太田市議会 2004-12-07
旧太田市 平成１６年１２月定例会−12月07日-02号
旧太田市 平成１６年１２月定例会−12月07日-02号旧太田市 平成１６年１２月定例会
平成１６年１２月
太田市議会定例会会議録（第２日）
平成１６年１２月７日（火曜日）
１ 出席議員 ２７名
１番 井 野 文 人 ２番 小 林 人 志
３番 星 野 一 広 ４番 五十嵐 文 子
５番 川 鍋 栄 ６番 高 田 勝 浩
７番 福 井 宣 勝 ８番 市 川 隆 康
９番 山 田 隆 史 １０番 荻 原 一 雄
１１番 高 橋 美 博 １２番 伊 藤 薫
１３番 半 田 栄 １４番 上 村 信 行
１５番 鈴 木 信 昭 １６番 深 澤 直 久
１７番 荒 井 昭 男 １９番 尾 内 謙 一
２０番 濱 田 光 雄 ２１番 天 笠 巻 司
２２番 白 石 さと子 ２３番 小 林 耕 作
２４番 中 島 貞 夫 ２５番 茂 木 義 市
２６番 斉 藤 幸 拓 ２７番 武 藤 泰
２８番 佐 藤 孝 夫
１ 欠席議員 １名
１８番 竹 内 和 代
１ 説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 収入役 清 水 計 男
教育長 林 弘 二 企画部長 小 暮 和 好
総務部長 竹 吉 弘 市民生活部長 大久保 義 忠
健康福祉部長 早 川 充 彦 産業環境部長 石 原 康 男
都市づくり部長 滝 沢 光 栄 土地開発部長 桑 子 秀 夫
行政事業部長 天 笠 彰 水道局長（
水道事業管理者職務代理者）
阿久戸 征 三
教育部長 岡 島 幸 雄
監査委員事務局長 久保田 幹 雄
企画担当 上 原 隆 志 総務担当 富 岡 英 夫
総務部参事（総務課長）
塚 越 敏 行
１
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稠 事務局参事 塚 越 隆
議会総務課長補佐 中 庭 憲 一 議事係長兼調査広報係長
板 橋 信 一
議会総務課主任 中 澤 文 孝
議 事 日 程（第２号）
平成１６年１２月７日午前９時開議
太田市議会議長 上 村 信 行
第１ 一般質問
第２ 議案第 ８５号 平成１６年度太田市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 ８６号 平成１６年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第 ８７号 平成１６年度太田市
競輪特別会計補正予算（第２号）
議案第 ８８号 平成１６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）
議案第 ８９号 平成１６年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
議案第 ９０号 平成１６年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第２号）
議案第 ９１号 平成１６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第 ９２号 平成１６年度太田市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第 ９３号 平成１６年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第３号）
議案第 ９４号 関係市町の廃置分合による
太田地区消防組合の解散に伴う事務承継に関する協議について
議案第 ９５号
東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について
議案第 ９６号 太田市外五町
広域清掃組合規約の変更に関する協議について
議案第 ９７号 太田市
公共施設有料駐車場使用料条例の一部改正について
議案第 ９８号
太田市営住宅設置条例の一部改正について
議案第 ９９号 財産の取得について
議案第１００号 「太田まほろば事業」
総合健康センター、保健センター及び
学習文化センター省エネ改修工事請負契約締結について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時開議
○議長（上村信行） これより本日の会議を開きます。
◎ 発 言 の 訂 正
○議長（上村信行） 発言の申し出がありますので、これを許可します。
林教育長。
◎教育長（林弘二） おはようございます。昨日の答弁の訂正を申し上げます。
昨日、深澤議員の２０人学級についてのご質問に対しまして、私の方から県費負担のきめ細かな教員の数を約４０名と申し上げました。これは現在の太田市の加配教員の数でございます。したがいまして、３町の加配教員２０名を加えますと約６０名でございますので、訂正をお願いいたします。
◎ 一 般 質 問
○議長（上村信行） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
３番星野一広議員。
◆３番（星野一広） おはようございます。公明クラブの星野一広でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。
１点目の介護保険の現状と問題点についてであります。１点目は、健康福祉部長にお尋ねいたします。平成１２年、２０００年４月よりスタートしたこの
介護保険制度は、高齢者の自立支援を基本理念として掲げ、高齢者が安心して生活を送ることができるように、また家族などの介護者にかかる負担を小さくするために介護を社会全体で支えるための社会保険制度としてスタートをいたしました。介護保険法にも加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護・機能訓練並びに看護及び療養上の管理・その他の医療を要するもの等について、これらのものがその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう必要な
保険医療サービス及び福祉サービスにかかわる給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関しては必要な事項を定め、もって国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするとされております。
さて、
介護保険制度がスタートしてから４年半が経ちました。我が国の高齢化は、２０１５年には
ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が高齢期６５歳に達するなど、高齢化への最後の急な上り坂の時期を迎えます。その平成２７年、２０１５年には高齢者の独居世帯は約５７０万世帯、高齢者のおおよそ３分の１に増加し、高齢者夫婦のみの世帯、いわゆる老々世帯でございますけれども、約６１０万世帯になると見込まれております。なお、昨日の五十嵐議員の質問にもありましたが、痴呆性高齢者も現在より１００万人増加し、約２５０万人になると想定されております。そのような高齢化が進む中、この
介護保険制度の現状を厚生労働省の資料から見ますと、制度施行後サービス利用は急速に拡大し、在宅サービスの利用者は平成１２年、２０００年４月に９７万人であった利用者が４年で約２倍の２２３万人に増大し、
施設サービス利用者を加えた利用者数も１４９万人から２９７万人と約２倍に増大しております。また、利用の増加に伴い保険給付費も平成１２年の実績で３兆２，０００億円から、平成１４年の実績でも４兆７，０００億円と増大をしております。当然保険料についても、市町村によって変わっていくわけでございますけれども、見直しごとにその金額を上昇させております。このように、高齢者が社会保障費の増大を生み、
介護保険制度の将来を考えますと、本市におきましても利用者の増大、保険給付の増大により保険料の増大が考えられるわけであります。最初の質問として、本市においての高齢化の状況、介護保険の利用の状況、また保険料の推移等と将来の推移をお聞かせいただきたいというふうに思います。
続きまして、２点目の生涯スポーツの推進についてであります。１回目には、企画部長並びに市民生活部長に質問させていただきます。生涯にわたるスポーツの振興は、近年の自由時間の増大、
体力健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ事業が増大しており、だれもがいつでもどこでも気軽に参加できる生涯スポーツ社会の実現に向けた諸条件の整備が求められております。他の自治体においても、生涯スポーツ課などを新設し、市民一人一人に「１市民１スポーツ」をスローガンに、健康のための
スポーツ振興策を行っている自治体も増えているとのことであります。数々の先進事例を展開してまいりました太田市におきましても、各種団体における生涯スポーツの支援を行ってきたことと認識しているわけでありますけれども、スポーツ学校の設立や高齢者のスポーツをする機会を増やすなど振興策として行われてきたと思います。まず、太田市における生涯スポーツの現状として各種団体への支援及びその取り組み、またスポーツ熱が高まっている中でスポーツをどれだけの市民の方がどのように行っているのか、太田市のスポーツの支援はどのようになっているのか。また、先ほど述べました
太田スポーツ学校の現状はどうなっているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（上村信行）
早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） おはようございます。それでは、ご答弁申し上げます。
初めに、本市の高齢者の状況でございますが、高齢化率は平成１３年度に１４％を超えまして、高齢社会と言われる段階に入ってまいりました。さらに、平成１５年度には１５．３％と年々上昇してきております。また、高齢者の人口につきましても平成１３年度には２万１，８７５人であったものが、平成１５年度には２万３，２７４人となりまして、２年間で６％の伸びとなっております。一方、
介護サービス利用者は平成１３年度が２，２４６人、そして平成１５年度には２，６４８人となりまして、２年間で１７．９％の伸び率で推移しておりまして、高齢者数の伸び率を大幅に上回っているのが現状でございます。
次に、保険料の推移と今後の予測でございますが、平成１２年度からの第１期２，８３０円だったものが平成１５年度からの第２期には約１３％の保険料の改定がございまして、現在の基準月額は３，２００円となっております。平成１７年度は新太田市として第３期計画を立案いたしまして、平成１８年度からの保険料を算定する年となりますが、国からの制度改正の内容も未定でありまして、また今後合併により高齢化が一段と高くなることから、保険料も上昇することが予想されております。今後の予測といたしましては、先般発表されました国の試算によりますと、現在の全国平均の基準月額は３，３００円、本市の基準月額と近い数字となっていることから、平成１８年度からの第３期４，３００円、平成２１年度からの第４期５，１００円、そして第５期の平成２４年度からは６，０００円となることが予測されておりまして、現行制度のまま運用されるとすれば、本市におきましてもこれに近い数値になるものと思われますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行）
大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保義忠） 星野議員ご質問の太田市の生涯スポーツの推進についての中で、現状と施策につきましてご答弁を申し上げます。
少子・高齢化の進展とともに、経済発展も緩やかなグラフを描くようになり、仕事人間的な傾向から自由時間の増大に伴い、健康重視へと市民意識が変化し、市民のだれもが自由時間にそれぞれの体力や年齢に応じた健康スポーツを実践する市民が増えているのが現状であります。ご案内のとおり、ここ数年
ウオーキング人口の増大には目をみはるものがあります。年齢・男女に関係なく、運動公園のトリムコースには早朝から夜間にかけて人が絶える時間帯がないほどの利用でにぎわいを見せております。また、各地区におきましては
グラウンドゴルフや
ゲートボール等で早朝からスポーツに親しんでいる市民も多く、行政としていつでもどこでも身近で気軽にできる健康スポーツの構築と同時に、各スポーツ施設の整備を行うことが現在課せられている課題であると認識をしているところであります。
そして、これら現状の中で現在、市としてはスポレク祭を中心に生涯スポーツの普及振興に努めており、マラソン大会や
子供スポーツフェスティバル、
各種スポーツ教室や軽
スポーツ体験コーナーなど子供からお年寄りまでだれもが気軽に参加できることで、非常に多くの方々にスポーツの楽しさを体験していただいておるところであります。また、
各種スポーツ団体におきましても体育協会に加盟する９地区体育協会をはじめ３２競技団体を中心に、
体育指導委員会や
家庭婦人スポーツ団体連絡協議会など関係団体の支援とともに連携を図り、お年寄りを対象とした健康ふれあい大学や各地域の老人大学で軽スポーツの体験事業、中高年の軽スポーツ教室の開催や家庭婦人の
各種スポーツ大会など、年間を通じて各種各層の健康づくりの生涯スポーツ事業を行っているところであります。
そしてここ数年、
スポーツ少年団や
太田スポーツ学校とともに、
ジュニアスポーツの育成支援にも積極的に取り組んでおり、各競技団体における
ジュニアスポーツ育成事業に対する補助やスポーツ界の著名な指導者を招いての講演会や研修会、さらに全国大会出場への補助などを行っておるところであります。今後合併する３町を含め、
各種スポーツ団体や他市町村との情報交換等をより密接にする中で、積極的に事業の推進や支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 小暮企画部長。
◎企画部長（小暮和好） ご質問の
太田スポーツ学校の現状につきまして、順次ご答弁申し上げます。
太田スポーツ学校は、
ジュニアスポーツの育成支援の一環といたしまして少子化に伴う中学校のクラブ活動等の諸問題への支援と学校週５日制を踏まえ、スポーツを通じた子供たちの活動環境の向上を図るために平成１２年６月に開校いたしたところでございます。現在は開校５年目を迎えましたが、開校種目は１年を通じ全種目を含め１６種目となっておりまして、その人数も１，５００人を超える多くの受講生を受け入れまして、各種目の普及と競技力の向上に努めておるところでございます。この
太田スポーツ学校の活動につきましては、バトミントンやソフトテニス、そしてサッカー等の数年にわたるスポーツ教室の開催をはじめ、
ジュニアスポーツ強化育成事業としての
体力強化トレーニングや種目別の強化練習会等を実施いたしております。また、
総合型地域スポーツクラブ活動支援事業によりまして、地域での
太田スポーツ学校の分校を開校いたし、多くの子供たちに新しいスポーツの場を提供する活動を行っているところでございます。なお、今年度は
関東中学校大会に太田市内の中学生が３８名出場しておりますが、そのうちこの
太田スポーツ学校の受講生は２４名、約６３％と数多く含まれておりまして、徐々に成果を上げてきているものと考えられます。また、
ソフトボール部におきましては大阪市で開催された
全国中学生ソフトボール大会に出場を果たしましたが、これも全国でトップレベルであることを証明いたしたようでもございます。サッカー部では、
全日本ユースフットサル関東大会にも出場し、第３位に入賞いたすなどスポーツ学校の所期の目的も順調に経過いたしているものと思います。つきましては、
太田スポーツ学校といたしましては今後も
ジュニアスポーツの育成や支援を事業の中核といたし、広くスポーツの普及や啓蒙と健康づくりの推進に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（上村信行） ３番星野一広議員。
◆３番（星野一広） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、介護保険の現状と問題点についてでありますが、健康福祉部長にもう一度質問をさせていただきます。本市におきましても、高齢化の坂を上っているようであります。これはデータ上のものですけれども、世界の高齢化率において日本は既に長寿国の３番目になっていて、高齢化ではなくて超
長寿国高齢社会ということになっているわけでありまして、このような状況の中、介護保険制度の利用の増大により保険料の上昇も全国の平均より若干下回っているようではありますけれども、明年３月の合併を考えますと、高齢化も保険料も現在の推移より上昇を心配する一人であります。
さて、言うまでもなく介護保険制度においてはある意味、地方分権を形の上で先取し、保険者はそれぞれの市町村にゆだねられております。本市において、保険者としてこの
介護保険制度を運営しているわけでありますが、保険者としての制度上の権限の問題、県が権限を持っていたり、国が権限を持っていたりということがあります。また、介護予防策などの介護予防といっても保険の中での政策ではなく、保険外で政策をしていかなければならないという問題点もあると思いますけれども、先進地においては介護予防策や国保連からのレセプトのチェックなどの利用の増加や保険料のアップに対する保険者としての対策をとっているところが出始めております。つきましては、本市においての保険者としての施策がありましたら、そういう状況とともにお聞かせ願いたいというふうに思います。
２点目の生涯スポーツの推進についてでありますけれども、この質問は市長にお伺いし、質問を終わらせていただきます。先ほどより本市における全般的な
スポーツ振興策をお聞かせいただきました。全国的な競技者の育成も大変重要なことであり、本市より
オリンピック選手やプロスポーツの世界に多くの人材が進出することは私自身も待望するところであります。しかし、生涯にわたるスポーツの推進という観点からいたしますと、もっと多くの市民の方が広くスポーツに親しみ、健康の増進を図り、元気に生活していくためにも、もう一歩生涯
スポーツ振興策をするべきではないかと考えるものであります。まず、これから急速に進むと言われる高齢化の中で、介護予防策としてのスポーツをどうとらえていくのか、たくさんの項目でやられているわけでございますけれども、提案といたしまして世代を超えて生涯にわたるスポーツを気軽に行えるものとしての
地域総合型スポーツクラブを推進してはどうかということであります。
先月その先進事例といたしまして、公明クラブとして視察を行いました。習志野市の
総合型スポーツクラブを視察したわけでございますけれども、５０代から６０代の中高年の方が中心となり、世代を超えて楽しくスポーツに汗を流す姿を拝見いたしました。子供から、また元気な高齢のお年寄りまで広くスポーツを楽しく行っている様子に感動したところであります。発足から地域の体協、また学校の関係者等が参画し、クラブを発足している姿などは地域に密着した新しい形の
スポーツ振興策と言えるのではないかというふうに思いました。状況は東京都のベットタウンということで、もともとの体協とか、
スポーツ少年団等々の組織化がままならない状況の中での都市型の
スポーツ振興策としての成功例という見方もできるところでもありますけれども、地域密着のスポーツができる受け皿になっている様子は、これからの新しい形での
スポーツ振興策として魅力を感じるものでありました。あくまで市民の皆様が発足して、それを行政がサポートする形をとらえていましたけれども、その会については発足後２年間だけ行政から支援、補助金を出すという形で、その後はすべてクラブ会員による会費によって運営されるという形でありました。地域の皆様の中から、強力にこういった形の
スポーツクラブをつくりたい、何かで楽しく気楽にスポーツの機会をみんなで共有しようという固い気持ちがそこにあらわれたわけでございますけれども、太田市においても今年、
地域総合型スポーツクラブを推進、またつくろうということで宝泉地区におきまして一部発足をされている状況を聞いているところでもあります。
そういった市民のニーズの高まりができつつある中で、市としてバックアップできることがあるのではないかというふうに感じます。あくまでお仕着せというか、強制的な運動クラブというのは長続きしないわけでありまして、市民のニーズの高まりの中でのスポーツ振興という形においての行政のかかわり方というのは大変難しいところだというふうに思いますけれども、地域密着という形、また競技型ではなく楽しくどんな世代でも垣根なく同じスポーツをやっていけるという形で、この
地域総合型スポーツクラブということを推進することがいいのではないかというふうに思っております。また、国においても
地域総合型スポーツクラブの推進をしているようでありますし、もう１点の質問の中にあります介護予防という観点の介護予防１０カ年計画の中にも高齢者の元気を保つという意味において、
総合型スポーツクラブが出てくるところであります。国においては、全国の中学校区一つ一つにこういった形の
スポーツクラブをやっていきたいという意見があるそうでありますけれども、どうか市においての状況、また推進をするかどうか、これからスポーツ学校とかのすべてのスポーツ関係の団体との協議が必要かと思いますけれども、市長のご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（上村信行）
早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） 再度のご質問にご答弁申し上げます。
保険者としての市の施策につきましての現在の状況は、制度の浸透とともに利用が高まることは望ましいことではありますが、給付と負担のバランスを保っていくという制度の中では、いかにして負担を少なくするかが保険者としての使命となってまいります。介護保険はさまざまな制度上の制約に従いながら運用しているのが現状でありまして、このような状況の中でより負担を軽減するための方策といたしましては、健康寿命を一日でも長く延ばす効果を生み出す介護予防の充実が最も確実な施策であると認識をいたしております。現在行っている介護予防につきましては、認定審査の結果、非該当と判断された方に対しまして、保険外の
自立支援サービスを必要に応じ提供いたしておりますが、特に通所介護につきましては自立者の生きがい対策としても効果があります。痴呆防止等に関しても大きな効果をもたらせているものと考えております。また、昨年度からは
転倒骨折予防教室を開催しておりまして、ダンベルを用いた体操を行うことによりまして筋力の増強を図り、転倒骨折に起因する寝たきり状態を回避するための予防策となっているものと考えております。
次に、保険者としてのチェック機能についてでございますが、現状は事業者からの請求に基づきまして
国民健康保険団体連合会がレセプト審査を行いまして市町村に請求するという形になっておりまして、審査内容については示されていないというのが現状でございます。
次に、事業者への指導につきましては制度上、許認可長が県知事でありますので、指導の中心は県であると認識しておりますが、グループホーム等につきましては県の指導監査に市職員が同行いたしまして、運営状況の確認等を行っておりまして、今後も引き続き県の指導を仰ぎながら積極的に運営指導にかかわってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） けさ市民会館の所で町内の年寄りが
グラウンドゴルフを一生懸命やっていました。非常に楽しそうで、来ながら時々声をかけるのですけれども、とてもいい光景だったですね。私はどちらかというと、スポーツは好きな方ですから何でも手を出すのですけれども、だれかに言われてやってもへぼはなかなかうまい具合に溶け込めないということが当然あります。例えばソフトボールをやっていても、やる気のない人に守らせてもエラーするし、振りたくない人にバットを振らせても空振りするし、決して楽しいものではない、苦痛にしか思えない。ですから、今、お話にありましたようにやはり自発的に自らやろうと思って団体に所属し、あるいは個人スポーツのウォーキングであろうが何であろうが自らの意思でグループ形成をしていかなければうまい具合にはいかないということだと思います。ただ、行政としていろいろなスポーツをしたいという人にチャレンジする機会は与えなければいけない、例えば先ほど話が出ましたトリムコース、これはだれでもが健康維持のために進んでやれるスポーツとして本当ににぎわいがすごいです。聞くところによると、やめればいいと思うのに午前４時ごろの真っ暗やみから始めて、夜９時ごろまで、今は本当に寒いのですけれども、その中でかなり競って歩くような健康志向する、私はやはりそういう場所をつくることが大事だということで来年度計画しているのですが、渡良瀬川のゴルフ場、あのゴルフ場でゴルフをする人だけに使ってもらうのではもったいない、ウォーキングする人も、あるいは子供たちがあそこでジョギングするにもサッカーをするにも多目的に使えるような運動公園にしたいというような意思で、今、大改造計画に入ろうとしております。あるいは、ナイター施設についても校庭はありますけれども、これも昔ながらの利用状況ではありませんので、目的を変えて利用することを考えてもいいのではないかというふうに思います。陸上人口も増えていますから、そういうものにも使うといいのではないでしょうか。体育館もいろいろな体育館の周辺を走りますけれども、夜間は電気がついております。あれは子供たちが使うのと同時に、家庭婦人のバレーボールを中心として多分利用しているのではないでしょうか。行政が中心になって組織化するということよりも、むしろそういった自発的に始まったスポーツで必要があれば私どもがサポートしていく、声がかかればそういうふうにしていくということがいいのではないかと思います。
また、スポーツ学校について先ほど話がありましたけれども、子供のころからスポーツに慣れさせるということは非常に大事でありますので、スポーツ学校の人口をどんどん増やしていく、さらには各地域に学校の分校をつくっていくというようなことも大事だと思います。現在でありますけれども、今、１３の分校ができているということです。九合・沢野・鳥之郷・宝泉、大学については関東学園大学の中にも分校ができて非常に広がっている、子供たちのスポーツをする場所をこれからも拡充して、将来の生涯スポーツのスタートでありますので、そういった機会を充実させていきたい、そのように思っています。
○議長（上村信行） ３番星野一広議員。
◆３番（星野一広） それでは、最後の質問に入ります。
介護保険の現状と問題点についての質問を最後に市長にお伺いいたします。さて、健康福祉部長より現状での保険者としての本市の施策についてお伺いをいたしました。厚生労働省の介護保険制度改革本部が
介護保険制度の見直しについて発表し、平成１７年度に見直し作業が行われます。先ほどより高齢者の増大に伴っての利用増加、また給付費の上昇が問題になっていることは間違いないところであります。２号保険の拡大なども議論されたと漏れ聞くわけでありますけれども、それを見据えて保険者としての意見をもっと県や国に訴えていくべきときであるというふうに考えるところであります。
まず、先ほど部長から伺いましたけれども、保険者としてのチェック機能ということであります。本年、藪塚本町の事業者が不正な請求をして指定を取り消されたということもありました。先進地におきましては、介護保険の点検システムの導入ということで行われているところが出始めているわけであります。また、本年２月におきましても厚生労働省もそういったことをやった方がいいという意見を出しているわけであります。これは事例でありますけれども、現在は国保連が審査したデータですべて介護保険料を事業者に、本市が保険者として事業者の方に支払っているわけでありまして、中身がわからないという不思議な状況になっているわけであります。それは大変なデータ量になるわけですけれども、特殊なシステムの開発をしてチェックをしている自治体というのが出始めているわけであります。
これは京都市の事例でありますけれども、ちょっと読ませていただきますが、「
国民健康保険団体連合会が介護保険の審査を行っているが、サービス計画に基づく情報や受給資格との突き合せによる介護報酬請求データの点検等は定型的・事務的な審査となっているため、不正請求や不適正なサービス提供に対応できない状況である。このため独自で国保連合会から受け取る審査済み給付実績情報をきめ細かく分析し、区役所・支所が保有する要介護認定情報と該当給付実績情報とを突き合わせすることによって、不正請求等の疑いのある事業者を抽出し、京都府と連携して当該事業者への調査及び指導を強化していくことで介護給付のさらなる適正化に努めるものである。」という目的においてつくられたそうであります。
これは簡単に言うと、コンピューターシステムでありまして、データとの突き合せをするというシステムを開発したそうでありますけれども、実績で言いますと２，２００万円相当の初期投資の費用がかかったそうであります。ほとんど全額、国庫補助金、保険者機能強化特別対策事業費ということで補助金をもらっているようであります。このような先進地事例からして、この平成１７年度の見直し作業からしますと、保険者としてのチェック機能の強化がうたわれているところでありますし、いち早く本市におきましてもそういった体制にすることが必要ではないかということを一つ提案させていただきます。当然担当部署の人員的な対応等を考えますと、その担当課の増強ということも考えなければならない、また人をどうするか、どういうふうに点検していくかということをぜひ検討いただきたいというふうに思います。
また、事業者への指導についてということでありまして、これは県がすべて権限を握っているという答弁がありましたけれども、もともと介護保険制度自体は保険者が市であるわけでありまして、お金を回すのはすべて市に託されているわけであります。しかし、権限は県にあったり国にあったりというような逆転現象が行われているわけでありますし、ぜひ地方分権の意味からしても声を上げていただいて平成１７年度見直し作業の中に強力に発言していただいて、市でも実際に指導ができるような形を見出せればというふうに思う次第であります。
また、先日も五十嵐議員が質問したり、前回９月議会におきましても川鍋議員からも質問があったとおり、介護予防ということで大変重要なところになるというふうに思いますけれども、筋肉トレーニングまたは簡単なスポーツができるところということで、介護予防の拠点整備ということがやはり一つは重要であるのではないかというふうに思います。厚生労働省の今回平成１７年度の概算要求におきましても、介護予防拠点整備を全国で３，０００カ所予定するということで、新しく地域介護福祉空間整備等交付金ができるようであります。厚生労働省が介護予防対策として、概算要求をしたのは６７１億円に上ったそうでありますけれども、本市においても合併後のことも踏まえてしっかりとした介護予防策を施設整備も含めて考えていっていただきたいというふうに思います。
問題点というのはいっぱいあるわけですけれども、この３点をちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、最後に
介護保険制度は今後、施設サービスよりも在宅サービスを中心としたサービスの転換ということでずっと来ているわけであります。これは家族の介護を前提とした発想で、ますます独居老人や老々世帯の家族が増えていく状況の中を考えますと、施設がどうしても必要である、また痴呆の方のグループホームなどの建設等々を考えますと、保険者としてどういう政策を持って市内に施設を、一つ言うと特別養護老人ホームに入りたい方が延々として待ち状態でいるわけであります。そういった意味からして、明確に市としての方向性を国の意見にゆだねるのではなくて、一つの方向性を持って施策を持っていくしかないというふうに思いますけれども、先ほどの３点を含めた形でこれからの介護保険、また施設整備等々を含めての市長のご意見をいただければというふうに思います。高齢化社会がどんどん進む中での政策でありますので、お年寄りが安心して暮らせる形がもっとできることを熱望いたしまして、市長のご所見を伺って質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 介護保険のように市がやるはずなのに、市に全く権限がない事業というのはまことに困るわけで、私どもがほとんど言及ができない、ただ値上げをするだけという非常にお粗末な制度だと思います。このことについては、もともと措置から保険制度に変わったときも制度として本当にいいのか、また太田市が介護サービス課という課を設けて運営しながらチェックをすることもできず、どうしても赤字になれば値上げするしかなくて、有効な手立ては全く施すことができないという、まことによくない制度でありまして、厚生労働省も県ももっと権限を基礎的自治体に与えて、つまりサービスをするすぐそばに権限を与え、財源も渡していくというようなシステムが最も望ましい制度だと私は思います。今の状況ですと、国保連合会に請求を送って、単に市は来たお金を相手に渡すだけの仲介役をやっているわけです。しかも、仮に問題が起こるにしても起こらないにしても、太田市の存在というのは付添人でしかない、県がチェックに行くときに後ろからのこのこついていって、静かになったら黙ってそうですかという顔をしているだけで何の意見も申し上げられない、非常に惨めな制度であります。地方分権ということが言われながら、本当にそこにいる被保険者に自分で何も介入できないという、こういう制度はぜひ公明党としても制度改正を積極的に行えるように国に言ってもらいたいものだ、これは私自身も地方分権のあり方の中では非常に困る問題で言い続けていきたいとは思っています。そうでないと、一番困るのは該当者の認定された人だと思うのです。
今後の問題は、在宅でいくにしても施設がどっちみち必要になってくるわけです。必要な施設があるということは、我々が認知していてもつくるわけにはいかないのです。すべて国か県が権限を持っていますから、少なくても我々以外のところであそこにはつくるべきだ、あそこにはあと何床必要だ、そういうことはみんな向こうで決めてくるわけですから、我々が介入することができないというのはじれったい話ではないですか。年寄りが何人いても、痴呆の人が何人いても、そんなことは全然お構いなく天の方から命令が下るわけですから、非常に不愉快な制度です。やはり私たちが自分たちのところに住んでいる人たちに対してベストな状況でサービスを与えられる、そういうような環境づくりをやっていかなければしっかりした制度にはならない。しかも、値段については介護保険料が年々上っていきます。でも、上っていくことについて議員からしかられたり市民からしかられるだけで、何を言われようが我々はある意味で自分にはほとんど決定権がないわけですから、これも非常につらいです。答弁もしにくい、責任を持って答えられない、こういう制度である。ぜひ地方分権ということを強く言って、基礎的自治体に権限を与えていただけるような、そういう運動展開をやっていかなければいけない、この問題についてはそう思います。
