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太田市議会 > 2004-09-16 >
平成１６年度決算特別委員会−09月16日-02号

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  1. 太田市議会 2004-09-16
    平成１６年度決算特別委員会−09月16日-02号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    平成１６年度決算特別委員会−09月16日-02号平成１６年度決算特別委員会 　平成１６年度決算特別委員会記録（第２日） 平成１７年９月１６日（金曜日） 〇出席委員（１９人） 　委員長　　　　　　　武　藤　　　泰　　　副委員長　　　　　　　富　田　泰　好 　副委員長　　　　　　室　田　尚　利　　　委員　　　　　　　　　藤　生　昌　弘 　委員　　　　　　　　木　村　康　夫　　　委員　　　　　　　　　五十嵐　文　子 　委員　　　　　　　　越　塚　順　一　　　委員　　　　　　　　　根　岸　　　昇 　委員　　　　　　　　高　田　勝　浩　　　委員　　　　　　　　　市　川　隆　康 　委員　　　　　　　　荻　原　一　雄　　　委員　　　　　　　　　山　鹿　幸　男 　委員　　　　　　　　岩　松　孝　壽　　　委員　　　　　　　　　高　橋　孝太郎 　委員　　　　　　　　福　井　宣　勝　　　委員　　　　　　　　　鈴　木　信　昭 　委員　　　　　　　　飯　塚　勝　雄　　　委員　　　　　　　　　高　橋　美　博 　委員　　　　　　　　加　藤　光　夫 〇オブザーバー（２人） 　　　　　　　　　　　青　木　　　猛　　　　　　　　　　　　　　小　林　佐登子 〇欠席委員（１人） 　委員　　　　　　　　栗　原　宏　吉
    〇説明のため出席した者 　助役　　　　　　　　林　　　弘　二　　　収入役　　　　　　　　清　水　計　男 　企画部長　　　　　　小　暮　和　好　　　総務部長　　　　　　　竹　吉　　　弘 　市民生活部長　　　　大久保　義　忠　　　地域振興部長　　　　　石　川　典　良 　健康福祉部長　　　　早　川　充　彦　　　産業経済部長　　　　　久保田　幹　雄 　環境部長　　　　　　金　子　一　男　　　都市づくり部長　　　　滝　沢　光　栄 　都市整備部長　　　　土　田　隆　一　　　土地開発部長　　　　　桑　子　秀　夫 　行政事業部長　　　　天　笠　　　彰　　　消防長　　　　　　　　石　原　康　男 　水道局長　　　　　　小宮山　善　洋　　　教育部長　　　　　　　岡　島　幸　雄 　監査委員事務局長　　石　井　俊　夫　　　企画部副部長（企画担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　信　廣 　企画部副部長（行政経営担当）　　　　　　総務部副部長（総務担当） 　　　　　　　　　　　北　澤　潤　一　　　　　　　　　　　　　　塚　越　敏　行 　総務部副部長（税務担当）　　　　　　　　総務部副部長（税滞納整理担当） 　　　　　　　　　　　高　橋　秀　雄　　　　　　　　　　　　　　高　田　　　隆 　総務部副部長（税滞納整理支所担当）　　　市民生活部副部長（市民生活担当） 　　　　　　　　　　　大　矢　光　衛　　　　　　　　　　　　　　大　槻　憲　一 　市民生活部副部長（安心安全担当）　　　　市民生活部副部長（文化スポーツ担当） 　　　　　　　　　　　福　澤　善　明　　　　　　　　　　　　　　清　水　正　道 　地域振興部副部長（行政センター担当）　　健康福祉部副部長（高齢者担当） 　　　　　　　　　　　堀　江　　　久　　　　　　　　　　　　　　毛　呂　　　実 　健康福祉部副部長（健康福祉担当）　　　　産業経済部副部長（農政担当） 　　　　　　　　　　　小　林　　　治　　　　　　　　　　　　　　富　岡　英　夫 　産業経済部副部長（商工観光担当）　　　　環境部副部長（環境担当） 　　　　　　　　　　　菊　地　孝　壽　　　　　　　　　　　　　　前　嶋　　　進 　環境部副部長（下水道担当）　　　　　　　都市づくり部副部長（都市建設担当） 　　　　　　　　　　　矢　島　政　充　　　　　　　　　　　　　　大　槻　重　吉 　都市整備部副部長（土木建築担当）　　　　土地開発部副部長（土地開発担当） 　　　　　　　　　　　松　井　儀　継　　　　　　　　　　　　　　樋　澤　三四郎 　教育部副部長（教育指導担当）　　　　　　教育部副部長（青少年育成担当） 　　　　　　　　　　　澁　澤　啓　史　　　　　　　　　　　　　　小　野　善　孝 　教育部副部長（文化財・生涯学習担当）　　農業委員会事務局長　　高　橋　　　猛 　　　　　　　　　　　諏　訪　和　雄 　企画課長　　　　　　岡　田　辰　雄　　　人事課長　　　　　　　荒　木　建　夫 　政策推進室長　　　　蓮　沼　重　好　　　英語特区校支援室長　　坂　本　博　明 　企画部参事（行政経営課長）　　　　　　　情報管理課長　　　　　久保田　孝　明 　　　　　　　　　　　北　村　哲　夫 　広報統計課長　　　　大　谷　恒　雄　　　総務課長　　　　　　　茂　木　正　則 　財政課長　　　　　　北　爪　　　宏　　　管財課長　　　　　　　松　本　幸　晴 　契約検査課長　　　　金　田　正　明　　　総務部参事（市民税課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　須　利　秋 　市民税課主幹　　　　堀　口　敬　子　　　資産税課長　　　　　　岡　崎　準　一 　納税課長　　　　　　野　村　惠　一　　　総務部参事（税滞納整理課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　義　一 　税滞納整理課長　　　栗　原　　　優　　　市民生活部参事（生活そうだん課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　山　博　史 　市民活動推進課長　　倉　上　和　裕　　　市民課長　　　　　　　犬　塚　正　吉 　市民生活部参事（防災防犯課長）　　　　　市民生活部参事（交通政策課長） 　　　　　　　　　　　横　澤　義　隆　　　　　　　　　　　　　　村　岡　隆　司 　文化課長　　　　　　柴　宮　千恵子　　　地域総務課長　　　　　大　槻　裕　美 　太田行政センター所長森　尻　正　光　　　宝泉行政センター所長　伴　場　敏　彦 　元気おとしより課長　井　上　正　嗣　　　高齢者福祉センター担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺　見　佳　男 　介護サービス課長　　馬　場　克　己　　　健康福祉部参事（地域介護支援準備室長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　原　伸　次 　健康福祉部課長　　　高　橋　泰　正　　　福祉課長　　　　　　　木　村　証　二 　健康福祉部参事（社会支援課長）　　　　　健康福祉部参事（保険年金課長） 　　　　　　　　　　　今　井　一　郎　　　　　　　　　　　　　　井　上　英　明 　健康福祉部参事（健康づくり課長）　　　　農業政策課長　　　　　蓮　沼　俊　夫 　　　　　　　　　　　神　藤　幸　生 　農村整備課長　　　　日　野　重　夫　　　農業共済課長　　　　　藤　村　文　雄 　産業経済部課長　　　金　谷　順　一　　　産業経済部参事（商業観光課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　　　隆 　産業経済部参事（工業政策課長）　　　　　環境政策課長　　　　　竹　内　信　一 　　　　　　　　　　　坂　本　公　市 　環境部参事（リサイクル推進課長）　　　　清掃施設管理課長　　　森　尻　光　則 　　　　　　　　　　　渡　邉　行　雄 　環境部参事（衛生事業課長）　　　　　　　下水道総務課長　　　　小　林　俊　一 　　　　　　　　　　　木　村　俊　一 　下水道整備課長　　　大　隅　武　則　　　下水道施設課長　　　　小　池　健　司 　都市づくり部参事（都市計画課長）　　　　都市づくり部参事（建築指導課長） 　　　　　　　　　　　細　金　義　光　　　　　　　　　　　　　　亀　井　俊　光 　区画整理課長　　　　田　村　福　治　　　市街地整備課長　　　　金　山　正　一 　都市づくり部参事　　　　　　　　　　　　都市整備部参事（道路河川課長） 　（北関東自動車道対策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　口　一　人 　　　　　　　　　　　椎　名　行　司 　応急工事課長　　　　藤　本　壽　男　　　都市整備部参事（花と緑の推進課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　口　修　一 　住宅課長　　　　　　茂　木　博　光　　　住宅滞納整理営繕担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　岡　　　豊 　建築課長　　　　　　平　賀　秀　次　　　用地管理課長　　　　　半　田　昭　夫 　事業管理課長　　　　松　嶋　良　雄　　　行政事業部参事（渡良瀬緑地課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　英　雄 　出納室長　　　　　　久保田　　　徹　　　教育部参事 （学校管理課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　　　仁 　教育部指導参事（学校指導課長）　　　　　こども課長　　　　　　阿　藤　節　次 　　　　　　　　　　　大　澤　範　之 　児童施設担当課長　　大　木　房　江　　　児童施設担当主幹　　　金　井　謙　二 　青少年課長　　　　　小　林　忠　昭　　　生涯学習課長　　　　　長谷川　幹　男 　監査委員事務局次長　茂　木　　　均　　　総務課法制係長　　　　薊　　　貞　春 　財政課長補佐（財政一係長） 　　　　　　　　　　　久保田　義　美　　　財政課財政二係長　　　赤　坂　高　志 　財政課係長代理　　　春　山　　　裕　　　財政課主任　　　　　　鹿　目　隆　史 〇事務局職員出席者 　事務局長　　　　　　吉　田　　　稠　　　議会総務課長　　　　　八　代　敏　彦 　議事調査課長　　　　石　川　　　茂　　　議事調査課議事係長　　板　橋　信　一 　議事調査課調査広報係長 　　　　　　　　　　　岡　島　善　郎　　　議事調査課係長代理　　大　槻　みどり 　議事調査課主任　　　中　島　孝　之　　　議事調査課主任　　　　富　岡　義　雅 　議事調査課主任　　　田部井　伸　夫
    　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第７６号　平成１６年度旧太田市歳入歳出決算認定について 　　　　　　（教育に係る歳入・歳出を除く） 　　　　　　・一般会計 　　　　　　・国民健康保険特別会計 　　　　　　・競輪特別会計 　　　　　　・住宅新築資金等貸付特別会計 　　　　　　・老人保健特別会計 　　　　　　・八王子山墓園特別会計 　　　　　　・介護保険特別会計 議案第７８号　平成１６年度旧太田市下水道事業等会計の決算認定について 議案第８３号　平成１６年度太田市外三町交通災害共済組合歳入歳出決算認定について 議案第８５号　平成１６年度太田地区農業共済事務組合歳入歳出決算認定について 議案第８６号　平成１６年度太田市歳入歳出決算認定について 　　　　　　（消防・教育に係る歳入・歳出を除く） 　　　　　　・一般会計 　　　　　　・国民健康保険特別会計（事業勘定） 　　　　　　・国民健康保険特別会計（施設勘定） 　　　　　　・住宅新築資金等貸付特別会計 　　　　　　・老人保健特別会計 　　　　　　・八王子山墓園特別会計 　　　　　　・介護保険特別会計 　　　　　　・藪塚本町介護老人保健施設特別会計 　　　　　　・農業共済事業特別会計 議案第８８号　平成１６年度太田市下水道事業等会計の決算認定について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（武藤泰）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　栗原宏吉委員より欠席の届け出があります。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（武藤泰）　昨日の越塚委員の質問に対し、久保田部長から発言の申し出があります。これを許可いたします。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　昨日のご質問の部分についてご答弁申し上げます。 　農業関係の補助金等の取り組みでございますけれども、やる気のある農業者に対しましては、補助金等による支援等、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 ○委員長（武藤泰）　越塚委員、よろしいですか。 ◆委員（越塚順一）　昨日もちょっと触れたのですが、太田市の農業生産高が県下で２位である。当然２位ということは、もう１位がそこに見えているわけですよね。だからこれを新太田市としては、ますます農業振興という立場を重要に考えていただきながら、産地を育てていくという観点で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　　　　　◎　新・旧太田市分の歳入に対する質疑 ○委員長（武藤泰）　本日は、新旧太田市の歳入歳出に係る審査を行いますが、消防費・教育費・水道事業会計に係る項目についての審査は除きます。 　新太田市・旧太田市分の歳入について審査を行います。なお教育費に係るものを除く実質収支に関する調書及び財産に関する調書の審査も行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋美博）　４３ページ、１款１項１目現年度課税分６億８，５００万円の内訳をお願いいたします。 ◎納税課長（野村惠一）　この金額につきましては収入未済額でございまして、普通徴収額が１億９，８００万円、それから、特別徴収については４億８，７００万円でございます。なお、特別徴収分は打ち切り決算後、出納閉鎖までの間に４億８，０００万円の納付がございますので、実質的には収入未済額については約７００万円となります。また、該当人数等については概数でございますが、普通徴収については約４，２００名、特別徴収で約２００事業所となってございます。 ◆委員（高橋美博）　基礎的なことですけれども、普通徴収と特別徴収の違いをご説明願います。 ◎納税課長（野村惠一）　まず普通徴収でございますけれども、市県民税を所得者本人が納税義務者となりまして、年４回で納付する納付方法でございます。また、特別徴収につきましては、給与所得者ではその事業主が従業員の給料から天引きいたしまして、市県民税を６月から翌年の５月までの１２回で納める方法でございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、特別徴収の方は社長であります雇い主が特別徴収者になると思うのですけれども、雇い主が社員から税金を預かりましても、納めないという現象は考えられるわけですか。 ◎納税課長（野村惠一）　今、ご指摘の点でございますけれども、納税義務者が事業主となりまして、倒産あるいは経営不振等によりまして未納・滞納が生じる場合がございます。この場合は個人納付と同様に、事業主に対しまして督促状・催告書の送付、また、滞納が続く場合については滞納処分を行っている状況でございます。 ◆委員（高橋美博）　そのような例というのは、今までに何回かあるのですか。 ◎納税課長（野村惠一）　実際に滞納部分について、差し押さえ等の処分をするケースはございます。 ◆委員（高橋美博）　社員の税金を雇い主が預かって、それを市の方へ納めないとするならば、どういうことなのかを質問させていただきました。ありがとうございました。 　５２ページ、１３款使用料及び手数料について伺います。市の施設使用料は、決算書を見ますと調定額で１３億２，０００万円、収入済額では１０億５，０００万円となっております。今回、使用料無料化の条例が提案されており、その対象施設と使用料収入は幾らぐらいになるのかお願いいたします。 ◎地域振興部副部長（堀江久）　私の所管に関します行政センターにつきましてご答弁させていただきます。今回の条例改正に伴いますところの無料化の施設でございますが、行政センターが９カ所ございます。また、ふれあいセンターが強戸・南と２カ所ございます。さらにコミュニティーセンターが強戸１カ所でございます。それと合計１２カ所ございますけれども、行政センターが所管しております公民館が太田・九合・韮川・休泊と４カ所ございます。これらの使用料の収入の状況でございますけれども、ふれあいセンター使用料でございますが、打ち切り決算と新市の決算を合計いたしまして６８８万９，７３５円でございます。また、コミュニティーセンター使用料につきましては７万６，６５０円で、公民館使用料が３０万６，５５０円でございます。 ◎生涯学習課長（長谷川幹男）　教育委員会といたしましては、条例の一部改正は５件でございました。そのうち３件が生涯学習課関連でございまして、条例で規定する施設の公民館・尾島生涯学習センター・大光庵の各条例でございます。社会教育総合センターにつきましてはホールがございまして、使用料が１８３万８００円でございます。このうちホール分が１５３万６，５００円でございまして、講座室等につきましては２９万４，３００円となっております。生涯学習センターの講座室等につきましては１４万９，３００円、体育館につきましては２６万９，５００円の使用料がございました。よろしくお願いいたします。 ◎教育部副部長（小野善孝）　青少年教育施設の中では、今度の決算では金山の森キャンプ場と金山青年の家の２施設がございまして、金山の森キャンプ場の使用料については８１万９，３５０円、それから、金山青年の家の使用料については、ここに書いてありますとおり１３５万６，０００円という決算でありますが、このような中で、今後の無料化の対象とするのが、キャンプ場の使用料は大人が１日１００円、子供が５０円、それから、青年の家につきましては、第１研修室・第２研修室・体育館、それから、和室等を無料化するということであります。キャンプ場につきましては、入場料を無料化していくということであります。これにつきましての無料化による減額分が、キャンプ場につきましては約２７万円程度、青年の家については１７万円程度が減額になるかと思います。ただし、基本的にはリネン代とかキャンプ場のバンガロー使用料については、今までの制度的なものを残しながら減免制度を引き続き提供していきたいというふうに考えておりまして、１００％減免ということは考えておりません。 ◆委員（高橋美博）　現在の減免制度と、今回の議案提出されている無料化とでは、使用料についての差異が生じるのかどうか、今、小野副部長の方からちょっと答えをいただいてしまったようですけれども、差異が生じるとすれば、どのくらい減収になるのか伺いたいと思います。 ◎地域振興部副部長（堀江久）　差異が生じるかというご質問でございますけれども、従来の減免制度では、週に２回使用した場合、また、１回に２部屋使用した場合、またさらに、一日に午前・午後と２回使用した場合につきましては、１回分につきましては使用料をいただいてまいりました。この分が無料となります。この関係で、金額で申し上げますと、私の所管する行政センターと合計でございますけれども、約２００万円の差が生じるということでございます。 ◎生涯学習課長（長谷川幹男）　社会教育総合センターの講座室の使用料につきましては、市内の方の使用が２２３回ございました。市外の方の使用が４０回でありまして、市内の方のうち１６５回が、何らかの登録していない社会教育をやっているサークルでありました。この分が減収という形になりますので、金額といたしましては約１８万５，０００円の減というふうになります。 ◆委員（高橋美博）　小野副部長の方でもう一度お願いできますか。 ◎教育部副部長（小野善孝）　先ほどもちょっと申しましたとおり、金山の森キャンプ場では、減免となる部分につきましては約２７万円程度、それから、金山青年の家につきましては、前年実績等を勘案しますと１７万円程度が減額となるということであります。 ◆委員（高橋美博）　市長は無料化に対して、現状に合わせるのだというようなことを言っておりますけれども、今回の条例改正が行われて無料となった場合、今後この先に、また現在みたいな減免制度に戻すことができるのかどうか、無論そのときには民意の関係もあろうかと思いますけれども、市としての立場として、ご回答いただければと思います。 ◎地域振興部長（石川典良）　行政センター条例等の使用料につきましては、今回、社会教育法あるいは減免の実態等によりまして、政策として無料化条例を提案いたしておるところでございます。ご質問の内容につきましては、現時点での答弁につきましては誤解を招きやすく、お答えにつきましては非常にしづらいわけでございますが、今後の社会環境あるいは住民意識の変化等によりまして、改正前の減免制度に戻す必要性があるとすれば、条例改正提案をすることにつきましては法制上は可能であるというふうに考えてございます。しかし、現在執行といたしましては、この分についての考えは持っておりません。 ◆委員（高橋美博）　ただいまの減収額を全部足すと幾らになりますか。後で答えを出してください。 ◎教育部長（岡島幸雄）　教育委員会につきましても、ただいま石川部長がご答弁申し上げたとおり、今後の社会経済の情勢や本市の財政状況あるいは住民のコンセンサス、そういった状況の中で、今後考えていくということで、現時点では全く地域振興部と同様の考えでございます。 ◆委員（高橋美博）　５５ページ、１３款１項１目６節バスターミナル駐車場使用料について、経過と実績をお願いします。 ◎市民生活部参事（村岡隆司）　平成１６年度の実績でございますが、駐車台数で７万１，８５６台、うち有料駐車台数につきましては２万９，１５０台でございます。これを前年と比較いたしますと、駐車台数で３３９台、有料駐車台数で６，５９７台、使用料につきましては前年対比３１２万９，８００円の増でございます。 ◆委員（高橋美博）　最近、駐車場のスペースを増設したようでありますけれども、その使用料と推移、さらには現状をお願いできますか。 ◎市民生活部参事（村岡隆司）　平成１４年１０月の供用開始時期につきましては２２６台でございました。ゴールデンウィーク・お盆・年末年始の時期に駐車スペースが不足いたしまして、バスレーンに駐車する事態が生じておったということから、平成１５年１２月に９４台の駐車スペースを増設したものでございます。使用料の推移でございますが、前年度の１２月から３月までを比較いたしますと９２万３，６００円の増であり、現状においても前年度期、今年の４月から８月まででございますが７４万１，６００円の増でございます。 ◆委員（高橋美博）　最近、市内の駐車場において車上荒らしが起こっているということを、ちょっと小耳に挟んでおるのですけれども、最近の状況をお聞かせ願えればと思います。 ◎市民生活部参事（村岡隆司）　現在、駐車場内には４台の防犯カメラを設置しております。そのほか常時、利用するバスの運転手と、これらには不審者がおったら警察の方へ通報しろということ、また、夜間につきましては警備員を常駐させております。さらに、警ら中の太田警察署のパトカーにつきまして、必ず立ち寄っていただきたいということで、現在、防犯対策を取っておるところでございます。バスターミナルの駐車場では、平成１６年から現在まで車上荒らし等の通報は受けてございません。 ◆委員（高橋美博）　ほかの有料駐車場の件はどうですか。 ◎管財課長（松本幸晴）　庁舎の駐車場は平成１５年７月から開始しており、料金につきましては職員が毎週１回回収し、納入しております。なお、議員ご配慮の盗難等の事故は今のところ発生しておりません。ただし、運転者の不注意等により出入口の上げ下げのプラスチック製のバーを破損することが起きております。 ◆委員（高橋美博）　続きまして、バスターミナル及びその他の市営有料駐車場で、使用料の出し入れはどのように行われているのか、業者に頼んでいるのか、職員がやっているのか、または、ほかの有料駐車場ではどのように対応しているのか伺います。 ◎市民生活部参事（村岡隆司）　バスターミナルの駐車場につきましては、職員が勤務日に集金いたしております。 ◎文化課長（柴宮千恵子）　文化課で所管しております駐車場についてお答え申し上げます。 　市民会館につきましては、週に３回の職員による集金をいたしまして、それを市金庫の方に即日納めております。学習文化センターにおきましては、週に２回、ビル管理委託業者が回収いたしまして、シートに照らし合わせて、職員が即日に市の方へ歳入として納付しております。 ◎産業経済部参事（塚越隆）　商業観光課で担当してございます南一番街の駐車場使用料の出し入れについてお答え申し上げます。やはりここは委託管理してございます。その委託管理している業者の社員２名によりまして週２回、原則的には月曜日と金曜日に集金していただきまして、その日のうちに駐車記録紙と現金を本庁にあります商業観光課まで届けていただいております。商業観光課の職員は、届けられました駐車記録紙と現金を確認して受け取りまして、記録紙と現金を合わせた上で、お金につきましては市金庫の方へ納入してございます。 ◆委員（高橋美博）　今までに使用料の扱いでトラブルがあったことはあるのかどうか。今、管財課では答えてくれたようでありますけれども、よそではどうですか。 ◎市民生活部参事（村岡隆司）　バスターミナルの駐車場の件につきましては、特段トラブル等はございません。 ◎文化課長（柴宮千恵子）　市民会館及び学習文化センターにおいても問題ございません。 ◎産業経済部参事（塚越隆）　南一番街駐車場におきましても、先ほど出ました車上荒らし、また、使用料につきましてのトラブルは一切ございません。 ◆委員（高橋美博）　職員がお金を出し入れするということになりますと、いろいろな人たちがいろいろな所から眺めていると思うのです。いつ何時どんなトラブルが起こるかわからないと思うのですけれども、当然そうなって事件に巻き込まれるようなことになった場合、職員の職の方にも、いろいろな形で響いてくるのだろうと私は思います。ぜひ民間の警備会社とか、そういうところへ委託することはできないのかどうか、ご回答をお願いします。 ◎市民生活部参事（村岡隆司）　その件につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（高橋美博）　ぜひ、お願いできたらと思います。 　同じく関連で９１ページ、バスターミナル建物貸付料の１０５万円について、内容・経過・実績、さらには今後の見通しをお願いいたします。 ◎市民生活部参事（村岡隆司）　平成１６年６月をもってＮＥＣが撤退したわけですが、その後、１１月から太田タイムスが喫茶店を開店して現在に至っております。貸付料につきましては、内容ですがＮＥＣが月１０万円で３カ月分で３０万円、関東ガスが月５万円で１１カ月分の５５万円でございます。それから、太田タイムスが月５万円で４カ月分の２０万円、合計で１０５万円でございます。また、現在入っておる企業等、これらが撤退した場合につきましては、当面の間におきましては、一応待合室ということで使用してまいりたいと思います。なお、その後、希望があれば、また検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（高橋美博）　１１２ページ、２１款市債について伺います。ここ数年の市債の発行額は右肩上がりで、平成１４年度決算額は約５３億円、平成１６年度においては約７６億円となっております。この増えた理由を、まずお聞かせください。 ◎財政課長（北爪宏）　平成１４年度決算額に対しまして、平成１６年度決算額が増えてございます。議員のご指摘のとおりでございますが、打ち切り決算と暫定の決算額を合わせますと７６億１，７７６万７，０００円となってございます。この増えた理由でございますが、平成７年度及び平成８年度に発行いたしました減税補填債の借り換えの年に当たること、さらには消防関係の起債が合併により一般会計に算入されたことなどが大きな要因として挙げられます。 ◆委員（高橋美博）　国に頼まれた借金を、これまた借金して返済しなければならないというのは、非常に何か寂しい話であります。 　旧１市３町の平成１４年度の市債合算額は約７０億円となっており、平成１６年度末には一気に１０５億円の発行となっております。この中には、大変厳しい国の財政事情を反映し、恐らく国の制度により市債発行を余儀なくされているものと、純粋な市の発行する市債に分けられると思いますが、その辺をお聞かせください。 ◎財政課長（北爪宏）　ご指摘のとおり、合計で１０４億８，７８６万７，０００円となっている市債の発行でございますが、うち国の制度によりまして市債発行を余儀なくされたものが、合計で６６億９８０万円となってございます。内訳につきましては、地方財政計画上の通常収支の不足額を補うため、平成１７年度から平成１８年度までに限り、発行を強いられてございます臨時財政対策債が２９億３，８１０万円、平成１１年度からの恒久的な減税に係る減収額の補填及び平成１５年度からの先行減税に伴う減収額を補う減税補填、市債の発行が４億５，５００万円、また、平成７年度・８年度、先ほど申し上げました特別減税に伴う減収補填債の借換債が３２億１，６７０万円となっております。これを除きました３８億７，８０６万７，０００円が太田市としての通常の市債発行と言えると考えてございます。
