先生が配属になっていまして、現段階でとても大変だという小児科の心臓とか、そういう重症例については、いろいろな忙しさの中で他のところに搬送するというケースも出てきておりますけれども、可能な限り太田病院で対応していきたい。現実に伊勢崎市から太田総合病院に赤ちゃんとか子供たちが来ているわけでございます。ぜひそういった点もご理解いただきたいと思います。伊勢崎市が一番いいわけではありません。　　　　　◎　延　　　　　会 ○議長（斉藤幸拓）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（斉藤幸拓）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　３月４日及び５日の両日は、太田市議会会議規則第１０条第１項の規定により休会いたします。次の会議は３月６日午前９時３０分から開きますのでご出席願います。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分延会...

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太田市議会 2006-03-03 平成１８年 ３月定例会−03月03日-05号

太田市議会 2006-03-03
平成１８年　３月定例会−03月03日-05号