今後の問題ですけれども、施設充実をしたりあるいは利用者が拡大したりしてくれば値段がどんどん上っていくわけで、この間、政府が二十歳からお金を取ればいいのではないかと言う人もいたようですが、ああいうふざけたことを言ったって払う人なんているはずはないです。ですから、もっとまじめな議論をして制度とか、チェックのシステムだとか、市はどういう役割を果すのか、すべてそういう制度そのものの根幹的な議論を今、すべきときではないでしょうか。今後とも、この地方分権は私たちの権限でもって、私たちの責任でやはり料金を決めて、施設を決定して、そういうようなことをやれるような環境づくりのために頑張っていきたい、そう思っております。
○議長（上村信行） 次に、５番川鍋栄議員。
◆５番（川鍋栄） おはようございます。公明クラブの川鍋です。通告に従いまして質問をいたします。
初めに、災害に強いまちづくりについて総務部長にお伺いいたします。新潟県中越地震が発生しまして１カ月半が経ちました。亡くなられた方には、心から冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方、そして今月３日現在で避難所生活をされている方もまだ４，６５４人もおりますけれども、心からお見舞いを申し上げます。これから寒い冬に入りますが、一日でも早い復興ができますことを心からご祈念申し上げます。
今回の地震は、１０年前の阪神淡路大震災の都市型と違い、山間地域で豪雪地帯という地域性のハンデも重なり、復旧にも相当な時間がかかることが想定されます。現在全国各地からさまざまな形で支援が行われております。昨日の一般質問で同僚議員の災害対策に関する答弁に集約されていることが多くあり、よく理解できました。そこで、視点を本市に置いて幾つか確認したいと思います。今回の新潟県中越地震に対し、本市からも多くの支援がされていますが、人的支援として実際に行かれた職員の報告などを聞かれて改めて考えさせられる点などがありましたか。また、本市の地域防災計画を再度見直しした場合、検討しなくてはならないことなどがあれば具体的に述べていただきたいと思います。また、本年は台風が１０回も日本に上陸いたしました。本市においても、２２号と２３号では被害が発生しました。新潟県中越地震の本市における被害状況とあわせてお伺いをいたします。
次に、本市は雨水排水計画の策定業務を数年に分けて委託されていますが、その業務の目的、調査内容について、また合併を控えて３町の状況や１市３町での合併後の見直しの必要性、排水機能の向上に向けた取り組み方について、さらに他の関連事業として何があるのか、
都市づくり部長に伺います。
続きまして、公共施設の長寿命化に向けた保全対策についてでありますが、私たちも先進地の視察を通して早急に対策を講じる必要があると考える中の一つであります。昭和４０年から５０年代にかけて、全国で集中的に公共施設が整備されてきました。本市においても、市有建築物についてはバブル期前後より急激に整備されました。近年の沢野中央小学校、各行政センターなどを除くと新築する施設が少なくなってきております。その一方、各行政センター分館としての旧公民館・学校・市営住宅・児童館といった小規模施設もたくさん残っております。こうした市有建築物も老朽化が急速に進んでおります。そこで、総務部長にお伺いいたします。現在の本市の公共施設の数並びに竣工の経過年数の概要について、老朽化の状況も含めてお伺いをいたします。また、近年はスクラップ・アンド・ビルドからストック・アンド・メンテナンスの時代に入りましたが、建物の維持管理まで含めたライフサイクルコストについての考え方についてもお伺いをいたします。
続きまして、
都市づくり部長にお伺いいたします。建物は年月の経過とともに劣化が進行し、いろいろなトラブルが発生してきます。簡単な修繕であれば、毎年言われたような予算枠を確保しておけば対応できますが、屋上防水や外壁の改修、配管や設備機器の改修、更新などで多額の費用が必要になる場合には事前に予算措置をしておかなければなりません。したがって、建物を適正に維持管理していくためには短期長期の保全計画を策定して建物の各分野、機器の修繕、更新時期、それにかかる費用などを把握しておくことが大切だと思います。また、常に安全で快適に使用していくための建物や設備の基礎的な知識と維持管理についてきめ細やかな配慮がなされた施設保全マニュアルを技術系職員が積極的に作成に当たって取り組むことが必要だと思います。そこで、保全についての自主的な対応等についてお伺いをいたします。
続きまして、商業高校の文化活動等について教育部長にお伺いいたします。太田商業高校といいますと、スポーツが盛んで特に硬式野球部は有名であります。また、文化部の方でも生徒が大変頑張っているようですが、吹奏楽部も含めて具体的な実績をお伺いいたします。
次に、本年で８回目となった太商百貨市についても全国的に大変ユニークな催しであると思います。本年も１１月６日、７日と開催しましたが、その成果と今後の課題についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） おはようございます。災害に強いまちづくりについて、質問の内容は２点かと思いますけれども、まず最初に新潟県中越地震と台風の被害状況についてお答えいたします。
新潟県中越地震は１０月２３日、土曜日の夕刻に発生をいたしまして、日曜日の早朝から住家・人的等一般被害調査員による被害調査及び独居世帯の高齢者の安否確認を実施いたしております。幸いに独居世帯の高齢者の被害はありませんでした。建物等の被害につきましては、その後の通報等を合わせまして重複がございますけれども、かわらの一部損壊が４２件、壁の一部損壊７件、ブロック塀の一部損壊５件、ボイラーの破損が２件、電柱傾斜２件、遮断機故障１件というふうになっております。
そして、台風ですけれども、１０月９日の台風２２号の被害状況であります。人的被害では重傷者が１名、住家被害は床下浸水５件、その他被害といたしましては畑の冠水、道路の冠水、擁壁の崩落などがありました。また、１０月２０日から２１日にかけての台風２３号の被害状況につきましては、住家被害として倒木による家屋の一部損壊１件、その他災害といたしましては倒木による交通被害、畑の冠水、ビニールハウスの損壊、道路の冠水があったという状況でありました。
次に、職員の災害ボランティア等の実体験に基づく地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。実際に現地で被災者と接したところでは、非難してきたときは命のありがたさを感じた、食料や飲料水のことが大きな不安となりまして、その後は寒さ対策が必要となってきた、そして次に歯ブラシだとか、おむつですとか、そういった生活用品が欲しくなってきた、心情の変化を話してくれたということであります。一方、被災地の職員は目の前の対応で精いっぱいの状況であること、あるいは地震発生直後は情報の連絡手段がなかったことなどの話が聞けました。また、被災地では活動した職員によりますと、住民とボランティア、そして行政との協働が日常をより早く取り戻すために大切でありまして、特にボランティアにつきましてはその機動性と自主性に任せることが肝要であるというふうに感じたということであります。また、このようなことから地域防災計画の見直しをすべきところは見直しをし、あわせて災害時の活動を円滑に行うための災害時活用マニュアル的なものを作成したいというふうに考えております。また、災害用備蓄物資は被災者の状況や被害の対応状況を把握し、品目及び数量を精査するとともに、備蓄物資の調達方法につきましても、例えば関係業者からあらかじめ協定を締結しておき、物資を必要とされる災害時には優先的に調達できる方法等も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして公共施設の数、それと竣工後の経過年数とライフサイクルコストにつきましてご答弁を申し上げます。公の施設とは、住民の福祉を増進する目的で住民の利用に供するために設置された施設であります。学校・住宅・公園・公民館等が主なものであります。施設の棟数といたしましては、市内全体で９５８棟ありまして、延べ床面積では５９万６，７５０平方メートルであります。また、建築後１５年以上経過した建物は６７２棟で、延べ床面積は３９万３，１１５平方メートルであります。全体の６５．８％を占めることとなりまして、同様に建築後２０年以上経過した建物は５１２棟です。延べ床面積は２９万２，３８３平方メートルであります。全体の４９．０％となっている状況であります。施設の建設及び維持管理をしていくに当たりまして、建物の生涯費用であるライフサイクルコストを重視しながら計画的かつ効率的な施設運用を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、減価償却引当相当額に等しいもの、あるいはそれ以上というふうに考えますので、あわせてよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 滝沢
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（滝沢光栄） 太田市雨水排水計画の策定業務結果につきまして、ご答弁を申し上げます。
本市は都市化が年々進行しており、宅地・道路の整備に伴い雨水排水量が増加傾向にありますが、基幹となる排水路や流末の整備は十分とは言えない状況にあります。このような道路・住宅・事業所等の建設をはじめとした都市化の進展に伴います治水対策につきましては、太田市地域防災計画にのっとり雨水排水計画を早急に策定し、整備事業を効果的に行うことが重要かつ緊急の課題というふうに考えております。このため平成１２年度より、市域約９８平方キロメートルを調査対象といたしまして、排水計画の現状を明らかにするための資料収集整理や現地踏査、測量調査等を行いまして平成１５年度に終了いたしました。この結果、地形解析や雨水排水状況の解析によりまして施設の問題箇所及び浸水被害の発生原因を把握し、必要となる排水路の有効断面や新規流出抑制施設の計画を立案する雨水排水計画策定のための準備を整えることができました。しかしながら、合併によります市域の拡大で流域面積等の諸条件が変化し、現存します尾島町の調査結果や新田町で作成をいたしました雨水排水計画の一部見直しと藪塚本町における未調査区域の取り扱いなどにつきまして新たな課題も生じてまいりました。いずれにいたしましても、雨水排水計画を策定し、実効あるものとするためには排水機能の強化に即効性のあります市内排水路新設改良事業を継続しますとともに、現在進行中であります県の河川改修事業や国営総合農地防災事業等と他の事業と一体的に実施することが重要でありますので、関係機関や関係各課と連携を密にいたしまして、災害に強いまちづくりの推進の一つであります治水整備事業を計画的に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、公共施設の保全に関しましては太田市財務規則第１６１条に基づきまして、施設を所管いたします部長等が使用状況や維持保全状況等を公有財産の管理上、必要な事務処理を行っておるところでありますが、現在の維持保全状況を確認いたしますと、ほとんどが事後保全でありまして、今後老朽施設が増加することを考慮した場合、施設ごとに保全計画を持たせることが議員ご指摘のように効果的であるというふうに思われます。保全計画の内容や実施方法に関しましては、市有施設の台帳管理を行っております財務課、公共施設の設計工事管理を行っています建築課、学校を管理します教育総務課、公営住宅を管理いたします住宅課、それ以外の施設を管理するそれぞれの課で調整の必要があり、また合併によりまして施設の数も相当増えてまいります。今後の課題といたしまして、研究していきたいというふうに考えております。
次に、保全マニュアルに関してでありますが、技術的な面で見た場合、建物が竣工した時点から老朽化が始まるわけであります。いかに管理をよくしていくかが建物の長寿命化を図る上で重要であるというふうに考えております。例えば防水工事に関しては、１５年程度で改修が必要になります。定期的に屋上排水や雨どい等の清掃を行うことにより、わずかな補修程度で２０年以上もたせることも可能であるというふうに考えております。その他の部分でも、建物は当然平年劣化するわけでございます。しかしながら、さまざまな面で施設管理者に保全能力が不十分な状況もあるかと思われます。そのためにも、技術的な知識がなくても設備等の説明や点検方法、あるいは簡単な手直しなどの進め方がわかる保全マニュアルにつきまして、関係部局と協議をしながら早期実施に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 岡島教育部長。
◎教育部長（岡島幸雄） 商業高校文化部の活動実績に関するご質問にお答え申し上げます。
商業高校では、現在７つの文化部と５つの同好会クラブで約３００名の部員が活動を続けております。文化部への加入率は３５％となっております。今年度活躍した文化部の実績を申し上げますと、やはり商業高校でありますので珠算部・ワープロ部及びコンピューター部が県大会・関東大会で見事な成績をおさめ、全国大会への出場を果しております。次に、部員数が大変多い吹奏楽部は吹奏楽コンクール群馬県大会におきまして金賞を受賞し、西関東大会でも銀賞を受賞しております。また、今年で３３年目を迎えた定期演奏会は先月末に市民会館におきまして開催され、多数の聴衆者で大盛況でございました。さらに、太田市市民総合体育大会総合開会式に参加するなど、市民との交流にも努めております。
お話にございました１１月６日、７日に開催されました第８回の太商百貨市の成果と課題についてでございますが、太商百貨市は日常の学習成果を生徒たちに実際に体験させる大規模販売実習の機会であり、商業高校の大きな行事の一つとなっております。今年の決算は、まだ終了しておりませんが、実績といたしまして設置店舗数４１店舗、来客数１万３，０００人、販売額は約１，２００万円となっております。当日は天候にも恵まれ、また議員の皆様はじめ関係者大勢のご来場をいただきご協力いただきました。おかげさまで盛会に終了することができました。その成果といたしましては、実学を通じて生徒たちに勤労観や職業観の確立の一助となり、また地域に支持され親しまれる行事となっていることであります。今後の課題といたしましては、学校行事等の兼ね合いで開催時期が限定され、他の行事と重なり集客数に変動が生じること、市内にあります各事業所や商店の安くてよい商品の提供等についてなお一層のご協力をいただければ、さらに充実した太商百貨市となるものと考えております。
以上、商業高校の文化活動等の状況でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） ５番川鍋栄議員。
◆５番（川鍋栄） ２回目はすべて市長にお伺いいたします。災害に強いまちづくりについて、本市の地域防災計画の中では次のように述べております。「風水害や地震に備え、災害の発生を予防しまたは災害の規模を最小限にするため、次の４点が重要です。１、大雨または強風に見舞われてもそれに耐えられる都市をつくる。２、大規模地震が発生してもそれに耐えられるまちをつくる。３、発生した被害に対して迅速かつ的確な災害応急対策の体制を構築する。４、自らの命は自らが守るための住民の防災活動を推進する。」でございます。また、昭和３６年にできた災害対策基本法にも防災対策に関する事項の実施に努めることが述べられております。１２項目にわたって計画実現の努力項目がございます。主なものに河川の整備・砂防対策・治山対策・農地防災事業の推進・道路側溝の整備・建築物の安全化・ライフライン施設の機能の確保等であります。そこで、河川の整備とあわせて災害予測図であるハザードマップを合併を機に新市区域を対象に早急につくる必要があると思います。国土交通省でも、作成に対する補助制度も検討しているようでありますが、市長のお考えを伺います。また、側溝整備についても冠水する箇所はいつも決まっております。特に西部工業団地内の３５４号線バイパスや鳥山上町・中町・下町の地域ですが、側溝の整備や調整池などによる排水対策や市内全般にわたっての既設側溝のしゅんせつなど優先的に対処してほしいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
また、中越地震対策でいち早く職員を派遣したこと、その報告を太田市のホームページで掲載されたりして生活の情報が発信され、大変評価できると思います。市長が今回の地震で職員を派遣して、気づいた点や台風による水害に対して本市の防災計画で見直したり加えたりすることなどがあるかお伺いをいたします。
次に、公共施設の長寿命化に向けた保全対策についてです。総務部長の答弁でも確認できましたが、昭和４０年から５０年代にかけての市有建築物の老朽化が急速に進んでおります。限られた財源の中で、より効果的な保全を行い、建てかえや大規模改修を実施していくためのツールとして建物の劣化状態や耐震性などを調査して、客観的に建物を評価できる建築物評価システムの構築が急務であると思います。また、さきの
都市づくり部長の質問でも述べましたが、市有建築物を効果的に維持管理していくための保全計画や施設保全マニュアルの作成の必要性についても市長の考え方をお伺いいたします。
続きまして、商業高校の文化活動等についてですが、文化部の活動実績については理解いたしました。学校長はじめ各担当教諭方の努力と生徒の努力が実を結んだものと思います。ここでは吹奏楽部について要望したいのですが、現在部員数も増加しており、楽器を太田芸術学校から借用したりして一部対応しているようでございます。今後合併して、芸術学校の方も楽器が必要になると思います。商業高校の吹奏楽部もますます実力を発揮され、太田市を全国に発信しております。つきましては、楽器等の備品購入の充実で部活動がこれまで以上に円滑にできますよう市長の前向きな考えをお伺いいたします。
次に、高校生のチャレンジショップについて伺います。高校生によるチャレンジショップは、現在全国で７３店舗あるようです。商業系の専門学校で課題研究を選択した３年生と店舗経営同好会の１、２年生を中心に地元の他の高校生も側面から支援提携をしているようです。場所は地元商店街の空き店舗を有効利用し、授業の一環と同時に若い力で商店街の活性化を目指そうというものであります。このチャレンジショップは、市や県の補助金や人件費がかからないのと生徒の努力と工夫により営業成果が半年で年間目標を達成したところもあるそうです。授業で得た知識を応用する実践の場と企業家精神の育成という当初からのねらいが見事に生かされたと担当教諭も話しておりました。私は設置場所について、空き店舗のほかに鉄道高架下の利活用を現在検討していますが、市の観光案内所に隣接して設置するとか、またその近くに屋台村があるなど躍動する新太田市の顔づくりにも大きく貢献するものと思います。市長のご所見をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 数が多いものですから、原稿を書いてくればよかったと思いました。原稿がないものですから、一つ一つ可能な限り丁寧に答弁したいというふうに思います。
ハザードマップについてでありますけれども、これは避難所を明示してつくる必要がある、特に合併に際してこれは必要なものでありまして、また太田市に居を構えてくれた人にもやはり手渡しをするべきものだというふうに特に感じておりますので、今のご提案のとおり合併を機につくっていきたい、そのように思っております。
冠水場所については、私も台風のたびに役所に来て夜間自分で電話をとったりもしていましたが、大体場所が決まっているわけであります。側溝の清掃をやってさえいればというようなところもちらほらありますけれども、恒常的に水が出る３５４号線バイパスはまさにそうでありますし、鳥山についても太田市の弱い箇所でもあります。３５４号線バイパスにつきましては、農地防災事業で対応していこう、あそこに行く前に手前で食い止めようというようなことで、宝町や由良の水を食い止める、少し規模を大きくして受けたい、そんなふうに思っています。それによって、３５４号線バイパスに入るのは工業団地の水だけということになるわけであり、大分緩和されると思います。鳥山については区画整理事業が頓挫をいたしました。現在では乱開発が進んでおり、もう手も足も出ないような状況になってしまった。住民がそういう環境を好むと好まざるとにかかわらず、そういった環境に持っていってしまったわけでありまして、かといって何もしないで見ているわけにはいきませんので、区画整理とは言えませんけれども、地域の皆さん方に協力していただいて行政がそれに沿って排水路の建設あるいは道路の拡幅、これらをやっていかなければいけないだろうというふうに思います。でも、大前提は地域の皆さん方の協力なくして、これができるはずもありませんので、やはり自らの協力、これをぜひ積極的に考えていただきたい。また、東本町等々でもやはり水が出ます。まちの中にも出ます。これは金山に落ちた水の受け皿がない、やはり大規模な調整池をまちの中につくる必要があるわけであります。これをどういう手法でつくらなければいけないかということと、費用がどの程度かかるかということが実はテーマでありますけれども、受け皿の調整池をつくるということが必要になろうかというふうに思っております。順次検討して、対応できるものから対応していきたいというふうに考えております。
台風や地震が続いたわけでありますが、これについて防災計画をもう一度見直す必要が当然あろうかというふうに思います。全体からすれば、まずエフエム太郎はすべての市民が聞いていただけるような気持ちでいてほしい。私は関係ないからラジオなんかどうでもいいのだということはなく、市民であるならばやはり防災の拠点はラジオになる。防災無線が一番でありますけれども、このエフエム太郎は必需品というふうに思ってもらうようにならなければいけない。これは行政だけで何をやっても、聞く方が聞けるような環境をつくっておいてもらわないとできないわけでありますので、ぜひラジオは有効であるということを認識していただきたいというふうに思います。また、職員等々あるいは現場にパッカー車を持っていってくれた民間の企業の方々もいますので、話をよく聞いてその場での対応策を計画の中に盛り込んでいくというふうに思っております。
市有建築物の老朽化にどう対応するかということでございますが、これはもうできるだけ長寿化を図っていくというのが今の時代だと思います。ただ、対応年数を過ぎようとしている鉄筋コンクリートで４０年近く経つものについてはなかなか手直しも難しいわけで、やはり新築という具合にいくと思うのですけれども、今あった六百数十の古い施設等々につきましても全体の評価マニュアルをつくって順次改修していくというようなことは必要だというふうに思っています。今後も担当部署と相談しながら、必要性は担当部では感じておりますので、積極的につくって対応を図っていく、ただ予算が絡む問題にもなります。いざ建て直すか、あるいは改修するかというときに予算が伴いますので、優先順位等々を評価によって決めていく必要があろうかと思いますが、その際にはまたご協力いただければというふうに思います。
楽器の問題ですが、新年度の予算の中でお願いしようというふうに思っています。楽器がなくて笛が吹けない、吹奏楽ができないというのは非常に困った問題でありますし、しかも非常に高価なのですね。オーボエなどは８０万円、９０万円という値段が１楽器しますので、ただこういった楽器がなくて演奏ができないというのは本当に惨めな話ですし、やる気満々の子供たちがたくさんおりますので、ぜひそういった形でサポートしていきたい、そういうように思います。
チャレンジショップは非常にいい試みだと思います。商業もやる気満々でありますので、子供たちのやろうとする気持ちをぜひ私たちも支援をして、ショップにつきましても相談いただければ対応を図っていきたい、そのように思います。ただ、お店はもうかるものだというふうに、あの百貨市は絶対もうかるようにできているのです。ひょっとして仕入れ値がただかもわからない、ただのものを１００円で売ったら１００円もうかるわけで、ただのものを３日置いたら商品にならなくなってしまうということを勉強する必要があると思うのです。生ものは、きょうあした売らなければもう商品価値がなくなる、あるいは商売というのはやったら必ず利益が上るのではなくて、損をすることも当然あるということを学ぶ必要があるのではないでしょうか。今の百貨市は１００％利益が上る、売ればもうかるという構図でありますが実態としてどこのお店でもなかなか悪戦苦闘しているわけであります。ですから、どういうふうにすれば利益が上るようになるのか、やはりそういった訓練も彼らには必要かというふうに思っております。ただ、希望であればショップについてはまた学校とも話し合っていきたい、そのように思います。
○議長（上村信行） ５番川鍋栄議員。
◆５番（川鍋栄） ３つ目の質問は、公共施設の長寿化に向けた保全対策について再度、市長にお伺いいたします。
先ほどの答弁で、建築物の評価システムと保全計画並びに施設保全マニュアルの必要性はご理解いただけたと思います。しかし、時間の経過とともに、あるいは担当職員の異動等の関係で計画そのものが形骸化しないためにも、保全計画の運用でＩＳＯ９００１の品質マネージメントシステムに組み入れ、毎年検証していくということが重要であると思います。また、財源的な措置として保全予算の一元化や保全のための基金の創設などについても今後確実に必要だと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
また、昨晩も北海道道東で震度５強の地震が発生いたしました。日本は地震発生装置の上にあるようなものだと思います。災害に強いまちづくりに関連して、先日報道されました太田市行政審査委員会の審査結果の中に食料の備蓄方法や防災担当者の増強、災害時に商品を転用してもらえる協定なども報告をされておりました。その提言内容を積極的に受け止めていただきたいことを要望いたしたいと思います。また、避難施設については公共施設の５１カ所のほかにも私立高校あるいは大学、短大、専門学校等についての指定もしていくことをあわせて要望いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 建物につきましては、建設をされてから減価償却費というのが発生するわけですけれども、理想的には減価償却費の範囲を基金として積み立てていくというのが最も理想だというふうに思います。ただ、現在の財政事情から見れば基金で積み立てていくということは、額にして太田市のバランスシートに出ていますけれども、多分２，０００億円ぐらいあるのではないでしょうか。ちょっとこれは定かではありません。２，０００億円の資産を減価償却していくとなると、その分だけ基金として積み立てるというのは今の段階ではなかなか難しい、そこでむしろ整備計画に切りかえていくことの方がいいのではないだろうかというふうに思います。整備計画の中で予算化をして対応していく、そういった形で保全マニュアルを運用していくといいますか、実行に移していくという形になろうかと思いますけれども、そういう形を考えていきたい、そんなふうに思っています。
また、ＩＳＯ９００１への組み入れでございますけれども、これは私どもの事業全体としてやっている事業でありますので、必然的にこの保全マニュアルができた段階で組み入れならなければならないと思っていますし、またバランスシートをやっていますので、やはり財産に対する認識も高めていかなければいけない、そんなふうに考えています。今後とも保全計画とともに、整備計画を策定して順次ハードのものについては長寿化を図るために努めていきたい、そのように思っております。
◎ 休 憩
午前１０時２６分休憩
○議長（上村信行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５０分再開
○議長（上村信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番伊藤薫議員。
◆１２番（伊藤薫） 創生クラブの伊藤であります。１回目の質問は、質問項目が多岐にわたりますので少々長くなりますが、しばしのご静聴とお許しをいただき、通告に従いまして順次質問をいたします。
まず初めに、教育施設の耐震化について教育部長に質問いたします。９年前の阪神淡路大震災の傷も完全にいえないまま、記憶に新しいところでは平成１５年５月２６日の宮城県沖地震、また昨日６日午後１１時１５分の北海道東部を中心とした震度５強の地震、さらに今年１０月２３日夕刻には新潟県中越地震と地震大国日本を象徴するような大きな地震がこのところ頻繁に起きております。新潟県中越地震で亡くなられた方々の冥福をお祈りすると同時に、いまだ避難生活を余儀なくされている被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い災害復旧を望むところであります。
さて、私は平成１５年９月の一般質問の中で学校施設の安全性について、特に耐震補強の問題について質問し、市長答弁でもその必要性を強く認めていただきました。さらに、３年間の財政的な問題も含めて研究したいという回答をいただきました。また、昭和５６年の新耐震基準施行より前に建設された学校施設については、平成７年から平成１５年までに１次、２次耐震診断を合わせて７棟が実施済みとのことでありましたが、診断して３年間で改築をしないと国庫補助の対象にならないというルールがあるようですので、耐震診断だけで終わらないよう計画的な取り組みが必要であると痛感しているところであります。そこで、昭和５６年の新耐震基準施行より前に建設された校舎、体育館の耐震診断と耐震補強工事のその後の進捗状況についてお伺いいたします。また、市内の学校施設の耐震化の現状と今後の方針についてあわせてお伺いをいたします。
次に、体育館の建てかえについて質問いたします。昭和５６年の新耐震基準施行より以前に建設された体育館を調べてみますと、市内小学校１９校中１１校、同中学校１１校中１校、来年合併をする３町につきましては新田町で小学校３校中ゼロ、同中学校３校中３校、尾島町では小学校２校中１校、同中学校１校中１校、藪塚本町では小学校２校中２校、同中学校１校中ゼロ、こういう状況であります。全体として小学校では５４％、中学校では３１％が昭和５５年以前の旧耐震基準で建設された体育館を使用しているのが現状であります。日本列島は無数の断層が走っており、そのうちどれがいつ動き出しても不思議ではないと言われる中、今年１０月２３日に巨大地震を経験した新潟県中越地方では１１月２２日付の新聞報道によりますと、ピーク時には１２万７，０００人余りの避難者が学校体育館に身を寄せて復旧を待ったということであります。このことは決して対岸の火事ではありません。我々にとっても、いざ災害となれば体育館は緊急避難場所として使われる建物であります。そこで、１市３町の小・中学校の体育館の補強状況、今後の改築計画についてお伺いいたします。また、新太田市の小・中学校の体育館４２棟ある中で、その４割、５割を改築するとなると大変な予算と年数がかかると思いますが、この財政難の中でどのように施策を練っていくのか、その後の改築計画についてもお伺いいたします。そのほか給食室、プール等に関しても老朽化が目立つものがかなりあると思われますが、その老朽化対策についてもご所見をお伺いいたします。
次に、教育環境設備について質問いたします。高度情報通信社会を迎えた今日、未来を担う子供たちにとってインターネットによる教育は必要不可欠なものになっていることは言うまでもありません。そこで、太田市の小・中学校におけるコンピューター設置状況について質問いたします。まず、小学校については平成８年度から平成１０年度にかけて市内の小学校１８校にコンピューターが設置されており、その後、平成１５年度に増設設置され、教師用２台、生徒用４０台が完備されました。なお、沢野中央小につきましては平成１４年度に同数を設置されました。また、インターネットは平成１２年度に全校に接続が完了しております。市内中学校１１校につきましては、平成１４年度にコンピューター設置とインターネット接続が同時に完了しております。また、合併３町につきましては新田町では小学校３校に平成２年度から平成１７年度にかけて４１台、中学校３校には平成元年に４０台のコンピューターが導入されております。また、尾島町では小学校２校、中学校１校とも平成１５年度から平成１７年度にかけて４２台導入されております。また、藪塚本町では小学校２校、中学校１校とも平成１３年度から平成１４年度にかけて４２台のコンピューターが導入されております。そうした中、この教育機器について幾つか質問をいたします。まず、買い取りであるのか、それともリース契約であるのか、リース契約であるとするならば何年間のリース契約か、そして満了に伴う更新の時期が来ているのか、小・中学校あわせてお伺いをいたします。また、コンピューター導入によって生徒にどのような成果が出ているのか、そして教師用コンピューターが各校２台設置されておりますが、指導に当たる教師の指導力、研修の状況について今後の計画も含めてお伺いをいたします。
次に、市長に質問いたします。先日、中島こども分館の統廃合が行われるというお話を聞きました。この中島こども分館は昭和４４年９月、中島源太郎氏の寄附により鉄筋コンクリート３階建ての新しい図書館が完成したのが始まりであります。そして、太田市立金山図書館の蔵書・資料を引き継ぎ、太田市立中島記念図書館として開館をいたしました。その後、太田市立こども分館となり現在使用されております。中島こども図書館の中には、中島記念室が設置され、その経緯につきましては昭和３２年５月、旧中島飛行機株式会社本館の一部を太田市立金山図書館の裏側に移築して、翌年７月に中島記念文庫が開設され、それと同時に中島知久平翁に関する資料が寄贈されたのであります。先日、私もこの記念室を拝見いたしましたが、中島知久平翁に関する多くの貴重な資料が展示されており、郷土の歴史を物語る大切な資料に深く感銘を受けた次第であります。