    ◆委員（高橋美博）　そうしますと国の肩代わり分は、ますます増え続けて、太田市のみの方は非常に減少しておるということであります。それにしても、どちらも本市の借金であるということには変わりないと私は考えております。そこで、平成１７年度当初予算における一般会計の市債発行額は約８３億９，０００万円となっておりますけれども、このうち合併特例債を予定している主な事業及びその金額等を細かくお願いいたします。 ◎財政課長（北爪宏）　平成１７年度予算における市債発行の予定事業の中で、合併特例債の活用を予定しているものにつきましては、綿打中学校校舎改築事業・養護学校校舎増築事業・宝泉東小学校屋内運動場整備事業・北部運動公園整備事業などの１２事業を予定してございまして、総額で約２５億円の発行を見込んでいるところでございます。 ◆委員（高橋美博）　ところで、合併特例債の太田市での発行限度額はどのくらいになりますか。 ◎財政課長（北爪宏）　建設事業の合併特例債ということで１０年間で約４５２億９，０００万円でございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと１０年間で４５０億円ということになりますと、１０で割り算すると年間４５億円まで合併特例債が利用できるということでありますけれども、今年度は２５億円ぐらいだということで半分強かということで、よろしいのかというふうに考えられます。 　そこで、今年度の公債費、要するに借金返済額です。それは８３億６，０００万円で、元金が６５億６，０００万円、利子が約１８億円となっております。今年度の市債発行額が８３億９，０００万円、この数字から返済する元金の６５億６，０００万円を差し引きますと１８億３，０００万円の借金が増えるということになります。かつまた利息に１８億円が消えてしまうということであります。これでは年々借金が膨らんでいってしまうのではないかと非常に懸念しますけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長（北爪宏）　旧太田市のときから、市債の発行に当たりましては、償還元金を超えないということで発行に心がけておりまして、市債の縮減に努めているところでございます。平成１２年度・１３年度につきましては、償還元金以下の市債の発行ということで行いまして、残高の縮減を図ってきたわけでございますけれども、先ほど申しました国の制度でございます臨時財政対策債等の発行及び財政状況の厳しい状況の中で、平成１４年度・１５年度におきましては、残念ながらその形を堅持できていないのが現状でございます。 　平成１６年度におきましては、合併により、先ほども申し上げました消防組合の市債の関係が加わっているなどの特殊事情を考慮いたしまして、これを除いた純粋な旧太田市分で見ますと、かろうじて償還元金を超えない市債発行が堅持できたということとなってございますが、新市といたしますと、再三ご指摘のとおり借金が増えていく状況ということが見えるわけでございますので、現状での市債発行の考え方といたしましては、合併初年度から数年間におきましては、やはり旧４市町の一体性、均衡ある発展等を考慮いたしますと、合併特例債等を活用した建設事業もやむを得ないところでもございますし、また、現在のような厳しい財政状況におきましては、その財源に市債を求めることも必要かと考えてございます。 　ただ、ご指摘のとおり、市債の発行につきましては、やはり次代への借金ということになるわけでございますので、極力事業の抑制も配慮しながら、また、国の制度における、いわゆる有利性のある交付税に算入されるなどの市債の発行に心がけていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　歳入歳出決算報告書の８８ページの下の表を見ますと、その他という部分を含めて１１カ所から借り入れをしているようであります。金利の高い順に幾つか挙げてみてほしいと思います。また、金利の高いのを段階的にカットしていきまして、極力安いところから借り入れできないのかどうか伺いたいと思います。 ◎財政課長（北爪宏）　決算報告書８８ページに政府資金・縁故資金という形で現在高が計算してございますが、それの金利につきましては、一部の金融機関の都合でコントロールされる、あるいは市場金利が目安とされるというようなことでありまして、金利につきましては国債の流通、利回り等が影響しているものと考えてございますが、同年度における借り入れにつきましては、金利にさほどの大きな開きはないというふうに考えております。しかしながら、本市の場合は、民間の金融機関から借り入れを起こす場合には、多少の利率の違いであっても発行額を考慮いたしますと、大切な税金をむだにできませんので、利率競争をさせやすい金融機関、利率を低いところで争っていただきまして、借り入れを起こすなどの工夫をしているところでございます。 　ご質問の高い利率のものといいますと、実はそちらの表にございます財政融資資金、昭和５６年から昭和６０年ごろにかけて発行いたしました学校建設事業・公営住宅建設事業に係る借り入れということでございまして、いずれも政府系の資金でございます財政融資資金、簡易保険の資金等が主でございまして、利率も７％以上となってございます。一般会計におきましては、７％以上のものが平成１６年度末現在で約１６億円程度の残高となっておるところでございます。なお、借り換えにつきましては政府資金、ただいま申し上げました財政融資資金・簡保資金等でございますけれども、借りるときの融資条件によるため、安い金利への借り換えについては難しいものがございまして、繰上償還であれば一定の補償金を払うということにより、財務大臣等の承認を得た後、繰上償還ができることとされてございます。 　また、民間等の資金につきましては、繰上償還を行う、あるいは償還年限の短縮、あるいは低利債に借り換えることも可能でございますけれども、現在、借り入れを行っているものは、そのほとんどが１％台となっておりまして、比較的低利で借り入れとなっているのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　現在の状態では手のつけようがないという感じで私は受け止めました。まことに残念であります。その中にでも決算の剰余金が約３８億６，０００万円出ましたが、どのように運用され、かつ処理されているのか伺います。 ◎財政課長（北爪宏）　決算剰余金、ご指摘のとおりの額が歳入総額、歳出総額を差し引きました結果、３８億６，０８２万３，０００円となったわけでございますが、これにつきましては、継続費として平成１７年度を翌年度へ繰り越される分でございまして、逓次繰越額、それから、繰越明許の繰越額等を考慮いたしまして、地方自治法第２３３条の２の方法によりまして、全部または一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができるということに基づきまして、基金に編入することといたしました。編入額が３３億円、基金は財政調整基金でございまして、その残りの１億４，７９６万２，８４６円につきまして繰り越しを行ったものでございます。 ◆委員（高橋美博）　ここ数年間の退職者の動向と、退職金の合計額はおよそどのくらいになるか、人事課長にお尋ねいたします。また、これに連動して住民税の減少も大いに考えられると思いますけれども、この辺の今後の推移をお聞きします。さらには、今後の財政状況をどのようにとらえているのか、財政課長に伺いたいと思います。 ◎人事課長（荒木建夫）　今年度から５年間分ということで２１年度までの数字をお答え申し上げます。１７年度、これは１８年３月３１日付の定年退職者ですけれども２２人でございます。１８年度が５７人でございます。１９年度が５２人、２０年度が５４人、２１年度が７９人ということで累計では、ここ５年間で２６４人の定年退職者が予定されてございます。退職手当の額でございますけれども、これは試算でございますけれども、１７年度におきましては約５億円、１８年度におきましては約１４億３，０００万円、１９年度は１２億６，０００万円、２０年度は１３億６，０００万円、２１年度は１９億９，０００万円ということで、ここ５年間での退職金の額、試算額を累計いたしますと約６５億４，０００万円程度になるものでございます。 ◎財政課長（北爪宏）　ご質問の後段の関係でございますが、住民税の減少ということでございますけれども、私どもといたしましては、現在、国の方で行われております三位一体改革の進捗が危惧されているところでございますが、この改革の内容につきましては、国庫補助負担金等の、いわゆる一般財源化、税源移譲ということでございます。それによりますと今後は、税につきましては、逆に増える傾向にあると考えてございます。しかし、税だけではなく歳入全般でとらえた場合ですと住民税が増える反面、国庫補助負担金が減るわけでございます。さらには、地方交付税の削減がされるなどのこともございますので、今後の全体としての財政状況は、かなり厳しいものと考えているところでございます。 　国の方の経済財政諮問会議の資料によりますと、地方税につきましては、１８年度でプラス５．９、翌年度についてはプラス３．１、以降プラス３．８などと普通会計の姿を推測しているところでございます。歳入全体でとらえますと、同会議の資料によりますと、歳入全体では１７年度から２１年度までの間、マイナス１．４％と現在よりもスリム化された財政状況が推測されるものとしております。したがいまして、ただいまの説明の退職金等の推移を考慮いたしますと、いわゆる「入りを量りて出ずるを制す」の理論からしますと、歳入面について徹底的な税収確保に努めること、また、歳出面では投資的経費の厳選あるいは経常経費の徹底的な抑制ということを図りながら進めていくことが必要であると考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　今のペースでいきますと、来年度の剰余金は４０億円から５０億円ぐらいにならないか、前年度が３８億６，０００万円でしたから、今度は４０億円から５０億円ぐらいは出ないのかというふうに思います。もし、そうであるとするならば、その場になって退職手当なるもの、市債を発行するのではなくて、先ほどの剰余金等を退職手当の積立金として残すようにしていってはどうかと思います。今の説明でいきますと毎年毎年１０億円から１５億円ぐらいの退職金を用意しなくてはならないということなので、ぜひそういう方向へ持っていくべきと思いますけれども、ご回答をお願いします。 ◎財政課長（北爪宏）　ご指摘の剰余金の関係でございますけれども、実は、剰余金の過去の推移を見てみますと、４市町合計額で合算したもので見ますと、平成１３年度が約２６億円、平成１４年度が約２０億円、平成１５年度が約２３億円ということでございますが、平成１６年度につきましては３９億円ということで突出しているわけでございます。来年度の剰余金は、その例により増えるのではないかというご質問でございますけれども、過去の推移を見ましても、やはり平成１６年度は額が大きいというふうに思います。この理由でございますけれども、合併に伴う特殊事情ということでございまして、例えば群馬県の市町村総合組合の脱退の精算金６億５，０００万円、あるいは太田地区消防組合、あるいは交通災害共済組合の解散に伴う精算金等の３億１，０００万円、または、桐生市ほか６カ町村のふるさと市町村基金の精算８，０００万円余り、そういったもので合計いたしますと約１０億５，０００万円程度の特別な歳入がございました。したがいまして、剰余金につきましては、歳入面においては市税や国の制度による財源確保の動向、また、歳出面におきましては、経常経費の節約や投資的経費の入札、執行努力による削減などの要因により、最終的に差し引き額が決算として算出されてきます。こういったことから一概に予測はできませんけれども、先ほどの過去の推移などを見る限りでは、やはり２０億円台の剰余金ではないかと、今後の剰余金を推測しているところでございます。 　もう一つ、退職金が高額に上ってくるということは、議員ご指摘のとおりでございますが、現在のところ、そのための退職手当の積立金につきましては、創設するような状況にないというのが現状でございます。ただ近い将来、退職金が発生するということは現実でございますので、現在のところの財政調整基金等の積立金の確保を図っていくことで、これにかわるものとしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　非常に厳しい財政状況ですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 　青色の１ページ、収入未済額について伺います。一般会計約３８億円、特別会計約３９億円、合わせまして７７億８，６００万円とありますが、この考え方と今後の対応をお聞かせください。 ◎納税課長（野村惠一）　収入未済額７７億８，６００万円のうち、市税・国民健康保険税につきましては７０億４，０００万円となってございますが、これらの収入未済につきましては、納税者に対しまして納税の督促催告を行うとともに納税相談、指導を行ってございます。その状況の中でも未納が残る場合については、納税者の収入・資産・生活状況等を確認の上、状況によっては差し押さえ等の滞納処分を行ってございます。今後とも関係課並びに全庁的な協力を得ながら、たゆまず滞納額の縮減に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　市も滞納者を減らすための対応策をいろいろとっているように伺っておりますけれども、その辺を具体的にお願いします。 ◎納税課長（野村惠一）　滞納対策の方針としましては大きく３つの対策をとってございまして、１つ目の方針につきましては納税課の重点取り組みでございます。その１つとしましては、早い段階での納付指導、滞納整理による滞納累積の防止でございます。２つ目が広報等によります納税啓発、また、口座振替の推進でございます。３つ目が生活困窮者に対しましての納税相談機会の拡充と、悪質滞納者については滞納処分を行っていくということでございます。２つ目の方針としましては、収入役を本部長としますところの推進本部による施策の展開でございます。大きく３つございまして、１つが全庁的な職員流動によりますところの納税者の臨戸相談訪問の実施でございます。２つ目が行政サービス制限としまして、行政サービスを受ける際に納税確認を行いまして、その際に未納がある場合は納税相談、指導を行っているところでございます。３つ目が納税機会と利便性の拡大でございますが、サービスセンター、また、行政センターの窓口でも税の収納を行ってございます。また、土・日の窓口を開設しまして、税の収納並びに納税相談の実施をしてございます。最後に３つ目の方針でございますけれども、滞納整理担当によりましての滞納整理でございます。本庁担当及び支所担当によりまして、主に高額滞納者についての臨戸訪問指導によるところの滞納整理の強化に努めております。今後とも地道な努力と新たな工夫を加えまして、滞納額の縮減に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　ただいまの話を聞いておりますと、市の方でもいろいろな対応をしてくれているということでありますけれども、まことにありがたいことだと私の方でも思います。いずれにしても未収額が７７億８，６００万円という金額は非常に大きい数字であります。そこで特に悪質な滞納者対策といたしまして、私の方で３点ほど提案させていただきたいと思います。 　まず１点目です。債権回収会社にお願いできないのかどうかということであります。これは民間になるのかと思います。２番目といたしまして、税滞納者に対して、本市でも行政サービス停止または制限等を行っておりますけれども、さらに、氏名公表等の条例制定はできないのかどうか、既にこれは何市かが、あちこちで実施しているという話を伺っております。それから、３点目は、県と全県下の市町村が参加して事務組合、群馬租税債権管理機構を発足できないのかどうか、特に３番につきましては、茨城県では既に４年前に発足して、かなりの実績を上げているという話を聞いております。以上３点ですけれども、ひとつ考え方をお聞かせください。 ◎納税課長（野村惠一）　まず、債権回収会社への委託でございますけれども、現行の地方税法及び地方自治法施行令の規定によりますと、税の徴収の民間への委託にありましては、金融機関及びコンビニでの収納に限定されてございます。また、催告等を行う税の徴収では、徴税吏員の資格が必要となっております。今後、税法の改正等を見守りながら参考としてまいりたいと考えてございます。２点目の滞納者の公表についてでございますが、ご質問のとおり小田原市をはじめ幾つかの団体では条例が制定されているということでございますが、この条例は、滞納処分の特例に関する条例の１項目として、審議会等で必要と認めた場合については公表できると定めているものでございます。しかしながら、個人情報の保護が叫ばれております昨今の状況の中で、滞納者の氏名を公表することは、公表者に対しまして新たに相当な損害を与えることも懸念されておりまして、現実的には公表の実績はないとのことでございますので、慎重に対処してまいる必要があるかと考えてございます。 　３点目の租税債権管理機構についてでございますが、これは人口が少ない町村役場にあっては職員が少なく、また、住民との密接な関係にあることから、差し押さえ等の滞納処分もままならない傾向にあるという状況がありまして、そのため近隣の町村がまとまって滞納整理に当たることは効果があるとされ、茨城県等においては町村などで一部事務組合として管理機構を設立されているということでございます。これについては、数年経過してきますと、当初の効果も落ちまして収納率が低下している傾向にあるように聞いております。また、一部事務組合でございますので、関係市町村の職員を派遣し、また、１件当たり２０万円弱ですけれども負担金の支払いをする状況が厳しい状況になってきているということを聞いております。以上のようなことから、県及び各市町村における費用対効果の面からも十分な検討が必要かと考えております。今後とも収納率向上のため、先人たちの効率的な施策の事例については、研究・参考としてまいりたいと考えておりますが、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　３番の事務組合の群馬租税債権管理機構の方に書類が回されたなどという話を聞くと、滞納者も少しは考えるのかというふうに思います。ひとつ大いに検討していただければと思います。 　次に、埼群軌道新線建設促進期成同盟会について伺います。これは緑色の本の事務に関する説明書の５ページの真ん中あたりにございます。表の真ん中になります。埼群軌道新線建設促進期成同盟会とあります。私はこの埼群軌道新線は単なる夢物語で終わってしまったとばかり思っておりましたけれども、先月末の朝日新聞に「新線実現に第一歩」と大変明るい記事が載っておりました。そこで現在まで本市とのかかわり等ありましたらお聞かせください。 ◎企画課長（岡田辰雄）　埼群軌道新線建設促進期成同盟会につきましては、その実現に向けまして各種の課題の整理や検討を行うことを目的といたしまして、群馬県・埼玉県、両県の関係自治体３市９町が集まりまして設立した同盟会でございまして、本市が事務局を担当しております。 ◆委員（高橋美博）　太田市と熊谷市を結んで電車が走るなどというと夢物語みたいですけれども、そうなりますと熊谷市からさらに南に東松山・池袋まで、熊谷市の発展はもとより太田市の発展にも大いに貢献するのではないかと考えられます。本市の考え方と、今後の見通しをお願いできますか。 ◎企画課長（岡田辰雄）　これまでに群馬県と埼玉県を結ぶ新線の建設促進ということで調査、研究、陳情などの活動を行ってまいりましたが、近年の急激な経済情勢の変化に伴う、今後の活動方針や方向性を出すため、平成１５年度に基礎調査をコンサルタントに委託いたしまして、概略ルートの検討や将来利用者の推計、整備基本方針の策定、概算事業費の算出、事業性の検討という形で総合的に検討を行ってまいりましたが、特に事業を決定する上で、大変重要な項目になってくる採算性の面などから、現時点では非常に困難であるという結論でありました。こうした結果を踏まえまして、平成１６年度の総会では同盟会の存続の必要性の有無についても協議が行われまして、現在は休止している状況でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ◆委員（高橋美博）　この新聞の記事によりますと、熊谷市議会も２９人中２６人が参加されて議員連盟を昨年度設立とあります。本市もこれを契機に、あまり消極的にならずに本格的な取り組み方をしていったらどうかと思います。ひとつ部長の考えをお願いできますか。詳しくお願いできたらと思います。 ◎企画部長（小暮和好）　本件につきましては、課長が答弁いたしたとおりでございまして、現在、協議会は休止状態ということでございます。朝日新聞を私も見させていただきまして持っておりますけれども、現段階では社会情勢や採算性を考えると非常に困難な状況と思っております。しかし、ご指摘のように、とりあえず新聞ということでございますけれども、再度動きがあったことを私どももわかりました。現在のところでは、その動向等は見極めて、また、動向等を見守っていきたいとは思っております。 ◆委員（高橋美博）　ひとつ前向きに前向きにお願いできたらと思います。 ◎地域振興部副部長（堀江久）　先ほどの無料化に伴うところの合計金額は幾らかというご質問にご答弁させていただきたいと思います。８条の無料化条例が提案されておりますけれども、全体のトータル金額でございますけれども、約２６２万５，０００円となります。 ◆委員（荻原一雄）　旧太田市歳入歳出決算書の４６ページ、地方消費税交付金について質問します。初めに、参考といたしまして市内の小売業の店舗の数及びそのうちの大規模小売店舗の数、そして、年間商品販売の推移についてお答えください。 ◎産業経済部参事（塚越隆）　旧太田市分ということでご理解をいただきたいと存じます。初めに、小売業の店舗数でございますが、平成９年が１，６０１店、そのうち大規模店、いわゆる売り場面積が１，０００平方メートル以上のものでございますが２９店、平成１１年が１，６４４店のうち大規模店が３１店、平成１４年が１，５８８店のうち大規模店が３１店、平成１６年が１，６３８店のうち大規模店が２９店となってございます。続きまして、年間の商品販売額の推移でございますけれども、平成９年が約１，８７７億円、平成１１年が約１，８９４億円、平成１４年が約１，７８１億円、平成１６年が約１，８３８億円となってございます。 ◆委員（荻原一雄）　次に、地方消費税交付金についてですが、最初にその内容についてお答えください。 ◎財政課長（北爪宏）　地方消費税交付金につきましては、県税でございます地方消費税の２分の１の相当額を市町村の人口及び従業者数により按分し交付されるものでございます。この地方消費税は、国において税率５％の消費税として一括徴収されておりまして、このうち消費税額の４分の１、税率で換算いたしますと１％に当たる額が、各都道府県の小売年間販売額とサービス業態個人事業収入額の合算、それから、人口及び従業者数を基準といたしまして配分されることになります。つまり消費税の税率５％のうち４％が国税の消費税で、残りの１％が都道府県税の地方消費税となりますが、その２分の１が交付されるものでございます。 ◆委員（荻原一雄）　前年度決算額と比較して、約１億８，０００万円伸びているが、その要因をお答えください。 ◎財政課長（北爪宏）　伸びている要因でございますけれども、景気が緩やかながらも回復しているようでございまして、そうした中で、個人消費の方も増加しておるということが主な要因でございます。委員ご指摘のとおり、前年度決算額と比較して１億８，３５８万５，０００円の増となってございまして、１２．１％の伸びとなってございます。なお、旧３町の決算におきましても同様の伸びとなってございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（荻原一雄）　次に、５８ページの歳入、太田市民ゴルフ場の利用者の推移と市民パークゴルフ場の利用者の推移について伺いたい。 ◎行政事業部参事（関根英雄）　太田市民ゴルフ場につきましては、平成１３年に企業局から経営移譲を受けてから、今年で５年目を迎えました。平成１５年度の利用者数については２万１３０人で、ゴルフ利用税を含む利用料金の総額は７，００１万７，９５０円でありましたが、平成１６年度の利用者数は１万７，９５０人でありまして、前年度比２，１８０人の減少となりました。また、利用料金の総額も６，０４２万６，６００円となり、前年度と比較して９５９万１，３５０円の減収になっております。これにつきましては、１６年度の夏場の暑さ、６月・７月が特に暑うございまして３５度、３６度の状態でした。河川敷のゴルフ場の宿命でございまして、低木しかないゴルフ場では木陰がありませんので、非常に減収になると思います。それから、この年の１０月に全国のねんりんピック群馬大会を市民ゴルフ場で開催させていただきまして、大勢の方に来ていただきましたけれども、ゴルフ場としては休業しておりますので、それも減収になっております。 　また、その減収の話ばかりでなくて、市民パークゴルフ場ですけれども、１５年度にオープンして２年が経過いたしました。これにつきましては、１６年度の利用者数が８，７８７名おりまして、前年度の６，２６３名に比べ２，５２４人の増加となっております。利用料金も６８万２，２００円増えております。だれでも手軽に楽しめるパークゴルフについては、これからも普及、啓蒙を図っていきたいと思います。もちろん市民ゴルフ場についても同様でございますが、パークゴルフについては、最近、太田市パークゴルフ愛好会も発足しましたので付け加えておきます。 ◆委員（荻原一雄）　健康増進と市民相互の交流、親睦等を深めるため、市民の憩いの場として市民ゴルフ場も市民パークゴルフ場も数多くの市民に利用していただきたいわけであるが、利用者拡大のために、今までどんな工夫を講じてきたのか、また、ゴルフ場へのサッカーコート設置のことも含めて、今後のゴルフ場のあり方について部長に答弁をお願いしたい。 ◎行政事業部長（天笠彰）　ゴルフ場とパークゴルフ場の利用者拡大の件でございますけれども、昨年の状況から見ますと、まず宣伝活動といたしまして、市内企業あるいは団体、また、合併前の旧３町等にチラシの配布等でＰＲを行ってきたところであります。また、市民ゴルフ場につきましては、今年の５月の連休明けから８月いっぱいまで早朝ゴルフを実施してきております。さらに、ゴルフ場・パークゴルフ場とも、利用者のニーズを取り入れました愛好者大会を、それぞれ年４回ほど実施しているところであります。 　次に、ゴルフ場へのサッカーコート設置の件でありますけれども、ご案内のとおりゴルフ場の利用者が年々減ってきております。市民ゴルフ場整備計画に基づきまして、ジュニアサッカーコート４面併設工事を昨年度の平成１６年度に実施いたしまして、今年の３月にジュニアサッカーチームの皆さん方にボランティアで芝張りをしていただきました。現在、芝の生育状況も順調でありまして、今年の秋の太田市サッカー協会の主催によるサッカー大会でオープンできる見込みとなっております。また、ジュニアサッカー大会をやるときには、当然ゴルフが利用できませんので、空いているスペース等を市民に開放いたしまして、多目的なスポーツ施設としての利用計画を、現在、関係団体と協議しておりますので、この全体計画がまとまれば所管の委員会等に報告していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（荻原一雄）　次に６７ページ、１４款１項１目１３節児童手当国庫負担金５億６，５５３万円は、初めて計上されてきたが、このことについて、また、前年度までの６節・７節・８節・１０節がカットされているが、このことと関係があるのでしょうか。 ◎こども課長（阿藤節次）　児童手当の国庫負担金につきましては、毎年度、国からの補助金という形で来ていますので、毎年計上されております。特に１６年度につきましては、制度改正等がありまして、今まで入学前児童に対して児童手当が支給されておりましたけれども、それが小学校３年生終了時までの児童に対しまして支給されるという形に制度が変わりました。そういう形もありまして、この国庫負担金につきましても、前年に比べまして約３０％程度補助金が増えているというのが現状でございます。 ◆委員（福井宣勝）　通告してあります項目、旧太田市の決算書の６１ページですが、１３款使用料及び手数料のうちの２項１目３節についてお伺いします。住民票の写しの交付手数料、打ち切りと継続合わせまして約３，４００万円の収入があるわけですが、この住民票写し交付手数料の内訳についてお示し願いたいと思います。 ◎市民課長（犬塚正吉）　平成１６年度の手数料なのですけれども、これにつきましては３，３３８万７，０００円、また、新市になりまして６６万７，１００円ということで、総計３，４０５万４，１００円ということで１１２万２，４１５件の住民票の交付手数料があったわけであります。その内訳といいますのは、住民票の交付手数料及び閲覧手数料ということでありますので、よろしくお願いします。 ◆委員（福井宣勝）　多分、住民基本台帳の閲覧を申し込む人や、あるいは団体・企業等があるかと思うのですけれども、特にダイレクトメール会社がかなり大量の閲覧を申し込んでくるというふうに思われます。健全に活用されるのは結構なのですけれども、住民基本台帳を悪用したり、もしかしたら犯罪につながりかねないということで、幾つかの自治体では条例で禁止したり、あるいは原則は非公開という形をとったりするようなところも出てきているようですが、国の決まりでは原則公開になっているというふうに思います。非常に難しい問題もあるかと思いますけれども、大量閲覧の規制について、太田市では原則禁止というような方向で検討するかどうかについて、お伺いしたいと思います。 ◎市民課長（犬塚正吉）　ただいまの委員のご質問にありましたように住民基本台帳につきましては、台帳法という法律がありまして、原則公開ということであります。各自治体においては、それぞれ規制等を設けておりますけれども、全面禁止というのは非常に法律の抵触という部分もありまして難しいということもありまして、それらの規制をしております。太田市においても平成１３年４月から住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要領というものを定めまして、申請者の本人確認はもちろん、ダイレクトメールなどの閲覧申請者には案内文、プライバシーポリシー、営業許可の写し等の提出を求めて閲覧しているのが現況であります。 　また、各自治体においても、県庁等の職員に聞きましても、全面禁止というのは、やはり法律の抵触という部分がありますので、その辺を残して、できるだけ個人情報のプライバシーの保護という部分に関しての制限ということで行っているというのが現状でありまして、太田市においてもそういったことで、できるだけそれらの不法な行為、また、不当な行為等を避けるような形でやっているのが現状でありまして、今後ともそういった法整備も含めて考えていきたいと思っております。また、国においても抜本的な改正も今現在行われております。総務省において行われております。それが１０月ごろに結果が出るということも聞いております。そういった中で、それらの動向を踏まえながらやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ◆委員（福井宣勝）　善処するような方向で考えていくということで答弁いただきまして、非常にうれしく思っているのですが、どちらにいたしましても行政の対応、我々もそうなのですけれども、被害者が出てからでないと、あるいは住民が迷惑をこうむったような状況が出てからでないと、なかなか手を打たないというような傾向がありますので、ぜひ早目に被害者が出る前に、あるいは市民が迷惑をこうむる前に、市として予防措置をとっていくということをぜひお願いいたしまして質問を終わります。 ◆委員（市川隆康）　１３款使用料、旧太田市５７ページ、市営住宅使用料について。市営住宅使用料の滞納推移について、５年間実績で不納処分金があれば、その推移を伺います。 ◎住宅滞納整理営繕担当課長（富岡豊）　滞納繰越額の推移を申し上げます。 　１２年に９，７６９万円。１３年に１億２，７０１万円。１４年は１億５，０２１万円。１５年は１億５，９１７万円。１６年は１億６，６９１万円となっております。滞納担当ができましてからは伸び率が一応下がっております。なお、今年度は滞納額が増えないように頑張っております。不納欠損については１６年に破産法による自己破産で５１８万１，６４０円が免責となり不納欠損しました１件だけでございます。 ◆委員（市川隆康）　高額滞納者には法に訴えてきたわけですが、その実態と効果はどうだったでしょうか。 ◎住宅滞納整理営繕担当課長（富岡豊）　１４年より裁判をやってきましたが、３年間で２０件の訴訟を実施してきました。その内訳は訴訟１１件、即決和解１件、支払い督促８件で、その内容は和解１５件、強制執行５件であります。その効果は、納付しなければ裁判により退去させられるなどが伝わり、納付に応じる滞納者が増えてきました。特に強制執行１件のうち滞納者が４００万円を納付しまして、現在も住んでおります。 ◆委員（市川隆康）　入居者が契約不履行の場合、その保証責任を負う保証人明記の契約書は、全入居者と交わしてあると思いますが、どうでしょうか。 ◎住宅課長（茂木博光）　市営住宅の入居時に、入居者全員から保証人承諾書というものを提出していただいております。 ◆委員（市川隆康）　市営住宅への市職員の入居状況はどうなっておりますか。 ◎住宅課長（茂木博光）　通常、職場ごとの集計というものは行っておりませんけれども、調査いたしまして市関係者ということで１１名おります。内訳ですけれども市職員が６名、その他嘱託員等ということで５名ございます。 ◆委員（市川隆康）　入居待ちや離婚や、突然破産した人にも早く入居ができますように、市職員の入居は１０年ぐらいをめどに企業並みに持ち家を進めてはどうかと思いますが、部長に伺いたいと思います。 ◎都市整備部長（土田隆一）　市の職員に対して持ち家を進めてはどうかという質問でございます。考え方等につきましては理解できるところがあるのですが、皆同じ条件で入居しておるということでございまして、私どもの方とすれば非常に難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（市川隆康）　次に、１６款財産収入、９５ページ、財産売却収入について、不動産売却売払収入はどこの市有地でどこへ売却したのか、また、不要物品売払収入はいかなる不要品をどこへ売却したのか伺います。 ◎管財課長（松本幸晴）　不動産売払収入は、どこの市有地かということでございますが、管財課で取り扱ったものは２件で、金額は８３３万１，５６８円でございます。１件目は太田市只上町３６４番地、１１４．２７平米、５５９万９，２３０円でございます。これは毛里田地区にございます北部消防署前の国道１２２号で、道路拡幅のため群馬県へ売り渡したものでございます。２件目は太田市西新町３６番地、米沢神社に隣接する７９．６６平米で２７３万２，３３８円でございます。これは１級河川、石田川広域基幹河川、主流聖川の改修のため群馬県へ売り渡したものでございます。 ◎都市整備部参事（田口一人）　道路河川課については法定外公共物、不要になった道路敷・水路敷を１７件を１，４１２万４，１４９円で売り払いしたものでございます。売り払い先については、隣接する土地所有者でございます。 ◎事業管理課長（松嶋良雄）　ご質問の後段、不要物品売払収入の件ですが、以前に事業管理課が土地開発部の方からグラウンド整備等に活用するということでトラクターの譲渡を受けました。これを管理しておったのですけれども、使用の用途が限られておったり、また、使用の頻度も少ないこと、また、老朽化によって維持管理経費がかさむことなどを考慮して処分いたしました。処分方法につきましては入札方式として実施いたしまして、市内の農機具店が決算書に記載してあります金額により落札いたしまして売却処分いたしました。 ◆委員（高田勝浩）　おはようございます。まず、４３ページの打ち切り決算書なのですけれども、歳入全般について少しお伺いいたします。歳入決算額４２８億幾らということに対して、予算現額、当初見積もりで５００億円をちょっと超えていますけれども、収入率８４％にとどまっていますが、要因を教えてください。 ◎財政課長（北爪宏）　予算額に対して収入済額が低いということで、率にすると８４％というようなことでございますが、その要因でございます。打ち切り決算ということでございまして、３月２７日までの収入ということでございます。そういうことでございますので年度末におきましては３月末、それから、４月・５月に出納整理期間がございますが、この間に収納される歳入項目の金額、例えば国や県からの支出金あるいは市債等の関係がございますので、そういったものがまだ未収によるものというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ◆委員（高田勝浩）　暫定の収入率というのは最終的におわかりになりますか。暫定予算内、最終的なものという、出納整理期間まで含めた最終的なものというのは出ましたか。 ◎財政課長（北爪宏）　打ち切り決算後の暫定予算に係る決算につきましては、９１億３，３００万円余りの収入済となりまして、合計いたしますと５１９億３，５００万円余りでございまして、これを予算と比較いたしますと１０１．９％ということでございます。 ◆委員（高田勝浩）　ありがとうございました。今回のものに財政力指数、実質収支比率、公債費比率等、目安というものが計上されていないのですけれども、ちょっとその辺は教えていただけますでしょうか。 ◎財政課長（北爪宏）　委員ご指摘の財政指数の関係でございますけれども、打ち切り決算におきましては、いわゆる国全体で行っております地方財政状況調査、決算統計でございますけれども、この調査につきましては行わないということでございまして、いわゆる３月末日現在の各団体の状況の調査ということでございますので、新市になってからの状況調査ということでございます。したがいまして、その指数につきましては、打ち切り決算時の市町の状況では算出していないということでございます。 　なお、財政力指数につきましては、地方交付税算出におきます基準財政需要額と基準財政収入額の比率でございますので、これにつきましては地方財政状況調査で算出しているものでございませんので、旧太田市では０．９７７ということで１４年・１５年・１６年度の平均値が出てございます。 ◆委員（高田勝浩）　やっぱり合併が相当いろいろなもので作用したというのが正直なところで、非常に我々とすれば目安がないとはかりにくい部分というのが、正直、財政にはありますので、今、財政力指数０．９７７ということで、しかも、先ほども話したとおり、収入率も非常に上がっているということで、大変なご努力があったのだと思います。 　そこで、これによると暫定での決算状況というものが最後の方に載っていたのですけれども、普通会計ということで書いてあったのですが、実質収支比率が９．４％ということで、通常３から５％程度が望ましいということであったのですが、極端に高い数字というのが財政収支均衡というものが保たれていないというような見方でいいのですか。ちょっと教えてください。 ◎財政課長（北爪宏）　実質収支比率の関係でございますけれども、実質収支比率につきましては、標準財政規模に対する割合ということでございます。これにつきましては、議員ご指摘の５％程度というようなことでございまして、従前も旧太田市におきましても３〜５％程度で推移してきているところでございます。先ほどもご質問にご答弁申し上げましたが、この比率が９．４ということで、かなり高うございます。この要因といたしまして、先ほど来申し上げました、市町村総合事務組合から脱退した関係の精算金、それから、太田市が構成しております一部事務組合の解散に伴う精算剰余金、それから、桐生市ほか６カ町村の市町村圏基金の精算金というような形で、合併に伴いまして臨時的な収入があったため実質収支比率も高くなったものと考えてございますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田勝浩）　わかりました。それと自主財源と依存財源のパーセンテージ、自主財源６７％、依存財源３３％ということで、前年度比１．７％ずつ上がり下がりということをしていますけれども、やはり、ここ数年の傾向を見ていると、当然ながら依存財源というものが非常に少なくなっている中で、自主財源に頼らざるを得ないという、そこで先ほど来、委員がおっしゃっているように、滞納ですとか収納率を上げるということになってきていると思うのですが、ちなみに今回、旧太田市は県の支出金が６０．６％減っているようですけれども、要因をちょっと教えていただけますか。 ◎財政課長（北爪宏）　ただいまの依存財源の関係でございます。３３％ということで打ち切り決算時におきまして減っておる状況でございますけれども、この中で県支出金も減っているというご指摘でございます。これにつきましては、国県支出金、市債等につきましては、おおむね事業の完了の後に実績を報告いたしまして交付されるのが通例でございまして、そういったことから年度末に完了する事業が多くございますので、その結果、３月末あるいは４月、５月ということで交付されるものが多くございます。そういったことから打ち切り決算時では、かなり依存財源の比率が通年ベースの決算に比べますと低くなってございますが、暫定予算に基づきます決算を加えたもので見ますと３６％程度となっておりますので、例年とそう変わらない状況となってございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◆委員（高田勝浩）　ここでも合併でちょっとわかりにくくなったということで、今回、資料だけでもこれだけあるものですから、非常に県が極端に落ちているもので、ちょっと教えていただきました。 　性質別の構成費の中で、平成１６年度の投資的経費・消費的経費・義務的経費を教えていただければありがたいと思います。 ◎財政課長（北爪宏）　投資的経費、普通建設事業でございますけれども、これは新市の合併後の状況でございますが１１８億４，６００万円余り、それから、消費的経費でございますが、これにつきましては、人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等の合算でございますけれども、これも合併後の新市でございますけれども４１６億３，７００万円余りでございます。 ◆委員（高田勝浩）　平成１６年度の旧太田市の３つのパーセンテージを教えていただけますか。 ◎財政課長（北爪宏）　打ち切り時につきましては算出してございません。 ◆委員（高田勝浩）　今年の予算の方で組まれているもので平成１７年度まで、これはあくまで予算ベースということで書いてあると思うのですけれども、最終的に見ると義務的経費が微増ですけれども若干伸びている。今回だけ投資的経費が少し伸びましたが、やはり義務的経費というものが占める割合というものが非常に多いと思いますので、今後もこういったところの圧縮を図りながら、有効な歳入をどういうふうに使っていくかということをご検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それと個別のことに入りたいと思うのですが１０５ページ、２０款６項６目雑入というところで、各種手当返納金というものがございます。聞きましたら細かな数字も幾つか入っているようですので、大まかで結構ですので、どういった性質のものかということを教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部参事（今井一郎）　各種手当等返納金２９３万１，２０９円のうち、生活保護費の返納金が２７４万９，６１９円ございます。これにつきましては、生活保護費の支給後に収入があったもの、また、収入があったことが判明したことによりまして、既に支給しておりました保護費を返納したものでございます。全体では１８件ございました。内訳でございますが、各種年金等が遡及して支給されたもの、これが１０件ございました。金額にしますと１２４万７，４４２円でございます。また、交通事故の補償金が入ったもの、これが２件ございました。金額では５１万７，２００円でございます。または生命保険等の解約金が入ったもの、これが２件ございまして７万２，７７２円でございます。その他でございますが、入院の給付金あるいは失業手当等が入ったものが４件、９１万２，２０５円でございまして、合わせまして１８件、２７４万９，６１９円でございます。 ◎こども課長（阿藤節次）　それでは、各種手当と返納金２９３万１，２０９円のうち、１８万１，５９０円がこども課関連でございます。内訳を述べさせていただきます。 　まず、児童福祉手当、毎月３，０００円というものですけれども、これが１件返納がございました。これは障害程度が変更になりました。「Ｂの中」から「軽度」に変わりましたので１カ月分を返納していただいたというものでございます。それと児童扶養手当、母子家庭等に支給される手当でございますが、こちらの関係が３件返納されました。金額にいたしまして１７万８，５９０円でございます。児童扶養手当につきましては、母子家庭等に支給されているものですので、事実婚等が発覚したときがありますと、それに遡って返還してもらうという建前でございます。そのような状況の返還分でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高田勝浩）　続いて、１０９ページの福祉医療返納金について、これも同じように大まかでいいですので、どういった返納金か教えてください。 ◎健康福祉部参事（井上英明）　福祉医療返納金１１５万９，６４４円の内訳でありますが、学校でけがをして日本体育学校健康センター等から給付があるまで福祉医療で立てかえております。この部分が４９件で２６万７，５１３円であります。それから、高額療養費の多数該当分といいまして、１２カ月間のうちに４回以上高額医療が生じますと、福祉医療の持ち分が保険者の方に変わりますので、この部分が６件、金額で８８万８１４円であります。もう１件でありますが、国保から社会保険等にかわった保険者資格の変更によります返納でありますが、２件で１万１，３１７円であります。合計５７件、１１５万９，６４４円でありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高田勝浩）　続いて、１１１ページの各種返納金４１１万９２９円も教えてください。
    ◎住宅課長（茂木博光）　各種返納金４１１万９２９円のうち、３２３万４，４２０円が住宅課部分ということでございます。内訳でございますけれども、執行官予納金返還金が５万９，３１６円、それと特定優良賃貸住宅一部認定解除ということで、特定優良賃貸住宅を建設するときに補助金を出しておりますので、その補助金の返還をしていただくということで３１７万５，１０４円ということでございます。その認定解除する戸数ですけれども、２施設で４戸分ということになります。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　農業政策課の内容についてお話しさせていただきます。 　昭和４９年度稲作転換促進特別事業で取得いたしました毛里田地区繭集出荷施設の処分に伴う、国庫補助金の返還に伴う、太田市農協からの歳入８５万１，６８７円の受け入れがございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高田勝浩）　ありがとうございました。私がこの質問をしたというのは、各種手当返納金は、ある意味、詐取というのですか不正受給ですよね。私は去年の決算でも申し上げたのですが、頑張っている方が損をしない時代というのが正しい時代なのかと思います。そうなってくると先ほども答弁でありましたように、事実婚の解消、それと生活保護に対するもの、不意のものというのは仕方がないと思うのですが、明らかにやはり悪質だというものは、きちんとこういったところで返納していただくという姿勢というのは、私はこの返納金というものは、金額は大きくありませんが、非常に評価したいと思います。今後一層、こういった手当に関しては、弱いところに手を差し伸べるというのが行政だと思いますが、そうでないところに関しては、しっかりとこれからもやっていっていただきたいと思いますので要望です。 　それと、この項で最後に１点だけお伺いいたします。ちょっと大まかなことになるので、暫定に関して総務部長にお伺いしたいと思います。暫定書１ページの、今回、収入済額と収支の比較ということで３８億６，０００万円、これは先ほど来言っていますけれども、たしかこれは継続費ということで４億円が一般会計に繰り入れ、そして、３４億円が財調の方に移りますということだと思います。その中で、きのう栗原委員が言った、旧３町も含めてですけれども、一時借り入れがいいのか、それとも財調を崩す方がいいのかということで、さまざまな議論があろうかと思います。もちろん合併前ということで財政予測はなかなか難しいということが一因だったと思いますし、厳しい財政事情というものもあると思うのですが、実際に一時借り入れで、例えば４億円借り入れして２億円しか使わなかった、この２億円というのも実際は繰り入れられるわけで、実質３８億円というふうに言われている決算余剰金でも、もう少し私は減額というか、真水というのは少ないのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の所見をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（竹吉弘）　お話しの件ですけれども、財調か一時借入金かという最初の問題ですけれども、原則的には財調だと思います。その次の点の真水かどうかという問題ですけれども、これは突き詰めて考えてみますと、結果的には借金をしているのだけれども貯金という形、これはなかなか難しい部分だと思うのです。先ほどから財政課長が話していますように、今年は合併の特殊事情による、入るお金というものが１０億円ほどあったわけですけれども、ここ何年か遡ってみると、それぞれの４市町の繰越金が大体２０億円からちょっと上という話だと思うのです。そこで、さらに突き詰めると、市債を起こしていますから、それは事業に充てる適正な目的によって借りているのだと思うのです。そうすると、そこに何が残るかということになると、個人的な今出た話で分析すると、臨時財政対策債とか減税補填債というものがそこに残ってくると思いますけれども、大体繰り越しの２０億円から２５億円の間に臨時財政対策債だとか減税補填債だとか、毎年その金額に当たるのだと思うのです。 　そうすると見解が違う２つに取れると思いますけれども、１つには今言ったように借金が残るという形だと思うのです。もう１つには、そこは本来、地方交付税で振りかえられる金額ということであれば、一般財源として使用できる金ということで、やはり私どもとしては、今の制度の中で踏まえて考えれば、これは真水だというふうに取ることの方が正しいのではないか。要するに我々の権能を超えた部分での臨時財政対策債がシフトされているということからいけば、そういった領域を越えた部分でのもので、本来地方交付税で措置されるものという意味合いでは、やはりこれは議員のおっしゃる、真に残したお金か、その１つの要素には、契約の入札差額ですとか、口幅ったいですけれども、職員が努力して残した金というものも含まれますけれども、大局的には２０億円から３０億円の繰越金については、そういう理解をしたいというふうに考えます。 ○委員長（武藤泰）　この項に対しまして他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（武藤泰）　他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。 　