中島知久平翁は明治１７年、尾島町押切に生まれ、その後、海軍機関学校を卒業し、明治４４年には海軍機関大尉となりました。大正６年には、民営航空機工場の設立を志して海軍を大尉で退役し、弱冠３３歳で太田町に近い利根川沿いの養蚕小屋を改造した粗末な建物の中で、所員９名の飛行機研究所を開設したのが始まりであります。最初は幾たびか失敗を重ね、その後ようやく中島式４型６号機が完成し、尾島町の空を見事飛んだという話は年配の方々から伺ったわけであります。その後、技術開発により世界のレベルまで到達し、第二次世界大戦で活躍した多くの名機を生み出しました。当時、中島飛行機といえば飛ぶ鳥を落とす勢いであり、全国から労働者が集まり、現在の太田市の人口約１５万２，０００人の人口構成の一翼を担ったわけであります。また同時に、今日の太田市の工業の基礎を築いた功績ははかり知れないものがあります。そして現在、平和産業として自動車産業に継承され、富士重工においてスクーターから始まり、てんとう虫のスバル３６０、そして今やレガシー、インプレッサ等の多くの名車を生み出し、世界各国を走り回っております。ここで飛行機王、中島知久平翁の人物像をお話ししますと、正確な知識と明晰な頭脳を持つ技術者、科学的根拠による抜群の先見性と的確な現状分析による独創性豊かな経営者、あふれる情熱と確固たる信念を持つ行動家、決断を素早く出す勝負師、包容力があり、スケールの大きい魅力的な人物などと表現できるすべてを兼ね備えた人物であるということでありますが、そうでなければあの時代に一代であれほどの大成功をおさめることはできなかっただろうと言われております。
以上のような観点により、中島知久平翁を郷土の偉大な人物と位置づけてもよいのではないかと思います。このような昭和の遺産を次世代の子供たちに継承していくことは私たちの使命でもあり、多くの人に見てもらい、知ってもらい、そして子供たちに夢とロマンを与えることが２１世紀には必要ではないかと考えるのであります。そこで、この貴重な資料を今の場所ではなく、もっと多くの人が見られる場所に移転するかまたは中島記念会館あるいは航空記念公園といったものをつくったらどうかと私は提案したいと思うのであります。平成１７年から平成１９年までの新市構想実施計画の中には、今回予算的には少ない額が計上されておりますが、これは市の問題としてだけではなく、地元企業の協力を得ながらもう少しスケールの大きいものを考えていったらどうかと思うのであります。清水市長は市長の中でもすばらしい手腕家であり、私は新市においても引き続きかじ取りをしていただきたいと願う者の一人であります。そういう意味を含めて、この問題の取り組みについてご所見を伺います。
次に、健康福祉部長に質問いたします。高齢社会を迎えた今日、２０２５年には国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者になると言われております。これほどのスピードで高齢化が進んだ国は、いまだかつてないことであり、いろいろな面で未知の問題を抱える社会にあることは想像にかたくありません。中でも老人医療費は、年々上昇を続けており、昭和４８年度では国民総医療費の１０．８％に当たる４，２８９億円であったものが、平成１３年度には１１兆６，５６０億円になり、この２８年間に国民総医療費の３７．２％を超えるまでになってきております。これらの医療費の急増の裏には、さまざまな問題があります。医師側の問題として、昔は医は仁術、今は医は算術と言われるようになり、あまりにも利益追求を図るあまり過度の薬漬け、検査漬けの医療になっているのが現状であります。このほかにも、納得のいく診療を受けられない患者が次々と医療機関をめぐり歩くドクターショッピング、医師の不正等々といろいろな問題が生じております。
患者の側で気をつけるべきことは、病気を未然に防ぐ努力をすること、つまり予防医療に努めることではないでしょうか。そのためには、ストレスをできるだけ少なくする努力、バランスのとれた栄養、適度な運動、そして質のよい睡眠が必要であります。何らかの健康法を実行している人は、国民全体の７０％を占め、健康に対する関心度が高いことがわかります。テレビ等でも、健康番組が高視聴率を上げており、ココアがいいといえばココア、豆乳がいいといえば豆乳がその日の夕方には売り切れになってしまうほどであります。また、その効果のほどは定かではありませんが、健康食品の大変なブームで、今や健康食品業界は一兆円産業と言われております。しかし、高額医療の支払いが地方財政を圧迫し、大変な財政難を助長している中、こうしたことで健康に関心を持つ人が増えれば病気の早期発見にも関心を持つ人が増え、予防医療につながり、ひいては医療費の大幅な削減になると思うのであります。そこで、本市における予防医療の現状についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（上村信行） 岡島教育部長。
◎教育部長（岡島幸雄） 伊藤議員の小・中学校施設整備についてのご質問にお答え申し上げます。
初めに、耐震診断の進捗状況でございますが、平成１５年９月から現在までに校舎の耐震１次診断２棟を職員により実施いたしました。補強工事はこの間では、実施していない状況であります。また現在、群馬県建築士事務所協会に依頼し、６棟の耐震１次診断を実施中であります。
次に、耐震化の状況でありますが、市内小・中・養護学校の校舎、体育館は合わせて１２０棟あり、このうち昭和５６年の新耐震基準施行以前の校舎、屋内運動場は５３棟で、耐震診断実施済みは９棟であります。補強工事の実施済みは１棟であり、耐震診断実施率は１７％となっております。耐震化の状況ですが、全棟数１２０棟のうち耐震化済みの棟数は昭和５７年以降の建物を含めて６８棟あり、耐震化されていない棟数は５２棟、耐震化率は５６．７％となっております。学校施設の耐震化は、地震のときの児童・生徒の安全を守る最も緊急かつ重要な課題と受け止め、校舎等の安全性の向上、補強等により耐震性を確保していくことが必要と考えております。今後におきましては、校舎の耐震診断を５年間程度で実施し、診断の結果をもとに補強工事等を計画的に実施していきたいと考えております。
次に、１市３町の体育館でありますが、小・中学校で４２棟あり、このうち昭和５６年の新耐震基準施行前の体育館は議員のご指摘のとおり１９棟であります。体育館は学校の授業、社会体育での活用のほか、災害時の応急避難場所となることから、防災上からも重要な施設であります。こうした考え方に立って、平成９年度以降に北中・西中・強戸中・中央小・太田東小の５校の体育館を改築いたしました。現在、太田市においては宝泉東小学校の体育館の老朽度を調べる耐力度調査を実施中であり、その結果により改築の設計や工事を計画してまいりたいと考えております。新田町では、平成１９年度に生品中学校の体育館の改築を計画しているところであります。今後におきましては、建築年度や児童数などを勘案して順次老朽度の調査を行い、整備指針案に基づいて財政事情が許すならば毎年数棟の改築または補強工事を計画していきたいと考えております。
また、給食室・プール等の老朽化対策でありますが、児童・生徒の安全や授業に支障がないように補修や改修などの整備を行っているところであり、プールでは循環ろ過装置のろ過砂の入れかえや制御弁等の取りかえ、給食室では漏水の修理や調理器具の取りかえ等を順次行っております。
次に、コンピューターの設置状況に関するご質問にお答え申し上げます。本市の各小・中学校における教育用コンピューターの導入につきましては、平成８年度に２校の小学校が設置したのをはじめとし、平成１５年度までにすべての小・中学校にそれぞれ４２台設置済みとなっております。導入の方法につきましては小学校が買い取り、中学校についてはリース契約によりそれぞれ設置をいたしたところであります。中学校１１校分のリース契約については、５年間のリース期間が本年７月までで満了となっており、現在は機器の無償譲渡を受け使用している状況にありますので、新年度予算においては経費等を比較検討し、買い取りによる機器の更新を計画しているところであります。また、合併する３町につきましては小・中学校ともすべてリース契約により導入しておりますので、今後リース期間満了の際は財政状況も考慮しながら順次買い取りによる計画的な機器の更新をしてまいりたいと考えております。
また、コンピューター導入の大きな成果といたしましては操作に慣れ親しむ中で、児童・生徒がコンピューターを自分の目的に合わせた道具として活用できるようになっているということが上げられます。小学校の６年間で児童は、インターネットでの情報検索はもちろんのこと、自分が調べたいことや考えたことをまとめる際の文書作成にコンピューターを活用できるようになってきております。また、中学校の３年間では小学校で身につけた力を発展させ、コンピューターを各種データの統計的処理に活用したりする力もつけてきております。
一方、コンピューターの導入に合わせて欠かせないのが情報教育に携わるすべての教師の指導力の向上であります。教師の指導力の向上を目的とした研修につきましては、各学校とも夏休み期間を利用した職員研修の中で計画的に取り組んでいるところであり、コンピューター操作の仕方はもちろんのこと、情報モラルを含めた教師の意識をより一層高めることが児童・生徒の望ましい情報活用能力を育成する上でも最も大切なことであります。教育委員会といたしましては、今後とも学校でのこれらの取り組みを支援していくとともに、教師の情報教育にかかわる指導力向上のための研修会等を積極的に計画していきたいと考えております。今後とも、教育環境整備及び教育条件の改善に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行）
早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） ご答弁申し上げます。
予防医療の現状についてでございますが、市民一人一人が健康で健やかに過ごすために生涯を通じた健康づくり事業を実施しておりまして、平成１５年度の各種検診内容と受診者数は４０歳以上を対象としている健康基本審査では１万４，３８１人となっております。三大成人病の一つと言われておりますがん検診については、胃がん検診が４，４７７人、大腸がん検診は６，４４１人となっておりまして、３０歳以上の女性を対象としている子宮がん検診では４，７６７人、乳がん検診が３，８３７人であり、また骨密度検診では１，１９２人、５０歳以上の男性を対象としている前立腺がん検診では２３０人となっております。また、太田市医師会との共催事業としての市民公開講座、医師による成人検診後の結果説明会、国保総合健康づくり支援事業として地区行政センターにおきましては健康セルフチェック・ダンベル体操・ヘルシーウォーキング・リズム体操、その他老人福祉センターでも高齢者健康相談等も実施をしております。今年度の市民満足度アンケート調査の結果でも、医療の充実という施策の重要度が第２位となっておりまして、これからも健康診査の受診率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） きょうは傍聴者が非常に多いので緊張すると同時に、何か我々がみすぼらしい格好をしているように見えると思うですが、背広がないわけではなくて、今、太田市のメリヤス業界が衰退ぎみであるということで応援をしようという、そういう意思のあらわれでありますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。ぜひメリヤスを、太田市のセーターをお買い求めいただきますようによろしくお願いします。
中島知久平翁の顕彰に関する質問であります。今、るるご説明をいただいて、歴史についても私自身大変な勉強をさせていただきました。現在、中島こども分館という形で市民会館の南西部に位置しているわけですが、あの中に中島知久平翁にかかわる資料が６０８点、そんなにあるかと私は思いましたけれども、６０８点の展示があるということであります。ただ、そのための来訪者というのは非常に少ないということでありますが、太田市にとって本当に都市基盤あるいは工業の礎をつくってくれた方でもありますし、郷土の偉人であるというふうに私どもも認識をしております。そういった意味から、今後合併後にやはり太田市は中島知久平翁にその基盤づくりをやっていただいた感謝のしるしが、きちんとあるではないかと言われるような計画をつくりたいというようなことで、今、法定協の中でも実施計画の中に取り込んでいるということであります。私自身とすれば、呑龍工場を何とかしてもらいたいという気持ちはあったわけですが、なかなか富士重工業で「うん」と言ってくれない。今後、言ってくれるかどうかわかりませんが、いまだ言ってはもらっていないということでありまして、この法定協による新市の実施計画の中での位置づけの中で対応するしかないかなというふうに思っています。この名称は中島航空記念公園建設事業という名称であり、記念公園の位置でありますが、これは中島新邸の敷地を中心にして用地買収を行っていきたいということであります。内容は、中島飛行機が生産した全機種の模型の展示コーナー。実物があればいいのですが、南方で１機あったようですが、輸送にすごくお金がかかるのと、もちろん原形を全くとどめていないというような状況でありましたので、購入等々については断念をいたしました。ですから、模型で対応したい。もう一つ、これについてはいいニュースがありまして、まだ発表する段階ではないのに発表してしまうのは変ですけれども、今、呉市が航空博物館をつくりたいという話があります。その中に、呑龍のエンジン部分があるようでありまして、今、話を進めておるわけでありますけれども、買い取りするほどお金がないものですから、永久とは言えませんが、無償貸与でお願いする旨の相談を進めているところです。今すぐに記念館があるわけではありませんので、富士重工のビジターセンターか何かに置かせていただくということがいいのではないかなということであります。これが成就するかどうかは、これからにかかっておるわけですけれども、そういった飛行機の全機種を並べてみたい。できれば中にエンジン部分だけは現物を展示できればというふうに思っております。
また、中島知久平翁の個人の伝記的な資料を集めたコーナーもつくる。あるいは中島飛行機に関する文献資料を閲覧するコーナーもつくりたい。あるいは、記念館にちなんだミュージアムグッズや郷土産品を販売するコーナーもつくりたい。あるいは、迎賓・応接・食堂・会議室・事務所と新邸にあるものを昔に戻ってもう一度つくり上げて、そして市民に見ていただけるような環境もつくりたいということであります。計画年度でありますが、平成１９年度には実施設計に入りたいというような気持ちでおります。ということは、完成年度は平成２０年度か平成２１年度ということになりますが、全体として、今、お話があったように私たちの太田市のもとをつくってくれた方でもありますし、それによって大勢の市民が関係してきたというようなことであります。ぜひ大事にして、記念館をしっかりとつくっていきたい、そう思っていますので、応援をよろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） １２番伊藤薫議員。
◆１２番（伊藤薫） 次に、２回目の質問を市長にいたします。
ただいま小・中学校の教育施設の耐震化、そして体育館の建てかえについて、教育施設の老朽化について、また教育環境整備についての部長答弁をしていただきました。耐震化の現状を聞きますと、まだまだこれからという感じがいたします。予算もなかなか厳しい中での取り組みであるということですが、巨大地震が日本列島のどこにいつ発生してもおかしくないと言われている現状から、少しでも早急に対応していただくことが大事だと思うのであります。また、教育設備も大事な施策の一つではありますが、体育館というのは災害があったときは応急避難場所として使われる、いわば命を守る場所になるわけでありますので、安全性の確保に向けた取り組みを最優先でと願うところであります。
最近では、特区校の開校に向けて急ピッチで建設が行われております。すばらしい体育館も建設中であります。特区校の用地は宝泉地区の人たちも学校用地として提供した用地であると聞いております。多くの地主の子供やお孫さんが宝泉東小に通っており、自分たちの学校の体育館と比べて非常に特区校の体育館をうらやましく思うのではないかと推察するとき、できれば合併前に予算化していただき、非常に老朽化が目立つ宝東小の体育館を建てかえていただきたいと心から願いつつ、市長にご所見をお伺いいたします。
次に、健康福祉部長に２回目の質問をいたします。景気低迷の続く中、不景気といっても国民１人当たりの国内総生産ＧＤＰはスイスに次いで世界２位を占め、豊かな社会には変わりはない現在の日本ではありますが、これからは少子・高齢化が本格化して、若年層の人口が減り、人口の自然増加率は３０年後には年を追うごとにマイナスに転じると予測されております。そうした中、高齢者の医療保険料はますます負担増となることが予想され、老人に対する風当たりが強くなってくるように思います。そうして、国庫医療費の抑制対策が課題となっている中、病人追放、予防医療の重要性が叫ばれております。今、本市におきましては、インフルエンザの流行による学級閉鎖も始まっておりますが、予防接種の重要性を痛感するところであります。１１月２４日の新聞報道によりますと、厚生労働省の予防接種に関する検討会では、これまで１回接種であったはしかと風疹のワクチンを２回接種に増やすということで合意をし、国内から病原体を排除して散発的な流行を防ぐためのはしか・風疹混合ワクチンの承認申請などを含め、具体的な指導の検討の動きがあったということであります。
いずれにしましても、人間は生涯病気をしないで天寿を全うしたいとだれしもが願うところではありますが、そのためには予防医療の強化を図ることも大事であり、ひいては医療費の軽減につながると私は思っております。市としてもいろいろな対策は講じていると思いますが、予防医療の新しい施策があればあわせてお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（上村信行）
早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） 再度のご質問にご答弁申し上げます。
２０００年４月から２１世紀における健康づくり運動、いわゆる健康日本２１がスタートして以来、健康づくりに関する関心が高まりまして、平成１５年５月に健康増進法が施行され、これからの保健行政は検診による二次予防や治療による三次予防から、自分の健康は自分でつくる一次予防が大切になってきております。
新規事業といたしましては、昨年度から健康を維持し食べる楽しみを保つため、４０歳以上を対象にした歯科健康相談等を行う歯周疾患検診を実施しております。また、市民の利便性を考え、いつでもどこでも検診が受けられる施設検診を拡充することにより、病気の早期発見に努めております。さらには、太田市国民健康保険では人間ドック検診費用の助成を行っておりまして、平成１３年度からは従来の日帰りドックのメニューに加え、１泊２日の人間ドックを追加するなど、制度の充実を図っております。なお、平成１６年度では、より多くの希望者を受け入れるため、助成額を引き下げて定員枠の拡張を行いました。
今後も健康を増進し、発病を予防する第一次予防に重点を置いた事業の充実、強化を図り、関係団体・市民が一体となり、保健・医療・福祉が連携した健康増進施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 特区校の話が出ましたけれども、特区校も約２分の１、今度、尾島町・新田町・藪塚本町が合併すれば当然半分以上の子供たちが通うことになりますので、ひとつ宝泉地域でもかわいがっていただければ大変ありがたいと思います。
また、体育館でございますけれども、先ほど部長の方から話がありましたように、古い体育館が結構多いわけであります。とりわけ宝泉東小学校は昭和４５年という中学校時代のものでありまして、改築をしなければならないということで耐震度調査をやっているわけですけれども、結果としたら恐らくいい方向には出ない。もう改築をしなければならないという方向に出るわけでありまして、来年度の平成１７年度、また評判の悪い随意契約になりますけれども、プロポーザルで厳重に審査をして、契約のやり方としたら恐らく随意契約になりますが、それで発注をして、できれば年度内に完成をさせるというようなことを、今、計画しております。私も卒業式か何かに出たことがあるのですけれども、建物に入ってみて、これはもうまずいな、早くやらなければいけないなというふうに肌で感じたわけであります。一般的な改築費が約２億円程度になっておりますけれども、そういった形でできるかと思いますので、新年度にはすぐに着工できるような段取りで進めたい、そう思っております。
○議長（上村信行） １２番伊藤薫議員。
◆１２番（伊藤薫） ３回目の質問は市長にいたします。
厚生労働省が発表した国民健康調査によりますと、国民の８人に１人は何らかの病気やけがをした経験があると言われております。８人に１人というと少ないように思われるでしょうが、これは比較的元気な子供や若者を含めた平均値でありますので、６５歳以上に対象を絞れば、その何倍も多い数字になるわけであります。しかも、年々その割合は上昇しつつあると指摘されております。病気別に見ると、高血圧や脳卒中といった循環器系の疾患が半数を占め、よい生活習慣を続けることが大事であると痛感させられております。
我が国は世界一の長寿国ではありますが、その裏には高齢者の医療負担増の問題も出てきております。平成１３年度の国民医療費は３１兆３，２３４億円に達し、前年比９，６５１億円増の過去最高を更新しております。このうち、７０歳以上の高齢者の医療費は１１兆９，５３９億円で、３８．２％を占め、国民１人当たりの年間平均医療費は２４万６，１００円、６５歳以上では６７万３，２００円で、６５歳未満の医療費と比べると４．４倍に達しております。国民医療費の財源の半分以上が保険税、国庫負担・地方負担・患者負担となっておりますが、前年度より９，６５１億円を超した医療費のうち、７０歳以上の高齢者の増加分は６，６３０億円で６８．７％を占め、これが医療費増加の最大の要因となっております。相次ぐ高齢者の医療費の増加に対処しようと、政府は国民健康保険法や医療法などの保険制度を改正し、平成１３年度１月から老人医療費に１割自己負担を初めて導入し、最高限度額を定めるこれまでの地方負担額は年間で８５０億円を見込むということであります。この程度の改革では、焼け石に水ではないかという批判も高まる中、さらなる医療費の負担増が予想されております。
そこで、国民一人一人が予防医療に努めることが、自分の健康を維持することに役立つだけではなく、医療費負担の軽減にもつながるわけであります。また、病気の早期発見という意味においては、検診や人間ドックが大いに役立っております。本市では、４０歳以上の市民に対して集団または個別検診の受診券を送付し、費用の一部を助成して積極的に市民の健康管理に寄与しておりますが、その施策を今後とも続けてほしいと思っております。また、人間ドック費用に関しても、一部の助成制度があり、この制度を利用してドックを受ける人の割合を調べてみますと、平成１３年度から平成１５年度の３年間の平均で３５歳以上被保険者全体の１．１％にすぎません。そこで、予防医療、早期発見の大切さを知ってもらい、比較的検査内容が充実していて早期発見の可能性が高いと言われる人間ドックを、もっと多くの人に受けていただきたいと思っております。また、合併の予定される町では、脳ドックも取り入れていると聞いておりますが、合併後の新太田市全体の中で調整していければと思っております。非常に厳しい財政状況でありますが、予算の枠を広げ、ドック希望者をより多く受け入れる体制をとることが必要かと考えますが、市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 国保も破産状態にありまして、予防医学の重要性を非常に痛感しているところであります。この間、ある人に会ったら、健康のためなら死んでもいいと非常に健康に熱心な方がいらっしゃるわけでありまして、私たちもそういった健康に留意する人たちのためにスポーツ広場であるとか、あるいは農地防災事業で公園も兼ねてもらって、そういったところでスポーツをしてもらう。あるいは、先ほど申し上げましたように、北の方には渡良瀬の緑地も市民のために全体を開放していくという形も私どもで進めていきたいというふうに思っております。
また、今、人間ドックについてのご提言がありましたけれども、確かに人間ドックで自分の体調を調べたいという人もいるわけですが、人間ドックに行って病気になってしまう人もかなりいるわけで、いいのか悪いのかわかりませんが、ただ現在の健康状況を確認するという点では本当にやっておく必要のある事業であります。太田市で国保の関係だけでも、実績として平成１３年度から平成１６年度の見込みを見てみても、３割くらい受診者は増えているのです。ですから、この事業についてはぜひ続けていくと同時に、今、お話のありました脳ドック、新田町でやっているようですけれども、これについてはいい事業でありますので、合併後、漸次的にその例にならって対象にしていきたい、そんなふうに思っています。何はともあれ健康であることが大事で、医療費のかからない、そういった健康体を持った太田市民がたくさんできることを祈っております。私も早く風邪を治します。
○議長（上村信行） 次に、２７番武藤泰議員。
◆２７番（武藤泰） 清和クラブの武藤泰です。質問に入る前に、さきの新潟県中越地震で不幸にしてお亡くなりになった方々に心よりご冥福と被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。防災については、すでに何人かの同僚議員が質問しておりますので重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
１０月２３日午後５時５６分に新潟県中越地方を襲った震度７の新潟県中越地震は、震源地付近では本震後、しばらくの間、震度５を超える余震をはじめ人体に感じる余震が多発し、住民の不安がおさまらない状況でした。新聞やテレビ・ラジオの報道から連日伝わってくる避難住民の状況を見聞きするたび、これが阪神淡路大震災に比べ本市からそんなに遠く離れていない地域での震災だけに、明日は我が身かと身震いする状況でありました。被災地では、我が家が倒壊し、指定された避難場所に行っても倒壊する危険性があって利用できない、他の避難所はいっぱい、仕方なしにテントや自家用車での避難暮らしを余儀なくされています。しかし、このテントは新潟県の寒さには万全でなく、自家用車ではエコノミー症候群で本震後に死亡者が出るなど、危険がいっぱいの様子でした。被災当初は避難所に被災者が約１０万人、現在でも約数千人の被災者が避難所暮らしをしている状況ということで、被災者に対する対策が最重要課題となってくると思われます。
昨年９月１１日の中央防災会議から、東海・東南海・南海・宮城県沖・三陸北部等、地震が発生した場合の強い揺れや津波の危険性や防災対策推進地域の発表がありましたが、その中でも日本全国いつどこでも地震災害が発生する危険性を指摘しております。これを裏づけるように、このごろ全国各地で震度３程度の地震が頻発し、１１月２９日未明には釧路付近を震源とする震度５強の地震も発生し、昨日の深夜にも北海道東部で震度５強の地震があったと報じられて、不安をさらに助長しておりますが、新潟県中越地震は近年最悪の地震災害となってしまいました。さらに、阪神淡路大震災や新潟県中越地震に当てはまる「天災は忘れたころにやってくる」ということわざや、去る１１月１８日に中央防災会議から発表された東京都下及び首都圏に直下型の地震が発生した場合、その震度は平均震度６強が見込まれ、首都圏でもかなり強い揺れがあると見込んでおりますが、１１月２８日発売のある週刊誌では、「東京が火の海」という特集記事を掲載し、警戒を呼びかけております。いつ起きるかわからないのが災害です。
そこで、少々早計かもしれませんが、備えあれば憂いなしという観点から質問をさせていただきます。まず、総務部長にお伺いいたします。もし、新潟県中越地震規模の地震が太田市地域で発生した場合、被災者市民・住民に対する緊急避難所の周知は万全なのか、特に気にかかるのは新たに転入してこられた方は地元の地理に不案内であり、同僚議員の質問にもありましたように、太田市は外国人の居住が大変多いので、この転入者対策・外国人対策も含めてお伺いいたします。
次に、新潟県中越地震が発生したとき、テレビの放送では群馬県南部地域は震度５と出ておりましたが、実際には太田市の震度は４程度であったと聞いております。しかし、一般市民は情報が錯綜し、確認する手段となる電話はつながらない状況であるため、震度５と思い込んでしまうのではないでしょうか。そこで、太田市地域防災計画に基づいて、この災害情報はどのように伝達されたのか。たとえば太田コミュニティー放送エフエム太郎ではどのように放送がなされたのか。このかなり強い揺れで、市の職員も市役所に集まったと聞いておりますが、このことを含め、今回、太田市が対応した状況等についてお伺いいたします。
次に、今回の新潟県中越地震でもわかるように、地震被害はある程度地域性があるように思われますので、幸いにして地震被害を免れた自治体からの応援が不可欠であると考えます。そこで、現在、結ばれている自治体との相互応援協定を再検討する考えがあるのかお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） ご質問の要旨は３点かと思います。まず、避難所の周知についてお答えをいたします。避難所につきましては、年に１回程度、広報に掲載し、市民に周知しているところであります。今年度につきましては、９月１日号に掲載し周知を図ったところであります。また、地理に不案内な転入者や災害弱者である外国人に対しましては、新市域を対象とした多言語により避難所を表示したハザードマップ、こういったものの作成を検討しているところであります。また、転入者の取り扱いにつきましては、転入時に関係部局と協議いたしまして、避難所の周知に努めたいというふうに考えております。
次に、災害情報の伝達及び市の対応状況についてお答えをいたします。新潟県中越地震にかかる災害情報の市民への伝達につきましては、エフエム太郎が太田市災害緊急放送に関する協定に基づきまして、日本語とポルトガル語によりまして震度等の災害情報を割り込み放送いたしました。また、防災メールの登録者へは携帯電話等へ同様の情報が発信されたところであります。今回の地震における市の市内に対する対応状況につきましては、総務部では関係職員が参集いたしまして各部局所管の公共施設の被害調査を依頼するとともに、住家人的等一般被害調査委員には被害調査並びに独居世帯の高齢者の安否確認のため翌朝の参集を連絡し、これらの調査を実施したところであります。
最後に、相互応援協定の見直しについてお答えをいたします。本市は所沢市・熊谷市・大泉町及び両毛５市と災害時の相互応援協定を締結しておりますけれども、今回の地震を教訓に、地理的な面や人口規模等を考慮いたしまして、協定の継続や新規締結を検討してまいりたいというふうに考えております。また、今回のような大規模地震では、震源地周辺の市町村は壊滅的な状態になり、市町村単位での対応には限界があるというふうに教訓として示されたものと認識をしておりますが、元内閣安全保障室長佐々淳行氏も同様の指摘をしております。このようなことから、国・県が広域的な観点に立って被災地が求めている人的支援や救援物資を迅速かつ大量に機動力を持って対応するための指揮命令の一元化が可能な法整備が強く望まれるというふうに考えております。この件につきましても、国・県に機会を通じまして働きかけを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） ２７番武藤泰議員。
◆２７番（武藤泰） ２回目の質問に移らせていただきます。総務部長と
都市づくり部長にお伺いします。今回の新潟県中越地震では、現在までに４０名ほどが犠牲になられましたが、この中には震災以後の避難所や非難の車の中で心臓疾患による死亡例があります。そこで、このたび本市に有志の方から自動体外式除細動器、いわゆる心臓の蘇生器が１３台寄贈されたと聞いております。この除細動器は従来専門の医師等にしか使用が認められておりませんでしたが、今年７月１日から一般の人でも使用できるようになりました。この除細動器の取り扱いについて、日ごろから職員の研修を行い、いざとなったら各避難所でも使用できるようにしたら、今回の貴重な経験が生かされ犠牲者も少なくなると思われますが、総務部長にお考えをお伺いします。
次に、新潟県中越地震では、不足したものの中に燃料があったそうです。燃やすものはどこにでもあると考えていたので、意外な感じがしますが、被災地では煮炊きのほか、季節によっては暖をとるために当然燃料を必要とします。１１月２３日の読売新聞群馬版に県内の１１市の備蓄状況が掲載されておりましたが、太田市もアルファ米やクラッカーなどが用意されているとありました。そこで、備蓄用の燃料などの例にもありますように、今回、被災地では足りないものがたくさんあったという教訓を生かし、備蓄する品目や量を再検討する考えはないか、総務部長にお伺いします。
最後に、今年は本当に災害の多い年でありました。夏以降の相次ぐ大型台風の本土上陸、そして長雨、これらの水分をいっぱい含んだ山間傾斜地の土砂災害。さらに、最悪だったのは水分を含んだ山間傾斜地が強度の地震で崩壊、崩落した新潟県中越地震であったと思います。太田市は市全体の約９０％が平地でございますが、北部の山間傾斜地には住宅もありますし、県道・市道も通っております。そこで、地震災害や土砂災害が危惧される傾斜地や砂防指定地は本市にはどこに何カ所あり、また管理はどのように行っているかについても総務部長にお伺いします。
次は、
都市づくり部長にお伺いします。さきの新潟県中越地震では、建物の倒壊被害が甚大であり、今も続く余震で倒壊の危険のある建物が数多くあることが報道されております。ここで昭和５６年以前に建設された市所有の建築物は耐震仕様を義務づけられていないと聞いております。これらの建築物の耐震診断と耐震補強工事について、どのような考えを持っているか
都市づくり部長にお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） 再度の質問にお答えをいたします。
まず、自動体外式除細動器の各避難所への導入について、お答えをいたします。ご質問のとおり、このたび除細動器を１３台ご寄贈いただきました。各地区行政センター等の施設に設置したところであります。これらの施設は避難所も兼ねておりますので、ご指摘のとおり有効活用してまいりたいというふうに考えております。また、これらの使用状況や除細動器の普及状況の推移を見ながら、さらなる導入を検討してまいりたいというふうに考えます。