オブザーバーご質疑ありますか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（武藤泰）　以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩 ○委員長（武藤泰）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○委員長（武藤泰）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　歳出、新・旧太田市、１款議会費〜３款民生費・国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・太田市外三町交通災害共済組合・１２款公債費〜１４款予備費に対する質疑 ○委員長（武藤泰）　次に、審査順序２、新太田市・旧太田市分の１款議会費から３款民生費まで及び国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・太田市外三町交通災害共済組合、１２款公債費から１４款予備費までについて審査を行います。なお、交通安全対策事業費は審査順序４において審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（五十嵐文子）　旧太田市の１６３ページ、宝泉行政センター建設事業についてお伺いいたします。いよいよ１１月にオープンするということで、この宝泉行政センターは本当にすばらしいセンターということで見学をさせていただいて感じているのですが、この中で環境と健康をテーマとしたセンターということで環境と健康についてということで詳しくお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎宝泉行政センター所長（伴場敏彦）　宝泉行政センターは、環境と健康をテーマに１０月末の予定を目途に、現在、外構工事が急ピッチで進められております。ご質問のスポーツルームの設置につきましては、市内の行政センターにおいては初の試みでありまして、健康を維持していくためのフィットネス器具を設置する予定でございます。しかし、一般的なスポーツジムとは、やや趣が異なるととらえておりますので、インストラクター等の配備については現在考えておりません。また、ご承知のように行政センターの利用者層は中高年齢者が多いことから、安全面への配慮が必要と考えております。具体的には幅広い層の市民が利用するに当たり、基礎体力づくりの入門編的な簡易な構造の器具で安全性の高いものを選定し、利用者が自己管理の上で体調にあった利用が図れるよう、説明ボード並びに効率的に利用いただくためのフロー図を用意し、メディカルチェック等の推奨を呼びかけ、健康管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　環境面におきましては、太陽光発電並びに通風等、自然エネルギーを存分に取り入れた計画となっております。いずれにいたしましても、利用実態を見た上で安全管理に十分配慮しながら利用を高めていただけるような環境をつくり出していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。 ◆委員（五十嵐文子）　この健康というところでスポーツ器具が幾つか置かれるかと思うのですが、どのようなものが置かれるか教えてください。 ◎宝泉行政センター所長（伴場敏彦）　個別の具体的な名称は、今、手元に資料がございませんが、室内を４つのエリアゾーンに分け、インフォメーション・心肺持久力・筋力ゾーン・リラクゼーションと４つのゾーンに分けて利用していただく予定でございます。そのときの体調に沿った利用ができるよう配備していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆委員（五十嵐文子）　運動器具のバイクのようなものは、まだ予定していないということですか。 ◎宝泉行政センター所長（伴場敏彦）　近接にスポーツ施設がございますように、人気のあるものを積極的に取り入れていきたいと考えております。バイクについては５台程度、それから、筋力トレーニングマシンが３台、それから、リラクゼーションということでマッサージ的な要素を持った器具も購入の予定でございます。 ◆委員（五十嵐文子）　割と筋力トレーニングのマシンというのは、使い始めると楽なのですけれども、使い始めが非常にきついかというふうに思うのです。特に勘違いされて、たくさん使えば丈夫になるというふうに勘違いされて、かえって健康を害するとか、いろいろなことがあるものですから、この器具が入るということは、やはりこれを指導する人が必ずいなくてはいけないかと思います。まず初めのときだけでも欲しいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎宝泉行政センター所長（伴場敏彦）　ご指摘のようにオープニングに際しては、それなりの説明会を設定したいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、室内には個々の機器、それと機械の性格といいますか筋力増強あるいは心肺の増強といった趣旨に沿った説明文をご用意させていただいて、利用者にわかりやすく、ご本人の希望に沿ったマシンが選定できるような配慮を心がけておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（五十嵐文子）　しつこいのですけれども、私もそういうところに通ったことがございまして、その説明書だけですと、なかなかできないということがありますので、先ほどお話があったように、わかるまで最初のうちは人を置いて安全に使えるようにということで、ご配慮をぜひよろしくお願いいたします。要望として、終わりにいたします。 　次にまいります。旧太田市の２０１ページの長寿祝金１００歳以上高齢者誕生日記念品代ということでございます。これは前回の決算のときも同僚議員から出たお話なのですけれども、今回、いろいろ合算すると、かなり高い金額がいくというふうに思うのですけれども、今後、今のまま、例えば８０歳以上の方は６，０００円とか、１００歳の方は５０万円、１００歳を過ぎた方の誕生日に３万円ということでございますが、来年・再来年、今後３年間、幾らぐらいになるかというものがわかれば教えてください。 ◎元気おとしより課長（井上正嗣）　長寿祝金のお伺いでございますけれども、総額にいたしまして今年度の決算から申し上げますと、ちょうど暫定・打ち切り、２つになっていますが、これを合計いたしますと４，３１０万８，０００円の支出をしてございます。これが今度１７年度になりますと合併をいたしまして、１７年度の支出見込みでございますが、６，６３５万４，０００円の支出予定となってございます。約３年後でございますけれども、平成２０年でございますが、２０年の予想を立ててみました。２０年の予想ですと、この１６年度の支出金額の約２倍でございますが、８，６００万円ほどの事業費ということになってございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（五十嵐文子）　今、時代が非常に変わってきまして、本当に私もお年寄りが大好きですし、非常に大事にしたいという思いがあるのですが、今の少子高齢化の中で、前回、私も質問させていただきましたが、今、未就学児の医療費は無料化であります。これをぜひ引き上げをさせていただきたいという中で、例えばお年寄りの方たちは、この長寿祝金を子供たちのために使ってはいかがですかという問いかけに対して、絶対ご理解をいただけるのではないかというふうに思うのです。また、ちなみにちょっと話が変わりますけれども、今回、出産祝金が３，２６０万円出ているのですけれども、本当にそれをはるかに上回る数ということで、平成２０年度になると非常に高い金額になるということです。そういう意味では、次の世代のために、このお金を使っていただきたいという気持ちがあります。そして、お年寄りたちにお金を渡すというよりも、例えば素敵なポストカードを贈ったりとか、地域の子供たちと連帯して「誕生日おめでとう」とか「敬老の日おめでとう」という、そういう真心のこもった、血の通ったお祝いにかえる時期が来たのではないかというふうに思うのですが、この辺の部長のご意見をお伺いいたしたいと思います。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　ただいまご指摘のお話なのですけれども、長寿祝金につきましては、全国的な流れといたしまして廃止あるいは品物支給というふうに変わってきております。その理由といたしましては、財政の問題あるいは少額なものを一律に廃止するのはいかがなものかということで、より効果的なところに財源を割いたらいかがですかというような流れの中で変わってきております。当然太田市でも、それをすべて少子化対策に向けるかどうかというお話は別といたしまして、市といたしましても、この件につきましては検討する時期に来ているのかというふうに考えております。 ◆委員（五十嵐文子）　しつこいのですけれども、ただ廃止にしますと、また合併してお金が減らされたという感じが出てしまいますので、そうではなくて、未来の子供たちのためにご理解をいただけないでしょうかという話の中で持っていく中で、この改革をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　では、次にまいります。新太田市の１５０ページ、５番なのですが「ことばと心を育てる親の会」の運営補助金４万７，５００円というふうについておりますけれども、この会員数と活動内容、また、いつから始まったのかということでお伺い申し上げます。 ◎福祉課長（木村証二）　「ことばと心を育てる親の会」の運営費補助金でございますけれども、これは「ことばの教室」「聞こえの教室」「情緒教室」に通っている子供たちの保母たちがお互いに手を結んで悩みや問題を解決するために、また広く社会の人々に正しい理解と協力を得るために活動することに対する助成金でございまして、始まりは昭和４３年４月と考えております。それから、会員数でございますけれども、現在約１７５名、主な活動については学習会・講演会・懇談会・母親教室の開催、また、会報・パンフレット等の発行でございます。 ◆委員（五十嵐文子）　大変ありがとうございました。実は中央教室で「ことばの教室」をやっているということで、以前、視察に行かせていただきました。現在いろいろな相談を受ける中で、小学生の「ことばの教室」が必要なお子さんたちは、どうにか授業が受けられるということなのですが、未就学児で「ことばの教室」に行きたいというお子様たちは、先生の数が足りない、専門家の数が足りないということで、行きたくても行けないという現状があるのです。きょうは決算ということで長くお話しするつもりはないのですけれども、それに対して今後、小学生も「ことばの教室」に関しては、やはり小さいうちに早く対処してあげるということが大事かと非常に痛感しております。そういう意味では、人を増やすとか、いかに対処するかということで、多分きょうは教育部長がみえているかと思いますのでお伺いして、この話を終わりにします。 ◎教育部長（岡島幸雄）　ただいま福祉の部門からお答え申し上げましたけれども、この「ことばの教室」等については九合小で始まり、現在では中央小等で指導等を行っております。そういう中では、言葉の教室、聞こえの教室、情緒障害の教室について、先生方が指導を行っているところですけれども、特に未就学児についても現在の中では、教育相談等については行っている状況でございます。私どもも、既に就学児でなく、保育園や幼稚園の段階からしっかりとした指導をして、できるだけ早く対応していく、早期の対応が必要ではないかと考えております。いろいろ教員配置等の問題もありますけれども、今後とも議員の意を受けまして検討してみたいと思っています。 ◆委員（鈴木信昭）　旧太田市の決算の１３７ページ、２款総務費のバランスシート関連諸表作成委託料２００万円の委託内容と委託先、成果品からどのような改善提案を出されたのか、お聞きします。 ◎企画部参事（北村哲夫）　今回、バランスシートの関連諸表委託料の委託内容と委託先ですが、作成当時から非営利法人の構想日本に委託しております。構想日本は、ご承知のとおり、慶應義塾大学の加藤秀樹教授が代表となっている民間のシンクタンクであります。公会計については、特に財務省等へさまざまな提案を行っている組織であります。今回、平成１６年度の委託内容は、連結バランスシートと行政センターのセグメントバランスシートについての作成監修業務でございます。 　今回、成果品からどのようなということですが、特にセグメントバランスシートということのご質問かと思いますが、市民が最も利用し、なじみのある行政施設の一つであり、また多くの市民がかかわりを持っております地区行政センターの運営経費と市民負担の状況、韮川、鳥之郷、毛里田の３カ所の行政センターについて作成したものであります。これにつきましては、その３カ所の行政センターについて、その利用状況とコストや負担の関係を明らかにし、大半が減免されている使用料について分析をし、運営方法や使用料を検討する際の資料としたいものであります。 ◆委員（鈴木信昭）　ここに平成１７年３月９日付で、議員各位ということで、先ほど報告がありましたセグメントバランスシートの報告がきています。その表書きの中で、参考としてのことでありますけれども、「イ」と「ロ」とあるのですが、「ロ」の方で貸し館業務に関して、コストに対して利用団体が負担する貸し館使用料の割合が著しく低いので、何らかの負担方法を検討する必要があると思われますということで、これは受益者負担を求めなければならないという参考が出ているわけですけれども、今年、行政センター、ほかの関連の貸し館に関する施設使用料の無料化が出されているわけですけれども、担当課が出した報告と逆行しているのではないかと私は思うわけでありますけれども、担当課の所見を伺います。 ◎企画部参事（北村哲夫）　今回、セグメントバランスシートの作成目的ですが、ある特定の行政サービスに関して企業会計的な視点から分析し、その運用方法やコストと負担の適正なあり方等を検討する上での材料、資料等を提供することであります。特に、事業等の自主的な運営費用を算出することでありますし、続いて当該費用に対する負担の関係を明らかにすることであります。さらに、個別事業等の運営方法や、使用料等を見直す上での参考資料とすることでありまして、具体的な新規施策、または改善施策を示す材料の基礎資料とさせていただくものであります。 　今回について、ご指摘の行政センターに関するセグメントバランスシートについてですが、その実情を明らかにさせていただきました。したがって、これを参考にして市民負担、いわゆる使用料の見直し、引き上げ等を検討することもあり得ますが、それだけでなく、コスト、運営経費を削減する方法を考えること、あるいは同じコストをかけるのであれば、より多くの市民に利用していただける方法を考えることなど、検討する方向はさまざまであります。そういうことで、利用者、議員、そして我々行政に携わる者で、いろいろご議論いただく上での基礎資料としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（鈴木信昭）　現在、審議中ですので、この項については以上で質問を終わります。 　続いて、１３９ページでありますけれども、ＩＳＯ９００１の定期審査手数料の審査内容と成果について、答弁願います。 ◎企画部参事（北村哲夫）　ＩＳＯ９００１の定期審査手数料と審査内容と成果でありますが、ＩＳＯ９００１定期審査等手数料の内訳は、年２回の定期審査費用と審査員法登録手数料となっております。定期審査における内容ですが、１に太田市経営方針、市長方針が職員に理解されているかどうか、２、市民が望む行政サービスはどのようなものかを職員が理解しているか、３、誤りのない行政サービスを提供するための業務計画と実行、職員の教育訓練であります。最後の４番目に、提供した行政サービスが市民満足度につながっているかの検証と改善であります。ＩＳＯ審査は、太田市の実施しているサービスが、太田市経営方針にのっとって確実に実施されているかを審査し、問題があれば指摘、改善勧告するものであります。 ◆委員（鈴木信昭）　今年は、何年目になるでしょうか。 ◎企画部参事（北村哲夫）　平成１１年３月１日にＩＳＯ９００１の認証取得が取れました。最初に始めたのは、平成１０年４月２０日及び９日で、保険年金課と市民課から始めさせていただきました。 ◆委員（鈴木信昭）　そうすると、大分経過をしているわけでありますけれども、私はこのＩＳＯ９００１の市民サービスに関しては、所期の目的は達成したのではないかと考えるわけであります。ですから、今年も予算計上してありますけれども、そろそろ外部審査をやめて、太田市独自というか、ＩＳＯ９００１といっても１００％ではないと思うのです。太田市独自のノウハウも取り入れながら、新しい段階に進む時期ではないかと私は思うわけでありますけれども、その辺の所見を聞かせてください。 ◎企画部参事（北村哲夫）　ただいまのご指摘でございますが、太田市は行政評価システムＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１を一つのマネージメントシステムとしてとらえ、業務品質の向上と環境配慮の推進を両立させるものとして推進しております。特に、今回、合併により新市で新たな職員を多く擁することになりましたので、さらに普及、定着させることが当面の大きな課題であります。そういう意味では、専門家による外部審査は客観的な視点で活動のチェックをし、継続的な改善の指摘を受けるもので、現在のところ有効に機能しております。したがいまして、当面は現体制で存続は必要かと考えております。 ◆委員（鈴木信昭）　この辺の判断は、なかなか私も具体的な内容がわからないところもありますので、ただ、職員の話の中では定期審査も厳しいような話も伺いますし、そろそろ太田市独自に移行、これは発展的な方向ということで、そういう方向もぜひお願いをして、次に移ります。 　同じく旧太田市の１４５ページ、防犯経費のうち、公用車購入費と備品購入費がありますけれども、この内容について説明願います。 ◎市民生活部参事（横澤義隆）　公用車購入費につきましては、防犯パトロール車として５台、１台５０万円で購入しております。それから、備品購入費につきましては防犯パトロール車の青色回転灯を購入いたしまして、これを５台分ということで９２万４，８７５円でございます。 ◆委員（鈴木信昭）　防犯パトロールに使っているわけですけれども、具体的にどのように運用されているのか。また、成果等をお願いします。 ◎市民生活部参事（横澤義隆）　この防犯パトロール車は、昨年の１１月７日から運行を開始しております。１日２回、原則毎日ということです。防犯協会は１０支部ありまして、２支部を１組として、１カ月交代で行っております。１回目のパトロールは、午後３時から午後５時の間ということで、学校周辺と通学路を中心にパトロールをしてございます。２回目は、午後７時から午後９時の間ということで、住宅地と団地等を中心にパトロールを実施しております。 ◆委員（鈴木信昭）　この防犯協会の構成メンバー、平均年齢とか、もしわかるようだったら教えてください。 ◎市民生活部参事（横澤義隆）　防犯協会は旧太田市にしかございませんので、現在、１０支部６６０人が所属しております。平均年齢というのは、資料をとっていないのでわかりませんけれども、６０代が中心ですということでお話をしておきたいと思います。 ◆委員（鈴木信昭）　私が決算でこれを取り上げたのは、私のいる町内というのは太田地区ですので、高齢化がかなり進んでいる地区です。防犯協会の役員の方も非常に高齢化していて、７０代の方もかなりいらっしゃるのです。あるとき、防犯パトロール車に乗っていた方が、７５歳の方と７４歳の方がパトロールをしていました。正直申し上げて、夕方の見えにくい時間帯で、かなり込む時間帯でもありますし、万が一パトロールをしながら人身事故とかという危惧もしながら見ていたわけなのですけれども、パトロール中の事故の件について、所管としてはどのように考えているのでしょうか。 ◎市民生活部参事（横澤義隆）　原則として、パトロールカーということでございますので、青色回転灯を回しながら回っているということで、一瞬、警察かなということで見間違うこともありますので、周りの車は注意をして通り過ぎていくというのが現状だと思います。防犯協会の会員につきましては、賠償総合保険に入っておりまして、もしそういうことが起きた場合には補償の対象となっておりますので、うちの方としては最大限の補償をしたいと思っております。 ◆委員（鈴木信昭）　心配をし過ぎてもしょうがないと思うのですけれども、今、官から民へということで、民間というのは営業だけではなくて、ボランティアの奉仕でやれるところはやりましょうということは大きな流れであると思います。ただ、本来ならばこういった防犯というのは警察が本業でありますから、警察がしっかりパトロールをすることで治安が守られると思います。その補助的な活動として防犯パトロールというのは大いに結構だと思うのですけれども、安易にどんどん増え過ぎてしまって、本来ならば警察のものがとってかわるようなことでは困る。年齢的なこともありますし、防犯協会の方に負担が大きくなるのがちょっと心配な面があるので質問しているわけですけれども、担当部長の所見を伺って、この項は終わりにします。 ◎市民生活部長（大久保義忠）　ご心配いただいて、本当にありがとうございます。地域の安心・安全は、地域の力でということでお世話になっているわけですけれども、どうしてもお仕事がある程度リタイアして、元気でボランティア的な協力性のある方が中心になってやっているということだと思います。各種団体におきましても、そういった問題はあるわけでありますけれども、たまたま議員からご指摘いただいたような組み合わせ等もありますので、防犯協会の皆さんにも引き続き、今、２人で回っているものですから、必要性に応じて回ってもらう。あまりご無理をなさらないようにということで、お願いを引き続きさせていただきたいと思っております。 　また、役割分担でありますけれども、当面、公安の警察の役割と防犯協会の役割というのが、おのずと違ってくるわけでありますので、意識的な安心・安全を事前に抑止するということでございますので、ぜひ引き続き地域の皆さんのご協力をいただきながら、無理をしない中でご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（鈴木信昭）　同じく旧太田市の２１３ページの３款民生費のファミリーサポートセンター運営事業委託料について、事業の概要と成果、昨年の決算は予算より増えているわけですけれども、その辺の理由と今後の課題がありましたら説明願います。 ◎こども課長（阿藤節次）　ファミリーサポートセンターは、正式名は太田市ファミリーサポートセンターと申しまして、子育て支援の一環といたしまして、子育て中の保護者の日常生活を支援するために、援助を受けたい人と援助を行う人が会員となりまして、センターを通じまして育児の総合援助活動を有料で行うという制度でございます。具体的には、保護者が残業になったときとか、保護者にかわりまして保育園に園児を迎えに行ったり、あるいは保護者の仕事が終わるまで預かる。また、保護者の病気や急用の際にも子供を預かるといった事業を行っている所でございます。設置につきましては太田市でございまして、委託先につきましてはＮＰＯ法人の「すずらん」という法人でございます。太田市におきましては、平成１５年１０月１日から設置されておりまして、事務所につきましては勤労会館の１階をお借りして、現在行っております。会員数につきましては、お願いする立場の「お願い会員」と呼んでおりますけれども、この会員数が今年の８月末現在で３３９人いらっしゃいます。この「お願い会員」につきましては、生後３カ月から小学校６年生までの子供をお持ちの方という形になっています。それから、これを任せられる「任せて会員」と呼んでおりますけれども、こちらの人数につきましてはやはり８月末現在で１８７人登録されてございます。こちらにつきましては、特に資格等を持っている人とか、そういうのはないのですけれども、心身ともに健康な人になっていただくという形に定められております。それから、「お願い会員」と「任せて会員」、どちらの方も合わせて会員になっている方というのが５７名おりまして、現在５８３名が８月末現在で登録しております。平成１６年度末が４９１人でございましたので、かなり人数が増えている。月々の登録数によって、かなり増えてきているのが現状でございます。 　特に、予算の関係でございますけれども、当初予算より増加した理由というお尋ねでございますけれども、この事業が平成１５年１０月から始まりました関係で、平成１６年度の当初予算を見積もるときには前年の９月から１０月ごろに見積もりますので、そのときは国庫補助基本額が５６０万円という状況でありました。そのために、当初、運営委託料を５００万円という形で予算化しましたけれども、その後、平成１５年度の後半から始めたわけでございますが、実績を勘案いたしますと不足部分が見込まれました。また、平成１６年度から国の方の補助の基本額も６５０万円という形で上乗せされまして、増額になりましたために１２月補正で１００万円ほど増額いたしまして、６００万円の委託料という形で運営しておるわけでございます。この運営費の補助金につきましては、国の方から２分の１補助がございます。それから、県の方から８分の１補助という形になっておりまして、市の方から８分の３を持ち出すという形で、年間６００万円の委託料で運営しているのが実情でございます。 　また、成果でございますけれども、平成１６年度の実際の活動の件数でございますが、２，２４０件ほど利用がありました。月平均にしますと、約２００件ぐらいということで、かなりの数の方がこの制度を利用していただいているという状況です。また、この活動につきましては、今後ますます需要が増えてくるという気がしております。それから、今後の課題というお尋ねでございますけれども、現在、そういう形で会員が月々でどんどん増えてきているという状況であります。今、勤労会館の１階部分をお借りしているのですけれども、ちょっと事務所が非常に狭いという状況もありまして、相談者等が来ますと、座って相談できる部分が少ないという状況がありますので、また今後、余裕のある場所を探せればという形で考えているところでございます。 ◆委員（鈴木信昭）　今の説明によると、国の補助もいただきながら行っている事業でありますけれども、投資金額に比べて、実際に２，２４０件もいろいろな形でサポートしているということ。そして、これは基本的に受益者負担で、資料がありますけれども、預ける方の負担も７００円から、時間外だと９００円、これは１時間当たりですけれども、受益者負担ということでかなり負担もしていただきながら事業が進んでいるということで、今の少子化の中では少ない費用の中でこれだけ成果を上げているというのは、非常にすばらしい事業ではないかと思います。 　また、今後、先ほど事務所が手狭ということも聞いていますし、今度１市３町ということで大きくなったわけで、その辺の今後の委託先をもっと増やすとか、また事務所の改善も考えているようでありますけれども、今後の展望について担当の副部長なり、部長から答弁をいただければと思います。 ◎教育部副部長（小野善孝）　今年で２年目になるわけですが、当初の予定よりも好評で、皆さんの利用に便利なセンターとして働いております。特に、先ほどの事務所の手狭の問題と、実は介護の方の関係で介護保険の適用にならない独居老人とか、多少お金は持っているものですから、そういう人たちの方の需要も相当増えてきておりまして、ここの定款は子育ての対応になっていますので、その辺のところの定款変更は当然出てくるのですが、そういう需要が出ている。