次に、災害用備蓄物資の再検討についてお答えをいたします。本市は災害用備蓄物資として、食糧・飲料水・懐中電灯等を備蓄してはおりますが、今回の新潟県中越地震を教訓に、被災者の要望状況でありますとか、被害の対応状況を把握しながら品目及び数量を精査していきたいというふうに考えています。また、備蓄物資の調達方法につきましても、たとえば関係業者とあらかじめ協定を締結しておきながら、物資を必要とされる災害時には優先的に調達できる方法、こういったものなども検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、急傾斜地や砂防の指定地及び管理についてお答えをいたします。本市には土石流危険渓流が太田地区に２カ所、韮川地区に６カ所、鳥之郷地区に４カ所、強戸地区に５カ所、毛里田地区５カ所の２２カ所あります。地すべりは、危険箇所につきましては強戸地区１カ所となっております。また、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては太田地区に３カ所、韮川地区１０カ所、鳥之郷地区９カ所、強戸地区８カ所、毛里田地区１４カ所の４４カ所となっておりまして、これらの管理につきましては一応県の所管となっておりますが、所管の機関と連携をしながら、被害の未然防止、または最小限の被害にとどまるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（上村信行） 滝沢
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（滝沢光栄） 昭和５６年以前に建築されました市有建築物の耐震に関する考え方につきまして、ご答弁をさせていただきます。
このたびの新潟県中越地震におきまして、甚大な被害が発生しておりますが、建築物の耐震性に関しましては、平成７年１月に発生しました阪神淡路大震災時の建築物の調査結果により、昭和５６年施行の新耐震基準以前に建築された建築物の被害が大きく、既存建築物の耐震診断・耐震補強の必要性が緊急の課題となり、平成７年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されたわけであります。この法律の対象につきましては、多数の人が利用する階数３階以上、かつ延べ面積１，０００平方メートル以上の昭和５６年以前の学校・図書館・事務所などの特定建築物で、所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないという努力義務が課せられているわけであります。当然太田市におきましても、該当する施設につきましては耐震改修についての努力義務が生じているわけであります。その改修方法についてでありますが、耐震診断後、判定結果によりまして耐震設計、耐震補強工事へと進んでいくわけでありますが、耐震性の向上とともに機能性・経済性などをトータル的に検討することが重要と考えております。本市の公共施設のうち耐震性が低いと考えられる昭和５６年以前の建築物について、耐震改修や建てかえ等を行う場合、相当の予算と労力が必要となりますので、関係部局とも十分協議をしながら、先ほどの答弁にありましたように、整備計画等を配慮しつつ、計画的な改善が行われるよう働きかけていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） ２７番武藤泰議員。
◆２７番（武藤泰） 最後の質問に入ります。最後はすべて市長にお伺いします。
さきの新潟県中越地震では、太田市がすばやく救援に立ち上がったことは各方面で高く評価されております。中でも地震直後の危険の中で、ごみ清掃車と給水車の派遣や職員のボランティア参加などは、太田市民として大いに誇るべきことだと思っております。このことはひとえに市長が常日ごろから率先垂範している市民サービスの方針が職員の中に浸透し、実践された結果だと思います。新潟県中越地震が発生した際には、太田市内でさえ一番確実な情報伝達手段である電話がつながらない状態でありました。情報がストップすると、デマや風評が錯綜し混乱状態に陥る危険性があります。このような中で的確な情報を提供するため、新市に向けてＦＭ放送や他の施設を拡充して、緊急災害放送を検討する必要があるのではないかと思われます。
たとえば避難所となる各地区の行政センターにＦＭ放送受信装置のついた拡声放送設備の設置、また、現在、火災時のサイレンの吹鳴は太田消防署の通信指令課からの無線遠隔操作で、各消防署と分署で７器及び各行政区の分団別で１８器、合計２５カ所が一斉に吹鳴するとのことです。また、各詰所には緊急連絡用の肉声放送設備も設置されているようでもあります。いずれにいたしましても、どちらかの設備を活用して緊急災害放送を検討してみてはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
次に、地震災害の復旧は阪神淡路大震災でも新潟県中越地震でも市民のボランティア支援が不可欠であることを証明しておりますが、去る１１月２０日の読売新聞群馬版に災害ボランティアネット太田の防災マップづくりの記事が載っておりましたが、太田市でもこういう市民の動きがあることを頼もしく思っております。そこで、このような市民の活力である災害ボランティアに新潟中越地震で活躍したオフロードバイク隊を含めた組織の育成について、どのようなお考えを持つかお伺いします。
最後に、新潟県中越地震から４０日を経過し、昼夜を問わず奮闘している行政の職員にも、マスコミ等の報道から疲労の色が感じられます。また、阪神淡路大震災では、１カ月あまりを経過した時点から疲労で倒れる職員が相次ぎ、病院等で点滴を受けたとのことですが、本市ではこのように先頭に立って復旧を指揮する職員のケアと、ボランティアが事故で重体となった１１月２８日の新聞を教訓としたボランティア対策などを取り込んだ、他市に例を見ない防災対応を検討していただければと願っております。また、市長は各種の政策の中で、私たちが考え及ばないアイデアをお持ちですが、今までに私が申し上げた施策のほかに何かよい案がありましたら、あわせてお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 緊急時における最も大事なことは、情報伝達の点だというふうに思います。情報伝達の手段として、あれがいいとか、これはいいとか、あれは要らないとか、災害時にそういうことはない。とり得るあらゆる手段を私たちは用意をして、現況を知らせること、あるいは避難等々についての伝達、いろいろ事項がありますけれども、住民と密に連絡がとれるような形をとる必要があろうと思います。今、お話がありましたエフエム太郎も大変大事な手段でありますし、当然防災メール、なぜかあまり市民は関心がないのですけれども、これについても非常に大事な情報手段であります。ですから、こういったようなものをもっと宣伝する必要があるのかな、非常に大事なものになるだろうというふうに思います。
また、新市での防災行政無線についてですけれども、デジタル化になっていくわけですが、その整備とあわせて情報に関してはあらゆる面から手段を考えていかなければというふうに思っています。災害ボランティアでございますけれども、行政職員以外にも恐らく新潟県には大勢の方が行かれたと思います。災害ボランティアに対する意識も市民の中では非常に強くて、先ほど話にありましたマップをつくるとかというようなことで、市民が自分たちからやろうというふうに考えてくれている大変ありがたいグループもあるわけであります。市の方も出かけておりますので、これからもそういった災害ボランティアの皆さん方と一緒になって、災害時において、今、我々は何をやったらいいかとかということを十分に検討して、防災計画の中に取り込んでいければというふうに思っているところです。特に私が聞いた話では、ボランティアセンターのコーディネーター役というのが非常に重要な役割を果たすということです。大勢の方々がその現地に来たときに、上手にさばいてくれるグループ、コーディネーターをやる役割が非常に大事になってくるということで、そのコーディネーターとはどんなものかとか、そういう人たちはどんな役割をして、何をやらなければいけないのかとか、そういう訓練が非常に大事かというふうに思いますので、これからもコーディネーターになるための勉強会等々をいろいろな機会を通じて行っていきたい、そのように思っております。
また、健康の問題も当然あるわけで、長期間にわたるわけでありますから、健康管理体制というのも非常に大事なことになるわけであります。今回は、太田市は援助が多かったわけですけれども、台風から地震まで災害がずっと続きましたので、その部分でてんてこ舞いがずっと続きました。私も一緒につき合ってみてわかったのですが、迅速な対応をしてくれる職員は本当に立派だなということをこの目で見て確かめることができました。ああいった体制が全庁的にできて、万が一のときにはいつも臨機応変、その対応をすばやく的確に行える、そのような下地は十分に太田市の職員の場合には整っている、そんなふうに感じました。これからも災害時に怠りなく対応できるように、市民の安全・財産・生命を守れるような体制を十分につくっていきたい、そんなふうに思っております。今後ともぜひご指導いただければありがたいと思います。
◎ 休 憩
午後０時１５分休憩
○議長（上村信行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２０分再開
○議長（上村信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番高田勝浩議員。
◆６番（高田勝浩） 高田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１点目は教育特区校の経営の安定と運営の独自性の担保について、企画部長にお尋ねをいたします。本年９月に行われました決算特別委員会の席で、私は特区校をテーマとして関係する課と議論をいたしました。その際の議論と重複することもあるかもしれませんが、お伺いをいたしたいと思います。
まず、本校設立に向け、現状で最も大切な案件は学校法人の設立であろうと思います。さきの決算委員会でも、時間的な制約の中、また任命権者が知事から清水市長へと移管されることなど、多少イレギュラーな状態でもありましたが、順調に申請が行われている旨の答弁がありました。担当室長が本年度中の許可とおっしゃっておりましたが、見通しとして確実なものになっているのか、現状と見通しを確認のためにご答弁いただきたいと思います。同時に、この学校法人の認可が下りた場合に、私学助成の年間の見込み金額というのがどのくらいを算出されているのかということをお答えいただきたいと思います。学校建設も急ピッチで行われ、全体像が見えてきつつある状態であります。さきの総務企画委員会でも、建設現場の視察が行われた様子でありますが、すべての学校立ち上げのタイムスケジュールの中で、備品や教科書などの納入状況、またその見通しなどもあわせてお答えいただきたいと思います。
また、完成間近となってきますと、現場の教師の士気も当然ながら上がり、また子供たち・保護者の意識高揚もあろうかと思います。プレスクールでの授業に当たり、児童・保護者・教師・学校長等からの改善点や問題点、また反応や受け入れの様子などもお答えいただきたいと思います。同時に、経営安定化の中で、私は財政シミュレーションの厳格化を指摘いたしました。以前お示ししていただいた中で、私が特に指摘をした人件費、とりわけ教員給与や平成２２年度に予想される高等部校舎建設計画など、変更点や改善点の協議を行っているのか、また行っていれば具体的な改善点を教えていただきたいと思います。また、過日、行われました４年生の入学試験では若干の定員割れが生じました。プレス発表のとおり、中途入学の難しさが大きな要因であろうと思います。当然ながら、来年度以降の子供にも当てはまりますが、財政シミュレーション上ではその定員を満たしてこその定員であり、そのあたりの整合性については、どのように対応されているのかを企画部長にお尋ねいたします。
次に、浜町保育園の全体計画について、まずは教育部長にお伺いをいたします。本市に展開する２６の保育園の中で、唯一の公立の保育園が浜町保育園であります。ここでは、民間の保育園との整合性について質問させていただきます。まず、アウトラインとして、園児数と職員の数。ここでは、事務担当や保育士の数をお示しください。また、来年度の入園見込み園児数もあわせてお答えいただきたいと思います。同時に、法律義務として、栄養士の配置義務は園児入所人員が何人に対し配置義務が発生するのかをあわせてお伺いいたします。また、現在、浜町保育園には栄養士の配置がされているのか、されていないのかもあわせてお答えください。
次に、現在の民間保育園の補助金は群馬県からの補助が大半でありますが、浜町保育園は太田市立ですので、運営費につきましては当然ながら市の単独事業として大半を占め、市の責任において運営をされていることと思います。そこで、民間保育園が補助を受けた際の全体の平均年間運営費と浜町保育園の年間運営費をお知らせいただきたいと思います。その際に出る金額の差異の分析、また浜町保育園での人件費と人件費を除いた経費の割合もあわせてお答えください。また、合併先の３町に公立の保育園が何園あるのか、そこで保育を受ける園児数もあわせて伺いいたします。
続きまして、太田養護学校の今後のあり方について、同じく教育部長にお伺いいたします。本市の養護学校は、もともと知的障害児を対象とした施設としてスタートした経緯がありますが、平成１４年度に肢体不自由児、しかも重度の重複障害児を受け入れることとなりました。受け入れ開始から、現在２年半の期間が経過いたしましたが、現在の児童の受け入れの様子や児童数の詳細、また教員・看護師などの配置数と同時に、来年度以降に知的障害児や肢体不自由児・重複障害児の入学見込み数がわかりましたらお示しください。また、知的障害児は破壊的活動や多動傾向、また自傷行為など、これは否定できないため、施設内での対児童、対教員との事故に対応するための緊急マニュアル的なものは存在するのかをあわせてお伺いいたします。また、現在、訓練的な授業の充実は行っているでしょうか。例えば理学・作業・言語・各療法など、これらは児童の生きる力をはぐくむ重要な手段であり、表現力を生む重要な教育課程でもあります。施設面の問題や現状などをご答弁ください。さらに、今般、太田養護学校肢体不自由児のあり方に対する検討委員会が発足し、これからの養護学校における肢体不自由児の今後を議論してくださっていると思います。その検討委員会でどのような意見があるのかをご答弁いただきまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（上村信行） 小暮企画部長。
◎企画部長（小暮和好） お世話になります。ご質問の英語教育特区校の経営安定と運営の独自性の担保につきまして、順次ご答弁申し上げます。
初めに、英語教育特区校の９月から現在までの３カ月間の経緯についてでございますが、学校法人設立認可並びに学校設置認可申請書を１０月２９日付で許認可権者であります太田市長あてに提出をし、現在は私学審議会にてその審議を受けているところでありますが、本年１２月中には最終答申に基づき認可承認を受けられるものと考えております。そして、学校法人の認可が承認されますと、開校と同時に県を通じ国から私学助成金を受けることが可能となりますが、群馬県の平成１６年度の助成金額は小学校児童１人当たり年額約２７万円であることから、本校の平成１７年度の私学助成金は、児童数が１年生と４年生を合わせますと１５０人となることから、交付金額はおおむね４，０００万円となる見込みであります。現在、校舎建設をはじめ、学校長や教員によりまして備品の選定や翻訳教科書の作成など、学校開校にかかるすべての準備作業が順調に進んでおりますので、校舎竣工予定の来年２月末ごろにはすべての準備が整う予定であります。プレスクールにおいては毎日子供たちが楽しく英語を学んでおり、１月から始まる３学期の授業では算数などの教科も取り入れ、入学後の英語での授業に支障がないような体制をつくる予定となっており、保護者からも入学説明会等を通じ、大きな期待が寄せられております。
続いて、財政の予想シミュレーションでございますが、支出におきましては人件費をはじめ予想されるすべての経費を含めた詳細な計画を立てておりまして、将来にわたって健全経営が保持されるものと考えております。また、高校の開校につきましては、初等部開校から６年後の平成２３年を予定いたしていることから、今後、開校にあわせ検討を進めてまいりたいと思っております。また、私学運営の中で大切なものの一つに児童数の確保、確実な収入の確保があります。それには、志願者の動向が重要でありまして、少子化の中でも本校のすぐれた教育内容から、今後も良好な応募状況は続くものと思いますので、安定的な収入は得られるものと考えております。なお、来年、４年生の入学予定者の定員割れにつきましては、最終的な合格者が若干定員を下回ったところでありまして、現在、追加希望等を考慮し、充足に向け努力いたしておりますが、１年生につきましては十分に定員を満たしており、トータル的に財政シミュレーション上はほとんど影響がないものと思われます。
以上でございますが、この小・中・高、１２年間の英語教育一環校群馬国際アカデミーの開校に向け、鋭意努力いたしているところでございますが、今後の議員のご支援とご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（上村信行） 岡島教育部長。
◎教育部長（岡島幸雄） 順次ご答弁を申し上げます。
初めに、浜町保育所にかかわるご質問にお答えいたします。浜町保育所の園児数でありますが、１２月１日現在、定員６０名に対し、在籍数６５人、職員数は嘱託等を含め１５名であります。そのうち保育士は所長以下１２名、事務員が１名、調理員２名の体制となっております。また、浜町保育所への新規入所申し込み数は８名を予定しておりまして、在園児との合計は６１名となる見込みであります。栄養士の配置についてでありますが、健康増進法第２１条第２項の規定により、１００食以内の給食をつくる施設には栄養士を置くよう努めることと規定されております。そのような理由から、浜町保育所については、栄養士の配置義務はありませんが、本庁こども課内に栄養士を配置いたしまして、公立保育所及び民間保育園の給食献立の作成及びカロリー計算、さらには栄養指導等の業務を行っております。
次に、民間保育園と浜町保育所との運営費の比較についてでございますが、浜町保育所の定員は６０名でありまして、定員で同数の民間保育園と比較することとなります。初めに、平成１６年度当初の浜町保育所の人件費は年間約９，８００万円、施設維持管理費は約９７０万円で、総額ではおおむね１億円の歳出予算となっております。これに対し、市内の定員６０名で特別保育事業として障害児保育を実施し、さらに浜町保育所と同様に子育て支援センターを開設しているある民間保育園では、人件費で年間約７，７００万円、維持管理費で約１，４６０万円、年間総額９，１６０万円の運営費となっております。総額で約１，０００万円弱の差が出ております。人件費で比較いたしますと、浜町保育所の方がこの民間保育園より年間で２，１００万円多く、これは職員の勤続年数の違いによるものであります。また、維持管理費に関しましては浜町保育所とこの民間保育園では逆に民間の方が５００万円の増となっており、浜町保育所では有効に使える施設維持予算が非常に少ないのが現状であります。また、合併３町では新田町に公立保育所が１園ございまして、その園児数につきましては定員１２０名に対し１３０名を受け入れているのが現在の状況であります。
続きまして、太田養護学校の現状について申し上げます。児童・生徒数は小学部４９名、中学部１６名の合計６５名であります。内訳は、主な障害が知的障害の児童・生徒数は５１名、肢体不自由を伴う重複障害の児童・生徒は１４名です。教職員数は６６名で、県費負担職員は４８名、市費負担職員は１８名、理学療法士や看護師・介助員等が配置されております。今後の児童・生徒数は、平成１７年度は全体が７４名、その中で肢体不自由を伴う重複障害児は１６名、平成１８年度になりますと、全体が８１名、肢体不自由を伴う重複障害児は２０名、平成１９年度は全体が８５名、肢体不自由を伴う重複障害児は２４名となる見込みでございます。肢体不自由を伴う重度重複障害児の入学数につきましては、明確には申し上げられませんが、毎年、一、二名の入学は予想されているところであります。
また、肢体不自由を伴う重度重複障害児の中には、日常的に医療ケアを必要とする児童・生徒がいます。その保護者には学校待機をお願いし、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを実施いただいております。そのほかにも日常的な児童・生徒の健康観察で呼吸状態の観察の必要な児童・生徒やてんかん発作が頻繁にある児童・生徒、摂食に課題のある児童・生徒等がおります。知的障害児による事故の報告では、てんかん発作による転倒などがありますが、自閉的傾向や多動傾向の児童・生徒による事故は報告を受けておりません。また、校内での事故に対しては想定される緊急時マニュアルを作成しております。また、緊急時対応訓練を実施することで、職員に意識づけや意識の高揚を図っております。児童・生徒の健康上で予想される緊急時の状態は、たんの詰まり、気管切開カニューレがはずれる、急変による酸素飽和度の低下、てんかん発作に伴うチアノーゼ、誤嚥または分泌物による窒息等が考えられます。緊急を要する場合は、救急車を要請し、障害の特性から多くの児童・生徒の主治医のいる総合太田病院での診察を考えております。
訓練的な授業の充実につきましては、整形外科の先生に毎月１回ボランティアとしてご指導をいただいております。現在は育児休暇中でありますが、理学療法士が配置されていて、歩行の訓練等も実施しております。言語関係につきましては、言葉の教室等で活躍された先生が中心となり指導いたしております。施設面の問題や現状につきましては、児童・生徒数の増加により教室が不足してくると予想されます。また、知的障害児の学級と肢体不自由児の学級が同じ校舎にあり、教育活動も同じスペースのため、事故防止に向けて十分な安全対策や配慮が常に必要とされるものと考えております。
次に、太田養護学校の肢体不自由児の教育のあり方についての検討委員会のことについて申し上げます。この委員会は、児童・生徒の実態をとらえ、適切な教育内容と安全面について、医療・教育・福祉・保護者の立場から検討、協議するために、９月より３回開催し、検討してまいりました。この検討委員会の中では、「子供たちは学校が大好きで不登校もない。最適な環境と命の安全が保障された中で教育を受けたい。その視点で検討をしてほしい。」という意見が出されました。また、「すべての子の健康観察、摂食指導、訓練マニュアルの作成、月例検診等が必要である。医療的ケアの子供だけでなく、全般に健康度が低い子供の指導が必要である。」との意見も出されました。検討委員会の最終報告書では、平成１８年度の太田養護学校の児童・生徒増に対応し、校舎の増設等をはじめとする施設・設備面での充実、医療的ケアの実施については、現在、県立養護学校で実施しているモデル授業等を踏まえ、看護師と医療機関との連携の緊密化を図る太田方式の実施、教職員体制の充実の必要性などが報告されたところでございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○議長（上村信行） ６番高田勝浩議員。
◆６番（高田勝浩） ２回目の質問をさせていただきます。
教育特区校の経営安定と運営の独自性の担保について、市長にお伺いをいたします。先ほど申し上げましたが、決算特別委員会での議論の席上、私は特区校の経営の安定化と教員の質こそが本校の最大の目標であると結論づけました。今回、同様の質問をさせていただきましたのは、議会の場で市長のご意見を伺いたかったからであります。９月議会での一般質問で、同僚議員がこの特区校に対して同様の質問をいたしました。議事録を読ませていただきましたが、その議論によりますと、経営シミュレーション上での平成１８年度以降の経常黒字をかんがみ、厳しい財政事情から考えると、市の財政出動は見直しをというそのときの議論でした。私は、今回、先ほど企画部長からシミュレーション上問題ないというようなご意見がありましたが、逆に財政シミュレーションの数字自体が非常に厳しいのではという論点であります。
まず、保護者が負担する入学金及び授業料、それに附帯する料金であります。本校は私立学校でありますから、基本的には経営的にも校風的にも１００％学校側に裁量権がなければ意味がないことだと思います。よって、今後の補助金の質が問題になってきます。非常に興味を持って研究してくださった早稲田大学、市長は慶応ですので早稲田というとあれかもしれませんが、辻正雄ゼミナールの中で、４年生と３年生の方が構造改革特区をテーマに研究をされました。非常によくできたものだというふうに私は思ったのですけれども、その中の問題点として、行政の責任と学校側の責任があいまいになるという報告がされています。報告書に記載されているとおりに読めば、経営についての法人の自由裁量が制限されるということや、赤字のときに市からの補助金が当然のように投入されるというような事態も想定できなくはないと書いてあります。つまり、それは同時に行政側の過度な保護が学校側の主体性を損なうものだということも露呈しているのではないでしょうか。
行政というのは、金も出すけれども、口も出すというのが通例であります。本来特区校の考え方と行政が介入した場合の意見の違いを埋めるということは、まずできないだろうというふうに思います。ですので、一日も早く本市の所管を離れて学校がひとり立ちし、裁量権の確保の観点から見ても、経営安定化のためにも、学校財政の安定化は必須であります。公の学校というのは、公共性を持ち、非代替的なため、学校経営、運営は継続性が必要ということで国庫からの支出ということです。特区校の場合には、その公の要素に加えて、特区を申請した自治体が責任を持って行うことということになります。ですので、市の関与がどこまでいくかということですけれども、私は過度にコミットしていただきたくない。学校裁量権を確保していただきたいと思います。授業料金の高い安いという判断は、学校の教育の質にかかっていると思います。もちろん十分な議論の末、また加藤学園の例を研究されたと思いますので、そこから導き出された特区校の授業料ですとか、入学金だと思いますけれども、一部の保護者からこの低料金で大丈夫なのですかというふうに言われたのも、特別委員会で室長から聞いております。特区校の経営安定と学校運営の独自性の担保は、まさに車の両輪であると思いますが、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
さきの９月議会で、太田商業に普通科とスポーツ科を新しくつくったらどうかという一般質問が同僚議員からされました。私見としては、私は本当にすばらしい提案だと思ったのですけれども、そこで先ほど触れた財政の軽減化の一つとして、これは一つの選択肢だと思いますけれども、太田商業に特区校の高等部を移管するということも一つ考えられるのではないでしょうか。そもそも学校法人設立の中に、義務教育課程、小学校から高校生までの一貫教育ということをうたっていますし、保護者への責任もそのように行っているということですので、現実的に実践できるかどうかというのは不透明な話だと思います。ただ、少子化が進む中で、定員割れの問題も出てくる可能性というのは全く否定できなくはないと思います。シミュレーション上は、高校建設時の平成２２年度には単年度で１億２，０００万円の黒字が数字的に計上されており、黒字化する平成１８年度から平成２２年度までを累計いたしますと、約５億９，２００万円とシミュレーション上ではなっております。このシミュレーションどおり、特区校が財政的に豊かになり、高等部建設が自由にできるほどの財政的余裕があれば私の心配は要らない心配なのですが、返済金等を考えても、そう楽観視できるものではないというふうに心配してしまいます。そうそう先の話ということでもなく、６年先と間近に迫った案件でもあり、その場合は当然ながら生徒・保護者をはじめ、各関係方面にアカウンタビリティーは発生するとは思いますが、選択肢の一つとしてあり得る話ではないかと思ったからであります。市長の所見を伺いたいと思います。
浜町保育園の全体計画につきまして、教育長の所見をお伺いしたいと思います。まず、人事配置でございますが、先ほど部長答弁の中で、事務の方の配置があるということで答弁がありました。ただ、事情を聞きましたら、病欠でかなり長い間休まれていたということですけれども、ではその休まれていた期間というのに全体の事務を統括する責任者というのが不在というのは、運営上滞る部分もありますし、またどこかに負担がかかってくるのが容易に想像できます。仮に保育士がそれをカバーしてくださるのは結構なのですけれども、ではどこにその負担が行くかということになれば、それは間違いなく園児ではないかというふうに思います。端的に言えば、事務的なロスが園児たちにしわ寄せが来てしまう、安全上、運営上、これは決してあってはならないことだと私は思います。同時に園長がその事務的なロスを負うことになれば、園の修繕計画ですとか、新事業導入計画など、全体計画に大きなロスが生じてくると私は思います。
また、栄養士の配置でありますけれども、１００人以上が法的な根拠というふうになるとはいえ、本市所有の保育園にも正規の栄養士職員の配置も私は必要であると考えます。確かに答弁のとおり、臨時ではありますが、担当課が現状をしっかり理解してくださって、園に栄養士が配置されていて、子供たちの栄養管理をしていただいていることは本当にありがたいことだと思います。しかしながら、これは役所と保育園の栄養士という兼務であって、どちらも大切な仕事という性質上、今後の職員再配置的には難しいものがあるかもしれません。であれば、「ＩＴ丸ごとタウン」を標榜する太田市でありますから、パソコンソフトを使った栄養管理を行って、より正確できめ細やかな、例えば食べ残しの量までを計算できるような、日々の栄養管理ができるこのようなツールを使えば、現在、行っている手計算から比較しても事務の軽減化もあわせて達成することができます。これは何も先進的な事例ではなく、民間保育園ではごく当たり前のことですし、しかも民間保育園では管理栄養士を既に配置しているという園も存在することは、教育長も十分ご承知だと思います。
また、運営経費全般の中で人件費が大半を占めているというのは大変驚きでございますが、今月４日の産経新聞の保育園の運営という記事の中で、東京都足立区の公設保育園の例が書かれておりました。やはり人件費が同様に突出しているということです。しかも、くしくも本市同様約９割が人件費ということで、これは端的な一例ですので、全体のことではないとは思うのですが、公設型というのは全国このような経理状況なのだろうというふうに私は理解をしました。私は何も経験をたくさん積んだ保育士というのが決して悪いとは思いません。むしろ肯定したいと思います。ただ、組織というのは、この太田市議会もそうですけれども、さまざまな年代の方が混在していた方が望ましく、この浜町保育園の現状というのは、本市にたった１園で運営されてきた公立保育園のネガティブな一面というか、側面というか、そういったものだと思います。今後、合併を踏まえ、合併先の公立保育園との人事交流を行うことも可能であると考えますが、その中でバランスのよい人員再配置も考えなければならないと思います。今後の浜町保育園の組織構成について、所見をお伺いしたいと思います。
養護学校につきましても、教育長に所見を伺いたいと思います。先ほどの部長答弁で、検討委員会での議論の結果がございました。さまざまな角度から、有識者・保護者の皆様からの貴重なご意見であります。答弁を伺っていますと、全くもってそのとおりでありますし、私は正論であると思いました。私も数回、養護学校に行きました。できれば行事の際に伺うのではなくて、ふだんの教育現場を見たくて伺ったのですが、その際に職員からぜひ子供の食事風景を見ていってくださいと言われ、それが職員もそうですし、子供もそうですけれども、給食で食べるものをペーストにして食事を与えるところというのを拝見させていただいたのですけれども、その光景を初めて見たときの印象というのは、はっきり脳裏に焼きついていますし、胸にぐっと迫るものも正直ありました。同時に、この子供たちを受け入れる養護学校の責任の重さもそうですし、行政の責任の重大さというのを私は本当に痛感いたしました。
私が思う現在の養護学校の問題点というのは、先ほどの部長答弁の中での検討会の議論のとおりであるのですけれども、私は３点ほど提議をいたしました。１点目は施設面の問題であります。現在、学校教育法施行規則第２２条第２項に規定する障害児とその施行規則に該当する児童に加えた精神発達の遅れや言語を持てない児童、また他人との意思の交換や環境への適応ができず、さらには肢体不自由児であって、常時介護を必要とする児童というのが、まさに同じ空間で同じフロアーの中で教育を受けざるを得ないという現在の環境であります。私が重複障害児にペーストの食事指導をしていた光景を拝見したときに、たまたまだと思うのですけれども、外で奇声のようなものが聞こえました。私はその奇声自体を非難しているというのではなくて、先ほど教育部長がおっしゃったように、パニックによる破壊行為や多動傾向というのが、知的障害児の特性から突発的に発生をした場合に、重複障害を持った児童の安全確保や事故防止の観点から考えて、非常に危険であると感じたからであります。このように大きな危険性を内包する施設内で、今まで大きな事故がなかったということは本当に幸いでありますけれども、事故防止の観点から早急な取り組みをなさねばならないと私は考えます。同時に、リハビリテーション施設の充実や今後の受け入れ見込み児童数を考えますと、校舎の受け入れ体制の整備、これは急がねばなりません。これらの施設というのは、一般の小学校のように仮設校舎を緊急避難的に使用するということは、養護学校に通う児童の身体的状況を考えると非常に難しいというのが現状です。
また、教員や看護師の人事の問題であります。看護師の件は後述いたしますけれども、何よりも養護教員の切れ目のない配置が必要になってくると思います。教員の配置年数の上限についてはここでは触れませんけれども、重複重度障害児の場合、個々の病気の特性をよく知る教員の配置は、切れ目がなく、同時に複数の教員が把握することが重要であって、人事異動の際も在任期間を考慮しながら、互い違いに配置していくということも必要だと思います。これは県との積極的な協議が必要になると思います。
同時に、医療面の対応がこれまた急務であります。通常、養護学校、しかも重度の重複障害児童を受け入れる施設であれば病院との併設というのはスタンダードであります。本市の学校形態の整合性を考えるとイレギュラーなのかもしれませんが、受け入れをしている以上、緊急の対策はとり過ぎるにこしたことはないと思います。しかしながら、現状を考えた場合に、学校近隣に指定救急病院がなく、現在の法律では看護師の医療行為の問題や医師の指示による時間的なロスは免れないと思います。現状の施設や諸事情を考えれば、現在の養護学校に医療機関の併設というのは極めて難しい問題だと思いますが、医療ケアの充実、これは避けて通れないものだと思います。
そこで、例えば現在でも行っている予防ケアですけれども、医療機関並みとまでは難しいにしてもパルスオキシメーターの充実を考えていく方法が妥当かと思います。今、現状を話したように、医療機関が併設されていない以上、職員室ですとか、もしくは保健室などで、モニターチェックできる病院型の機材、これの設置ですとか、そのモニター用の機材と連動して電波を飛ばす携帯型のパルスオキシメーター、これの導入ですとか、あとは在庫を常にストックしておく。例えば手が触れてしまって壊れたときに、替えるものを幾つか用意しておくということが必要かと思います。現在、多分使い捨てだと思うのですけれども、パルスオキシメーターの購入費用というのは全額本市が助成してくださっていると思いますが、より充実した医療機器を配置することも、医療ケアは十分とは言えなくても、予防ケアを行うことができると思います。先ほど、同時にのどの詰まりの話がありましたけれども、救急指定病院とのさらなる連携や専門的な看護師の増強など、必要と思われる施策をもっと強化すべきだと思います。現在のさまざまな難題を内包するこの諸問題に対し、県との積極的な協議を行い、本市でも必要な予算措置や環境整備をもっと早くつくっていくべきかと思いますが、教育長の所見をお伺いいたしまして二度目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（上村信行） 林教育長。
◎教育長（林弘二） 初めに、浜町保育所の全体計画のご質問にお答えいたします。
まず、事務専従職員の配置のことについてでございますが、昨年度まで配置はございませんでした。今年度から当該保育所の円滑な管理運営を図るために、事務職員の配置を行ったところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、この職員が５月２日から長期の病休に入りました。一時的には、以前と同様、園長が事務職員のやる仕事を行うとか、そういうことで管理運営に支障が少し出たというのも事実でございます。最近、１２月１日ですが、職員が職場復帰できまして、本来の事務に専任できる環境になりましたので、こうした状況も逐次改善されるものと考えております。さらに、全体計画的な今後の問題ですが、こども課自体も各種保育所の計画の企画立案に対して指導と支援をいたしておりまして、よりよい浜町保育所の保育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、栄養士の配置の問題についてでございますが、児童福祉施設における給食は入所児童の健全な発育、健康の維持増進の基盤であるとともに、おいしい、楽しいという情緒的機能や食事を大切にする考え方を教えるなどの教育的機能などがあり、その役割はご指摘のように極めて大きいと考えております。現在、市内民間保育所で栄養士を採用している園は、２６園のうち１８園でございます。全体の７割の保育園で栄養士を採用しております。議員ご指摘のとおり、本庁に配置いたしました栄養士につきましてもパソコンソフトを使用した献立表の作成やカロリー計算による給食管理を行っており、効率的な業務を執行しているところでございます。いずれにしても、こうした現状から、浜町保育所への栄養士の配置につきましては、お話もありましたバランスのよい組織の人事配置という課題ともあわせまして、この浜町保育所の今後の全体的・総体的なあり方を検討する中で考えていきたいというふうに考えております。
それから、続きまして太田養護学校の環境整備等につきましてお答え申し上げます。太田養護学校では、お話のように、知的障害をあわせ持つ肢体不自由児を受け入れてから３年目を迎えております。子供たちに大きな事故もなく、全県的に注目を集めておりまして、また保護者からも大変好評と申しますか、ありがたいというお話を聞いております。これも学校の努力、また保護者の方々のご協力によるものと考えております。しかし、この２年半の間にさまざまな課題も明らかになってきました。特に子供たちの健康維持への配慮はご指摘のように大きな課題であります。そこで、先ほど議員のご質問にもありました太田養護学校の肢体不自由児の教育のあり方についての検討委員会を本年９月に立ち上げまして、養護学校が抱えております２年半経過してわかってきた課題につきまして専門的な立場、また保護者の方々の立場、いろいろな立場からそうした課題を検討、協議、審議を行っていただいたところでございます。太田市教育委員会といたしましては、この検討委員会で審議された結果をできるだけ具体化できるように取り組みを進め、子供たちが安全に学校生活を送るために、施設や人的な充実を図っていく必要があると考えております。
まず、施設面でございますが、これからの養護学校への入学児童の増加を踏まえまして、平成１７年度、来年度でございますが、肢体不自由児の校舎の増築について、増築が進めるように市長のご理解も得て準備を進めてきております。この肢体不自由児専門の校舎ができますと、ご指摘のありました知的障害者と重度重複障害児が同一の校舎で学ぶことからくる危険や混乱が回避できるというふうに考えております。また、本来今までの校舎が知的障害の子供たちの施設でありましたので、知的障害の子供たちにとっても、今度の増築は意味あるものだと考えております。
それから、次に医療ケアの面でございます。主治医と看護師・保護者・学校の連携を図りまして、子供たちが安全で楽しい学校生活を可能な限り保障することが、まず大切だと考えております。県立養護学校で実施しておりますモデル事業、これは病院と委託契約的なものを結びまして、適切な医療士・看護師、これを適時学校に派遣するという国の指定モデル事業であったのですが、これが今年度で終わるので、来年度は県単でやるという話もございますので、そうしたモデル事業を踏まえました太田方式の実施について取り組んでいきたい。そして、これについては県教育委員会に指導と支援を公式に要請してきております。また、議員ご指摘の予防ケアにつきましては、子供たちの健康維持の上で大変重要なことであります。今後とも積極的な取り組みができるように、できるだけの配慮をしていきたいというふうに考えています。
最後に、教職員体制の充実についてでありますが、本年度、既に関係のご理解をいただいて、学校医、それから臨時の看護師を増員しました。また、平成１７年度に養護教諭の複数配置ができますように、この春から非公式・公式に県教育委員会に何度となく要請を強く行っております。大いに期待しております。また、教職員の研修では、障害の理解、健康観察のあり方、摂食の指導、緊急訓練マニュアルの熟知等、多面的な研修が要求されます。教職員の資質向上が重要な視点と考え、太田養護学校を重度重複障害児の指導の市の研究指定校といたしまして指導力の向上のための支援を行っております。今後とも、一人一人の子供たちの学ぶ権利を尊重する視点や、子供たちの健康確保を図る視点を大切にして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 新たに学校をつくるということは大変だということを、今、肌で感じております。ただ、学校長はじめ職員が本当に力を合わせて、私も帰りがけに窓をのぞくのですが、本当に夜遅くまで学校の体制をつくるために頑張っている、大変ありがたいことだなというふうに感じております。今、お話のありましたように、行政が学校の経営、あるいはまた指導方法等々に対して介入するというのは、今回のケースは特殊性があるからこそ、いろいろなアドバイスをいただいているというふうにありがたく感じているのですが、本来そうあってはならないというふうに思います。これは、私どもでも太田アカデミー、専門学校でありますが、あそこにも補助金を出したり、あるいは松嶺福祉短大、これにも補助金を出しておりますが、当然この議会でも教科の内容について、あるいは指導体制について、経営安定について等々の質問を受けたことが一度もありません。同じような形で、この特区校については補助金を出しているわけでありますけれども、今後、経営の安定を見極められた段階で、私はそういったご心配もだんだん消えていくのではないかなというふうに思っています。
ただ、全体の経営シミュレーションを見ますと、やはりかなりきつい感じで将来計画を描いておるわけでありまして、現在のところ順調に子供たちも集まっている。小学校４年生の中途入学が幾らか定員に満たないということもありますが、小学校１年生の段階では大勢の応募があるし、断るのに大変申しわけないというような気持ちでお断りをしているわけでありますが、そういった授業料収入あるいは入学金等々で経営の安定化は図れるものだ、さらに学校法人として国からの補助金も受けられますので、そういった形でシミュレーションどおり、計画どおり進めるものだというふうに思っております。今後の学校でありますけれども、校長先生以下、本当に皆様方見識の高い方々でありまして、非常に士気も上がっている。何とかしなければならないという気持ちが感じることができますので、恐らく子供たちに愛される、本当に日本中で注目していただいている学校でありますので、ぜひ成功に向けて全力を傾けていきたい、そう思っております。
高等学校の件ですけれども、高校の絶対数が減ってくるという中で、学校の縮小というようなことも考えられると思うのですが、幸いなことに太田商業高校は応募者も非常に多いですし、卒業した子供たちもいろいろな方々から引っ張りだこというような状況にあります。そんな関係で、現在の７学級はこれからも維持されるというふうに思っております。ただ、近い将来、県の方の全体の人数の計画がどうなるかわかりませんが、中央高校、これはご承知のように、高校だけあったものに中学をつけて、中高一環の学校を県立でつくった経過もありますし、全く可能性がないわけではないというふうには思います。ただ、公立の学校と私立の折衷というのは実際問題としてなかなか難しいかなというふうにも思いますので、計画どおり高校をつくる。本当に苦しい経営環境になると思いますけれども、高校をつくって大学に向けていくというようなコースはやるのだというような意志で、これからも学校運営をやっていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） ６番高田勝浩議員。
◆６番（高田勝浩） 最後の質問となりますが、市長にお伺いをいたします。
浜町保育園につきましてのご所見をお伺いしたいと思います。先ほどの産経新聞の記事は、保育所の民間主導の流れが加速するというふうに書いてあり、本市の公設保育園も同様に、時代の流れから見ると官から民への流れが加速していくことだろうというふうに思います。私は運営に対し、公立ならではの非効率を問題視してきましたが、翻って浜町保育園の公立のよさ、公立の使命もそこにあるのではないかとあわせ持って考える一人であります。以前、これは友人との雑談の中でなのですが、公立保育園の話が出たときに、公立の意義というのは市の保育行政の象徴的な存在なのではというふうに言われました。なるほどそういった考え方があるのだなというふうに私は思ったのですけれども、三位一体改革でも見られますが、補助行政が問題視される中で保育行政も同様に変わりつつあるようであります。
浜町保育園の運営経費全般をかんがみますと、人件費が突出しており、実際の運営経費は民間より低いという先ほどの報告でございました。逆に言えば、この数字は人件費さえ押さえることができれば、民間よりも高いサービスで低い運営経費を実現できるということにもなります。これからの合併における人事交流などを考えれば、そういった人件費の部分は十分にカバーできると思います。さきの議会で、私は「おじいちゃん保育」という例を挙げましたけれども、この「おじいちゃん保育」、時給雇用等で人件費の軽減を図ったり、シニアの活用といった側面や防犯対策等、非常によい環境が生まれます。言葉は悪いかもしれませんが、実験的に良質な施策を行った場合に、本市で行った新しい事例というのが民間の保育所に波及されることにもなります。この先、浜町保育園の本市保育行政のシンボリックでアンテナショップ的な存在価値を確立できれば、十分その機能を担えるだけの人材・ノウハウもあろうかと思います。浜町保育園のみならず、合併を控えた本市の公立保育行政についての所見をお伺いいたしたいと思います。
続いて、養護学校につきましてもご所見をお伺いしたいと思います。本市が養護学校に肢体不自由児や重複障害児を受け入れたことは、その子供たちを持つ保護者にとっては、本当に福音であったと私は思われます。その社会的な使命というのは本当に大きく、本市養護学校の崇高な教育理念のもと、３年近くが経過をいたしました。と同時に、さまざまな問題も議論の中で露呈しているのも事実であります。平成１４年に重複障害児を受け入れる際の過程と議論は私にはわかりません。これは私見ですけれども、もしかしたら議論をすれば受け入れは困難だった可能性も否定できないのだろうというふうに私は思います。しかし、現状で子供たちが教育を受けている以上、児童・保護者、そして教員たちが最も切実で背中合わせに日々を過ごさなければならない日常、それは児童の命にかかわる問題にどう対処していくか、これを直視しなければならないことであります。同時に、障害を持つ子供たちの教育は、一人一人の子供に応じた教育のニーズという観点からも行われなければならないと思います。
現在の本市の児童福祉は、本当に充実しているというのは客観的に見ても明らかであります。私は養護学校に伺った際に、重複障害を持った子供の笑顔と同時に、保護者の屈託のない笑顔に本当に私は救われる思いがしました。ノーマライゼーションと言われて久しい時代ではありますけれども、養護学校に通う子供たちは間違いなく生きようとする強靭な意志がある。我々はできないではなく、その児童に何ができるかにスポットを当てて、それを伸ばしていくということを行う真の養護教育への変革にまさにキャッチアップしていかなければならないと思います。
昨日の教育環境の充実を求める議論、これが一般質問でございました。同僚議員がしておりましたけれども、その中に我々が未来を託す子供たちというふうにおっしゃっていました。しかし、私はその障害を持つ子供たちに安心して暮らしていける社会を我々大人が渡してあげる義務があり、子供たちはその権利を持っているはずだと思います。保育所の話も今回の質問でさせていただきましたが、今回の質問に当たり、英語教育特区校と全く正反対な養護学校を同時に私は取り上げさせていただきました。重複障害の子供たちは行政が手を差し伸べることを怠れば、命さえ危険な状況で生きております。そして、それを必要とする子供たちが本市の教育機関におり、市長の言葉をかりれば彼らも大切な太田っ子であります。早期の学校の充実を求め、市長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 公立保育所でありますが、太田市では過去に鶴生田保育所というのがありました。鶴生田保育所の民間委託をする際に、お父さん・お母さん方の心配はサービスが落ちる、公立の方がいい、つまり公立絶対主義の考え方でありました。しかしながら、民間に委託をして、今、果たしてどうであるか、私は不満の声を聞いたことがありません。民間にすることによって、裁量度も増えますし、あるいは地域の子供たちを地域で預かっている。あそこの法人は地域を中心とした社会福祉法人になっておりまして、地域のみんなで子供たちを支えよう、そういう気合も地域に生まれてきた。大変すばらしいことだと思っています。そういった意味から、浜町保育園を考えるわけですけれども、今度、合併によって、新田町に１園、浜町に１園というふうになります。先ほどパイロット的なということがありましたけれども、公立を１園持つことによって、私たちもやはり保育園そのものをしっかり見つめることができることも事実であります。ですから１園は残しておく必要があるのではないか。ただ、今のような浜町保育園の現状、諸設備あるいは人的、いろいろな環境を見ますと、これからの議論の中で、浜町保育園の方を民間に委託していくということも一つ考えられるのではないだろうかということであります。まだ保育に対するお父さん・お母さん方の要望というのは非常に強いわけでありまして、これからさらに増やさなければいけないというような環境になるかもわかりません。そういう中で、浜町保育所の人員増、今、６０人定員でありますけれども、これを９０人、目いっぱい９０人くらいなら大丈夫かと思うのですが、その程度まで増やして、そして民間の方にお願いをするというような形も考えられる。これから十分研究をして、また議会でも検討していただければ大変ありがたい、そのように思います。
養護学校につきましては、なかなか現場に来ていただく議員も少ないのですが、大変ありがとうございます。特に重複障害児の子供たちは、本当に自分の意志で物事を何もすることができない、また肢体不自由児の子供たちももちろんそうであります。そういったような観点から、行政がお手伝いをする、教育に対して全面的に前に出るということ以外に考えられないわけであります。特に親がとても明るいのです。私もおつき合いする中で、びっくりするほど明るいのです。後ろばかり見て涙を流しているのが普通かなというふうに思うのですが、とんでもない。彼女たちは本当に明るくて、子供を育てる責任感も非常に強い方であります。そんなことから、現在の施設は十分とはいえず、さらに増設を図らなければならないだろう。今度は肢体不自由児と重複障害児専門の教室をつくって対応していく必要があるのではないかと、今、思っています。平成１８年度までには何とか教室を完成させたい。そして、お母さん方の要求にこたえてあげたい。
もちろん一番問題なのは病院との連携でありまして、太田病院の先生方にお世話になっている方が非常に多いものですから、本当ならば太田病院の近接が一番いいわけです。ただ、それがなかなかかなわないということもありますので、現在地で建設をして、太田病院の先生方にもご指導いただいて、看護師に対する指導とか、あるいは教諭に対する指導とか、そういう連携をとりながら、私たちの力で子供たちを立派に育てていきたい、そのように考えております。また機会がありましたら、ぜひ立ち寄って激励をしてあげてください。ありがとうございます。
○議長（上村信行） １番井野文人議員。
◆１番（井野文人） 日本共産党の井野文人です。通告に従い、市長及び関係部長に市政の幾つかの課題について質問したいと思います。その前に質問の本題はいろいろありますが、市長の１０月２７日のメールマガジンでは、つぶやきともとれましたが、先日、某新聞に１１月３０日付で職員の育児休暇の制度について、一面トップで大々的に載りました。９月議会で検討を要請した議員として、基本的には大賛成でございますので、ぜひ詰めた内容で具体化を図っていただきたいと思います。それからまた、本議会で市役所及び市民会館の駐車場の夜間料金を時間との相関で３分の１に引き下げる、そして利用増を目指す、これも当時のいきさつを含めて大賛成でございます。
それでは、通告に従い質問します。まず、教育行政の施策の整理と優先課題の見直しとちょっとわかりにくいタイトルになりましたが、教育部長と企画部長に質問したいと思います。学校の週５日制が完全実施されてくる中で、児童・生徒の学力の問題、よく教育関係では基礎基本ということが言われますが、学力問題、あるいはいじめや不登校の問題、進路指導の問題等、教育に関する問題については教育にかかわる関係者や父母にとどまらず、多くの市民の皆さんが強い関心を持っているところであります。こうした中で、１０月末から１１月にかけまして新聞報道等で、本市の教育にかかわる２つの大きな報道がなされました。１つは、１市３町の新市の全小・中学校の普通教室にエアコンを設置することの検討を始めた、こういう記事であります。もう一つは、少人数学級ということで新聞には出ておりましたが、よく見てまいりますとこれは学級編制ということではないので、正確には少人数授業ということの導入。１５人から２５人規模での小学校における国語・算数、中学校における英語・数学を平均２０人規模で実施しようということが報じられました。私はこの報道に違和感を覚えました。それは、庁内あるいは議会も含めて十分な議論がされないまま、あるいは他の太田市内における教育行政の優先すべき課題との整合性が論議されているのかどうか、ここに大きな疑問を持ちました。本来、教育行政上の優先課題、先ほど同僚議員の養護学校の問題も含めて、現状をさまざまな角度から分析をして限られた財源を有効に使う、そういうことが求められていると思います。そういう意味では、私は昨年・今年と２度続けて学校を中心とする公共施設の耐震診断や耐震補強工事を求めてまいりました。きのう・きょうの同僚議員の質疑の中でも新潟県の中越地震に関しては、多くの議員が質問していました。皆さんもご承知のとおり、震災に遭った方々は最高時では１０万を超える方々が体育館を中心に避難生活を送っている状況がテレビ等で報道されております。その意味では、この学校の体育館を中心とする公共施設の耐震診断、耐震補強はまさに緊急の中でも緊急の課題と言えるのではないでしょうか。
また、太田市の学童保育についても、わずか５年で入所者が倍増するようなペースで進んでおります。端的に言えば、前年度が１，０９９人から本年度が１，３７４人です。五、六年前は６００人から７００人という規模でありました。これは、市長に言わせれば安易に学童を使い過ぎるという見方もあるのでしょうが、そういう社会背景があるからこそ、ニーズが高まっている、こういう現状があるかと思います。行政とてして、新設を含め公共施設の利活用や学校の空き教室の活用も含めて、確かに文科省も原則は１〜３年生となっておりますが、通達文書でも４年生以降も受け入れをするという通達も出されているわけでありますから、父母のニーズを最大限満たす努力が求められているのではないかと思います。
さらに、先ほど触れた学級編制について言えば、小学校低学年などでは少人数授業は教師に非常に負担になる。または児童そのものにも科目ごとに編制替えがあることによってクラスの交流が希薄化をし、なかなか学級経営が難しい、こういう声もたくさん聞きます。そういう意味では、今回の本市の少人数授業を思い切って少人数学級に切りかえる、こういう判断も検討の中ではなされるべきではなかったか、このように思います。また、私たちの立場から言えば、市民ニーズではないところで群馬国際アカデミーの推進がなされてきた、こういう経過の中で、教育分野全体の中で優先順序を決めていく、こういう姿勢に欠けるのではないか、このように思いますが、今申し上げた全般にわたるものを教育部長及び企画部長にお聞きしたいと思います。
それから、２番目は、灰溶融炉の問題であります。タイトルにも「税金のむだ遣いになる灰溶融炉の買い取り問題」としました。産業環境部長に質問したいと思います。まず、この足掛け４年、当初の機種選定の経緯を改めて確認をさせていただきたいと思います。２０００年、地元産業育成という大義名分のもとで技術蓄積も納入実績もない富士重工・オギハラ共同企業体と製鉄・造船会社等と比べ、はるかに納入実績の乏しい新潟鐵工、その後会社更生法により営業が協和エクシオという会社に引き継がれましたが、この２社に選定がなされました。私は、再三申し上げているとおり、これは地元産業育成という名の第１ボタンのかけ違いが今日まで尾を引いて、こうした結果を招いている。しかし、この私たちの指摘に対しては、一貫して反省の姿勢が見られず、むしろこれが一つの正しい結論だという形で今回も買い取りが提案されております。改めて確認を求めたいと思います。
それから、先日の１１月３０日に産業環境常任委員会で説明会が開かれました。委員会の中で、資料に基づかない買い取り計画を正すためにデータベースでの会議の開催を求めた結果、開かれました。しかし、その会議の結果でも今回議案として買い取りが提案されております協和エクシオの運転監視システムは設置されておりません。私は、そういう意味では、この製品が未完成品であるのに買い取りが提案されている。なぜ急いで買い上げ、購入しなければならないのか。また、運転監視システムについては、追加工事は明言されておりますが、幾らかかるかも明言されておりません。５億２，５００万円で保証期間１０年、こういう中身だけはわかっておりますが、一体監視システムにどのくらいの費用がかかるかがわからない。こういう状況は、まことに遺憾ではないかと思います。
次に、ランニングコストの問題ですが、昨年までの実証運転の中では大変高い単価になっておりましたが、今回の買い取り計画の中では小山市のメルテックの４万３，０５０円を基準に４万３，０００円以下という形で提案されてまいりました。今までの実証運転から見れば、大幅に引き下がったということではありますが、積み上げコストが幾らになるのかということに関しては今日まで提案されておりません。したがって、４万３，０００円でぎりぎりなのか、赤字でも４万３，０００円で取り引きするのか。もうかっているのか、そこが判明しておりません。次に、もし買い取りをした場合に、このプラントをどういう形で運営されるのか。つまり太田市が財産取得をして、直営で市が運営されるのか。太田市の所有で、管理運営を委託するのか。それとも、第三者に売却をしてしまうのか。さまざまな形態が考えられると思いますが、それらについて伺いたいと思います。また、議論の中で、現在の焼却炉を数年前にダイオキシン対策ということでかなり高額なお金をつぎ込んだ。その延長線上で焼却炉を生かしつつ焼却灰の減容化、容積を縮小する、そういうためにこの買い取りが提案されているわけですが、今の焼却炉のライフエンド、寿命を迎えたときに、その先どういう形で考えているのか、これを確認したいと思います。産業環境部長に質問をさせていただきます。
それから、３番目は、株式会社太田国際貨物ターミナル、太田市や市内近隣の大手メーカーを中心に出資をして、第三セクターとして２０００年度に発足した会社であります。略称Ｏｉｃｔ、オイクトと言っておりますが、この会社の設立当初から私は太田市民の血税で１０億５，０００万円かけて土地を造成し、社屋や倉庫を建てた。これを無償で提供することに対して批判をしてまいりました。その後足掛け４年になるわけですが、太田国際貨物ターミナルの今日までの決算の状況、物流企業としての荷扱い料の推移はどうなっているのか。また、２番目に、テナントからの賃貸収入や賃貸契約はどのようになっているのか。入居会社数あるいは賃貸料の月額等をお示しいただきたいと思います。また、今年８月１８日に資本金４，０００万円で代表取締役がこのオイクトの責任者が兼務する形で株式会社グローバルロジスティクス太田という会社が設立されました。法人登記簿を見せていただきましたが、本社の所在地は太田国際貨物ターミナルのある太田市清原町１２番地の１、ここと同じ地番であります。したがって、このグローバルロジスティクス太田という民間企業は、一体どういう会社なのか。また、この会社と本市またはオイクトとの賃貸契約はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。また、２０００年当時から、もし大幅な黒字になれば、太田市の財布に対しては寄付というような形で必ず報いたい、こういう当時の経済部長の答弁をいただいております。もうそういう時期ではないのかということをお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（上村信行） 岡島教育部長。
◎教育部長（岡島幸雄） 初めに、学校施設の耐震診断、補強工事の現状と計画につきましてお答え申し上げます。
学校施設の耐震状況につきましては、さきに伊藤議員に詳細にご答弁申し上げましたが、本市の学校施設は昭和５６年以前に建築された建物が５３棟あります。このうち９棟の耐震診断を実施し、１棟の補強工事を実施しているところであります。また、現在校舎６棟の耐震１次診断を実施中であります。本市の耐震化率は、昭和５７年以降の建物を含め５６．７％でありまして、全国平均・県平均を上回っておりますが、耐震診断実施率は１７％でありまして、低い水準にあります。学校施設は、地震災害から児童・生徒の安全を確保することはもとより、お話にありました地域住民の防災拠点ともなることから、耐震性を確保することは大変重要であると考えております。このたびの新潟県中越地震におきまして、その果たした役割は大きなものがあったと思われます。さる１１月１日付で文部科学省から平成１４年７月の通達を徹底し、耐震診断を計画的に実施するよう、その促進の通知が県教委を通じて市教委へもございました。このようなことから、今後におきましては耐震診断の実施を積極的・計画的に進めてまいりたいと考えております。
少人数学級の件でございます。平成１６年度の太田市で行っております少人数指導の現状でありますけれども、小学校では全学年で算数、１・２年生では国語、中学校において全校で数学、６校で英語の少人数指導を実施しております。そのため、県で採用した教員３８名、市で採用した教員７０名、合計１０８名で対応いたしております。今後この平成１６年度の方法を基本といたしまして、さらに充実拡大し、１市３町へと敷衍してまいりたい、そのように考えております。
学童保育所の充実についてですが、太田市は現に２２のクラブが設置されており、小学校数を上回る、また県内でもトップ水準の運営費の助成等を行っておることは議員ご承知のとおりであります。施設運営面での指導については、それぞれ設置の経過もありまして運営方針や方法が違っているのが現状であり、必要に応じて今後指導、助言をしていければ、そのように考えております。また、学童保育本来の適正な趣旨から照らした相応の年齢から考えますと、小学校４年生以上ということはかなり人数が拡大していくというふうに思われますけれども、お話のありましたとおり、その小学校高学年の児童の利用についても弾力的に考えていくということが国の方からも示されておりますので、今後これらのことも十分課題において検討してまいりたい、そのように考えております。
そのようなことから、現在市内の学童クラブはほとんどの所が増加の傾向であります。特に大規模化した学童クラブの対応については所管部局と協議の上、市有施設の有効活用や学校施設の開放なども含め新しいクラブのあり方を検討してまいりたいと考えております。現在策定中であります次世代育成支援行動計画の審議においても、ただいまのような現実を申し上げまして、そこでご論議をいただき、学童保育の充実と児童の健全育成に向け、よりよい方向を明示することができればと考えております。この１２月議会では、多くの議員から教育部に対しましてのご質問、ご提言をいただいております。教育部といたしましても、合併を一つの契機としてとらえ、諸施策を着実に推進できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 小暮企画部長。
◎企画部長（小暮和好） お世話になります。英語教育特区校の全般についてとのご質問でありますので、
現状を踏まえまして順次ご答弁を申し上げます。
なお、この群馬国際アカデミーは日々変化を遂げる国際社会の中でリーダーとしての必要な能力と知識を備えた国際人の育成に努めるために児童・生徒の能力を最大限に伸ばす教育を実践するため、知性と創造、品格のある小・中・高英語教育による一貫校を開校いたすものでございます。
初めに、今年度までの特区校の太田市からの補助金等の支出でございますけれども、まず平成１５年度には支出金を３，５００万円、補助金を２億５，０００万円、合計で２億８，５００万円、また平成１６年度には、補助金を１億３，０００万円支出いたしておりまして、２年間の累計では４億１，５００万円となっております。しかし、この補助金等によりまして校舎建設をはじめプレスクール運営や基本金の積み立て等を行っているものであります。校舎建設につきましては、来年２月の完成引き渡しに向けまして屋根や外壁もほぼ仕上がり、床張り等内装工事も順調に進んでおるところでございます。また、来年度の入学児童につきましては、新４年生は若干の定員割れをいたしておりますけれども、先ほどもご答弁いたしましたけれども、追加希望等を考慮して充足に向けております。
また、新１年生は十分に定員を満たしておりまして、開校を迎えられるようでございます。この子供たちは、現在プレスクールに行きまして順調に英語教育に慣れるための事前学習をいたしておるところであります。そして、市内・市外の比率につきましても、市長も先ほど申しておりましたけれども、市内児童はおおむね５１％となっておりまして、藪塚本町・新田町・尾島町を入れれば６０％程度の方の子供たちが入ってくる予定になっております。なお、今後市外の方も学校法人の設立に向けて４月までには転入されてくるかと思っております。なお、学校法人の設立につきましては、平成１６年１０月２９日付で太田市に学校法人設立認可申請が提出され、現在私立学校審議会により審議いただいており、年内には承認を受けられるものと考えております。
以上が小・中・高英語教育一貫高群馬国際アカデミーの現状と今後の状況等でございますが、今後の議員のご支援とご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（上村信行） 石原産業環境部長。
◎産業環境部長（石原康男） 井野議員の質問に対してお答えいたしますが、まず溶融炉関係でございますが、きのうの審議と重複するところがあるかと思いますけれども、ご理解いただきながらご答弁申し上げます。
灰溶融炉の機種選定の経過とプロセスでありますが、焼却灰の最終処分場を持たない本市では、その処分を他市に依存をしておりますが、その処分場にも限界がありまして緊急に対応しなければならない状況であります。このような状況の中、既存のごみ処理施設も有効に活用でき、比較的安価で対応できる灰溶融炉施設ということで市内外の５社の企業から焼却灰の溶融プラントの提案を受けまして、実証運転機種選考委員会で地元関連企業の異なる２機種を選定した、そういう状況でございます。平成１３年９月より実証運転をいたしまして、平成１５年３月に一応の実証評価がなされましたが、焼却飛灰、破砕残渣を溶融することによる運転への影響、またはコストが期待値を超えるなどの問題が検証されました。これらを解決するために、焼却飛灰等を除くこと、さらには設備の改良等を行いまして今回の確認運転を行ったわけであります。