ただし、ＮＰＯ法人の方でそれについては受けている。その関係についても、国の方が直にＮＰＯ法人と交渉しているという部分もありまして、その辺の対応も今後はやっていけるかということであります。もともと、これは旧新田町と旧太田市の両方で設立したものですから、会員の方も旧新田町、旧尾島町、旧太田市と分散しております。したがいまして、ある程度、合併しても旧藪塚本町、旧尾島町等についても対応できると思っております。そんなわけで、とりあえずは今後とも大いに推進していきたいと考えております。 ◆委員（鈴木信昭）　３６８ページ、国民健康保険事業全体のことでありますけれども、単年度決算ですと黒字ということでありますけれども、ここ数年の経緯等も含めて、この決算概要についての説明をお願いします。 ◎健康福祉部参事（井上英明）　国民健康保険事業ですけれども、平成１６年度における決算は、歳入歳出差し引いた繰越金が６億３８１万３，０００円となっております。そのうち、旧太田市分の繰越金が１億１，９５３万円でありまして、旧太田市単独におきましても黒字決算となっています。ただ、旧太田市では平成１４年度、平成１５年度と赤字が続きまして、平成１６年度に税率改正を行ったことにより、平成１６年度は黒字になりましたけれども、医療費の伸びは年々１０％と伸びておりまして、楽観できる状況ではありません。合併に伴い、保険税の均一課税も適用しておりますので、ここ数年は慎重に対応していかなければならないと思っております。 ◆委員（鈴木信昭）　それでは、収納率及び収納額、これは旧太田市だけではなく３町も含めて、詳しくお答えを願います。また、将来的に均一課税の問題がありますけれども、昨日も話として出ましたが、それの見通しについてもお答え願います。 ◎納税課長（野村惠一）　まず、国民健康保険税の収入済額と収納率の関係でございますが、現年度分と滞納繰越分の合計で、各団体ごとに申し上げたいと思います。最初に、旧太田市の分でございますが、収入済額は４７億７，５１７万１３５円でございまして、収納率については６１．４％でございました。次に、旧尾島町でございますが、収入済額は４億５，１６２万２，８８０円でございまして、率が８６．４％でございます。続きまして、旧新田町でございますけれども、収入済額が８億１３３万８，１２３円でございまして、率で７７．８％でございます。続きまして、旧藪塚本町でございますけれども、６億２，６４５万６，２００円でございまして、収納率が６３．４％でございます。なお、合計で見ますと収入済額が６６億５，４０６万７，２６６円でございまして、全体で６４．５％でございました。 ◎健康福祉部参事（井上英明）　均一課税の方向性ということでありますけれども、合併協議の中で合併当初は不均一課税でいきまして、５年間の合併特例の期間、つまり平成２２年度には均一にしましょうという協議がなされてきました。医療費につきましては年々、約１０％増加しておりますし、本年６億円の繰越金を持っておりますけれども、１年分にも満たないというのが現状であります。国保税の均一化については、どのような対応かといいますと、現在、国保運営協議会に協議をお願いしてありまして、答申をいただくことになっておりますので、答申をいただきましたら、その結果を議会にご報告し、提案させていただきたいと思っております。 ◆委員（鈴木信昭）　この健康保険に関連して、ちょっと聞きたいのですが、事務に関する説明書の１３１ページに、高額医療費の貸付基金の貸し出し状況が出ています。これを見ると、年々増えているわけなのですけれども、この高額医療費の貸し付けについての説明というか、内容と増加原因を教えていただきたいと思います。また、事務手続の問題点等を改善するところもあるという話も聞いているわけですけれども、その点についても説明願います。 ◎健康福祉部参事（井上英明）　高額療養費の貸し付け業務は、太田市高額療養費貸付基金条例により貸し付けを行っております。高額療養費そのものの支給件数が増加していることに伴い、貸し付け件数も増えているというのが現状であります。平成１５年から平成１６年にかけて、約１７％の伸びを示しております。増加の要因といたしましては、被保険者の経済的な要因、それから高齢者にかかる平均的な医療費が一般の家庭より約３倍ぐらいかかっているのではないかということや、近年、医療技術が大変高度化、発達しておりまして、それに伴って医療費が高騰しているというのも現実であると考えております。 　次に、高額療養費の手続の簡素化等の問題でありますが、どうせ戻ってくるならば払わないで済ませる方法はないかという問題であると思っております。この問題につきましては、国の考え方といたしまして、乱診乱療を防ぐ意味から、被保険者が一部負担金を医療機関に支払う義務がありまして、医療機関はこれを責任を持って請求して受け取ることとなっております。そして、高額療養費の受給方法も、患者が１回自己負担を医療機関に支払って、後に保険者に請求をして現金で支給を受けなさいと制度的になっているのが現状であります。ですから、この点について、一市レベルでの改善は今のところ難しいと思っている次第です。高額療養費の貸付制度は、市単独の制度でありまして、一時的に支払いが困難な被保険者に対し、緊急救済的な制度であることをご理解いただきたいと思います。委員の言われる被保険者の負担が高額療養費の立てかえ払い等ではなくて、現物給付になったらいいというのは、私ども事務を預かっている者も同じ考えでありますが、現状では法の改正がない限り、難しいと思います。この高額療養費のほかに、委任払いの制度等もありますので、低所得者に対するそういった制度もありますので、そちらもご利用いただきながらお願いしたいと思っている次第です。 ◆委員（鈴木信昭）　私も勉強不足で、この高額医療費の貸付制度自体も最近知ったわけです。実は、がんセンターに入院された方から、高額医療費の支払いが大変だということで、またどうせ戻ってくるのだから何とか早くという話も受けて、窓口に行って聞いたら、こういう制度もある。これは太田市単独でありますけれども、この目的は今説明があったように、高額にならないようにという制度でありますけれども、私もそうかもしれませんけれども、どこか痛くなって医者にかかったときに、治療方法を決定するのは医者側でありますので、患者というのは無理して高額医療をしてもらおうと思って行くわけではないので、これは国の制度でありますけれども、議会の中でも事務方の発信も、国の医療改革が叫ばれる中で、職員の話を聞いていたら、給付に携わる職員が逆に病気になってしまうような、それだけ事務的に負担が多いという声も聞きました。ですから、事務的な処理の問題も含めて、実際に合うような声を現場から出していかないと、国の方は実際に動いていかないと思いますけれども、その辺はちょっと大きな話になりますけれども、担当部長の所見を求めて、この項を終わります。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　ただいまのお話ですけれども、趣旨的には担当課長が申し上げたとおりなのです。ご案内のとおり、もし今月に医療機関にかかったとすると、償還になるのは３カ月後になるということです。その間の補完をする意味で、市独自の施策として高額療養費の貸付制度をスタートしたわけなのですけれども、患者さん、あるいは市民の方にとって煩わしいところもあるかもしれませんけれども、制度上の中ではやむを得ない措置と考えております。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２１分休憩 ○委員長（武藤泰）　暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○委員長（武藤泰）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑に入ります前に、委員長よりお願いがあります。
    　確認なのですが、挙手した場合に必ず声をかけていただきたいと思います。私の方も、挙手だけですと担当、あるいは委員がわかりませんので、ぜひともお願いをいたします。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（市川隆康）　２款総務費、財産管理費について、旧太田市４４０ページ、財産に関する調書、美術工芸品について伺います。 　油絵２３点が分類がえにより、変更になっていますが、テンペラに移した理由を伺います。 ◎生涯学習課長（長谷川幹男）　これまで洋画の分類を一括して油絵といたしておりましたものを、画法によりまして細分いたしたものでございまして、西洋ではフレスコ画、テンペラ画、油絵という一つの絵の流れがございます。その流れというのは、絵の具の顔料にしっくいを混ぜたものがフレスコ画、テンペラ画というのは乳化混合の材料に卵を乳剤として混ぜたもので、それがポピュラーですけれども、そのほかにカゼインを使用するということもありまして、この絵の具を使用して描かれた作品がテンペラ画でございます。テンペラ画の絵の具はつくり置きができず、描くたびにつくって描かなければなりませんので、手間のかかるものでございます。今回につきましては、美術品を正しく理解する見直しをいたしまして、細分化を図り、明確化いたしたものでございます。それによりまして、油絵の中のテンペラ画が２３点ございましたので、２３点をテンペラ画の方に移したという形でございます。 ◆委員（市川隆康）　書において、決算年度中に４５８点が減となっておりますが、評価見直しによる減をどのような判断をどのセクションで、だれがしたのでしょうか。それとも、専門家に依頼したのでしょうか、担当副部長にお伺いいたします。 ◎教育部副部長（諏訪和雄）　この減数につきましては、生涯学習課で処理いたしましたものでございます。調書の備考欄に、評価の見直しによる減と記入いたしましたが、数量減の要因といたしましては不適切な表現でございまして、誤解を招いてしまったことにつきまして深く反省し、お詫び申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。そこで、この数量減の要因でございますが、合併に際しての一元化作業の中で、台帳管理からパソコンによるデータ管理へと、備品管理システムの見直しが行われました。そこで、書の部門中、小暮青風氏の遺作寄贈作品でありますが、５４６点が重要備品といたしまして、一括して登録されておりました。寄附採納にかかわります当時の記録を再調査いたしましたところ、書展出品作品及び額装、表装化された完成品と、出展作品とならない未完成品とが混在していたため、記録に基づきまして整理いたしましたところ、８７点が重要備品に該当いたしまして、残りの４５９点が該当しない美術品であることが判明いたしました。また、陽太陽氏の書１点が報告漏れであったことが合わせて確認されたために、それを含めて整理させていただいたものでございます。その結果、４５８点を減とすべき美術工芸品であるといたしまして、データ整理をさせていただいたものでございます。ご理解をいただければ幸いでございます。 　なお、減数として処理させていただきました作品を含めまして、美術工芸品につきましては大切に保存管理させていただいております。これらの作品につきましては、今後とも所蔵美術展等の開催を経まして、広く市民に公開、活用してまいりたいと考えてございますので、ご理解いただければありがたいと思います。 ◆委員（市川隆康）　次に１４５ページ、防犯費、防犯灯の設置についてですが、設置状況と、そのうち太陽光を利用した防犯灯の数をお知らせください。 ◎市民生活部参事（横澤義隆）　４月１日現在でございますが、太田市全体の防犯灯の設置状況につきましては、１万３，６６０基を設置してございます。旧太田市で９，１９３基、尾島地区で１，１１９基、新田地区で１，９９９基、藪塚本町地区で１，３４９基でございます。太陽光につきましては、防犯灯という言い方でとらえますとゼロでございますけれども、街路灯という範疇で考えますと南口に２基、Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜に１基を設置してございます。 ◆委員（市川隆康）　そのほかにも、太陽光を利用した街路灯というか、私の近くにも見受けられます。太陽光を利用した防犯灯の設置について、防犯委員の方からも提案をいただいたのですけれども、環境にやさしいということで設置してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部参事（横澤義隆）　防災防犯課の立場といたしますと、防犯灯につきましては量で勝負をしたい。かなりの量をつけたいと考えておりますので、設置の値段が太陽光につきましては１基１００万円以上するという事情がありまして、１００万円をかけるなら、現況の防犯灯はかなりの数が立ちますので、前職は環境でしたけれども、環境の立場ですれば進めたいのですけれども、数という点では大変申しわけないのですけれども、値段が追いつくまでは現状のままで、数をいっぱい増やしていきたいという考えでおります。 ◆委員（市川隆康）　次に、防犯パトロール事業についてですけれども、先ほど同僚委員からも質疑があり、保険の状況はわかりましたが、藤岡市では防犯パトロールを民間警備会社に委託し、警備会社では元自衛官が雇用されて、パトロールに当たっているという記事が新聞に載っておりました。太田市も、元自衛官や元警察官によるＮＰＯの委託の考え方について、担当副部長にお伺いいたします。 ◎市民生活部副部長（福澤善明）　自衛官、それから警察官の方々につきましてはノウハウをお持ちということで、パトロール等については適任かと存じますけれども、太田市においては防犯活動について、犯罪の防止策として群馬県で初めて青色回転灯によるパトロール車を導入しまして、これを防犯委員に運用していただいている。それと、もう一つは、わんわんパトロールというものがございまして、愛犬家の方にご協力いただきましてパトロールを実施している。そしてまた、最近では水道局のご協力をいただきまして、水道の検針員に検針時にパトロールしていただくということもやっております。 　まず、防犯のことについて言いますと、キーワードはコミュニティー防犯ということだろうと思います。これは、市民の皆さん個人個人の防犯に対する意識づけももちろんですけれども、地域全体でゾーン的に防犯を図っていくという試み、それと地域の警察力が相互補完いたしまして、太田市の防犯を高めていこうということで考えていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆委員（市川隆康）　３款民生費、１８０ページをお願いします。社会福祉費、死亡時の市民サービスとして、遺族の依頼で市役所の諸手続など、社会支援するサービスの相談を受けましたが、本の宅配サービスのように、有料でよいから新設できないでしょうか。 ◎健康福祉部課長（高橋泰正）　委員ご指摘の社会支援サービスにつきましては、基本的には地域での支援にお願いするところかと思います。自立した地域生活が送れない、障がいをお持ちの方ですとか、そういった方に対しての地域での支援が難しいところについての支援については、現在、社会福祉協議会で行っております事業について、お答えをしたいと思います。 　現在、高齢者等の福祉サービス援助事業として、地域福祉権利擁護事業を県社会福祉協議会からの委託事業として実施しております。これにつきましては、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が不十分な方の権利擁護を目的としまして、自立した地域生活が送れるように福祉サービスの利用援助を行うものです。内容につきましては、行政手続に関する援助を含めまして、福祉サービス利用のための支援、それから年金等の受領手続をはじめとした日常的金銭管理の支援、それと預金通帳や印鑑等の預かりサービスを行っております。平成１７年度９月現在での利用状況ですが、認知症高齢者８人、知的障がい者１人、精神障がい者１人の計１０人の方に利用いただいております。今後、積極的なＰＲに努めまして、活用の増進を図っていきたいと考えております。 ◆委員（市川隆康）　次に２１５ページ、学童保育等対策事業について、毛里田児童館の学童保育の実態をどう把握しているのか、お伺いいたします。 ◎こども課長（阿藤節次）　現在、毛里田の学童保育につきましては、毛里田児童館の一室を専用室として利用していただいております。今年のクラブの利用状況でございますけれども、前年度と比較しますと３名増えまして、８０名が登録されております。また、夏休み等の長期休業中だけ利用という場合もありますので、現在、約９０名ほどの子供たちが学童で過ごすという状況にあります。特に、専用室のみでは大変手狭となっておりますので、隣の集会室につきましても、おやつの時間等に利用させていただいているという状況であります。これにつきましては、児童館側のご配慮をいただいているという状況でございます。この児童館の中に学童保育があるということにつきまして、メリットもございまして、特に専用室は狭い状況でございますけれども、児童館の中のプレイルームや、あるいは児童館の庭の中で交通事故等を心配しないで、安全に過ごせるという点もメリットとしてある状況でございます。 ◆委員（市川隆康）　私も過日、毛里田児童館に招待がありましたので行って来ました。たまたま、その席で小学校の校長先生もおりまして、いろいろ学校側の考え方も聞かせてもらう中で、今の場所が一番いいのではないか。安全、また利用しやすいという中で、実際には定数の３倍に増えてきたと思われる学童であります。実際の数よりも、事情によって遠慮してもらったとかということも漏れ聞いており、若いお母さんには何人かに相談を受けました。学童保育利用者の実態に即した増築計画について、部長にお伺いいたします。 ◎教育部長（岡島幸雄）　学童保育については年々対象者が増えてきているという実態でありまして、申し上げますと、平成１５年の旧市の状態ですけれども、これが約１，１００人、わずか２年の間に合併もありましたけれども、１，８００人を超える子供たちを学童保育しているという状況にありまして、毛里田地区に限らず、市内全域の中で子供たちが増えてきているという実態がございます。 　私どもも、学童保育の施設整備については、重点事業として今後位置づけておりまして、これらについては実施計画に沿って、今後、整備を進めていきたいと考えております。また、これについては本会議の中でもいろいろ論議がありましたし、その中では世田谷区の方で行っている学校施設を利用しての学童保育もございます。あるいは、学校の敷地を利用するものもありますし、隣接地を利用するものもあるという中で、今後、こういった課題を整理しながら、学童保育施設の整備を進めてまいりたい。毛里田についても、実施計画の中に組み込んでまいりたいと考えております。 ◆委員（市川隆康）　なるべく早目に、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に２１８ページ、児童福祉費、保育所費について伺います。公立保育園は、平成１６年度から国の運営費負担金を受けられなくなったが、太田市にはどう影響するのか、お伺いいたします。 ◎児童施設担当課長（大木房江）　確かに、市川委員がおっしゃるように、平成１６年度から制度改正により、公立保育園運営費の国庫負担金、県費負担金を受けることができなくなりました。太田市には、現在、公立保育園といたしまして浜町保育園と新田第一保育園の２園がございます。両園の人件費及び維持管理費等の歳出には何ら変更はございませんので、歳入部分の国庫及び県費負担金が交付された場合の収入状況を把握することにより、太田市の財政負担がどの程度増えたかということを判断することができると思います。 　まず、制度改正前では、定員６０人の浜町保育園で２，５１０万円、定員１２０人の新田第一保育園では３，９５０万円、総額にいたしましておおむね６，４６０万円が国庫及び県費負担金として交付されることになっておりましたが、しかしながら制度廃止により、この負担金がなくなりました。よって、この総額が歳入減となるわけでございますから、太田市といたしましても大変な財政負担になると考えております。 ◆委員（市川隆康）　財政の圧迫を避けるため、公立保育園を民間に委託する自治体がありますが、浜町保育園の民間委託について、どう考えておられるのか、担当副部長にお伺いいたします。 ◎教育部副部長（小野善孝）　今の浜町保育園の民間委託の関係でございますけれども、従来、太田市におきましては公立保育園を１園残してきたという経過がございます。それは、保育現場を行政としても実態、実情把握を常にしておきたいというのがありました。今度の合併によりまして、新田第一保育園が増加いたしましたので、２園となったわけです。そんな中で、浜町保育園の方向についても、民間委託の動向等も議論が出てきておりますので、今後、検討していくという考え方の中で動いております。よろしくお願いします。 ◆委員（高田勝浩）　まず、入る前に歳出全般ということで、しかも全庁的にまたがるということで、総務部長にお伺いをしたいのですが、学校ですとか、社会資本の施設、道路、橋りょうですとか、そういった耐用年数をそろそろ迎えるであろうという施設というのは、今後、建てかえ需要というのが出てくると思うのですが、その辺に対してお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（竹吉弘）　今の話の中で、的確にどこをつかんだらいいかということなのですけれども、バランスシートが平成１６年度でできていると思うのです。その中で、太田市の資産ということで２，４００億円ぐらいあると思いますけれども、その中で滅失したといいますか、減価償却された累計額というのが約１，２００億円ぐらいになると思うのです。１，１６０億円ぐらいが累計の減価償却費に当たると思いますが、トータルとして約半分ぐらいがそういった形で資産的な価値を失ってきているということだと思うのです。それで、決算統計というのを財政の方でやるのがありますけれども、その中で維持補修費ということで、６億４，０００万円が１年間の維持補修に当たる費用なのです。そういったことで考えますと、全体を見回したときに、これが十分か、不十分かということが論点になると思うのですけれども、現在、太田市の予算の規模の限界といいますか、現在の７００億円というのを今後もその辺で予算規模を推移すると思いますが、その中で今の６億円という維持補修費というものが、もっと必要だということであれば、全体の一部をどちらかにシフトしたりとか、そういうやりくりをしなければならないと思うわけです。結局、枠配分でやる以前の、フリーに予算要求をした時代には１．５倍ほどの要求が出てきているのが、要するに全体の行政需要だと思います。そういった意味合いで、平成１７年度の当初予算は７００億円ですから、その半分、３５０億円ぐらいが要求として出てくるという中で、どこかを切り詰めた形でそういったものの対応をしなければと思うわけです。 　少し、論点がぼけてきた感じがするのですけれども、結局、７００億円のうちの現在６億円というものでやっているもの、我々もそういったところの不都合さですとか、これが適正かということを考えていまして、これだけある資産の維持補修ということに関しては、それぞれの担当部署で施設を管理しておりますけれども、例えば教育委員会の校庭であるとか、校舎だとか、プールだとか、あるいは耐震設備だとか、あるいは公営住宅のメンテナンスだとか、そういったものを計画的にシフトしていきながら、どれだけ予算全体の中で我々の方でできるかという問題になると思いますので、そういう意味合いからいけば市民満足度調査というものをベースにして、我々の責務である予算配分というものを責任を持って、引き続き編成するための努力をしていかなければならないと考えておりまして、直感的には指摘された点は、今の予算の中では非常に弱いところというか、厳しいところを突かれているのは確かだと思いますので、十分検討しながら予算の中でどれだけということを考えていきたいと思います。 ◆委員（高田勝浩）　直近の話で申しわけないのですが、今回出ている第一老人センターがあります。早川健康福祉部長にお伺いします。第一老人センターは建てかえますけれども、つくったのが昭和四十何年ですか。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　開所が昭和４４年５月８日になっています。 ◆委員（高田勝浩）　助役にお伺いをいたします。昭和４４年ということですと、私は昭和４３年生まれですので３６年です。バランスシートに、主な建物ということで載っております。一番古いのが、先ほど言っていた老人センターは古いですけれども、市民会館が昭和４４年になっています。一方で、非木造、つまり鉄骨の耐用年数というのは、減価償却していけば４７年持つと決められています。ところが、今回のものというのは、市民会館は建てかえをしないという予定になっていますけれども、第一老人センター３６年、そうしますと耐用年数より１０年ぐらい、コンクリート建造物の耐用年数というのは落ちているのではないか。そうなってくると、全市的に施設の耐用年数というのを考えていかなければいけないですし、自動的に考えていけば建てかえ時期というのが来ると思うのです。先ほど、高橋委員から市債の話がありましたけれども、もちろん市債というのはあまり増やすべきだとは思わないのですが、後年の負担というのを考えていけば、やはり一定のものというのは必要になってくると思います。ただし、これからその辺をきちんと精査して、既存のものというのが建てかえはいつぐらいに来るのか、いつぐらいに建てかえなければいけないのか。また、それをきちんと予算積みしていく、目的基金なら目的基金、この間の予算のときに計画性のある財政運営と申し上げましたけれども、その辺のところをきちんと精査していく時期が必要なのではないかと思うのですが、所見をお伺いしたいと思います。 ◎助役（林弘二）　お話のように、施設関係については耐用年数という問題が出てくるわけです。その場合に、今の時代、行財政の展開とすると箱物重視というより、ソフト重視のような行財政の運営の展開があるのも方向だと思っています。そういう意味で、今までの箱物をそのまま建てかえする必要があるのかどうか、これからの社会変化を見通した上で、施設についてもそうした目で眺めた上で、これからの建てかえなり、新たなる建設なり、そういうものを考えていかなければいけないだろう。ただ、委員がおっしゃったように、特に大きなお金がかかるものについては、計画性を持って対処することが極めて大事だと思いますので、今、総合計画についての議論が始まっております。それも財源との調整も、実施計画等についてももちろん大事な問題になってきております。今のご意見も踏まえながら、これからなるべくソフト重視になる中で、ハードについても計画的な対応を図れるような努力をしていきたいと思っています。 ◆委員（高田勝浩）　先ほどの総務部長のご答弁のとおり、維持補修という問題、そして新たにつくりかえなければいけないという財政調整の問題、非常に大きいテーマがこれから押し寄せてくると思います。しっかりとした精査を、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、個別に入りますが、１３９ページ、２款１項７目、ここで聞くのが適当かどうかわかりませんが、ＩＴ推進化運営費の中でお伺いをいたします。