また、ここでは事前にメーカーと性能確認書、検証基準書等を取り交わしまして第三者機関に検証してもらい、その報告をもって導入の可否を判断したわけでございます。その結果、きのうも申し上げましたように１号炉につきましては、その基準項目に適合していないものがありまして、また２号炉につきましては、その基準項目に適合しているというような報告を受けましたので、１号炉については取得をしないこととし、２号炉については取得をしたいという結論をつけたところであります。しかしながら、２号炉につきましても、検証結果に指摘されましたことを踏まえ、より品質の高い溶融スラグを製造するために磁選機の設置、もしくは中央監視室の設置等をメーカーの負担により整備する計画となっておりますが、詳細につきましては今後協議をいたしまして、十分な装置となるようにしていきたいというふうに思っております。
それから、ランニングコストでありますが、前回の２号炉の実証運転では、１トン当たり６万５，０００円前後ということで提示されましたが、今後の委託費用につきましては１トン当たり４万３，０００円以下という考え方で、なお安価を検討していきたいというふうに考えております。取得後の管理運営につきましては、メーカーへ委託をしたいと考えております。なお、この溶融炉の先の考え方でございますが、きのうやはり市長の答弁等もございましたが、日進月歩の進歩を目指しますこの時期でございますので、明確なことは答えられませんが、想定といたしましては一体型の溶融炉、もしくは圧力による炭化をするというようなことも今、科学的にできるような状況でございますので、その時期になった段階でまた詳細の検討をしていただけたらというふうに思っているところでございます。
この溶融炉を導入することによりまして、ごみの焼却灰が建設資材の財源となる。当該施設は、ごみ処理施設ではなく、きのうも申し上げましたように建設資材の製造工場となるわけでありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
続きまして、株式会社太田国際貨物ターミナルの内容でございますが、これは通称オイクトですけれども、そちらからの資料によりましてご答弁を申し上げたいと思います。最初に、決算状況でありますが、営業開始後の平成１２年度と平成１３年度の当期未処理損失はおのおの１，４５０万３，１１６円と６０３万７，１２７円となっております。その後平成１４年度及び平成１５年度はプラスに転じまして、それぞれ当期の未処理分利益は１６８万６４８円と８８２万５，８５５円となっております。平成１５年度では貨物の取り扱い件数が１万８，９２３件、取り扱い重量で１５万３，１２１トンとなりまして、平成１２年度と比較いたしますと、４年間で取り扱い件数が２．８倍、取り扱い重量では１７．５倍と増加をしております。一方、賃貸収入でございますが、通関業やコンテナドレージ業など１１社から家賃収入や空コンテナ置き場の使用料をもらっております。これら入居企業はオイクトと施設賃貸契約を締結しておりますが、賃貸料合計で約３８０万円強となっておるというふうに伺っております。ちなみに本年度入居企業の動向を確認いたしましたところ、１０月に阪急交通社が業務拡大に伴いました増室をいたしまして、月額４７万３，５５０円の賃貸料となっております。
また、先ほど議員ご指摘のグローバルロジスティクス太田でございますが、ここも入居いたしまして月額８万６，７３０円で契約をしております。これら家賃の内訳につきましては、事務室及び駐車場の賃料、共益費などとなっております。また、土地・建物の扱いということでございましたが、これにつきましては平成１２年３月の定例市議会におきまして井野議員のご質問に対して答弁がございましたように、起債の適用になります行政財産となっておりますので、公の施設の目的が効果的に活用できる場合は、市が出資をする法人に貸し付けるのではなく、管理をゆだねるという方法での委託形態でございました。将来的には、経営安定が図られまして大幅な利益が得られたら行政への還元、先ほど議員がおっしゃいました寄付行為等によるということも含まれると思いますが、還元の対応を協議するという方針でございますので、今後またその辺を見極めていきたいと思いますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（上村信行） １番井野文人議員。
◆１番（井野文人） ２回目の質問をさせていただきます。
市長に答弁をお願いしたいと思います。まず、教育行政の問題ですが、９月議会で今、病欠中の竹内議員も質問を予定しておりました。全小中学校に扇風機をつけてほしい。私の真ん前にいる五十嵐議員の質問に対して、市長から「今年度中に、つまり合併前にすべての小中学校の一般教室に扇風機を設置する。」という答弁がなされました。私が知るところでは、１２月議会に向けての補正予算組みの作業に着手した後で市長から１市３町４３校６４６教室あるようですが、ここに最新型といいますか、深夜電力や氷蓄熱を使った最新型のものを検討する。費用総額は、新聞によれば約１０億８，０００万円ということになっております。つまり、これを時間的に見ますと、議会での質問に対して「扇風機を全教室につける。」という答弁が議会では生きているわけです。ところが、その答弁を実行しないで市長の発案でエアコンに、という検討に入って、しかも１市３町です。恐縮ですけれども、清水市長は昨日の一般質問のやりとりの中で事実上の出馬宣言をされた。このままでは引けない。つまりきょう新聞にも報道になっております。しかし、新市の市長ではありません。３月２７日をもって一たん失職して、市長選挙が５０日以内に行われ、その選挙に勝てば新市の市長であります。このエアコンの設置は、そういう時間的に見ても過剰です。
それから、先ほどの学童や少人数学級や特区校や耐震や、そういう太田市が抱える教育分野のさまざまなテーマの中で、決して最優先のテーマではありません。何しろ小中学校は夏休みもありますし、一番暑い時期は一応休みなのです。もちろん潤沢に予算があればエアコンをつけることを一律に否定するものではありませんけれども、先ほど１回目の質問で申し上げたとおり、やるべきことはもっとさまざまある。年間計画を立てて、例えば数年後に改築する学校に最新の空調をしても意味がないわけであります。それらも含めてもっと吟味をするべきではないか。先日、厚生文教委員会が１１月に開かれました。私は、傍聴させていただきましたが、その中で教育長が「この問題は、新市の市長のもとで進めるのが王道だと思います。」という答弁をされています。もっともな答弁だと思います。しかも１市３町の今、決めるとすれば合併協議会や会長・副会長、つまり首長のレベルで決めていくということになるわけですが、これは教育施策全般のテーマの中で十分議会を含めて論議をして、仮に空調がある年次まで遅れても多くの市民はそれを容認する、私はそのように確信しております。これをやぶにらみで見れば、市長の市長選出馬の公約の先取りというふうに私は解釈しました。市長になっていないのに、もう新市の分までやってしまうわけですから、こういう政策の実行は慎重にやっていただきたいと思います。
それから、エアコンでなくて扇風機の問題に対して全く説明がなく新聞報道だけが先行しているあり方も議会人として納得がいかない部分がございます。改めて１回目の答弁でいただきました公共施設の耐震問題、学童保育に対するニーズの急増への適切な対応や中途半端な少人数授業ではなくて、思い切って少人数学級を取り入れていただきたい。特に、これも１１月の厚生文教委員会で公表されましたが、太田市の児童・生徒の学力ですが、小学校５年生と中学校２年生が統一テストをやるようですが、県の平均を下回っている、こういう実情もあります。私が知る限りでは、東京の世田谷区が国語教育特区というのを区内の全小中学校に適用する。むしろこういうことが必要なぐらい、これはゆゆしき状態だと私は受け止めております。いろいろな学者が学級の人数の減少と学力の上昇が完全にリンクして、少なくなれば少なくなるほど学力は着実につく、特に３０人を下回ると、５人刻みぐらいの割で急速に学力が向上していくという、これは私の勝手ではなくてアメリカのコロラド大学のグラス・スミス曲線という有名な教育学者の長年にわたる研究論文を統計学の分析法でしたと書かれております。また、日本でも千葉大学の名誉教授の三輪さんという方が教師の子供に接する時間と学力の相関もグラフ化しておりますが、大体このグラス・スミス曲線とほぼ重なり合う関係にあります。そういう意味では、少人数授業ではなく少人数学級の方が改めて求められるのではないかと思います。
それから、間もなく２月に特区校が完成引き渡しになるという報告をいただきました。学校法人が年内に設立され、引き渡しを受ければ西本町の太田市の所有地に入る群馬国際アカデミーは本市の店子でありますから、こちらの賃貸契約はどのような形になるのか。金額や期間などに対する考え方を伺いたいと思います。
それから、２番目は灰溶融炉の問題でありますが、昨日の同僚議員の質問に対して幾つかもう既に答弁がなされております。この議会では予算を通していながら、今回反対するのは提案者の市長としては納得ができない旨の答弁があったかと思います。しかし、これは、議論がすりかえられていると思います。もともと協定書でも「実証実験をした結果によって判断をする。」ということで、現に富士重工・オギハラの１号炉は、客観的にだめだという判断になったわけですから、問題は２号炉が太田市の税金を投入して買い取るにふさわしいかどうかという判断が議会に提案される。つまり判断を求められているわけでありますから、予算を通していながら、いまさら反対するのはということは議論のすりかえでもありますし、議会人としてこれは黙視できません。予算を通した多くの議員の方々も堂々とこれは議論できますし、私は当初から一貫して疑問を投げかけてきたものですから当然でありますが、多くの議員の方もこの性能、この値段、この保証期間、この内容でいいかどうかというのは、まさに議員としての良識が問われる問題だと私は思っております。そういう意味では、市長の発言は議会に対して大変問題のある発言ではないかと思いますが、改めてご所見を伺いたいと思います。
それから、時々循環社会・環境共生型の社会ということをこの問題では強調されます。昨日の答弁でも８６％の焼却灰は小諸市の処分場へ埋め立て、１４％が栃木県小山市のメルテックという会社に処理をお願いしてスラグにしている、こういう話でありました。もし、この溶融炉を購入しないで今の１４％のスラグ化しているものの量を増やすという形で考えれば、今の焼却炉のライフエンドまでの間の行政としての責任は果たし得るのではないか。そういうことも選択肢としては十分あるのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
それから、協和エクシオ、もともとは新潟鐵工のものですが、たしかイニシャルコスト、プラントの最初にかかった費用がメーカー側の話では１０億５，０００万円ほどだったと思います。しかも、この３年間改造に改造を重ねた上、この夏５億９，０００万円をかけて協和エクシオのプラントは改装したことになっております。少なくとも１６億４，０００万円に過去３年間の補修費を加えたものがメーカー側の話でかかった費用になります。それを５億２，５００万円、消費税込みで購入できるということは一見かなり安い話になりますが、本来であれば１シーズンの実証運転で判断すべきところが、３年以上に及ぶ試験が必要であった。このことを見ても、本機の性能や将来に対する不安は消えません。また、環境技研コンサルタントの評価ですが、先月３０日に委員会として説明を受けました。私は、一貫して１８０日連続運転を主張してまいりました。しかし、行政の場合９０日はやる。しかし、今回は、９月・１０月の２カ月、６０日でおおよその判断はできる、こう環境技研は説明しました。しかし、この説明は説得力のある内容ではありません。そういう意味で、この協和エクシオのプラントが一度８５０度余りの加熱によって焼却灰をつくりますが、その６０％とか７０％だけがスラグ化できる。残りは、当初は全体をスラグ化できるという話でありましたが、後退をしまして主灰と言われるメーンの部分だけをスラグ化する。そういう意味では機能の後退です。別に私は新日鉄からお金をもらっていませんが、直接溶融炉は９６％をスラグ化でき、わずか飛灰は４％というふうに視察のときに聞いております。そういうことを比べても、この機器の内容については多大な不安が残るわけであります。
３番目は、太田国際貨物ターミナルの経営の問題ですが、これも市長にお願いしたいと思いますが、第三セクターの太田国際貨物ターミナルの決算状況は先ほど伺いました。将来たくさん利益が出れば何らかの形でというお話がありました。しかし、太田国際貨物ターミナルのテナントからはちゃんと契約に基づいて賃貸収入を上げているわけであります。太田市が出資している第三セクターだけが払わなくてもいいというありようについては、やはりこの際改めて変えるべきではないか。先ほどの財産を管理委託できるという答弁がありましたが、変えてもいいのではないか。それから、太田国際貨物ターミナルと同じ地番に株式会社グローバルロジスティクス太田という会社が入居しているわけですが、この会社の代表がなぜ太田国際貨物ターミナルの代表取締役と同一人物が兼ねているのかお伺いしたいと思います。
次に、この会社の筆頭株主が私人でありますが、個人でありますが、清水せんさんという方で市長の実のお母さんです。この会社の発行株式は総額４，０００万円です。その９５％に当たる３，８００万円相当をこの清水せんさんが保有している会社が８月１８日に立ち上げられました。したがって、この清水せんさんは、いわばこの会社の絶対的なオーナー的な存在だと思います。しかし、お母さんが経済やこの物流業界にどういう関心をお持ちか私にはわかりませんが、いろいろな証言を聞くところでは実質的には清水市長がオーナーではないか。もしそうであれば、今、大きく問題になっていますね。コクドという非上場の会社を通じて西武鉄道グループを不法支配しているということが新聞等で報じられています。そういう構図と同じではないかと危惧をいたします。この株式会社グローバルロジスティクス太田という会社は定款では物流一般、さまざまな物流管理から医療・衛生用品・介護用品まで手広く扱うことになっておりますが、企業の経営実態はどんな内容なのか。市長の知る範囲でお答えいただきたいと思います。
以上で２回目の質問とします。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 将来の希望について話をすると、それは市長でないのに市長にあたかもなったかのようなという表現をしながら、反面思い切って２０人学級を取り入れたらどうだというのもいかがな質問か。矛盾しませんか。質問そのものが私に質問して、疑問点があることを自分で疑問点をつくり上げている。また答弁すれば、「また、なったつもりで２０人学級をやるなどと、とんでもない話だ。」と言うのに決まっているわけで、将来予測について何ら答えられないというのが答えであります。扇風機についても同じです。これも将来のことについて語れないとなると、計画もできないし、太田市の将来の構想計画も立てられない。また、しゃべることもできないというふうになるわけで、これはもう最初から言論を封鎖しているということになるわけであります。
灰溶融炉についても、私は直接溶融炉と対比をする議員の考えかたが全くわからない。トン６，０００万円程度する。これは習志野か何かに入れましたから、明確でありますけれども、太田市の規模でやると１８０億円程度の費用がかかる。今、直接溶融炉と比較をして、今の灰溶融炉と対比をしてどちらがいいかなどという結論を出せるような段階ではない。これは、もちろん将来についてはなかなか語ることはできませんが、現段階でこれは最適の選択である。しかも、テストをして我々が希望していたものでなければ購入することは当然できませんが、私たちが考えている基準の中に入る。しかも、そのことによって自分たちの責任で灰を処理できる。しかも、自分たちの町に骨材を使うことができる。そういったリサイクル社会の中で必要なものを議会が今まで経過の中でずっと認めてきてくれて、しかもダイオキシン対策をした炉をつくって、今ここで否定をするというのは極めておかしな姿勢だと私は思うのです。これは、見解の相違かもわかりませんが、現在我々が選択し得る経過を見ても絶対にこれは市民のためになる施設です。リサイクル社会に向けての太田市の象徴でもある。ぜひご理解をいただきたいと思うのです。
３点目でありますが、なぜ入っている人からお金を取るのだということでありますが、これは施設維持のために入居者から家賃を取っているということであります。ですから、入居者から家賃を取ることは別段不思議なことではありません。また、この企業のうちの母親の問題でありますが、私はこのことについて何か言われる筋合いとすれば、今のような関係があるからということでありましょうが、これはいつでもかわり得る人がいれば引っ込めることができる。これは、もう事情が実はありまして、その事情によってたまたまお金があったというだけの話で、こんなものは全く問題にしていない。利益を得るつもりも全くないということだとお袋はそんなようなことを言っていました。全く関係ないということです。あと、代表取締役が代表をしているということですけれども、これはそうなのですか。これも事実誤認ではないですか。よく調べてから質問をしていただきたい。
○議長（上村信行） １番井野文人議員。
◆１番（井野文人） 質問に入る前に、私はエアコンの来年度の問題を市長が決めることは批判しましたけれども、少人数学級は来年の４月からやれとは言っていません。むしろ議会や何かも含めて、新市の市長と新議会等で論議をすべきではないかと言ったことなのに、答弁できないということは改めて答弁を求めたいと思います。十分答弁はできるはずです。
３回目の質問に入ります。教育行政の問題ですが、質問にまともに答えないケースが市長の場合大変多いのですね、私の質問には特に。ぜひこれは正していただきたいと思います。先ほどの質問でも群馬国際アカデミーとの貸借関係、賃貸契約はどうなるのかという質問をしましたが、答弁をされておりません。それから、私、１２月４日に加藤学園の御殿場のシンポジウムに参加してきました。これは私の杞憂であればいいのですが、ほかにも同僚議員や校長をはじめ幹部の方も何人か参加されていますが、冒頭の加藤理事長の言葉でイマージョン教育も初めて卒業生を出して一つの節目、曲がり角に来た。これは、私、以前の質問でも申し上げたのですけれども、英語で１２年間授業をして英語が上達しても日本の国内の大学受験は基本的に一芸入試とか、その科目で特定なテストコース以外はやはりセンター試験とか、大学の二次試験というものがありますので、そういうことを念頭に置いた一つの難しさみたいな発言が大変印象的でした。それから、午後いろいろなワークショップとか分科会にも出て、私、英会話が全くだめで冷や汗をかきながら片隅で参加しましたが、やはりイマージョン教育も加藤学園で１３年目ですか、それでもまだ試行錯誤の中にある。いろいろ模索しながらやっている。だから、教育方法のスタンダードがまだ決して確立はしていない。当日は、アメリカやカナダの有名な教授も来て、同時通訳で私たちも拝聴したわけですが、やはり自ずから限界とか未完成といいますか、そういう問題があるということを特に言ったのが大変印象的でした。これは感想ですので、学校関係の契約について答弁いただきたいと思います。
それから、少人数学級とエアコンの問題は、そういうことで新市で来年以降検討したらどうですかという提案ですから、あえて来年の夏やらなくても教育長が言ったように新市長のもとでやるのが王道だということもありますから、その線でやったらいかがですかという提案です。
それから、灰溶融炉です。灰溶融炉の問題について、これが最適な選択だという考え方には納得できません。飛灰や粗大ごみの残渣を入れなくなった、そのことをもってしても非常に問題が多い。私が、直接溶融炉かカーボナーのような炭化化ということを今すぐ選択とは申し上げていません。先ほどの質問も「今の焼却炉のライフエンドまでの７年か８年、そのあたりは処分場への埋め立てと外部委託で済ませるという選択肢がありはしませんか。」という質問に全くお答えいただいておりませんので、あわせてご答弁いただきたいと思います。
３番目に、太田国際貨物ターミナルの問題ですが、いつでもとってかわれるということでございました。このグローバルロジスティクス太田は、設立経緯文書で私が見た範囲では昔、本市に勤めていた方でありました。その後かわっているかどうかは改めて確認をしたいと思います。このグローバルロジスティクス太田という会社ができた経緯が、今市長にお渡ししましたが、株式会社久保田運送という会社が経営に行き詰まって、その土地を差し押さえられた。本来であれば、流通組合の組合員の中で、その売買で、要するに連帯責任というか、共済で処分をする、こういう原則があるそうですが、この中で市内の有力なＩ及びＫという建設会社が１０万円以上の坪単価で購入を申し入れたようでありますが、ほかにもっと高額の買い手がいるということで断念をした後、この株式会社が新たに設立をされ、坪単価８万３，０００円で落札したと聞いております。該当者の一部は、大変憤慨しているという証言もいただいておりますが、市長は、この経過で今お渡ししたようなグローバルロジスティクスの会社の責任ある人が出した文書だと思いますが、そういう形で私が聞く範囲では久保田運送の跡地をめぐる救済措置として名乗り出た。自分がそういう協力をしたというような立場で、その文書も大体そういうことになっております。そういう形で、１１月１７日に市内のある方に説明をされた記憶がございます。それはＡという方に１１月１７日、また、１１月２７日には市内のＳという方に、やはりグローバルロジスティクスの代表取締役はいつかえてもいいのだという話です。ですから、さっき私が言ったように実際は清水市長が陰のオーナーというか、そういう役割を果たしているのではないかと疑わせます。また、同じ時期に市役所の道路を一つ隔てた東側のＪＡ太田の所有地を清水市長が２億円で買いたいという申し入れをした。ＪＡの理事会ではこれを否決されたという証言を私は聞いておりますが、こういう事実があったかどうかについて説明をいただきたいと思います。
次に、太田市も出資する第三セクターであるこのオイクトの幹部が純然たる民間企業であるグローバルロジスティクス太田の代表あるいは役員を兼ねる、そういう構造を見ていきますと、たとえにある「李下に冠を正さず」の例ではありませんが、オイクトという第三セクターを通して私企業への利益誘導や親族への利益誘導の疑念を持たれる条件、可能性が高くなると思います。そういう意味で、この場でしっかりとお答えいただきたいと思います。私は、かねてから権不１０年、一つのポストに１０年以上いるとやはりよどみが生じるということを市長自らが議会の場でも申し述べたのを伺っております。この１０年間に政策が時を得てうまく発酵する場合はそれでいいわけですが、それが早過ぎたり住民も言わなかったりというものは、やはりＢＢＣＯなどを見るようにうまくいきません。そういう意味では、先日の市長のメールマガジンではありませんが、「新鮮なエネルギーが枯渇ぎみだ。」とつぶやきで述べておりましたが、改めてこれから新市の４年間にどんな決意で立とうとされているのか。私たち、いつも野党の立場で市長とまみえておりますと、清水市政の賞味期限が近づいた、このように私は思いますが、これに対する市長のご所見を伺って私の質問を終わります。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 特区校は、無償で貸与する。これは、太田市民が約６割ぐらいに最終的にはなる。あるいは最終的には８０％ぐらいになるのではないでしょうか。義務教育の補完的な機能も十分であるというようなことでご理解いただきたい。
私の場合、土地を売ってくれという話は来るのです。これは、過去にも事例がありまして、うまくいった事例も当然あります。あるいはうまくいかなかった例もあります。これは、もう一つ一つ上げれば何点かありますので具体的に言う必要もありませんから、いいと思うのですけれども、今回の場合には久保田さんから売ってくれないかというような依頼がありました。ただ、売れなかったということです。そういうことで、私はそれっきりお会いすることもなく、きょうにまで来てしまった。きょうは、傍聴席におられますけれども、それで終わりになってしまったということであります。その後のことについては、地域の運送組合の皆さん方がもしもこのままでいけば何か負債をしよう、もう時間がないということでありますので、先ほど言ったお袋にやりたければどうぞ、お願いできればということで、もうそれで私の関与はすべて終わりであります。あとは、全部自分で何か８８歳のばあさんがやったようです。
ですから、先ほどのものは本当に善意だけで私は動いたわけで、欲も何もないということで、周辺の運送の関係の人たちには結果として「何かうまくいったね。」などということを言われたことは事実であります。ここの土地ですけれども、これも今の中の一つでありまして、別に農協にどうのこうのではなくて、空地利用をどうしたらいいかということを農協が悩んでおりましたので、それならいっそのこと売買もいいのではないかということでお話をしたということであります。結果的には、農協は保持するということでありますので、今後利用については私どもも利用価値の高い所でありますので、お互いに話し合う中で検討していきたい、そんなふうに今、思っているところです。
◎ 休 憩
午後３時２８分休憩
○議長（上村信行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時５０分再開
○議長（上村信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 会議時間の延長
○議長（上村信行） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎ 一 般 質 問（続）
○議長（上村信行） 次に、２５番茂木義市議員。
◆２５番（茂木義市） 新生クラブの茂木でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。質問に入る前に、日本列島を立て続けに襲来いたしました台風２１・２２・２３号によります多くの犠牲者の皆さんと１０月２３日に発生しました新潟県中越地震により犠牲となりましてお亡くなられました皆さんに心からご冥福をお祈りいたします。また、多くの被害を受けられました皆さん、いまだに避難生活を続けられております皆さんに心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧がされますことをお祈り申し上げる次第であります。
それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。初めに、太田市の防災体制についてでありますけれども、この質問は私を含めて５人目でありまして、これまで同僚議員の造詣の深い質問、そしてまた詳細な答弁がありまして、私の質問も同趣旨のものでありましたので、よく理解をいたしました。総務部長への質問はこの際割愛させていただき、私の所感を申し上げながら、清水市長にその決意と申しましょうか、そういったものをお聞かせいただければというふうに思っているところであります。
初めに、太田市の防災体制についてでありますけれども、今回の新潟県中越地震に対しまして清水市長は被災者がどれほど苦しんでいることか、困ったときはお互いさま、ぜひ協力したいということで、これまで同僚議員の質問・答弁にありますように数々の救援物資と人的支援をされてきまして、被災地の皆さんからは大きな感謝をされているところであります。これまでの清水市長の災害被災地への時期を得た数々の支援策に積極的に協力、参加をいただきました関係職員の皆さん方に心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。
私は、今回の質問をさせていただくに当たりまして、１１月１６日火曜日ですけれども、新潟県中越地震の被災地であります小千谷市を尋ねまして、小千谷総合体育館、そしてまたその前にあるボランティアセンター等々視察をさせていただきました。被災状況と視察をさせていただく中で、小千谷市からでありますけれども、信濃川河岸の国道１７号線での皆川勇太ちゃんが奇跡の救出をされました崩落現場も見ることができました。地震災害の恐ろしさを改めて思い知らされ、大変心打たれる思いを感じてきたところであります。関越自動車道を走り、堀之内に入ると高速道路が１車線になりまして、住宅の屋根にはブルーシートが目につき始め、川口町に入りますと高速道路が波乗り道路化し、小千谷市内では建物の確認済みのＡ４版での赤紙は危険建物立ち入り禁止、黄色い紙は要注意、緑色は調査済みに識別をされ、商店街では赤紙と黄色紙が多く目につき、またボランティアセンターでは全国から応援に駆けつけてくるボランティアが、受け付けから支援先への割り振り指示を明るく元気な声で発している姿や沿道から見える後片づけをしている姿に一日も早い復旧を願わずにはいられませんでした。
同僚議員の質問にありますように、本市の地域防災計画につきましては、昭和４１年の台風２６号被害及び平成７年に起きました阪神大震災を想定し平成１０年、そしてまた今年再見直しを行い、その内容ともに大変に充実をされてきたものとなっておりますことは理解もし、評価もしているところであります。幸いにして本市が位置するこの地位は、近年今日まで大きな台風被害にも地震災害にも遭遇せずに恵まれている地域であるということと厳しい財政状況の中で、かつまたいつ起こるかわからない地震ということもありまして、防災諸事業が推進し切れない部分も多くあるわけであります。
しかし、地域防災計画も合併とともに市域が拡大をされた中での再見直しを行うとの答弁であります。この計画をより前進させるために新市建設計画での実施計画と整合させる中で地域防災計画の実施計画の策定を行って、一定の予算を確保する中で緊急性の高いものから諸事業の実施を行うべきではないかというふうに思っておりまして、清水市長としてこれから地域防災計画に沿っての事業推進を積極的に展開されると思いますけれども、改めまして清水市長の災害対策についての決意と申しましょうか、ご所見だけをお伺いをいたしたいと思います。そんな関係で総務部長にも通告をしておきましたけれども、総務部長の答弁は結構だということでご理解いただきたいと思います。
次に、新市の予算編成についてであります。最初に、いよいよ３月２８日に太田市を中心とする１市３町が合併をしまして、人口２１万５，０００人余の新太田市が誕生いたしますけれども、合併に伴いまして５０日以内に首長選挙が行われるわけでありまして、昨日来から出ておりますように市長も次も頑張りたいということでありますし、ぜひ活躍をご期待申し上げたいというふうに思います。同時に、４月１日から新年度が首長がいない中でスタートいたしますけれども、新市長が誕生するまでは平成１７年度の本格的な予算編成というものは行いがたいのではないでしょうか。そこで、新市長誕生までの間の対応についてどうされるのかということをお伺いいたしたいというふうに思います。
次に、景気の現状と見通しについてであります。最近のマスコミ報道では、７月時点で今年のＧＤＰの政府見通しは実質１．８％から３．５％に上方修正し、同時期のマスコミによります主要企業調査では、１００社中１００社が景気回復を認め、東証一部上場企業８１３社の９月中間決算では２年連続の増収増益となりまして、０４年度通期見通しでも増収増益が持続されるとの判断のようであります。また、１１月９日に発表されました日銀前橋支店によります県内の金融経済概況では、猛暑・オリンピック特需が去った後も個人消費は反動による落ち込みを見せずに堅調に推移し、景気は回復を継続しているとの判断をしていたようであります。しかし、一方、本日内閣府が発表予定の１０月の景気動向指数は消費や出荷等の経済指標が悪化したのを受けて、景気の現状を示す一致指数が２２．２％となりまして、景気が上向いているかどうかの分岐点となる５０％を３カ月連続で下回り、景気の先行きを示す先行指数も３０．０％と１８カ月ぶりに５０％を割り込み、景気の先行きに一段と不透明感が強まったようであります。
こうした景気判断に明と暗が入りまじっておりますが、今年の経済状況、すなわち企業業績が来年度の税収に大きな影響を与えるわけであります。そこで、本市及び合併をする３町内の経済状況についてどのように把握をされているのか。現状と今後の見通しについて産業環境部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。
以後の質問につきましては、総務部長にお願いをいたしますが、またその上に立っての平成１７年度予算編成に向けての市民税をはじめとする主要税目における見通しについてお伺いをいたします。さらに、政府の進める三位一体改革での影響がどうなるのかということが非常に心配であります。今年の三位一体改革での本市の影響額でありますけれども、国庫補助金負担金改革ではマイナス１億４，０００万円、税源移譲では２億５，０００万円のプラス、交付税改革ではマイナス７億６００万円で、差し引き約６億円のマイナス影響が生じたわけであります。引き続く第２弾の本年６月の閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づいて、各省庁と知事をはじめといたします６団体での詰めの協議が行われまして、先月２６日には三位一体改革の全体像が明らかになりました。その内容は、補助金削減が２兆８，３８０億円で、それらに対する税源移譲の見返りは１億７，７００億円で６割にしか達せず、税源移譲を３兆円に対し確定したのは本年度分を含めても２兆４，１６０億円、残る６，０００億円につきましては、先送りをされてしまったわけであります。地方交付税においても、安定的な財政運営に必要な交付税総額を確保するとしながらも、税源移譲による増収分を全額基礎収入額、これは基準財政収入額に相当するのだと思いますけれども、これに算入するとし、交付税の減少に結びつけようとするもので、全体として先送りや数字合わせが目立ちまして、分権にどれだけ資するかの疑問符がつくというのが一般的な見方のようであります。そこで、平成１７年度予算編成における本市の現時点での三位一体改革の影響についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、ペイオフの完全解禁に伴う公金管理についてであります。この問題につきましては、平成１４年３月議会で１度お伺いをし、当時の収入役からは「公金を金融機関に預金するという考え方ではなく、貸し付けるという考え方に変え、保証措置をつけて預け入れる定期性予算は、すべて短期（３カ月）に運用に切りかえる。」との答弁をいただいたわけであります。確認の意味で、その後の公金管理の現状と対策についてお伺いをするものであります。