現在、職員１人に対して１台のパソコンをということで、整備が進められております。大分、進捗率がいいようです。私が昨年度の決算のときに、電気料の問題を取り上げました。そのときに、課長が電気料をセーブしていく方向で善処しますという前向きなご答弁をいただいたと思います。その後、パソコンですとか、そういったＯＡ機器を使う際の電気料の抑え方というのが、何か計画的に出していらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　パソコンの電源の設定のことでございますけれども、省エネを推進する観点から、パソコンの電源設定についての通知を各所属長を通じて、全職員に通知しているところでございます。また、操作マニュアルにつきましても、グループウェアの部門ホルダー上に公開いたしまして、いつでも操作が見られるようにしている現状でございます。その通知の中で、パソコンの電源を切る例といたしまして、例えば長時間席を離れるとき、あるいは退庁するときなどを挙げておりますけれども、電源を切る方法といたしましては、パソコンの設定によって一定時間経過、例えば１０分後にモニターの電源が切れる、あるいは２０分後にハードディスクの電源を切る、２５分後にシステムスタンバイにして１時間後にシステム休止状態にするといった方法、こういった方法を自動的に切れる方法につきまして、イラスト入りでわかりやすく説明したものを通知いたしました。 　また、パソコンメーカーにおきましても、省エネに配慮した製品を提供しておりますけれども、使用時及び待機時の消費電力の低減を進めた国際エネルギースタープログラムの適用機種の購入は当然のことでございますけれども、特に昨年度からはパソコン本体の電源をオンにすると同時に、ディスプレイの電源もオンになる、いわゆる電源連動式サービスコンセントの機種を採用いたしまして、本体電源がオフ時と本体サスペン時にディスプレイの電源の供給がストップする。ディスプレイの消費電力が完全にオフとなるような、省電力性の優れたものを導入している現状でございます。いずれにいたしましても、ＩＳＯ１４００１の省エネに関連する重要なことでございますので、今後も継続いたしまして、徹底を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（高田勝浩）　数値の目標は、つくりましたでしょうか。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　本課としては、具体的な目標はございません。 ◆委員（高田勝浩）　この中で、どのくらいかわからないのですけれども、パソコンの電源というのは３００ワット近くあるのです。電気ストーブが１台ついているのと同じような考えで思っていてください。昼食のときに、ふらっと庁舎を回るときがあるのですけれども、昼食中でもついている。私は、何もけちれとかということではなくて、ＯＡ化を進めているのですからどんどん使っていただきたい。ただし、リフレッシュする時間、休憩する時間、そういったものに関しては休止していくような、電源を落としてもらうようでないと、ご自宅で使っている感覚でいていただきたいのです。やはり、電源を切らないとずっとそのままである。まして、モニターが全部ブラウン管から液晶になっていますから、確かにセーブするようになっています。ただし、使う人間がそのままつけっ放しではいけないと思うのです。以前、新聞に出ていましたけれども、各課で目標をつくっていく。どうでしょうか、ぜひとも各担当課で電気料を抑えていく形を推進していただきたい。先ほど鈴木委員が、各行政センターの２８０万円ぐらいの使用料が引っ込むということでありましたけれども、どこかで引っ込んだ分を出っ張らせなければいけません。ですから、皆さんがそういうところを抑えるような形をぜひともつくっていただきたいのですが、どなたに答弁いただいたらいいでしょうか。 ◎企画部長（小暮和好）　ただいまの各課の目標というか、数値目的の関係につきましては、過日の庁議トークの中で、私どもが通知を差し上げて、各課の目標を立ててやれということの中で、今ご指摘のパソコンの電源を切るとか、あるいは当然のことですけれども、お昼休みは電源を落とすとか、残業するときでも、１人か２人の場合なら一部分の電気で賄うといった目的を立てて、それはとりあえず大きな目的でなくても、何課ではパソコンの電源を落とすという目的を立てた場合に、それの目標数値を課長が決めて対応するようにということを先般、約１カ月ぐらい前に指示したところで、３月には各課の目標も全部がパソコンの電源ということではないのですけれども、そんなことも対応しているということをご理解いただければと思います。 ◆委員（高田勝浩）　それは、十分承知しています。パソコンだけではないです。ただし、これからパソコンというのは絶対に電源を食うものになってきます。それは間違いないと思うので、ちなみに管財の方にお伺いしたいのですが、年間電気消費量という料金はお幾らぐらいになっていますか。 ◎管財課長（松本幸晴）　平成１６年度でございますが、本庁舎が年間２６３万８，５４８キロワットでございます。金額にしますと、４，９７７万１，７２２円となっております。 ◆委員（高田勝浩）　約５，０００万円、経費を節減すれば、ほかのことに行政投資ができます。ぜひとも、使えるものは使ってください。ただし、むだなものは徹底的にカットしていただくようにお願いをいたします。 　続きまして１４１ページ、２款１項７目、ｅ−太田事業システム開発委託料５，９９９万円のことですけれども、ソフトを選定している業者、それと選定理由ということを教えてください。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　このｅ−太田事業ですけれども、これは行政事務の特に内部事務の関係ですけれども、効率化とペーパーレス化及び次世代の電子自治体化の構築に向けまして、従来から個別に稼動していたシステムや、新たなシステムを含めての統合型の行政事務システムの構築を目指したものでございます。その特徴は、個別のアプリケーションのデータが有機的に結合いたしまして、導入の効果を得ることを目的にしたものでございます。 　現在、導入いたしましたアプリケーションですけれども、平成１４年度に人事院給与のシステム、それからグループウェアを導入いたしました。また、平成１５年度には財務会計の予算執行系を、また文書管理、それから庶務事務等を導入いたしまして、平成１６年度からは財務会計の予算編成系を、また備品管理のシステム、そして消耗品管理の導入が完了いたしまして、現在運用されているところでございます。なお、このソフトウェアの関係ですけれども、富士通のシステムを導入いたしまして、開発等につきましては株式会社両毛システムズと共同で行ったということでございます。 ◆委員（高田勝浩）　太田市に両毛システムズ以上の大手がないというのが現実としてあると思うのですが、こういったパソコンソフトというのは正直、競合性がないと思うのです。価格競争、それと一つのものを使えば１０年、２０年使っていくという使いやすさ、統一性というのがあるものですから、そうすると建築のように部材１本幾らとか、そういった形で値段を積み上げていって値段を出す。それを、さらに競合していくという指名競争、今回のようなパソコンのグループウェアですとか、そういったものというのは価格の競合性もないし、根拠が非常に難しいというのが正直なところだろうと思います。ＯＡ化が進めば、もっとそういったところが出てくると思うのですが、その辺の入札ですとか、そういったやり方に関してお考えがあればお伺いします。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　実は、今年の６月ですけれども、新聞報道の中で中央官庁が保有する大規模コンピュータシステムの運用経費が、妥当性を欠く契約方法などを見直すことによって、年間最大９５０億円の削減ができるという新聞報道がございました。これは、いずれも民間コンサルタントの会社などの外部の第三者機関に委託して、調査が行われたという結果で、こういったむだな投資が削減できるという調査結果が出たわけですけれども、私どもも契約するとき、その内容について精査して、当然、縮減できるものについては縮減するように交渉するわけですけれども、将来的には民間等の第三者機関によって契約内容をチェックしてもらう。最近は、ＩＴコーディネーターといいますか、ＩＴ、あるいは経営に関する専門的知識を持った人を自治体が導入して、契約内容をチェックしてもらうといった方法もあるようですので、将来的にはそういったものも研究して、導入することも必要かなということを考えております。 ◆委員（高田勝浩）　ほかのところでたくさんの経費を削って、例えば老人の一時金で１００万円を５０万円に削ったりとか、いろいろな経費削減をしています。これ一つ６，０００万円というのが高いかどうかというのはわからないですけれども、製品の評価として高いのか、安いのか、そういったところをもっと精査していくべき、ほかのところでどんどん削りながら、こういったところで増えていくようなことではＯＡ化というのは望ましいことではないと思います。一方で、そういったことも踏まえて、市内のベンチャーを育成していくとか、そういったものが必要なのかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　実は、今回におきましても情報センターの入退室のセキュリティーにつきまして、現在、非接触型のＩＣカードと電気錠によるセキュリティー対策を講じております。この会社ですけれども、ぐんま産業高度化センター内にあります市内のベンチャー企業にお願いいたしまして、実施したわけです。技術的にも、価格的にも他に例がないものだと認識しております。太田市の導入の実績から、その後、桐生市内にございます群馬大学の工学部、あるいは民間企業、市内からは最近ではぐんま国際アカデミーが学校内のセキュリティーのために導入したと、委託したという経過がございます。そういう意味からも、広く市内からＩＴ企業が育ち、成長して、太田市との関係で協力いただければ大変喜ばしいことと認識しております。 ◆委員（高田勝浩）　工業政策課とも絡まる問題だと思うのですが、しっかりとインキュベーターというか、創業支援をしていくという底上げも必要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　通告どおりに質問していると終わらなくなってしまいますので、飛ばさせていただきます。１６３ページ、２款１項２６目、合併準備事業、合併電算統合のことですけれども、何もなくて当たり前、何かあれば蜂の巣をつつくように騒がれるのがここだと思うのですが、現状としてみずほコーポレートが統合したようなシステムトラブルというのは起きているのか、いないのか、教えてください。 ◎企画部副部長（北澤潤一）　合併電算統合システムを担当した立場から申し上げますが、おかげさまで３月２８日の合併当日、何のトラブルもなく、ほっとして、その日を送ったという記憶がございます。今おっしゃられたような、民間の銀行でそういうトラブルがあったということも踏まえまして、事前に危機管理マニュアル等も半年ぐらい前から全庁的に、これは全国にもなかったのですが、合併を控えての危機管理マニュアルをつくる体制を整え、そしてつくったというのはなかったのですが、そういう準備をして当日を何の大過もなく過ごしたということでございます。 ◆委員（高田勝浩）　ぜひ、部下をほめてあげてください。すばらしかったと、私は思っています。 　次に２０３ページ、３款１項８目、第一老人センター管理運営費の件でお伺いをいたします。ある方から、マッサージ器が壊れていると聞きました。補修の関係と今後の新規購入についてお伺いいたします。 ◎高齢者福祉センター担当課長（辺見佳男）　第一老人センターのマッサージ器につきましては、現在、故障のため７月中旬に業者に来ていただきまして、その後、見積書が提出されましたので、現在、修理の依頼をしておりますけれども、既に２カ月経過しておりまして、業者につきましては高齢者の皆様が非常に楽しみにしているマッサージ器なので、一日も早く修理が終了するよう連絡をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、マッサージ器関係の器械は、ほかに足の裏側だけをマッサージするフットマッサージャー１台、肩たたきだけのマッサージ器２台、仰向けになって寝て、腰から背中をマッサージするローラーベッドが２台ございますので、これらのマッサージ器をご利用していただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。また、新しく購入する機器の関係でございますけれども、予算的な関係もございますけれども、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（高田勝浩）　２カ月経って、まだ直ってこないということでよろしいですね。 ◎高齢者福祉センター担当課長（辺見佳男）　そのとおりです。 ◆委員（高田勝浩）　２カ月ですから、結構かかっています。役所仕事と言われないように、しっかりとこの辺はやっていただきたいと思います。 　続きまして２１９ページ、３款２項４目、保育所費の中で、先ほど市川委員の方から話がありましたので、大まかにはわかりました。１項目だけ要望いたしますが、給食室の冷蔵庫ですとか、そういった耐用年数が過ぎているのかどうかわからないのですけれども、ちょっと傷んでいるような話を聞いたのですが、食中毒とかにつながる問題ですので、ぜひとも早急な取り組みをしていただきたい。現状でどうお考えになっているか、お聞かせください。 ◎児童施設担当課長（大木房江）　給食室の備品につきましては回転釜が昭和５２年、これは開設当初からのものでございます。それから、調理台の流しが同じく昭和５２年、それぞれ２９年経過しております。食器消毒保管庫は、昭和５７年の購入でございます。冷蔵庫が昭和６３年、それから冷凍庫が平成８年の購入になっております。最新のものであっても、１１年が経過しているということですので、これらについては計画的に買いかえをしていかなければならないと考えております。 ◆委員（高田勝浩）　計画的にということで、園と財政担当、それから担当課といろいろ詰めなければいけないことだと思いますが、私も現場を見ているのですけれども、ちょっと古いと思いますので、善処していただければ大変ありがたいと思います。 　続きまして４２５ページ、１款１項１目、介護保険事業運営費についてお伺いいたします。数字をお伺いしたいのですが、太田市の高齢者人口の増加率というものがわかりましたら、お伺いをいたします。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　高齢者人口は、合併によりまして３万５，０００人を超える状況になっておりますが、今後も順調にといいますか、増加をしていくことになっております。団塊の世代の方々が高齢者に達するまでの間というのは、人口ピラミッドが三角形になっておりますので、パーセントを具体的にお示しできないのですが、年々増加の傾向となっております。 ◆委員（高田勝浩）　後で教えてください。議会で提示していただければありがたいと思います。現状で、要介護認定者の増加率というのは、数字でわかりますでしょうか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　要介護認定者の率というのも、全人口に対して高齢者が約１６％なのですが、高齢者の１５％から１６％というのが要介護認定者という形で、ちょうど正比例するような形で、人口ベースが増加するごとに認定者というのも増加しております。年々の比率については、後ほどお知らせしたいと思います。 ◆委員（高田勝浩）　事務に関する説明書ですと、１号、２号患者が３，８４０名ということで介護認定者が書いてございます。制度自体を考えていきますと、１割が利用者負担で９割が公費と医療費負担、国、県、市それぞれの補助割合とか、さまざまあるのですけれども、先ほど来おっしゃっていたように順調に推移しているということですけれども、先日１００歳以上のお年寄りが２万何千人ですか、この先まだ１万何千人増えるだろうということであります。国保の関係というのは、現状として国の占める割合が多い、市の方が制度を改善してもなかなかコミットできないところがあると思うので、医療費の抑制ということしかないと思うのですけれども、それも国策的なことでいかなければならないと私は思うのですけれども、この介護保険もかなり現状でいくと破綻してくださいという制度だと思いますけれども、現状としてお考えをお伺いします。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　給付の伸びが全国では１０％以上と言われる中、本市では大体９％ぐらいで例年伸びてきております。こういった状況を考えますと、将来的には相当大きな負担になってくるという状況が考えられまして、これについて今年度、介護保険の改正法が通過したわけですが、これに従った改正ということにより、その負担をなだらかにしていこうという、法律により改正が行われようとしているところでございます。本市でも、給付の抑制というのはなかなか保険者としては考えづらい部分でして、より便利に、必要な方にはより多く使っていただく、不必要な利用は避けるという部分が一番大切になってくると思います。 ◆委員（高田勝浩）　あと１分ですので、全体の質問になるかと思います。幾つかこの件でお伺いしたいのですが、現在、介護保険制度に一般会計から繰り入れていると思うのですけれども、その金額を確認のためにお願いします。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　準備が悪くて申しわけございません。全体給付費が約５０億円なのですが、その中で市の持ち分として１２．５％と決められてございます。金額については、６億何千万円になると思うのですが、これも後ほどお知らせしたいと思います。 ◆委員（高田勝浩）　最後の質問にいたしますけれども、介護保険法の改正のポイント、それと今後、法律の改正のポイントによって健康寿命を伸ばしていくような施策というのが、より重要になってくるだろう。そこで、第一老人センターなどの改修とか、宝泉行政センターの健康施設とかがあるのですが、今後、より介護に頼らない老後を送るテーマというのをつくるに当たって、部長にお伺いをしたいのですが、担当とするとどのようにこれから介護の新たな制度のつくり方、担当では答えにくいですか、そうしたら部長にお伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　大変難しいテーマなのですけれども、いずれにしても介護保険法の改正の中で、来年４月１日から包括支援センターというものが設けられようとしています。介護に頼らないで生活できるお年寄りを増やしていこうということで、健康づくりですか、筋トレとかを含めたものを取り入れていくということで、改正法の中で取り入れられようとしておりますけれども、そういう方針に沿った形で新しい施設の中、例えば１０月のオープンを予定しております旧尾島町にできますセンター、あそこへ歩行用のプールなどもできますけれども、そういうことで健康づくりを志向したものを、啓発を含めてそういう事業を進めていきたいと考えています。 ◆委員（高田勝浩）　介護保険の場合に、健康寿命を伸ばすやり方というのは、逆に国よりも市町村の方がやりやすいのではないか。テレビで健康体操みたいのをやっておりましたけれども、市町村ができることというのは幅があるのではないか。ぜひとも、ご努力いただきたいと思います。 ◆委員（荻原一雄）　決算書１２９ページ、２款１項３目、広聴相談経費の無料法律相談弁護士委託料についてお伺いします。旧太田市におきましては、毎週水曜日に無料法律相談を実施し、市民から大変な好評を得ているわけでございますが、この実施の方法について、また過去３年間の相談実績について、加えてどんな相談が多いのか、あるいは相談の特徴などについて、生活そうだん課長にお伺いします。 ◎市民生活部参事（神山博史）　まず、相談の実施方法でございますけれども、ご案内のように毎週水曜日の午前９時３０分から正午まで実施しておりまして、毎回の相談定員は９名でございます。定員をオーバーした分については、抽選となっておりますので、従来からこの法律相談は毎回抽選となっております。少しでも相談の枠を増やしまして、市民サービスを向上するために平成１４年度から毎月最終週には弁護士２人体制で、相談定員１８名としているものでございます。 　次に、過去３年間の相談件数の実績でございますけれども、平成１４年度が４９３人、平成１５年度が５９０人、平成１６年度が５６１人でございます。次に、多い相談の順でございますけれども、１位が金銭問題で１２０件、２位が離婚問題で１１４件、３位が相続問題で１１０件でございます。相談の特徴といたしましては、やはり時代を反映いたしまして金銭貸借、これには自己破産等の問題も含めてございますけれども、そして不当請求、悪質商法の問題が近年とみに増加する傾向にございます。 ◆委員（荻原一雄）　ただいまの答弁で、毎週１回、そして毎月最終週には弁護士２名で相談に応じているとのことですが、これを委託している弁護士の体制はどのようになっているのでしょうか。 　次に、私たちの感覚からして、弁護士の相談料は高いというイメージがありますが、この項にある無料法律相談弁護士委託料５０万２，４２５円について、単価はどのくらいか、生活そうだん課長にお願いします。 ◎市民生活部参事（神山博史）　まず、委託する弁護士の体制についてでございますけれども、群馬弁護士会に所属する太田市の弁護士会の９人の弁護士が相談に当たっているわけでございます。年間の相談日数が、別冊の決算書１１６ページに記載の３３回を合わせまして、計６２回でございますから、１人の弁護士が年間で６回ないし７回の相談を担当するわけでございます。 　次に、無料法律相談弁護士委託料の単価でございますけれども、１回当たり３時間の相談業務でございまして、１時間当たり５，５００円、それに消費税を加えますと１回の単価が１万７，３２５円となるわけでございます。ちなみに、群馬弁護士会が申し合わせている相談単価につきましては、３０分につき５，０００円以上、それに消費税でございますから、本市の委託単価はちょうどその半額になっているものでございます。 ◆委員（荻原一雄）　法律相談の弁護士の体制及び委託単価については了解しました。 　本年３月２８日の合併で、２１万７，０００人の人口を有する新市が誕生し、それに比例して相談業務、特に法律相談も住民ニーズが高まってくることが予測されます。このような状況に対応するためには、従来からいろいろな改善をされてきたことと思いますが、旧３町のエリアへの拡充を考えて、弁護士の相談体制を強化し、各総合支所へ出張相談するとか、相談日数を増やすとかについてご検討をいただき、市民要望の大変大きい事業でありますので、さらに市民サービスが向上するような対策を講じていただきたいと考えておりますが、生活そうだん課長にこれまでの改善の状況や、新市での対応についてお伺いして、この項の最後の質問とさせていただきます。 ◎市民生活部参事（神山博史）　委員ご指摘のように、無料法律相談は市民要望の大変大きい事業でございます。平成１４年度からいろいろな改善を行ってきたわけでございますけれども、改善内容といたしましては先ほども申し上げましたが、毎回抽選となっていた状況を緩和するために、毎月最終週を２人の弁護士体制にしました。さらに、年１回、定員３０名の相談に応じる市独自の特設相談会を新設いたしました。加えまして、弁護士会にもお願いいたしまして、５月と１０月の年２回、弁護士会主催の特設法律相談を開催していただいております。 　次に、合併後の無料法律相談対応についてでございますけれども、旧来から旧３町でも無料法律相談は実施しておりました。合併後は、弁護士会の協力を得て、従来の法律相談を拡充いたしまして、現在も実施しております。拡充の内容でございますけれども、尾島総合支所については毎月第２・第４の火曜日の午前１０時から午前中、それから新田総合支所におきましては毎月第１・第３木曜日の午前１０時から同じく午前中、藪塚総合支所におきましても毎月第２の金曜日の午前１０時から午前中、それぞれ無料法律相談を行っております。このように、全市の中で本庁や各総合支所のどこでも曜日ごとに法律相談が開催され、市民がどこでも法律相談が受けられる、このような状況に拡充したものでございます。 ◆委員（福井宣勝）　先ほど高田委員の方から経費節減の話が出ましたが、私も別の意味で経費節減のことについてお聞きしたいと思います。１２５ページ、２款総務費、１項１目、一般管理費の中の備考にあります用度運営費の消耗品費ですが、かなり一括して消耗品を購入して全庁的に配布しているのではないかと思いますけれども、約６００万円の消耗品費が支出されていますが、ここだけで６００万円となりますと、消耗品の全庁の総額と平成１５年度の比較をしていただきたいということと、購入額の多い順に幾つかの品目を挙げてほしいと思いますが、お願いします。 ◎財政課長（北爪宏）　一般会計におきます太田市における消耗品の購入額総額でございますが、打ち切り決算では２億２，６２０万２，０００円、暫定決算を含めまして通年ベースでございますが、トータルでは２億４，９２８万円となってございまして、旧太田市の平成１５年度の決算額が２億８，７２９万２，０００円、前年に比べますと１３．２％の減となってございます。 ◎管財課長（松本幸晴）　用度運営費における物品で金額の多い順に６つほど申し上げます。１番目に、プリンタートナー、インクでございます。２番目に、用紙でございます。３番目に、ファイリング関係でございます。４番目に、セロテープ・ガムテープでございます。５番目が、フロッピーディスク・ＣＤ−Ｒでございます。６番目が、附せん紙となっております。 ◆委員（福井宣勝）　いろいろ取り組みをして、かなり節約をしていることを聞かせていただきまして、とてもうれしくは思っているのですけれども、議会の方でも２５０万円ぐらいの消耗品費を使っているのであまり大きいことを言えないのですけれども、消耗品の経費節減を全庁的に展開しますと、職員の経費節減の意識が非常に高まるのではないかと強く思いますが、先ほども高田委員の質問の答弁の中に、ペーパーレスの制度を導入するという話がありましたけれども、それまでには相当時間がかかるのではないかと思うのですが、この間お聞きしましたら、紙は１年間で大体５００万枚ぐらい使うということらしいのですけれども、５００万枚というのはどのくらいの数なのか検討がつかない量ですので、かなり努力すればまだまだ減らせるのではないかと思います。また、再生紙を使った場合、新しい紙を使うよりもコストが高くなってしまうということがありますけれども、自然環境とのかかわりもありますので、ぜひとも目標を定めて、先ほどの話ではありませんが、経費節減のために紙ばかりにかかわらず消耗品も、いずれはごみになってしまうもののような気がしますので、経費節減のために努力してもらいたい。今後の取り組みのことについて、担当部長にお伺いします。 ◎総務部長（竹吉弘）　今の消耗品ですとか、そういった需用費の関係ですけれども、平成９年に財政に携わっていますが、そのときから見て消耗品ですとか、旅費ですとか、そういったたぐいが一番減っていて、恐らく３分の１程度まで減ったことにはなっています。