ペイオフにつきましては、平成１４年４月に解禁をされ、一部特例措置により普通預金・当座預金・別段預金については、１年間の平成１５年３月末までは全額が補償され、それ以外の定期預金・財形貯蓄などは全額保護対象外になったわけであります。ただし、当面破綻が国の金融システム等に大きな影響を与える場合には、政府の対策会議の判断により預金保険がカバーをしない部分の預金も公的資金で保護されるという特例というものがありまして、これは昨年の１１月に破綻をいたしました足利銀行に適用されまして大きな混乱はなかったわけであります。
そのペイオフもいよいよ来年４月より全面凍結解除になるわけであります。まさに預金者が自分の責任で金融機関を選ぶ時代に入り、個人はもとより自己管理が一層強く求められるわけであります。本市の公金管理につきましては、議会に報告されます例月出納検査の報告書によって明らかになっておりまして、１０月２９日、例月出納検査結果９月末によりますと、一般会計ではマイナスの７億６，５４６万９，０００円、下水道では６，３７０万８，０００円、水道事業会計では８億２，００８万５，０００円の歳計現金が、また基金会計では平成１５年度の決算書によりますと、基金合計で３４億９，０００万円のあり高になっておりますが、それらの公金管理の現状と来年４月以降の対策について、またペイオフ対策による金利差による収入減の見込み等につきまして、あわせて収入役にお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） 石原産業環境部長。
◎産業環境部長（石原康男） 茂木議員の新市の予算編成についての中で、私どもに向けられました質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。
議員ご指摘のとおり、１１月９日発表の日銀前橋支店の管内金融経済状況によりますと、管内の景気は回復傾向を続けているということでございますが、このような状況の中、市内企業の経済状況は平成１５年末で実施されております工業統計の調査結果の速報によりますと、本市の製造品の出荷額は１兆２，０００億円強、県内においては２７年間連続１位の座でございます。また、北関東地域では第１位が栃木県の宇都宮市で約１兆４，０００億円、本市が２位ということになりますが、３位につきましては茨城県の神栖町で約１兆２，０００億円というふうになっております。また、１市３町合併後の新太田市における製造品出荷額につきましては、約１兆７，０００億円強となりまして、これは県内の出荷額の約２４％に相当することになります。
次に、今年の市内企業の業績でございますが、自動車関連企業につきましては皆さん方ご存知のとおり順調な業績回復の兆しがありまして、下請の企業におかれましてもその状況が見受けられるようでございます。また、電気関連企業はＣＤとかＤＶＤ、これらの関連する機器の需要が広まりまして景気回復の牽引となっておりますけれども、当地域は多種にわたる企業がございますが、これらの企業につきましてはなかなか先行きが明るいとは言いがたい部分もあろうかと思います。自然災害や原油価格の高騰など、また新たな不安材料がいつにも増して景気の先行きに予断を許さない状況ともなっておるのではないかと考えております。このような状況でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） 私へのご質問の要旨は３点かと思いますが、初めに、新市長誕生までの予算の取り扱いについてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、平成１７年４月１日からの予算は、新市長が不在のため予算を議会に提出することができないことから、暫定予算となります。したがいまして、新市長決定後の通常議会で本予算が可決されるまでの間行政を中断させないために人件費・扶助費・施設管理経費などの最小限の経常経費に限らせていただき予算といたします。
次に、新市における市税の見通しでありますけれども、個人市民税につきましては大手企業を中心に回復が見られるものの、中小企業は依然として厳しい状況にあります。企業全体での実質賃金等は前年と比べて減となっている状況から、増収は見込めない状況であります。なお、税制改正に伴う配偶者控除と配偶者特別控除の重複控除の廃止など増収要因はありますが、これを含めましても微増程度と見込んでおります。また、現在政府におきまして定率減税の縮小、廃止が議論をされておりますけれども、平成１１年度から実施されている定率減税により住民税は大幅な減収となっているところであります。今後この定率減税が縮小、廃止をされた場合、新市において大きな影響を与えるものというふうに考えております。法人市民税につきましては、市内及び近隣地域の企業の収益は輸送機器関連企業をはじめとする製造業、運輸通信業などに回復傾向が見られますが、中小企業は依然として厳しい状況にあります。
また、本地域には輸出関連企業が数多くありますけれども、現下の円高傾向が続くとすれば企業の為替差損となり、このことが企業収益の減収につながることからも、増収は見込めないというふうに考えております。固定資産税につきましては、土地は首都圏の一部において価格の上昇が見られますが、地方におきまして引き続き下落傾向にあり、減収が見込まれます。一方、家屋償却資産につきましては、個人や企業努力による新築家屋の建設、製造ラインなどの設備投資が順調に推移したため、固定資産税全体では微増を見込んでおります。また、その他の税を含めた市税全体での見通しにつきましても、微増程度というふうに見込んでおります。
次に、三位一体改革における太田市への影響についてお答えをいたします。三位一体改革の全体像では、補助金削減と、その財源移譲につきまして、国全体の大枠は示されましたが、削減される具体的な補助金は何か、来年度国から地方に幾ら税源が移るか、また、その具体的にどの補助金かなど、未確定なままであります。したがいまして、太田市にどのくらいの影響があるか今の段階では試算は難しい状況であるというふうに思います。具体的な内容につきましては、国の来年度予算編成の中で確定すると思われますので、その動向に注意をいたしまして今後の予算編成に生かしてまいりたいというふうに思います。
また、地方交付税につきましても、議員ご指摘の基準財政収入額に算入する税源移譲による増収分も未確定でありまして、試算の難しいところであります。平成１７年度の地方交付税推計の現状の考え方は、合併直後に必要となる臨時的な経費を考慮した５カ年度にわたる普通交付税措置、新たなまちづくりなどを考慮した３カ年にわたる特別交付税措置、そして合併特例債の元利償還金の７０％の普通交付税措置などの合併支援策と平成１６年１月に行われた経済諮問会議における資料の前年対比１．６７％減という平成１７年度推計値に基づいております。この減額率と前述の合併支援策を考慮いたしますと、平成１７年度の新太田市におきましては、１市３町分を合算した額と同程度は確保されるものと期待しているところであります。しかし、前に述べましたように、三位一体改革の全体像は未確定要素が強く、予想以上に減額が求められるおそれもありますので、今後の国の予算編成の動向を注視し、数値の見直しを図ってまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、補助金の削減も含め今後さらに厳しい財政状況が予想されますので、合併のスケールメリットを生かした、より一層の経費削減と自主財源の確保、健全財政の維持に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（上村信行） 清水収入役。
◎収入役（清水計男） ペイオフ完全実施目前とした公金管理の現状ということであります。大きく分けまして３つの方法で、今管理をさせていただいております。まず、毎日のお金の出し入れであります歳入歳出の会計事務を運営する、いわゆる歳計現金につきましては、普通預金と同じ利率の利息の生じます別段預金で管理しております。また、基金等のうち長期運用が可能なものにつきましてはペイオフの対象外であります５年ものの国債を購入しているというのが現状であります。その他の基金等につきましては３カ月の定期預金として運用しておりますが、その預金額は市の借入金あるいは市が債務保証をしている借入金と相殺できる範囲といたしまして、資金がペイオフによって失われる可能性を最小限にとどめられるよう対応しているのが現状でございます。ペイオフが完全実施されることにより、利息のつく預金についてはすべてペイオフの対象となるという来年４月以降の対策でありますが、債務歳出の会計事務を運営する歳計現金につきましては最も安全で確実にその管理が求められております。ペイオフの対象とならない、利息のつかない決済性預金への切りかえを検討しておるところでございます。また、基金等につきましては、現行の管理状況を基本といたしまして合併後の基金の状況等を見ながら、その運用方法を検討していくということになるというふうに思っております。
なお、ペイオフ対策によって生じる金利差ということでありますけれども、現在の平成１５年度の預金利子の状況だけを答弁させていただきたいというふうに思っています。まず、国債で運用しております配当金１８５万５，０００円を含みまして別段預金・定期預金の総計約２６０万円というふうになっております。
以上でありますが、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 防災につきましては、認識が同じであります。我が地域は、現在のところ本当に恵まれた地域である。他の地域に物資輸送したり、あるいはボランティアを派遣したり、される側を考えれば、そういった行動をとれる我々は現段階で幸せだというふうに思っております。防災計画につきましても、平成１５年度までは風水害と耐震と１本で立ててきた計画でありますけれども、平成１５年度１年間かけまして風水害と震災と２本柱に分けたわけであります。当然対応は異なるわけで、その両面からまちを守ろうというような姿勢に変えてきました。今回いろいろな質問の中でありましたが、私どもの体制の中でやはり最も大事なのは、耐震診断が遅れているということはやはり問題か。これは積極的に進めなければならない。あるいは災害用の備蓄物資についても、被災者の段階的なニーズにあわせて整備する必要があるのではないだろうか。
もう一つは、情報であります。あらゆる情報の力を利用して市民に正しい理解が得られるような正しい報道がなされるとともに、共通認識の中で行動をしていくということが非常に大事だというふうに思います。もう一つは、ボランティアであります。特にこのボランティアについては、先ほど小千谷市の事例が出ましたけれども、コーディネーターの役割というのが非常に大きくなります。人が集まってきて、ただ右往左往するだけでは用を足さない。的確な判断と的確な指示が大切でありまして、コーディネーター養成をこれからつくり上げていかなければならない。さらには必要な資材調達は非常に大事でありまして、事前に業者等とどの契約を行い、万が一のときには即時対応できるような体制をとっていく等々防災計画の中でも述べられておりますが、うちの職員が現地に出かけていった、そのいろいろな要素を中に入れて防災計画に手直しを加えていきたい。そして、万が一がないことが一番いいわけでありますが、そのときの体制をきちっとしておきたい、そのように思っております。
○議長（上村信行） ２５番茂木義市議員。
◆２５番（茂木義市） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
最初に、新市の予算編成についてであります。市内の景気の現状につきましては、答弁をいただきました。引き続き自動車関連を中心に好調を維持しているけれども、大変中小が厳しいという内容でありまして、市民税につきましても微増だということでありますけれども、私は今の状態が来年の税収に反映をされるということからすると、微増ではなくて増収が見込めるのではないかという感じがしたものですから、そういう質問をさせていただきました。
また、第２弾の三位一体改革の影響につきましても、現段階では答弁にありますように試算は非常に難しいという答弁でありますけれども、言えることは本年度は平成１６年度よりもマイナス影響が強くなることは間違いないようであります。したがいまして、平成１７年度の新市の予算編成も相当厳しいものになるのではないかというふうに思われておりますけれども、１０月８日付、市長からの予算編成示達が出されましたが、新市としても健全な財政構造を堅持する中で新市建設計画を基本に据えて実施計画に沿って諸事業が執行されると思われますけれども、本市のこれまでの方針であります市債は償還元金を超えない範囲内での起債にとどめるを旨としてきましたが、その方針は堅持されるのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。また、その中に合併特例債を含めるのか否かもあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
さらに、来年度の実施計画における財政計画を拝見させていただきますと、地方債発行を９３億５，５００万円、内訳としては普通建設事業５６億７，７００万円、合併特例債活用が１０億８，８００万円という計画がされておりますけれども、合併特例債は新市太田市ではこれまで発表されております内容は１０年間に標準全体事業費の４７６億７，０００万円、起債可能額が４５２億９，０００万円、普通交付税算入額が３１７億円という数値でありまして、年間に約４８億円の事業が余分に７割引きでできるわけでありますけれども、３割の借金が後々かかってきますけれども、通常の地方債よりは有利なものであることには変わりはありません。したがって、平成１７年度以降の普通建設事業も可能な限り特例債に置きかえられるような工夫はされているのでしょうか。
また、地方債の調達手段も平成１８年度より許可制から事前協議制に移行されまして、自治体の資金調達の自由度が増すことになります。既に今年の市場公募地方債としては全国では３３の自治体で３兆１，６００億円が発行され、群馬県でも昨年から、そしてまた本市でも既にこれまで３回１３億円のミニ公募債を発行し、県民市民が購入しまして県政や市政への参加意識の高揚が図られ、群馬県では引き続き来年１月に県民参加型公募債、いわゆる初夢公募債として３０億円を発行し、県立小児医療センターの増改築に役立てるとの発表であります。ペイオフ完全解禁にあわせ市民の資産運用とペイオフ対策にも役立つミニ公募債の発行を積極的に導入されたらと考えておりますが、その点についてもお伺いをいたします。また、財政融資資金貸付金利率、いわゆる財務省の資金運用部によるお金を借りるわけですけれども、これの利率と市民債発行にかかわる経費、利率と発行経費を含んだ比較についてもお伺いをいたしたいと思います。
次に、ペイオフ完全解禁に伴う公金の管理についてということでありますけれども、取り引き金融機関が破綻をしない限り問題はないわけであります。先ほどの答弁では利子のつく別段預金にという答弁がありましたけれども、本市の基金条例の管理にうたわれておりますように現金というものは金融機関への預金、その他最も確実な有利な方法により保管しなければならないというふうにされているわけであります。その確実・安全とされる預金が保護されないということから、先ほど答弁がありましたけれども、改正預金保険法が施行されまして、一つには利息がつかない、二つ目には決裁サービスを提供する、三つ目にはいつでも出金に応じるという３つの条件を満たす決済性預金制度がスタートし、答弁のとおり決済性預金への切りかえを検討されているということでありますが、本市の基金会計の中にはその果実をもって東京の福祉に貢献する会計もあるわけでありますし、それらに対する対応についてと多額の公金を決済性預金だけの方法しかないのでしょうか。保証措置をつけて果実を得られる方法が考えられないかどうか。また、歳計現金預金に見合う金融機関からの借り入れで会計事務を運営するという、前の収入役の答弁ですとそういうことになりますけれども、そうした場合には限度額も議会議決対象となり問題も生じてくるのではないかというふうに思っておりますけれども、それらについてもお伺いをいたしたいというふうに思っています。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） 再度の質問にお答えをいたします。
まず、償還元金を超えない市債の発行についてのご質問でありますけれども、平成１７年度におきましても償還元金を超えない範囲での発行額を基本といたしまして現在予算編成作業を進めているところであります。しかし、合併という特殊事情を考慮しながら、合併後の市町村の一体性の速やかな確立、均衡ある発展を目指すことを緊急の課題とする平成１７年度以降の二、三年におきましては、財政計画上での例年にも増して合併特例債の活用を含めた市債の発行をオーバーフローするということを予見しております。また、市債の発行につきましても、通常の市債を活用するよりも元利償還金の７０％が普通交付税に算入される有利な合併特例債をできるだけ活用していくことが望ましいというふうにも考えております。平成１７年度以降におきましては、元金償還額を配慮しながら対象事業を精査するとともに、他市の例も参考にいたしまして可能な限り合併特例債を活用してまいりたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、合併という新たな１ページをめくる新太田市にとりまして大切なことは、市民に合併してよかったと満足してもらうことであります。そのためには、早期に新しい太田市の基盤を整えていくことが重要でありまして、それと並行して合併による効率化を最大限に生かしながら財政の健全化に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、ペイオフ対策としてのミニ公募債の発行の件でありますけれども、ミニ公募債につきましては、今回で３回目の発行となりまして、発行当初よりその目的を市民参加、ペイオフ対策、新たな資金調達の手段というふうに位置づけております。また、利率の件につきましては、そのときの市場相場により変動するものでありますが、今年度の発行を例にとりますと、１０年ものの財政融資資金利率が約１．８％、７年満期一括償還である本市のミニ公募債が発行コストを含めた発行者利回りベースで約１．３％となっておるところであり、市民参加を担う事業としましては妥当なところというふうに考えております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり市民にとりまして有効なペイオフ対策となっておりますので、さらなる継続を図ってまいりたいというふうに考えますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（上村信行） 清水収入役。
◎収入役（清水計男） ご答弁申し上げます。
いわゆる歳計現金でありますけれども、平成１５年度の別段預金における利子でありますけれども、約１万６，０００円という状況であります。最も安全で確実な利息のつかない決済性預金への切りかえというのが一番好ましいだろうというふうに考えております。また、基金等の運用でございますけれども、議員のおっしゃるとおりであります。最も確実有利な方法により保管しなければならないということが前提でありまして、長期運用が可能なものは引き続きペイオフの対象外であります国債等で運用していきたいということ。その他の基金につきましては、やはり合併や財政状況の問題がありますけれども、可能な限りペイオフによるリスクが最も少ない借入金等を相殺できる範囲内の３カ月定期での運用ということも考えておきたいというふうに思っています。
また、平成１４年３月での前収入役の答弁でありますけれども、考え方の一つとして現金はできるだけ国債等のペイオフの対象外で所有して、日々の出し入れの歳計現金については金融機関からの借入金で会計事務を運営したらどうかという方法論であったというふうに思います。しかし、この当時は、ペイオフに伴う対応でありました、先ほど議員もおっしゃったとおり預金保険法によるペイオフ全面解禁後も全額保護されるという利息のつかない決済性預金が盛り込まれていなかったということであります。そういったことでの一つの判断方法ということの答弁であったというふうに思っております。そういうことで、現在では歳計現金については利息のつかない決済性預金が最良の方法ということで選択したいという考え方であります。
したがいまして、歳計現金に不足を生じたという場合には、借り入れをするという形となりますけれども、現在の議会でお願いしている借り入れ限度額の範囲内を変更しないで、そのままで十分対応できるということでもあります。いずれにいたしましても、本当に著しい低金利の時代でありますし、明日は何が起こるかわからないという時代背景でもございます。市民の尊い公金であります。まずは安全の担保を第一として考えて、確実有利な方法での管理ということに専念したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上村信行） ２５番茂木義市議員。
◆２５番（茂木義市） それでは、３回目の質問をさせていだきたいと思います。答弁は、市長にお願いいたします。
新市の予算編成についてであります。これまで質問させていただき、また答弁もいただきましたように、政府の進める三位一体改革による影響がはかりかねずに本市の予算編成もいまだにその骨格が決らないのではないかというふうに思っているところであります。地方交付税についてでありますけれども、三位一体改革の中で本年は交付税総額１兆２，０００億円、特例地方債では１兆７，０００億円の計２兆９，０００億円が削減されまして、本市では７億円に上るマイナスが生じたわけであります。現在三位一体改革の中身で政府なり各省庁と地方団体との間で攻防が続いているのだろうというふうに思いますけれども、既に政府は特例地方債に見合う国の特例加算、いわゆる平成１６年度で３．９兆円、本来は４．２兆円だったはずでありますけれども、これを０６年度までにゼロにするという方針であります。地方交付税総額は大幅な減少が見込まれ、その影響が大変心配されるところであります。また、合併におきます交付税優遇措置におきましても、現時点における旧市町村の地方交付税配分額が１０年間全額保証されるというような解釈をしておりましたけれども、実はそうではなくて毎年その都度地方財政計画に基づく交付税総額による合併自治体における算定替えや１本算定での結果、交付税の大きい方の額が交付されるというものでありまして、交付税は確実に毎年減少されることは間違いなさそうであります。
したがって、これからの新市の財政運営というものは、交付税に頼れないのではないかというふうに思っておりますし、自主財源確保に力点を置いた施策、例えば産業振興としての市内工業団地への企業誘致策の強化や市街化区域内の区画整理、さらには市街化区域内の農地の開発促進策の強化促進に、そしてまた滞納整理、太田市で見れば平成１５年度の決算に見られますように、一般会計での収入未済、滞納繰越分を含めて２９億７，０００万円、そして国保会計での２５億７，０００万円等の約６５億円の整理に意を注いでいくべきではないかというふうに考えておりますが、清水市長の新市予算編成に向けました財源確保に対するご所見というものをお伺いいたしたいと思いますし、併せてペイオフについてもご所見がありましたらお伺いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
○議長（上村信行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ただいまご指摘のように、今の地方財政はあしたがよくわからないというような状況にあります。今回の三位一体改革でも、税源移譲を先行させるわけだったはずなのですけれども、新聞に見られるように補助金の削減というのが全面に出ておりまして、税源移譲については後からついてくる。しかも国は、地方をどう思っているかわかりませんが、大幅な削減額で私どもも非常に困っているという状況であります。こういったことを続けられると、地方分権という声もだんだんなくなってきて、もう面倒くさいから中央集権で私たちはもうひっくり返ったまま、後はどうぞご自由に、煮るなり焼くなり結構ですからやってくださいというような姿勢にならざるを得ないというような実は今、環境にあります。合併というのは、私は自治の力を強めるために必要である。従来、歳出の自治というのがあるのですね。つまりお金を支払うときに自らの町を治めるということはできるわけで、コスト削減とか、あるいは人員削減とか、そういった形での歳出の自治というのは実は行われてきたのです。ただ、我々が今一番欲しいのは歳入の自治、つまり入ってくるものを私たちの裁量でいじれるような形にしてほしいという願いが、この地方分権の論議の中にはあったわけですけれども、非常に今の状況ですと難しい。義務的経費に傾注し過ぎている嫌いがあるということであります。
さて、ではそれならばどうするかという問題でありますが、財務省では地方は七、八兆円はまだゆとりがあるなどということを大臣が言っているわけです。こういう発言が来るということは脅しということが一つあると思いますが、もう一つはやはり地方の財政状況は国の財政状況よりいいというような判断が実はあるわけですね。ですから、今後、ご指摘のように自主財源に本当に力点を置いた政策をとっていかないと住民に満足を与えられるような財政環境にはならないというふうにも思えるわけです。
さて、そこででありますが、私どもでは優良企業をぜひ太田市に誘致したい。一つは、上田島の工業団地に理研テクノという企業が１万坪の土地に今、建設を始めてくれています。これもかなり有力な企業で私ども大変な期待をしている。さらに、大泉町から、これは名前を言ってはいけませんけれども、土地を探してくれというような話で、今、用地を見つけているという状況でありまして、これも非常に巨大な有力な企業である。さらには、北部の大規模開発エリア４０ヘクタールでありますけれども、あそこの開発をやはり行うことによって安価な単価で工業団地として提供する。４０へクの中に企業が幾つおさまるかということはまだ明確ではありませんが、ただ、かなりの企業が入ることができる。私は、半分冗談、半分本当で坪５万円で売ってもいいのではないかというようなことを言っていますが、それだけでかなりの問い合わせが今、来ている。非常に希望が持てる状況だというふうに思っています。
あるいはまた、拠点法というのが出されて知事の認可を得ている市街化調整区域の中の２つのエリアがあります。この２つのエリアがそれぞれ４０ヘクタール近い土地でありますけれども、やはりこの土地の利活用を図っていくこと。両方で７０から８０ヘクあるわけでありまして、ここを宅地化して、しかも雇用を充実させることによってまさに東毛全体でもう本当に雇用が安定、しかも自主財源も安定というような形がつくられていくのではないか。拠点法も早々に視野に入れて対応していきたい、そんなふうに考えています。区画整理事業については、今やっても大変な状態でありまして、計画している所を速やかに遂行するというのが精一杯の状況であるというふうに思います。国保税あるいは市税の滞納額は６０億円を超えているわけで、これはゆゆしき問題であります。この回収のために全庁的な対応をとっているのはもちろんのこと、土曜日・日曜日に役所をオープンさせて、私どもはいつでも受け入れられるような体制と、滞納整理班のグループが１年じゅう地域を回って納税に対する意識を高めるようにしている。総合力で滞納整理はやっていかなければならないというふうには思っております。
あるいは将来は、これはなかなか許してもらえませんが、将来の話をするとまただれかにしかられそうですけれども、やはり専門機関が納税については対応していくようなシステムをつくる必要があるのではないか。特区で国の方に申請しろなどと言っていますけれども、申請すると大体けられるわけでありますが、やはりそれ専門のノウハウを持った委託先、しかもこれは守秘義務を守れるような、そういうところにお願いをして回収業務を手伝っていただくというような方法も考えられるのではないか、そんなふうに思っております。
また、資金運用等々については、基金をいかに積み立ても今は金利がつきません。安全かつ収益率の高い投資であれば、むしろそういった方向に向けていくも一つのいい点ではないか。例えば今、社会福祉協議会が運営しています血液センターですね、非常に収益率の高い投資をすることができました。あるいは市民会館や庁舎や、バスターミナルとか、ああいったたぐいの駐車管理の問題についてもやはり高い収益率をもって運営することができています。ですから、基金を積み立ててその利益でということはむしろ今はあまり考える必要はない。安全性だけを追求していく。片方では、幾らかでも収益のある金利以上になる、そういった事業に安全性を配慮しながら投資していくのがいいのではないか、そんなふうに思っております。いずれにしましても、非常に厳しい今の財政環境でありますので、私ども１０カ年間で４００名の人員削減を掲げています。これを忠実に遂行しながら、しかも市民サービスが落ちないようにこれからも頑張っていくつもりであります。
◎ 一般質問終局
○議長（上村信行） 以上で一般質問を終わります。
◎ 議 案 上 程
議案第 ８５号 平成１６年度太田市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 ８６号 平成１６年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第 ８７号 平成１６年度太田市
競輪特別会計補正予算（第２号）
議案第 ８８号 平成１６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）
議案第 ８９号 平成１６年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
議案第 ９０号 平成１６年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第２号）
議案第 ９１号 平成１６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第 ９２号 平成１６年度太田市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第 ９３号 平成１６年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第３号）
議案第 ９４号 関係市町の廃置分合による
太田地区消防組合の解散に伴う事務承継に関する協議につ
いて
議案第 ９５号
東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について
議案第 ９６号 太田市外五町
広域清掃組合規約の変更に関する協議について
議案第 ９７号 太田市
公共施設有料駐車場使用料条例の一部改正について
議案第 ９８号
太田市営住宅設置条例の一部改正について
議案第 ９９号 財産の取得について
議案第１００号 「太田まほろば事業」
総合健康センター、保健センター及び学習文化センター省エネ
改修工事請負契約締結について
○議長（上村信行） 次に、日程第２、議案第８５号から第１００号までの１６案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（上村信行） 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） それでは、議案第８５号平成１６年度太田市
一般会計補正予算についてご説明をいたします。別冊になっておりますので、よろしくお願いをいたします。
３ページをお願いいたします。平成１６年度太田市
一般会計補正予算（第３号）につきまして説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億２，４１５万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５０５億２，１７１万７，０００円とするものであります。
第２条、継続費の補正、第３条、債務負担行為の補正及び第４条、地方債の補正につきましては、内容が６ページから７ページに記載してありますので、お開きください。第２表、継続費補正でありますけれども、ｅ−太田システム構築事業につきましては、合併に伴う事業の再構築との精査を図ったもので、総額及び平成１６年度の年割額を変更するものです。第一老人福祉センター建設事業につきましては、事業の進捗にあわせて年割額を２年から３年に変更するものです。第３表、債務負担行為補正でありますけれども、電算統合経費であります住宅新築資金等貸付システム借り上げにつきましては、住宅新築資金等貸付特別会計において計上するため廃止するほか、リース切れに伴う生活保護費支払システム借り上げを追加するものです。また、（仮称）休泊児童館建設事業につきましては、事業の進捗にあわせて期間を２年から３年に変更するものであります。第４表、地方債補正でありますが、太田まほろば事業につきましては、事業内容により起債の充当率が異なり、２つの事業に分割するため廃止し、新たに６ページの「まほろば省エネ改修事業」及び「まほろばスーパーエコハウス建設事業」を追加するほか、記載の３事業について地方債の活用を図るものです。なお、地域再生事業債につきましては、三位一体改革の影響による地方の財源不足を補うために本年度創設されたもので、市単独事業で通常の充当率の残分について発行することが認められたものであります。また、変更の１１事業につきましては、それぞれの事業費の確定及び精査により限度額を変更するものです。
続きまして、事項別明細書により、主なものにつきましてご説明をいたします。初めに、歳入でありますが、１１ページをお開き願います。１款市税の市民税の所得割につきましては、税制改正に伴い株式譲渡所得が課税対象となったことによりまして１億５，０００万円の補正を行うものです。また、固定資産税の家屋及び償却資産につきましては、大型ショッピングセンターの進出や設備投資の増加などに伴い、それぞれ補正するものであります。
１３ページの６款地方消費税交付金につきましては、個人消費の増加傾向を勘案して交付額の増額補正を行うものであります。
１３款使用料及び手数料の市営住宅使用料につきましては、家賃収入等の実績動向を勘案し、減額補正するものであります。
１５ページからの１４款国庫支出金及び１７ページからの１５款県支出金につきましては、事業費の確定及び精査等に伴い、それぞれ補正するものであります。
２５ページ、１８款繰入金につきましては、財源調整を図るため、財政調整基金４億５，９２９万１，０００円及び市有住宅維持基金１，０００万円の繰り入れを行うものであります。
２０款諸収入につきましては、主なものとして各種制度融資について貸し付け実績等を勘案し、歳入歳出同額をそれぞれ減額補正するものであります。
２９ページ、２１款市債につきましては、先ほど地方債補正で説明いたしましたとおり、それぞれの事業費の増減に伴い補正するものであります。
次に、歳出でありますが、３５ページの２款総務費では、合併準備事業費として議場改修工事費など６課における合併関連経費を計上するほか、４０ページに防災関係経費として新潟県中越地震の被災地への支援物資の補充経費２５０万円を計上するものであります。
３款民生費では、国民健康保険特別会計への繰出金１億３，０００万円を計上するほか、４４ページの第一老人福祉センター建設事業費１億７，７４５万３，０００円の減額につきましては、事業の進捗状況を勘案し、補正するものです。また、４６ページの保育所児童委託料７，０３６万８，０００円につきましては、入所児童数の増加に伴い計上するものです。
４７ページ、４款衛生費では、風疹の流行等に伴い予防接種事業の医師委託料２，２００万円を補正するほか、５０ページの灰溶融炉購入費５億７，７５０万円につきましては、実証運転性能評価結果に基づき、２号炉の１基を購入するため計上するものです。
５６ページ、６款農林水産業費ですけれども、県営土地改良事業等負担金２，８３６万９，０００円の減額につきましては、事業費の確定に伴い補正するものであります。
７款商工費でありますが、競輪事業の撤退に伴い、精算金として競輪特別会計繰出金１億５，０００万円を計上するものであります。
６２ページ、８款土木費ですけれども、連続立体交差事業負担金１億３，２５０万円の減額につきましては、事業費の減少に伴い補正するものであります。公園管理費の街路樹等剪定委託料１，５８０万円につきましては、緊急地域雇用特別基金対象事業として県から全額の補助があります。また、６４ページの住宅建設等促進奨励金７，０００万円につきましては、新築件数の増加に伴い補正するものであります。
６６ページ、１０款教育費ですけれども、外国人児童・生徒日本語指導事業９０７万３，０００円につきましては、本年３月に構造改革特区事業として認定をされました「定住化に向けた外国人児童・生徒の教育特区」にかかる経費を計上するものであります。また、７８ページの保健体育施設整備費の工事請負費１，２００万円につきましては、八幡テニスコート及び沢野スポーツ広場テニスコート改修工事費を計上するものであります。
７９ページから８６ページに給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書をそれぞれ添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、平成１６年度
一般会計補正予算につきまして説明を終わりますけれども、よろしくご審議をいただきまして、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（上村信行）
早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） 議案第８６号 平成１６年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
別冊補正予算書の８７ページをごらんいただきたいと思います。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ３億９，０９４万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１１３億３，４６７万５，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
９３ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、２款１項２目療養給付費等負担金及び３目高額医療費共同事業負担金の計６，４２５万円の減額につきましては、交付見込み額を計上したものであります。２款２項１目財政調整交付金２億１，００５万７，０００円につきましても、交付見込み額を勘案し、計上したものであります。
３款１項１目療養給付費交付金１億１，３１７万６，０００円につきましては、医療費増に伴う交付見込み額を計上したものであります。
４款１項１目高額医療共同事業負担金１９６万５，０００円につきましては、交付見込み額を計上したものであります。
７款１項１目一般会計繰入金１億３，０００万円につきましては、医療費増等を勘案し、計上したものであります。
次に、９５ページをお開き願います。歳出でありますが、１款１項１目一般管理費、２項１目賦課徴収費、ともに事務費の補正計上であります。
２款１項療養諸費の計３億１，２５０万３，０００円及び、次の９７ページにわたります２款２項高額療養費の計８，１９０万円につきましては、医療費の増加に伴う支出見込み額を勘案したものでありまして、２款５項１目葬祭費３００万円につきましても実績等を勘案し、計上したものであります。
３款老人保健拠出金１億４，４３５万８，０００円の減額並びに４款介護納付金１億２，４０７万９，０００円につきましては、それぞれ支出額の決定により計上したものであります。
次に、９９ページをお開き願います。５款１項共同事業拠出金８０４万４，０００円につきましても支出額の決定により計上したものでありまして、９款１項１目一般被保険者保険税還付金５００万円につきましても支出見込み額を勘案し、計上したものであります。
以上、太田市
国民健康保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（上村信行） 石原産業環境部長。
◎産業環境部長（石原康男） 議案第８７号 平成１６年度太田市
競輪特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
１０１ページをお開きいただきたいと思います。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億４，８４０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億５，１３８万円とするものです。なお、今回の１２月補正については、本市競輪事業が本年度をもって撤退することを踏まえ、それに伴う撤退補償金の追加及び平成１６年度をもって競輪特別会計を廃止することによる調整を行うものでございます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
１０７ページをお開きいただきます。歳入でございますが、１款繰入金１億４，８４０万円の増額は、競輪事業からの撤退に伴う本年度非開催により、前橋競輪収益配分金をゼロに減額し、また撤退に伴う補償負担金として一般会計繰入金１億５，０００万円を追加増額し、計上いたしたものでございます。
１０９ページの歳出でございますが、本年度競輪事業からの撤退及び競輪特別会計の廃止に伴い、１款１項１目１９節撤退補償負担金１億５，０００万円を追加増額し、その他の１款競輪費、２款繰出金の項目については、すべて予備費に充用し、調整いたしたものでございます。なお、２款繰出金については、存目として１，０００円を計上したものでございます。
以上で議案第８７号について説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 滝沢
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（滝沢光栄） 議案第８８号 平成１６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）について提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１１１ページをお開き願いたいと思います。第１条につきましては、太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出予算のそれぞれに１，０９６万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９，７７３万円とするものでございます。第２条、債務負担行為の補正につきましては、内容が１１４ページに記載してありますので、ごらんいただきたいと思います。
第２表、債務負担行為補正でありますが、合併に伴う電算統合経費でありまして、記載の住宅新築資金等貸付システム借り上げにつきまして複数年にわたり契約をする必要があるため、債務負担行為を行うものであります。１２２ページに債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書を添付させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
歳入歳出の内容につきましては、１１５ページ以降事項別明細書により順次ご説明を申し上げます。１１８ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、１款１項１目住宅新築資金元利収入につきましては、主に繰り上げ償還の増加に伴います元金収入の増及び利子収入の減について、それぞれ補正するものでございます。
２款１項１目一般会計繰入金９３３万１，０００円につきましても、歳入歳出の調整により補正するものでございます。
１２０ページをお開き願います。次に、歳出でありますが、２款１項１目公債費元金１，２２９万４，０００円につきましては、市が市民に貸し付けをしました住宅新築資金等について繰り上げ償還がなされたことによる増であります。太田市住宅新築資金等貸付事業につきましては、現在平成８年度までの貸し付けに対し、その償還事務を進めており、この貸付金の原資の一部を市が簡易保険資金から借り入れをおこなっていることに伴い、市が簡易保険資金から借り入れを行っていることに伴い、市から簡易保険資金に償還する必要が生じたため、計上するものであります。
３款１項１目予備費１３２万５，０００円につきましては、歳入歳出の調整のため減額したものでございます。
１２３ページに地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書を添付させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
太田市住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、以上のように提案させていただきますが、よろしくご審議をいただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行）
早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） 議案第８９号 平成１６年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
別冊補正予算書の１２４ページをごらんいただきたいと思います。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ９億７，５８８万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９６億１，５８５万２，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
１３０ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、１款１項１目医療費交付金、現年度分８億７，０００万円につきましては、医療費支出増に伴う支払基金からの交付見込み額を計上したものであります。２節過年度分２，５７６万３，０００円につきましては、平成１５年度老人医療費支払基金交付金の精算分であります。
２款１項１目医療費負担金８，０００万円につきましては、医療費支出増に伴う交付金見込み額を計上したものであります。２款２項１目老人医療費適正化対策事業費補助金１２万４，０００円につきましては、一般管理費増に伴う交付見込み額を計上したものであります。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。１３２ページをお開き願います。１款１項１目一般管理費２４万９，０００円につきましては、レセプト点検委託料を計上したものであります。
２款１項１目医療給付費及び同項２目医療費支給費の計９億７，５７６万３，０００円につきましては、支出見込み額を勘案し、計上したものであります。
５款１項１目予備費１２万５，０００円の減額につきましては、歳出調整を図ったものであります。
以上、太田市
老人保健特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 滝沢
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（滝沢光栄） 議案第９０号 平成１６年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１３４ページをお開き願います。第１条につきましては、歳出予算の事業費の補正を定めたものでございます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。
初めに、１３８ページの１款１項１目墓園管理費につきましては、修繕費及び墓園管理運営負担金を１５万円増額補正するものであります。
次に、２款１項１目墓園建設費につきましては、墓地造成は現状の急傾斜地を大量の切り・盛り土工を施して墓地を築造することから、施工に際して土砂崩れ等への安全対策や事業効率・経費節減等を十分考慮して、今年度からの予定であった事業着手を平成１７年度以降としたいため６，６００万円の減額補正をするものであります。
４款１項１目予備費６，５８５万円の増額につきましては、歳出の調整を図ったものであります。
以上で、平成１６年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行）
早川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（早川充彦） 議案第９１号 平成１６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
別冊補正予算書の１４０ページをごらんいただきたいと思います。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億１，９４８万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５３億７，９５６万７，０００円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。
１４６ページをお開き願います。初めに、歳入でありますが、１款１項２目第１号被保険者普通徴収保険料８８３万円の減額につきましては、１号被保険者の人数の算定見直しにより計上したものであります。
３款１項１目介護給付費負担金２，３７９万円につきましては、交付見込み額を計上したものであります。３款２項１目調整交付金５９４万７，０００円につきましても、交付見込み額を計上したものであります。
４款１項１目介護給付費負担金１，４８６万７，０００円並びに５款１項１目介護給付費負担金３，８０６万２，０００円につきましては、それぞれ保険給付費の実績を勘案し計上したものであります。
７款１項１目介護給付費繰入金及び２目一般会計繰入金の計１，５０８万２，０００円につきましては、それぞれ実績を勘案し計上したものであります。７款２項３目介護給付費基金繰入金３，０５６万７，０００円につきましては、保険給付費及び保険料歳入の実績を勘案し、計上したものであります。
次に、１４８ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。１款１項１目一般管理費につきましては、職員給与費の算定見直しによるものであります。１款２項１目賦課徴収費２１万５，０００円につきましては、証明書用はがき打ち出し電算委託料を計上したものであります。
２款１項１目介護サービス等諸費１億１，８６０万円及び２款２項１目支援サービス等諸費３４万円につきましては、それぞれ給付費の実績を勘案し、計上したものであります。１５０ページをお開き願います。２款３項１目その他諸費及び２款４項１目高額サービス費につきましては、財源更正によるものであります。２款５項１目特別給付費３万円につきましては、支出見込み額を計上したものであります。
６款１項２目還付加算金３０万円につきましては、１号被保険者保険料還付金見込み額を計上したものであります。
以上、平成１６年度太田市
介護保険特別会計補正予算につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 阿久戸水道局長。
◎水道局長（阿久戸征三） 議案第９２号 平成１６年度太田市
水道事業会計補正予算（第３号）について提案理由のご説明を申し上げます。
別冊補正予算書の１５６ページをお願いいたします。第１条は、総則でございます。第２条は、業務の予定量の主要な建設改良事業を減額するものでございます。第３条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。収入の補正につきましては、１款１項営業収益１，０００万円は他事業関連の配水管布設工事を繰り延べたことに伴いまして、同工事にかかる受託工事収益を減額するものでございます。
支出の補正につきましては、１款１項営業費用２，２１２万６，０００円は他事業関連の配水管布設工事にかかる受託工事費及び人件費を減額するものでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。収入の補正につきましては、１款３項企業債４億７，７６０万円は継続事業である西部幹線配水管布設事業、高林幹線更新事業、東部地域水道受水施設築造事業の実施を繰り延べたことによりまして、企業債を減額するものでございます。支出の補正につきましては、１款１項建設改良費４億８，１１７４万４，０００円は継続事業に係る工事請負費等を減額するものでございます。
１５７ページをお願いいたします。第５条は、継続費の年割額を事業の進捗事業にあわせて変更するものでございます。
第６条は、企業債の起債限度額を減額するものでございます。
第７条は、流用禁止項目である職員給与費を減額するものでございます。
１５８ページ以降に実施計画等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 石原産業環境部長。
◎産業環境部長（石原康男） 議案第９３号 平成１６年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
予算書の１７１ページをお願いいたします。第２条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、１款公共下水道事業収益３，８０３万６，０００円、２款住宅団地汚水処理事業収益１６１万５，０００円の増額及び３款農業集落排水事業収益５７４万７，０００円の減額は、それぞれ太田市一般会計からの負担金及び補助金を計上したものでございます。
支出の補正につきましては、１款公共下水道事業費用、１項営業費用４，２０９万４，０００円は、人件費の調整のほか、終末処理場管理費や減価償却費等について計上したものでございます。
２款住宅団地汚水処理事業費用、１項営業費用１６１万５，０００円は、人件費の調整と各処理施設の修繕費等について計上したものでございます。
３款農業集落排水事業費用、１項営業費用４３８万４，０００円の減額につきましては、汚泥搬出委託料等の調整によるものでございます。
次ページの第３条、資本的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、１款公共下水道事業資本的収入、１項企業債１，５１０万円の減額は、対象事業費の減により補正するものでございます。５項受益者負担金１，０００万円は、公共下水道の新たな接続に伴うものでございます。
また、２款農業集落排水事業資本的収入、１項企業債２，０３０万円及び２項県補助金３，４０１万２，０００円の減額につきましては、主に処理施設の建設事業費の減に伴うものでございます。
支出の補正につきましては、１款１項公共下水道施設費８０７万３，０００円は人件費の調整のほか、公共升新設工事費等について補正するものでございます。
また、２款１項農業集落排水施設費５，８４４万１，０００円の減額につきましては、人件費の調整と処理施設の建設事業費の減等によるものでございます。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、１億８，１３６万７，０００円の不足となりますが、第３条、本文に記載の補填財源をもって充当しようとするものでございます。
第４条、継続費から第７条、他会計からの補助金につきましては、業務を遂行する上で必要な経費等について変更しようとするものでございます。
１７４ページ以降に実施計画、資金計画、給与費明細書、継続費に関する調書及び予定貸借対照表を添付いたしましたので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
以上で、議案第９３号の説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） 議案第９４号 関係市町の廃置分合による
太田地区消防組合の解散に伴う事務承継に関する協議について提案理由のご説明を申し上げます。
議案書３ページをお願いいたします。本議案は、関係市町の廃置分合によりまして
太田地区消防組合の解散に伴う事務承継について、
太田地区消防組合規約第１３条の規定により、関係市町と協議の上定めることにつきまして、議会の議決を求めるものであります。
協議の内容につきましては６項目ありまして、第１に、解散時に保有する歳計剰余金につきましては消防組合経費の支弁方法により、廃置分合後の太田市及び邑楽郡大泉町に承継させるというものであります。第２に、解散時に保有する歳入歳出外現金につきましては、廃置分合後の太田市に承継させるというものであります。第３に、解散時に保有する解散に伴う財産処分に関する協議書に定めたものを除く物品につきましては、太田市、新田郡尾島町及び同郡新田町の区域に所在するものは廃置分合後の太田市に、邑楽郡大泉町の区域に所在しているものは同町に承継させるというものであります。第４に、消防組合が契約を締結し、消防組合の解散後に納車される車両、または引き渡しを受ける防火水槽にかかる債権及び債務については、廃置分合後の太田市の区域に車両を配置するものは同市に、邑楽郡大泉町の区域に車両を配置するもの及び防火水槽を設置するものは同町に承継させるというものであります。第５に、解散時に保有する公用文書類において、邑楽郡大泉町の区域におけるものについては同郡大泉町に、それ以外につきましては、廃置分合後の太田市に承継させるというものであります。第６に、解散時における前述しました第１から第５まで以外の権利義務については廃置分合後の太田市に承継させるというものであります。
以上、説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 小暮企画部長。
◎企画部長（小暮和好） 議案第９５号
東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の５ページをごらんいただきたいと思います。本議案につきましては、東毛広域市町村圏振興整備組合の構成団体であります太田市及び尾島町、新田町、そして非構成団体であります藪塚本町の１市３町は平成１７年３月２８日から、その区域をそれぞれ廃止し、その区域をもって新たに太田市を設置することになりましたので、同組合規約の一部を変更する必要が生じたため、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項並びに地方自治法第２９０条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
協議の内容でありますが、変更する部分は太田市、尾島町、新田町が関係する次の３カ所でございます。まず、第２条は組織であります。これは、組合を組織する市町のうち、尾島町、新田町を削除いたすものでございます。次に、第５条は議会の組織であります。これは、組合議員の選出区分のうち、尾島町２人、新田町２人を削除し、太田市の５人を９人に改めるものでございます。そして、第９条第１項は、理事長、副理事長及び理事であります。現在理事長、副理事長のほかに理事７人となっておりますが、この理事を５人に改めるものでございます。
以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 石原産業環境部長。
◎産業環境部長（石原康男） 議案第９６号 太田市外五町
広域清掃組合規約の変更に関する協議について提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の７ページをお開きいただきたいと思います。本案につきましては、当組合の構成市町である太田市、尾島町及び新田町と藪塚本町が平成１７年３月２８日付で廃置分合となり、団体名、組織団体の数等に変化が生じ、当組合規約の一部を変更する必要があるため、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２の規定に基づき、その事務手続を行うものであります。
規約の一部を改正する内容について、ご説明を申し上げます。題名を太田市外三町広域清掃組合契約と改めるものでございます。第１条は、組合の名称を定めるもので「太田市外五町広域清掃組合」を「太田市外三町広域清掃組合」に改めるものでございます。第２条は、組合の組織を定めるもので、廃置分合に伴い「尾島町、新田町」の２町を削るものでございます。第３条は、組合が共同処理する事務を定めるもので、第２号中ただし書「（千代田町、大泉町及び邑楽町を除く。）」を「（不燃残渣処分に限る。）」に改めるものでございます。第４条は、組合の事務所の位置を定めるもので、「太田市細谷町６０４番地の１、太田市外五町広域清掃組合リサイクルプラザ」を「太田市細谷町６０４番地１、太田市外三町広域清掃組合リサイクルプラザ」内に置くに改めるものでございます。第５条は、組合議会の議員定数を定めるもので、議員の定数は現行のままとし、本文中の選出区分を「太田市６人、尾島町２人、新田町３人」から「太田市１１人」に改めるものでございます。なお、附則といたしまして、この規約は平成１７年３月２８日から施行しようとするものでございます。
以上、議案第９６条についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 竹吉総務部長。
◎総務部長（竹吉弘） 続きまして、議案第９７号 太田市
公共施設有料駐車場使用料条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の９ページをお願いいたします。市役所庁舎をはじめ、市民会館、学習文化センターの駐車場において、夜間の市街地商店街利用者の利便性を図るとともに、駐車場施設の効率的な利用の推進を行うため、改正するものであります。その内容につきましては、条例第５条第１項の表太田市庁舎駐車場の項中「以後１時間」の次に「（午後６時から翌日の午前８時までは、３時間）」を加え、同表太田市民会館第１駐車場の項中「３０分」を「１時間」に改め、同表太田市学習文化センター駐車場の項中「以後１時間」の次に「（午後６時から翌日の午前８時までは、３時間）」を加えるものであります。
以上でありますが、よろしくご審議くださいましてご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（上村信行） 滝沢
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（滝沢光栄） 議案第９８号
太田市営住宅設置条例の一部を改正する条例につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１０ページをお願いします。本案は、平成１５年度・平成１６年度継続事業として建設をしております本陣市営住宅団地高層耐火構造７階建て一部６階建ての竣工に伴い、
太田市営住宅設置条例の一部を改正しようとするものであります。
それでは、議案の内容につきまして、ご説明を申し上げます。別表第１に、本陣市営住宅高層耐火構造７階建て９９．１２平方メートル１戸、１００．８２平方メートル２戸、１０２．９９平方メートル１戸、１０７．０６平方メートル１５戸、１０７．４８平方メートル１戸１０９．２３平方メートル５戸、１１１．５６平方メートル１戸、１１１．１８平方メートル４戸、高層耐火構造６階建て１００．８２平方メートル２戸、１０７．０６平方メートル８戸、合計４０戸を今回の竣工により新たに加えるものでございます。
附則につきましては、この条例を平成１７年３月２０日から施行しようとするものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上村信行） 石原産業環境部長。
◎産業環境部長（石原康男） 議案第９９号 財産の取得について提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１１ページをお開きください。灰溶融炉につきましては、９月から確認運転を実施し、第三者機関によりその性能検証評価の報告を受けたところ、２号灰溶融炉につきましては性能確認書及び検証基準書に定めた基準を満たすとの評価を受けましたので、２号灰溶融炉を取得しようとするものでございます。
それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。１の取得財産は灰溶融炉１式であります。２の取得の目的はごみ焼却主灰を再資源化溶融スラグとすることにより、環境へ負荷の少ない循環型社会構築に寄与するためであります。３の取得予定価格は５億２，５００万円でありまして、４の取得の方法は随意契約であります。５の契約の相手方は株式会社協和エクシオ代表取締役社長高島征二であります。
続きまして、附属資料についてご説明を申し上げます。次ページをお開きください。１の名称は太田市清掃センター２号灰溶融炉であり、２の所在地は太田市細谷町１７１２番地であります。３の炉形式は燃焼式灰溶融炉、テルミット式両面灰溶融炉方式、４の溶融対象は焼却灰の主灰でありまして、５の処理能力は２４時間で１２トン、１時間で５００キログラムであります。６の燃焼ガス冷却設備は、水噴霧式冷却方式、７の排ガス処理設備は、ろ過式集塵方式と白煙防止方式であります。８の排水処理設備は完全クローズド方式、９の溶融飛灰処理設備はキレート材とセメント固化方式、１０のスラグ冷却設備は水冷方式であります。
以上、第９９号の議案につきましてご説明を申し上げました。
続きまして、議案第１００号 「太田まほろば事業」
総合健康センター、保健センター及び学習文化センター省エネ改修工事請負費契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１３ページをお開きいただきたいと思います。「太田まほろば事業」とは、６月１５日付で環境省により採択された「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の通称でありまして、地球温暖化防止・二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、地元産業との連携による経済の活性化につながる施策を新技術の導入を含め展開していくものでございます。本工事は、この「太田まほろば事業」の一環として、
総合健康センター、保健センター及び学習文化センターへ新エネ導入・燃料転換・省エネ改修を積極的に推進しようというものでございます。なお、本工事の設計・施工にあたり、去る１１月１７日にプロポーザル審査委員会を開催したものでございます。
それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。１の目的でありますが、「太田まほろば事業」
総合健康センター、保健センター及び学習文化センター省エネ改修工事で、２の工事場所は、太田市飯塚町１５４９番１ほかでございます。３の契約の方法は、随意契約でございまして、４の契約金額は１億９，４９８万５，０００円でございます。５の契約の相手方は、太田市岩瀬川町５２９番地の１、三洋関東設備機器株式会社太田支店、支店長相田弘行でございます。
続きまして、１４ページの附属資料についてご説明申し上げます。１の工事の概要でございますが、天然ガス利用の外気温連動型ガスヒートポンプシステムの導入、ガスタービン等天然ガス利用のコジェネシステムの導入、省エネ型冷却塔への変更、断熱性塗料塗布による断熱化、照明器具の省エネ型への変更、ビルエネルギーマネジメントシステムの導入、その他空調システムの省エネ型への変更、循環ポンプ等へのインバーター導入でございます。次に、２の工期でございますが、着工予定は契約締結の日の翌日からとし、完成予定を平成１７年３月３１日といたしました。３のその他でございますが、本工事の業者選定は、設計及び施工一貫発注方式の請負業者選定に係るプロポーザル方式にて決定し、記載されております６社がプロポーザルに参加をいたしました。
以上、議案第１００号について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（上村信行） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により１２月８日及び９日の両日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（上村信行） ご異議なしと認めます。
よって、１２月８日及び９日の両日は休会することに決定いたしました。
次の会議は１２月１０日午前９時から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時２６分散会...