ただ、その先の節減ということも考えなければいけないということがあるものですから、今後も引き続きそういった部分については努力を傾けていきたいと思います。 ◆委員（福井宣勝）　節減をしたために仕事の内容が変わってしまったりとか、仕事の質が落ちたりとか、情報提供が少なくなったりということがあると困りますので、うまく整合しながらぜひお願いしたいと思います。 　続きまして３８１ページ、国民健康保険特別会計です。３項運営協議会費、１目運営協議会費の中の委員報酬１０万３，０００円あまりがあります。この協議会の設立の目的と協議内容について、わかりましたら教えていただきたいのです。 ◎健康福祉部参事（井上英明）　国民健康保険運営協議会につきましては、国保税等の改定に関しまして、ご諮問いただく機関であります。 ◆委員（福井宣勝）　当初予算では、４８万３，０００円あまりが計上してあったのですけれども、多分５回ぐらい協議会を持つという予定ではなかったと思いますが、結果的には１回だけです。これは、なぜそういうことになったのか。 ◎健康福祉部参事（井上英明）　運営協議会につきましては、３回ないし４回、５回ぐらいの開催を考えての予算化でありましたけれども、平成１６年度につきましては平成１５年度に国保税の税率改定を行い、平成１６年度から税率を適用してきました。そのために、平成１６年度においては省から特段の諮問もありませんでしたので、８月に国保運営協議会を開催して、平成１５年度の特別会計決算見込みのご報告をして、その後、開催に至りませんでした。ということで、平成１６年度につきましては１回のみの開催だったために、金額が少ないということです。 ◆委員（福井宣勝）　確かに、国保税の検討をする協議会だということだと説明がありましたけれども、非常に滞納が多くて、課題の多い会計であります。ぜひとも、この協議会を十分に活用するためにも、もっと充実した協議会にして、ただ形だけあるという感じがしますので、ぜひ充実した協議会に持っていっていただき、実りある話し合いが持てるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ◎健康福祉部参事（井上英明）　今年度におきましては、不均一課税等の問題もありまして、既に２回開催しております。また、委員のおっしゃられたようなこと、あるいは均一課税の問題を中心に今年度は会を重ねていくつもりでありますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（福井宣勝）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、介護保険特別会計４２５ページ、１款総務費の１項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費、備考１の認定審査会の報酬です。このことばかり指摘して申しわけないのですけれども、これが１，２００万円、認定審査会の委員の数が医師などを含めて９３人で、開催回数が２７１回と説明書で見たのですけれども、委員の数に対して開催回数が多いのではないかと思いますが、開催方法と審査の内容について、ちょっと説明してもらえますか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　この認定審査会は、介護を受ける方が最初に通らなければならないランクづけの審査なのです。究極は、「あなたは非該当」というランクがあるのですが、最高が介護５というランクになっております。６段階のランクづけをする。そのランクづけをして、上限管理をしてお使いいただくというのが介護保険の基本になっておりまして、これを毎日のように開催してございます。９３名のうち、医師が２９名、そのほか保健、福祉関係の人で構成をされておりまして、５人が１組の合議体をつくって、調査に基づいた資料で、本当にそれが正しいかどうかというのを５人の合議制で判断をしております。年間２７１回ですから、ほぼ毎日１回以上という開催をいたしております。 ◆委員（福井宣勝）　そこで認定された介護を必要とする人たちというのは、申請されればそのとおりに受理されるわけですか。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　申請をいただきまして、調査をいたします。調査結果を厚生労働省がつくったコンピュータソフトに入力をいたします。そうしますと、そこで一次判定という機械判定が出てまいります。その機械判定について、１週間前に委員のお手元に資料をお送りして、１週間後に開催される合議体の合議の中で、その機械判定が正しかったかどうかということも細部にわたって検討いたしますので、重く変更になる方もあれば、機械判定から軽く変更になる方、そのままの方といらっしゃいます。 ◆委員（福井宣勝）　そのことと関連するのではないかと思いますけれども、介護サービスに対して相談や苦情が昨年度は４１件あったようですけれども、これについての苦情や相談の内容について教えてください。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　内訳で、４１件のうち苦情に相当するものが１２件、それから相談に相当するものが２９件、この苦情と相談の区分けになりますが、単にこちらで回答することによって解決するもの、または別の調べをすればすぐに解決するものというのは相談と位置づけております。もう一つの苦情については、例えば事業者の方の苦情があった場合には、その事業者の方へつないで改善を促すという、もう一段行為を起こさないと解決しないものを苦情ととらえております。苦情の方が、内容としては今受けているサービスへの不満、それから市の対応に対する不満ですとか、誤解ですとかがあります。そのほかには、家族同士の中で介護をどうしたらいいのかというので迷ってしまって、お互いが妨害し合うようなことも起こっております。そんなことの中に入ってくれませんかということもございます。単なる相談については、介護のやり方ですとか、手続の方法ですとか、そういったものが中心になっております。 ◆委員（福井宣勝）　我々は気安く「介護、介護」と言いますけれども、かなり複雑な内容を含んだものだと思いまして、これからもいろいろと勉強していかなければならないことかと思っていますが、施設のサービスの苦情等もあろうかと思いますけれども、あわせて事業者の評価検討事業というのがありますね。多分、これは第三者機関の評価システムだと思いますけれども、医師など６名の介護サービス検討委員会を組織して、事業所の質的向上を図ることが目的となっているようですけれども、１回だけ検討委員会が開かれたようですけれども、話し合いの内容と質の向上に向けての取り組みはどんなことなのか、説明してください。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　実は、この事業所評価検討委員会というのは、太田市が独自で発想いたしまして、平成１４年に認知症、いわゆる痴呆症のグループホームという事業者の方には第三者評価というのが義務づけられました。それを受けて、その他の事業者の方々の内容についても検討していかなければいけない。先進市では、大都市圏ではやっておりますけれども、太田市独自でできないかということで、太田市の地元の有識者の方に集まっていただきまして、検討会を組織いたしました。それが平成１５年でありまして、平成１５年に名古屋市の方式をまねて、実際に事業者の方の調査アンケート、それから利用者の方の調査アンケートをいたしました。その結果を持って、評価検討委員会に検討をいただいて、太田市独自の評価方式をつくろうかと実は検討を始めたのですが、相前後して国・県の方のそういった評価事業というのを急速に法定で進めますと変わってまいりました。現在では、平成１６年に県を中心にして国の方式を全体にモデル事業として試行が行われております。それが平成１８年以降の改正法で、義務づけられる方向が出ておりますので、そういったことから煩雑になりすぎるだろうということから、第三者評価は必要だという結論は当然いただきました。それは、経費も大変かかります。それから、期間もかかりますので、そういったものは国の方式にお任せしていく、太田市は一時中断するということで中断しております。 ◆委員（福井宣勝）　中断ですね。その方針が出た時点で、改めて太田市の評価システムを考えていくということになろうかと思いますけれども、ぜひとも前向きに、しっかりしたシステムを構築してもらえることをお願いいたしまして、この項目の質問は終わりにします。 ◆委員（高橋美博）　あと６分しかございませんので、急いでやらせていただきます。１２９ページ、２款１項３目３番の広聴相談経費について、まず伺います。 ◎市民生活部参事（神山博史）　広聴相談経費１０３万７，４５４円については、その大半を占めるのが無料法律相談弁護士委託料５０万２，４２５円と、太田市人権擁護委員会協議会負担金５７万１，７２５円で、その他は経常経費でございます。主として、年々増加する市民相談、人権相談、行政相談等の業務に使途しているものでございます。 ◆委員（高橋美博）　行政区錦町内にブラジル人学校「エスコーラ・パラレロ」があります。開校当時より、地域住民といろいろトラブルを起こしておりましたところへ、最近は学校増設計画まで浮上しまして、地元は大変騒ぎになっており、先月末には２００人以上の署名まで集めて請願書が提出されました。それで、これまでの地域住民からの相談と、その対応の経緯を生活そうだん課長にお尋ねいたします。 ◎市民生活部参事（神山博史）　ご質問のブラジル人学校「エスコーラ・パラレロ」については、平成１０年３月に本校が太田市に創設され、平成１２年６月に校舎が現在地に移転し、同年７月にブラジル連邦共和国教育文化省から認可されましたパラレロ初等中級教育学校であります。地域と学校のトラブルでございますけれども、平成１２年６月の開校当初からトラブルが発生しております。学校が早朝から夜１０時過ぎまで授業が行われる関係から、生徒の声や楽器による騒音、隣接住宅に飛び込むサッカーボールや壊される垣根、ごみの放置、生徒送迎バスの危険運転や道路での乗りおり、文化の違いから来る風俗の問題など、いろいろな苦情が現在まで生活そうだん課や教育委員会に寄せられてきました。これらの苦情に対しまして生活そうだん課や教育委員会が応急的に対応いたしまして、担当者が学校を訪問いたしまして苦情の実情を伝え、改善を要望してきたものでございます。これらの苦情に対しましては、学校側でも防球フェンスを設置すること、それから送迎バスには敷地内で乗りおりすることなど、改善してきた経緯はございます。しかし、なかなか根本的な解決がなされてこなかった現状でございます。このような状況から、平成１７年７月以降には地域住民の代表や地元区長、そして地元市議の皆さんが直接市長に面会いたしまして、たびたび実情を訴えたこと、それから、先ほどもございましたとおり、請願などの住民運動が急激に盛り上がってきたものでございます。現在でございますけれども、全庁を挙げて全力でこの問題に対応してございますが、一つの方向性が見えつつあるという状況でございます。 ◆委員（高橋美博）　この問題につきましては、「開校当時、市教育委員会にいろいろ相談しておりました。」と校長から聞いておりますけれども、問題の原点がどうもここにあるのか、そんなふうに感じております。そこで５年前のことでまことに恐縮でありますけれども、このときの経緯について教育部長に伺います。 ◎教育部長（岡島幸雄）　教育委員会とパラレロ校との経緯についてでございますけれども、平成１２年当時、パラレロ校の開校に向けまして当時の教育長が相談を受けてきたというふうに伺っております。しかしながら、今でもそうでありますけれども、この学校は日本の法律に基づく学校ではなく、民間の私塾としての位置づけであるため、教育委員会としては対応ができないというふうに回答させていただきまして、現在に至っております。この間、パラレロ校の卒業式等については、教育長等にご案内があったり、また、先ほど神山課長が答弁いたしましたけれども、近隣住民からの騒音苦情等については、市教委にもポルトガル語等を話せる職員もおりますので、これらの住民の意思を学校長等に伝えてきた、そのような状況でございます。 ◆委員（高橋美博）　今から丸々３年ほど前ですけれども、平成１４年６月の決算特別委員会で、私は正田教育長に「ここにブラジル人学校を開設するに当たり、市教育委員会で許可を出したのですか。」ということを質問しているのです。そのときに教育長が答えているのは「学校がいつできたのか、私どもは全く関与していません。」と答えているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育部長（岡島幸雄）　この学校については、先ほど神山課長がお答えしたとおり、当時移転してきた住居地の所にある建物に移転したというふうに聞いています。しかしながら、これについてはその後、体育施設について子供たちが外で授業を受けるについての騒音があるとかいろいろなことで、その都度住民から教育委員会もしくは当時の教育長のところにお話があった。それで教育委員会の組織としては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、これは私塾の学校ですから、公立学校ではありませんので、教育委員会の組織としては対応できなかった。しかしながら、その部分については他の市長部局のところに伝えて、これまで協議をしてきたというふうに思っております。 ◆委員（高橋美博）　このエスコーラ・パラレロが平成１２年６月１日に開校しているのです。このときに恐らく、これは私の憶測ですけれども、開校したときにはブラジルの文部省の許可を受けて開校したのだろうと思います。そうでないと、ブラジルの学校はこの学校を認可しているのです。でも、ブラジルの子供たちが普通の市立の小・中学校へ行った場合には小学校卒業、中学校卒業を認めてくれないのです。さらに、２年半後の平成１５年１月１９日には、日本の文部科学省が告示として第４号に基づくブラジル人学校を認可していると言っているのです。これで教育委員会が関係していないということは、私はあり得ないと思うのですけれども、いかがですか。 ◎教育部長（岡島幸雄）　高橋委員のそういう経緯については、私どもも専門である学校指導課長の方からも、認可、あるいは日本の公立学校に学んでいった場合、母国においてどうかといった問題については専門の課長の方からご答弁させてもらいたいというふうに思います。 ◎教育部指導参事（大澤範之）　ブラジル人の子供たちを日本の小・中学校で教育しても本国で卒業資格が認められないという点についてお答えします。 　卒業資格認可の判定につきましては、ブラジル本国の学校の判断にゆだねられております。したがって、ブラジルに帰国した場合、相当学年に入学を認められますけれども、場合によっては、例えば学力的な問題等によりまして学年を下げる等の対応がなされているという話は聞いております。しかし、太田市内の学校では、帰国する児童・生徒の本国の学校の要求に可能な限り、その求めに応じて成績を証明する通知表、あるいは卒業証書等を翻訳して、母国のブラジルの学校に送付するなどして対応してきているのが実情でございます。 ◆委員（高橋美博）　太田市立の小・中学校をブラジル人の子供たちが卒業して、それをブラジル本国で認めてもらえるような方向に、ひとつ教育委員会でご尽力願えればと思います。話を続けていきます。 　この問題は単に文化の違いからのトラブルではなく、パラレロの校長は「地域住民からの苦情は私たちに対する差別だ。」こんなふうに発言しておりますように、状況によっては国際交流の問題に発展する懸念もあります。この問題について国際交流を担当する企画部長にその見解を伺いたいと思います。一般論だけではなく、この問題を踏まえての答弁をお願いいたします。 ◎企画部長（小暮和好）　本件につきましては、私どもも聞き及んでおりまして、現在、関係部局とも協議をさせていただいております。そして、この問題につきましては、学校側、あるいは地域の問題として非常に深刻な問題であるということは、委員のご指摘のとおりだと私どもも思っております。そうした中で、学校側へのサービスということもあるようでございますけれども、国際交流を担当する立場といたしましては、外国人の住民も同じ地域でともに生活をして、地域社会を支える大きな力であるとともに、外国人も文化の共存がもたらす新しい地域文化の発展やまちづくりの重要なパートナーであって、また外国人・日本人ともすべての住民が安全で快適に生活できる地域社会を築いてもらいたいと考えております。それがひいては、住民交流そして国際交流へつながっていくのだと思っておりますけれども、特に太田市は教育委員会等とも協議をしながら、外国人対応、特にブラジル人の子供たちについてはバイリンガル教育、あるいは外国人相談窓口等も開設しながら、そして小・中・高校等の教育の指導も含め、教育指導もバイリンガル教育等を通じてやっているのが現状でございまして、外国人が自信を持って日本で生活できるように、対応できるようにということで、今、対応もしているところでございます。 　その中で、先ほど申し上げましたが、本件につきましては深刻な問題であると受けとめておりまして、これ以上問題が広がらないように、国際交流を担当する立場といたしましても一刻も早く解決をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　先ほども申しましたとおり、太田市立の小・中学校でも本国ブラジルで小・中学生の卒業証書が認められるような方向で国際交流を進めていってもらえればと思います。 　それでは、もとに戻りまして、地元と学校とのトラブルの解決方法について市がどのような対策をとろうとしているのか、市民生活部長にお尋ねします。 ◎市民生活部長（大久保義忠）　今、お話がありましたとおり、地域と学校との課題ということで５年間の経緯があったということでございます。それぞれのセクションでそれなりに努力してきたわけでありますけれども、いずれにいたしましても学校の設置や運営というものが、法令上の問題には何ら違反、抵触しているものではありませんので、なかなか行政側が入っていきにくいという事情はあったのかと思っております。しかしながら、地元の高橋議員はじめ議員にも大変お世話になっておりまして、地域からの住宅地での生活の安全性という問題に対して相談を受けている、こういう立場でございます。いろいろな難しい問題がありますけれども、ぜひ両者の関係の中で話し合いによる解決ができればいいのか、これは基本的な問題ということになってしまいますけれども、そういった糸口の中で生活そうだん課の立場といたしまして努力をさせていただいているということでございます。 　しかしながら、地域からの要望というものが非常に大きくなってきたと感じておりますので、そうも言っていられないということであります。その中で、もう一度地域の皆さん、学校の校長先生にお会いする機会をいただきまして、話し合いをさせていただきました。その中で、校長先生も地域とのいろいろなトラブルは、できれば避けたいし、なるべく円満に解決したい、こういう意向を基本的に持っているということでございます。そして、地域の皆さんもいろいろな住宅環境の問題等が非常にあるので、そういった改善策を何とかしてほしいということであります。その中で基本的な問題として、何回も担当課長等が出向きまして、地域と話し合いをさせていただいている中で、学校といたしましてもできれば、いろいろな地域事情があるようなので、適当な場所があれば移転も一つの方法だという話が確認をされたわけであります。いずれにいたしましても、行政側ができることは限られておりますが、そういったいろいろなメニューを学校側と地域の住民の皆さんにお示しいたしまして、よりよい方向で進めるように鋭意努力をさせていただいている最中であります。いろいろ光明というか、先の光が見えてくるような明かりもありますが、まだまだ完全に解決した問題ではありません。引き続き、行政側といたしましてもできる範囲は限られますが、頑張っていきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　いろいろご努力されていることがよくわかりました。そこで、ブラジル人の子供たちを日本の小・中学校で教育しても、先ほど言ったとおり、本国では資格として認められていないということでありますけれども、現在、市内には３カ所ブラジル人学校があるようであります。教育委員会のかかわり方及び考え方等について、教育部長にお願いします。 ◎教育部長（岡島幸雄）　ブラジル人学校と教育委員会とのかかわりということでお答えしたいと思います。 　委員もご案内のとおり、太田市では外国人児童・生徒の日本語指導という形の中で、特に市内を８ブロックに分けまして、これに意を注いでいるわけであります。お話のブラジル人の子供たちへの教育ですが、子供たちの不就学をなくす、そして市内の公立学校への就学の援助、指導に力を入れ、また就学後の児童・生徒の学力、そして進路保障、さらには定住化の促進ということを含めてきめ細やかなバイリンガル指導等を行って、外国人児童・生徒の教育の充実を図ってきているのが現状でございます。 　参考までに申し上げますと、ブラジル出身の児童・生徒数につきましては、８月現在で小学校１６３人、中学校５６人、養護学校２人、合計２２１人でございます。また、先ほどの私立のパラレロ、あるいはピタゴラス等について申し上げますと、かなりの人数がそこに通っておられるということがありますけれども、それらの学校に問い合わせましたところ、市内の在住者については明確にお答えいただいていないのですが、現在の公立の小・中学校に通っている子供たちの方が圧倒的に多いということは事実でございます。お話に出ましたパラレロ等につきましても市内だけでなく、近隣市町村からも相当数の子供たちが上がってきているというように伺っております。今後とも外国人、特にブラジルの皆さんの師弟教育については、公教育としても充実、真剣に取り組んでいきたい、そのように考えております。 ◆委員（高橋美博）　市立の学校へブラジル人の子供たちが行く場合には、かかりがしないのです。ところが、今、言ったエスコーラ・パラレロだと五、六万円の月謝がかかるのです。ですから、先ほど言ったとおり、できれば太田市立の学校も、本国で認めてもらえるような方向へぜひやってほしいと思います。 　この学校の問題につきましては、地元住民がたびたび市長に面談し、相談しておりまして、市長も大いに心配してくれているわけでございますが、現在では全庁的な対応として助役には大変ご尽力を願っているところであります。ここで助役にこの問題の対応や考え方をお聞きしたいと思います。 ◎助役（林弘二）　今、関係部課長がご答弁申し上げましたけれども、この問題には２つの大きな課題があるだろうと思っております。１つは、地域住民の皆さんの生活環境を守っていく、よりよくしていくためにはどうしたらいいかということと、それから、今、委員がご心配になっていらっしゃるように、遠くブラジルから来て、日本で、太田市内で生活しているブラジル人の子供たちの教育の問題です。この子供たちの教育環境をどう整えるかという２つの課題があるだろうということで、先ほどからお話が出ておりますように、この問題の根本的な解決は、やはりできればそうした問題が発生しないような場所に全面移転するということが望ましいのではないか。先ほど市民部長も言っておりましたように、学校側もその方向での話を考えてくれています。我々としても、過日１２日、関係部課に集まってもらって、移転候補地の情報を全部局で洗い出そうということで相談を始めました。市長も「いわゆるある意味では民民の問題なので難しいのだけれども、できるだけ市役所としてもこの問題の解決に向かって努力しよう。」ということで、我々に考えを示されておりますので、そうした流れの中でそういう動きをしました。 　そして、それを続けるとともに、また関係者の方々の中で、いわゆる移転候補地というのを示してくれつつあります。これについては、いろいろな角度から眺めると、我々としても今段階での判断として、先ほど言った条件を満たす土地かというふうに思っておるわけです。そういうことで、先ほどの光明というのはそういうことだと思うのですが、これから関係部局でいろいろな角度から検討して、あまり役人的に時間をかけずに問題に対する判断をして、そして学校側の方にもまた問題が先に起きないような方向での話し合いもしっかり持って、この問題の展望を図っていく努力をして、地域住民の皆さんの生活環境をよくしていく、それから、外国人・ブラジルの子供たちの教育環境を整えるという２つの課題にこたえるように努力したいと思っておりますので、ぜひ委員の皆様にもご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（武藤泰）　高橋委員、持ち時間が終了いたしました。 ◆委員（高橋美博）　地域の関係の皆さん方も、わらをもつかむような気持ちでおりますので、ひとつ全庁を挙げてご尽力願えればと思います。 ○委員長（武藤泰）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（武藤泰）　他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。 　オブザーバー、ご質疑ありませんか。 ◎オブザーバー（小林佐登子）　日本共産党議員団の小林佐登子です。では、旧太田市の一般会計、１２７ページ、２款１項３目文書広報費、１３節委託料でお聞きいたします。市広報新聞折り込み配布委託料ということであるのですけれども、詳細をご答弁いただきたいと思います。 ◎広報統計課長（大谷恒雄）　広報紙の新聞折り込み配布委託料の関係についてお答え申し上げます。 　現在、本市におきましては新聞折り込みを中心とした３つの方法で広報紙を配布しております。これは旧太田市が平成１４年度より従来の区長会にお願いいたしました配布から変更いたしました方法を合併協議会で決定いたしまして、これを継承したものでございます。初めに、合併前の旧太田市の状況について説明申し上げます。広報紙を原則的に毎月３回、１月の場合は２回となりますが、年間３５回であります。各号５万９，０００部を発行しております。この５万９，０００部の例について申し上げますが、このうち５万７，４００部につきましては新聞折り込みとして配布してございます。この例は平成１７年３月２０日時点ということであります。その折り込み配布の委託料につきましては、１部単価が税別で３円でございます。また、２つ目の方法では、折り込み対象新聞の未購読世帯につきましては、市内の各新聞販売店で組織いたします販売組合に委託いたしまして、広報紙のみの宅配を実施しております。対象世帯数につきましては１，４１６世帯でございます。また、宅配の委託料につきましては、１部当たりの単価が税別で２０円でございます。さらに３つ目の方法でありますが、折り込み対象新聞を未購読の独居高齢者、これは６５歳以上でございますが、各地区の社会福祉協議会に委託いたしまして、安否確認を兼ねた宅配を実施しております。対象世帯数につきましては１６６世帯でございます。その宅配委託料につきましては、一般の新聞未購読世帯と同様の１部当たりの税別単価２０円でございます。 　次に、合併後の新太田市の状況について説明申し上げますが、広報紙の発行・配布方法は旧太田市と同様の３つの方法をとっておりまして、現在の発行部数は８万３，５００部でございます。８万３，５００部のうち新聞折り込みによります配布部数は、９月１０日時点ですと８万１，０００部でございます。なお、折り込み配布の関係の委託料につきましては、１部当たり税別単価３．５円でございます。２つ目の方法でありますが、折り込み対象新聞の未購読世帯への宅配部数につきましては２，１０３部でございます。宅配委託料は旧太田市と同様に１部単価が税別２０円でございます。さらに、３つ目の方法の、折り込み対象新聞を未購読の独居高齢者の宅配につきましては、旧太田市地域は従来どおり各地域の社会福祉協議会に委託してございます。旧３町地域におきましては、現時点では各地区の区長会に同様の業務を委託しております。全地域で宅配対象の独居高齢世帯数は３３３世帯でございます。なお、その宅配委託料につきましては、地区社会福祉協議会・区長会とも１部当たり単価税別の２０円でございます。以上でございますが、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◎オブザーバー（小林佐登子）　今のはわかりました。次に１３９ページ、２款１項７目企画費、１９節負担金補助及び交付金、ＮＰＯサポーターでお聞きしたいと思うのですけれども、これはいろいろな事業に参加しておられると思うのですけれども、ただ１３９ページだけではなくて、その他３款１項８目、２０５ページ・２０７ページ・２０９ページ、また、これはあすになるのですけれども、教育費の方でも図書館の方でもＮＰＯ等があるのです。これは、それぞれＮＰＯ団体というのは何団体あり、そして何人ぐらい登録されておられるのかお答えいただければと思いますけれども、お願いいたします。 ◎市民活動推進課長（倉上和裕）　ただいまのご質問の件でありますが、私ども市民活動推進課が所管いたしますサポーターにつきましては、平成１７年４月１日現在に、太田ＮＰＯセンターに７名、それに高山彦九郎記念館に８名、市役所総合案内市政情報コーナーに１３名の合計２８名が登録しておるところでございます。それとまた、時給等でございますが、昼間は６５０円、夜間が６８０円となっております。 ◎オブザーバー（小林佐登子）　これですべてですか。 ◎市民活動推進課長（倉上和裕）　参考資料なのですが、全体的なことをお話しさせてもらいますと、全体ですと１３事業が現在サポーター事業として動いております。所管はおのおのまちまちでございますが、１３事業で、サポーターにつきましては１７９名の方が携わっているところでございます。 ◎オブザーバー（小林佐登子）　わかりました。次に１４１ページ、２款１項７目、これはＩＴ政策推進事業に関連いたしましてお聞きをしたいと思うのです。ブロードバンドシティＢＢＣＯの現状、そもそもブロードバンドシティＢＢＣＯというものは一体どういうものなのかということもお述べいただければありがたいのですけれども、それに関連いたしまして加入者数及び前年度対比の加入者が増えているのか、減っているのか。また、事業収入というのはどのようになっておるのかということをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　ブロードバンドシティ太田、いわゆるＢＢＣＯですけれども、平成１３年４月２５日に設立されまして、同年８月１日に事業開始いたしました民間企業５社の協力による第三セクター事業のインターネット接続会社でございます。現在の株主は、株式会社両毛システムズ、保有株式額でいきますと９，０００万円、それから三洋電機株式会社４，５００万円、株式会社ＮＴＴデータ三洋システム４，５００万円、スバルシステムサービス株式会社１，５００万円、株式会社群馬銀行１，０００万円、そして太田市が２，５００万円の資本金２億３，０００万円の株式会社でございます。ＢＢＣＯの設立は、社会資本としての水道や道路と同様に、これからの都市づくりのインフラ基盤の一つとして、インターネットの環境の整備と積極的な情報化社会の構築を目指すところにあったと言えます。 　次に、加入者ですけれども、平成１４年３月末に１，４２９人、平成１５年３月末で２，３２９人、平成１６年３月末に２，４１６人、そして平成１７年３月末で２，２８９人となっておりまして、直近の年度末比較で、前年度と比較いたしまして１２７人の減となっております。なお、経営の状態についてですが、ＢＢＣＯからの資料によりますと、創業３年目の平成１５年度の第３期におきまして単年度収支３２７万２，０００円の黒字となりました。続いて、第４期におきましても７８０万円の単年度黒字になっております。また、今期第５期におきましても上期の見込みでは５３０万円ほど黒字が見込まれておりますし、通期でも昨年と同様の利益が見込まれているところでございます。 ◎オブザーバー（小林佐登子）　今、ブロードバンドシティの成り立ちからお聞かせいただいたのですけれども、資本金２億円でおやりになっているということの中で、このブロードバンドシティＢＢＣＯをやっている範囲というのは、旧１市３町の中でどの程度になっているのでしょうか。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　現状では旧太田市、それから大泉地区の領域になってございます。したがいまして、旧３町につきましては、現在、サービスが提供できない範囲ということになっております。 ◎オブザーバー（小林佐登子）　今現在、旧太田市そして大泉町ということでお話をいただいたのですけれども、ほかの３町のところはまだということですが、今後ＢＢＣＯというブロードバンドシティ、これは旧３町の部分ではどのような動きの中になっていくのかというのをお聞かせ願えればと思います。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　現状におきましては、旧３町におきましてインフラの整備がされておりません。ＡＤＳＬ回線の整備ができておりませんので、現状ではサービス提供は不可能ということです。 ◎オブザーバー（小林佐登子）　先ほど収入が増えているのか、減っているのか、その前に加入者数の増減をお聞かせいただきました。その中で加入者数が平成１７年度に１２７世帯減っているということだったのですけれども、その辺減っているという原因がつかめておられましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　最近、民間のインターネット接続会社が太田市にも入っておりますし、そちらのサービスの速度、ユーザーがそういった新しい、あるいは高速の利用ができるものを使いたいということで、ＢＢＣＯから新しい会社に乗りかえるといったケースが多いようです。 ◎オブザーバー（小林佐登子）　とすると、ＢＢＣＯは新しい高速の方に乗りかえる方が多いというようなお答えを、今、されておりますと、ちょっと先行きがどうなのかという思いがいたしますけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ◎情報管理課長（久保田孝明）　確かに現状は厳しい中でございますけれども、ローカルコンテンツ等の開発、それらに取り組みながら利益を上げていく努力をしているということでございます。 ○委員長（武藤泰）　以上で質疑を打ち切ります。 ◎介護サービス課長（馬場克己）　答弁漏れについてよろしいでしょうか。先ほどの高田委員のご質問に対しての答弁漏れを述べさせていただきます。高齢者人口の増加率、平成１７年４月１日、２万３，９５７名、平成１６年４月１日、２万３，２７４名、２．９％の増でございます。それから、介護認定者の推移ですが、平成１４年・平成１５年・平成１６年を申し上げます。平成１４年度３，３３３名、平成１５年度３，６４９名、平成１６年度５，６５１名、それぞれ９．５％、それから、合併によりまして平成１６年度については５４．９％の増でございます。それから、一般会計繰入金ですが、これについては旧太田市について８億７，６８２万１，２９２円、それから、１市３町合計で１３億４，２０２万２９２円となっております。よろしくお願いします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩 ○委員長（武藤泰）　それでは、執行者入れかえのため暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○委員長（武藤泰）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　◎　歳出、新・旧太田市、４款衛生費・下水道事業等会計・５款労働費・６款農林水産業費・太田地区農業共済事務組合会計・農業共済事業特別会計・７款商工費・競輪特別会計に対する質疑 ○委員長（武藤泰）　次に、審査順序３、新太田市・旧太田市分の４款衛生費、下水道事業等会計、５款労働費、６款農林水産業費、太田地区農業共済事務組合会計、農業共済事業特別会計、７款商工費及び競輪特別会計について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（福井宣勝）　４款衛生費、２３６ページ、１項保健衛生費、１０目公害対策費の中で、公害調査委託料３２１万円余りが支出されていますけれども、この中で水質の汚濁防止についてお聞きします。公共用の水域の水質調査は、昨年度１３河川で４回実施されたようですが、その１３河川の名前と水質調査の内容、それと調査結果として水質が最もよかった川と最も悪かった川、それをちょっと挙げていただければというふうに思います。 ○委員長（武藤泰）　執行者の皆さん、答弁を簡潔明瞭に、どうも長いような気がしますので、もう少し時間を詰めて答弁をお願いしたいと思います。 ◎環境政策課長（竹内信一）　河川ですが、大きく２つに分けてとらえていただければと思います。要するに太田市に入ってくる部分と太田市から外へ出て行く部分で押さえる、そのように１４地点をとらえていただければと思います。入ってくる部分につきましては、太田幹線、これは頭首工で取水した部分が新田堀へ落ちていくわけですが、リサーチパークのすぐ北側の部分でとらえています。それから２つ目は石田川で、これは３５４の所ですが、ちょうど大川が合流する手前の所で、旧太田市の一番西側の部分で採水をしております。それから３つ目は八瀬川の放水路で、蛇川に合流する前、大島の西の方になりますが、ここでとらえております。この八瀬川につきましては、鳥之郷の集落、鶴生田などを抜けてくるわけですが、放水路の中でかなりの湧き水があるものですから、それで希釈される。そんなことから、入りの部分というとらえ方をしておるところです。これが太田市に入ってくる部分の水質というふうにとらえております。 　それから、今度は出て行く方についてですが、矢場川、これは高瀬の南、もう足利市の南大町になりますが、そこで採水をしています。それから韮川、これは沖之郷で採水しております。それから、神明用水、これは富士重工大泉工場の脇を抜けてきて、神明の区画整理の所を抜けて、沖之郷のずっと南の方で足利市へ抜けて行くわけなのですけれども、そこでとっております。それから休泊川で、これもやはり沖之郷の南の方でとっております。それから大川・高寺川・境田川・聖川・蛇川・八瀬川、これがいずれも石田川に合流する前で採水をしております。それから最後、石田川が古戸で利根川に合流いたしますが、その手前の所でとるというふうにしております。この中で、採水の内容ですが、一般的なｐＨですとか、水温ですとか、あとはＢＯＤ、生物化学的酸素要求量から重金属等の測定までをやっております。これは群馬県が県内全域の公共用水域の調査を定めておりまして、その一環という位置づけで太田市の場合は太田市でやっているということでございます。 　それから、最も水質のよかった所では太田幹線、頭首工で採水をして、ちょうどリサーチパークの北側のあたりで採水をしておるわけですが、この水が、今、挙げた１４地点の中では水質としては最もよくなっております。それから、悪い方につきましては、やはり矢場川の水質が一番悪くなっております。それから、あとは聖川が石田川に合流する前も、ほぼ同じぐらいの水質になっております。 ◆委員（福井宣勝）　いい方はこれからもぜひ維持していってもらいたいと思いますけれども、水質の悪い河川がありますね。これの原因として考えられることは、どんなことなのでしょうか。 ◎環境政策課長（竹内信一）　原因といたしまして想定されるのは、やはり有機性の汚濁が進んでいる。ですから、重金属が出るとかという人の健康に直接害を与えるようなことは、もうよほどの事故でない限りはないのかと思います。ただ有機性の汚濁、ですから各家庭に合併浄化槽等が普及してきておりますけれども、やはりもう一段努力が必要なのかと、水質の立場から見るとそのようなことが言えると思います。 ◆委員（福井宣勝）　生活の雑排水が川を汚しているということだと思うのですけれども、自然環境の保全だとか、改善ということの中で、緑の保全も非常に大切なのですが、水の浄化、太田市は中小河川が非常に多くて、水の潤沢な地域だというふうに思います。この水の浄化というのが環境改善・保全のために非常に重要な要素になってくると思いますが、太田市においてなお一層の水質浄化の施策等を、調査だけでなくて、これからどういうふうに改善していこうかというような、保全あるいは浄化に対して施策をとっていこうかということがありましたら説明をお願いします。 ◎環境政策課長（竹内信一）　その一つの例が八瀬川になるかと思います。２０年ぐらい前は、通水期にはＢＯＤで４ｐｐｍ程度だったのですが、それに対しまして非灌漑期、要するに冬場ですと大体２０ｐｐｍぐらいには達していました。特に衛生センターのちょっと南あたりで採水すると、それくらいの水質になっておりました。ところが、今は大体３ｐｐｍ前後まで来ております。この間ずっと公共下水道の整備等が進められてきましたので、その効果が出ているのかと見ております。ですから、有機性の汚濁、生活排水の流入というのは、やはりそういう浄化施設なりを整備していくことによって、川に入る前に一定の水質にして入れるということが必要かと見ております。 ◆委員（福井宣勝）　昔、子供が川へ入って水遊びをしたような、ぜひそんな川に戻ればというふうに思っています。 　それから、水質に対する苦情が、平成１５年度は２１件、去年が３２件あったようですが、この内容をお示しください。 ◎環境政策課長（竹内信一）　３２件で、これは前年より１０件ぐらい増えている状況ですが、これはコイヘルペスに対しての関心が非常に高かったということが言えるかと思います。ですから、３２件のうちコイヘルペス関係で増えたところが大きいかというふうに見ております。ただ、実際にコイヘルペスのコイが採取されたというのは１件のみでございまして、先ほどお話しした矢場川の南の方、ですからほとんど南大町のあたりになるのかと思うのです。そのあたりで採取されたコイについてそういう事例が１件あっただけでした。３２件のうち、油の流出ですとか、それからコイヘルペスとの関係もあるのですが、魚の死骸が見つかって通報があったとか、あとは季節によって川が白濁したりすることがありますので、そんなことでの苦情で３２件というふうになりました。 ◆委員（福井宣勝）　特に水質に異常が発生したということよりも、どちらかというとそちらの方の心配から苦情が入ったということですね。早急に水の浄化の方の対策を練っていただいて、子供たちがふるさとを愛せるようなきれいな川にぜひしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして２４３ページ、４款衛生費、２項２目のごみ処理費のことについてお聞きします。備考の溶融炉の実証運転負担金約２，６００万円ですが、この負担金はどのような性質のものなのか、説明をお願いします。 ◎清掃施設管理課長（森尻光則）　溶融炉実証運転負担金につきましてご説明します。実証運転期間が平成１６年９月１日から１０月３１日の２カ月間ですけれども、２社の溶融炉が計画どおりの性能を満たしているか、また精製スラグが規格どおりかを実証するために確認運転を実施した際の焼却灰処理の負担金でございます。焼却灰の搬出量ですけれども、６０１トン、負担金としましては１トン当たり４万３，０００円でございます。 ◆委員（福井宣勝）　焼却溶融処理状況について、説明書１６２ページからちょっと引用しましてご質問したいと思いますが、灰の出る量、灰出量というのですか、これが昨年より７００トン多い８，３１４トン、そのうち溶融処理量が昨年の半分以下の６０１トンになっています。ここについての説明をお願いします。 ◎清掃施設管理課長（森尻光則）　灰出量８，３１４トンにつきましては、これは平成１６年度の可燃ごみですけれども、６万７，０５１トンの焼却処理後の灰の数量でございます。引き続きまして、うち溶融処理の数値が違うということですけれども、平成１５年度につきましては１，２３９トン。これにつきましては、小山にありますメルテックの方にすべて焼却灰として搬出いたしました。平成１６年度につきまして６０１トン、これにつきましては先ほども説明しましたけれども、実証運転時に使用するということでストックをしていました。それの６０１トンでございます。残りにつきましては、すべてメルテックの方に搬出しませんでした。 ◆委員（福井宣勝）　前回の予算委員会でも、私は灰溶融炉のことについて軽く質問させてもらったのですけれども、順調に稼働しているということで非常に安心しているのです。これからスラグの利用等についてもいろいろと秘策を練っていくのだと思いますけれども、１００％稼働して、スラグの利用も１００％いくというような稼働状況に、ぜひしていただければありがたいというふうに思います。 　続きまして、２４７ページ、５款労働費、１項労働諸費、１目の備考のところに太田市労使教育委員会補助金という１４４万円ぐらいの予算が記載されているのですけれども、これはどういう内容の補助金事業なのかを説明していただければと思います。
    ◎産業経済部参事（坂本公市）　労使教育委員会補助金ですが、中小企業で働いている方々の福利厚生の向上を図り、企業の振興及び繁栄に寄与することを目的に事業の一部を助成するという制度でございます。 ◆委員（福井宣勝）　これについては、企業の労働者たちの支援を太田市でするということが大きな目的でしょうけれども、企業からの補助金は入っているのでしょうか。 ◎産業経済部参事（坂本公市）　この補助金につきましては、企業からの助成は一切ございません。 ◆委員（福井宣勝）　先ほども言ったように、福利厚生が中心だというので、１回だけ研修会みたいなものを持ったようですけれども、あとはほどんどがゴルフだとか陶芸だとか、そういうレクリエーション活動が中心になっているわけですけれども、成果はどのようなことを期待しているか。 ◎産業経済部参事（坂本公市）　成果につきましては、労使教育委員会の目的の一つであります事業所間の人的交流及び情報交換等を考えております。 ◆委員（福井宣勝）　参加者はそれほど多くないような感じなのですけれども、できれば、今、問題になっているニートとかフリーターの問題があるのですけれども、今、日本には８５万人ぐらいニートがいるという話で、１０年後には１００万人になって、経済的にはかなりマイナスの効果を及ぼすのではないかと非常に危惧される。当事者だけの問題だけではなくて、社会問題として危惧されるような状況が出てきているわけですけれども、できればこういうところに若い人が集まってくるのだと思いますから、何とかこの人たちの力をかりて、ニート対策みたいなものをこの補助金の事業で、企業の力もかりて進められないかということをお願いしたいと思います。今、やりますと答えられないかもしれないけれども、ぜひそういうような努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部参事（坂本公市）　ニートの問題ですが、職についていず、学校機関にも所属していない、就労に向けた具体的な動きをしていない１５歳から３４歳までの若者ということでございます。平成１５年度の労働経済白書によりますと、このニートに分類される若者が５２万人、フリーターに分類される数は２１７万人とされています。こうした若者に対して、いかにして就労意欲を持たせるかという大きな課題もあるわけですが、雇用に向けての模索をしていくことも必要と考えております。ここのニートの問題につきましては、労使教育委員会という枠の中だけで解決できる問題ではないというふうに考えておりまして、労政対策の中でその対応については見きわめていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（福井宣勝）　ニート対策についてはいろいろなところが、ＮＰＯ法人などを中心にしてかなり支援活動をしているようですけれども、ぜひこういうところでもそこばかりに任せないで、いろいろなところでいろいろな対策をすることが必要だと思いますので、いろいろなことを連携しながらぜひ対応していってもらえればありがたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、２５９ページ、６款農林水産業費、１項農業費の４目園芸振興費の中で、備考の産地育成対策事業というのがあります。２８５万円余りですが、これは学校給食の地場産農産物利用促進事業にかかわることだというふうに思います。市内の小学校の給食に地元農産物の利用を促進して、地域農業への理解が深まったと説明書の中に成果がうたってありますけれども、事業の実施校１２校の校名を挙げてもらいたいことと、それから一つの学校でいいですから例に挙げて、全体に占める地場産農産物の利用割合、この辺について説明をお願いします。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　１２校の学校名ですが、毛里田中学校・韮川西小学校・城西小学校・鳥之郷小学校・韮川小学校・宝泉南小学校・休泊中学校・沢野小学校・強戸小学校・沢野中央小学校・九合小学校・西中学校でございます。それから、次に地元農産物の利用割合ですが、鳥之郷小学校を一つの例にとりますと、平成１６年度の実績で申し上げますが、年間農産物使用料６，０６０キログラムに対しまして１，６３３キログラムで、約２８％が地元の農産物となっております。 ◆委員（福井宣勝）　それが一番多い学校でしょうか。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　一番多い学校になります。 ◆委員（福井宣勝）　今後、太田市は農業市としても発展していく可能性が非常に高いまちになりました。地場産品の利用を促進し、積極的に取り上げていくことになろうかと思いますが、今、問題点として挙げられるとしたらどんなことなのでしょうか。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　まずは、生産者が決められた時間に、その日に使用する分だけを納品しなくてはならないということで、ジャガイモ等の保管できる野菜については、数日分一括して納品できないか、あるいは生産者が忘れてしまったような場合に対応が不十分であるとか、毎年数校ずつ事業を拡大しておりますけれども、協力してくれる生産者がなかなか見つからない。学校周辺で少量他品目を生産してくれる生産者を探す、あるいは育成していくということがございます。 ◆委員（福井宣勝）　それは今度合併して、非常に農地面積も広くなってきたということで、改善できることだというふうに思いますけれども、ぜひ積極的に改善していただいて、地場産品を子供たちに利用してもらって、成果が上がりますように、地域産業への理解をますます深めてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いいたしまして、この項目の質問を終わりにします。 ◆委員（荻原一雄）　２５５ページ、６款１項２目コメ粉パン製造委託料について伺います。旧太田市では平成１４年５月から市内産ゴロピカリを使用したコメ粉パンが月に２回程度、市内小・中・養護学校３１校の給食に導入されてきました。翌、平成１５年度からは製造コスト削減のため、新潟の製粉会社からコメ粉を取り寄せ事業を実施してきましたが、平成１７年度途中で事業を中止するとの話を聞いたが、中止に至る経過や理由などについてお伺いしたい。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　導入当初、児童・生徒・教職員を対象にアンケート調査を実施いたしました。回答は、もちもちしておいしいということでありました。その後も栄養士会議で児童・生徒たちのコメ粉パンの評価を適宜確認しながら事業実施に努め、パンの種類を変えたり、パン製造業者と会議や技術研修等を行い、子供たちが満足できるような美味しいコメ粉パンの提供に努めてきましたが、次第に小麦パンと比べられるようになると、コメ粉パンの特徴はよい方に受け入れられなくなってきました。合併後のコメ粉パンの推進についても検討してきましたが、給食方式の相違、あるいはコメ粉パン製造技術関係機関との調整等の問題がありまして、合併後すぐに全市に広げることは難しい状況でありました。また、スタート時には地元産のコメを利用しておりましたが、新潟のコメを利用しているということもあり、地産地消ではないのではないかということも理由として挙げられまして、こうしたことから総合的に判断し、コメ粉パン事業を継続することによる効果が少ない状況と考えられることから、中止することになったものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（荻原一雄）　このコメ粉を新潟の会社から取り入れてきて、途中で中止して、別に問題はないのでしょうか。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　コメ粉パンの製造業者とは１０月まで契約を締結しておりまして、業者に対しても逐次経過を説明し理解を得ているということでご理解をいただきたいと思います。 ◆委員（荻原一雄）　１０月で一応区切りがつくということですが、それは全然問題なく区切りがつくという理解でよろしいでしょうか。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　一応、業者に説明がしてありますので、理解を得ているというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（荻原一雄）　アンケートでコメ粉のパンがあまり評判がよくないということです。今度は、それにかわるメニューは考えていますか。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　コメ粉パンにかわる給食のメニューにつきましては、地元産米の米飯給食の導入をお願いしたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ◆委員（荻原一雄）　ぜひ地元産のコメをふんだんに使っていただければというふうに思います。了解しました。 ◆委員（鈴木信昭）　それでは、４款でありますけれども、旧太田市で２４１ページ、新太田市で１７６ページ、ミックスペーパー回収処理委託料の内容と成果について説明願います。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　ミックスペーパーの回収資源化事業ということで、９９万４５円につきましては打ち切り予算の中の数字が６万２，８６０キロということで、その処理費が１５円、消費税を含みまして９９万４５円となっております。また、暫定の中では８万２，７３０キロで、同じく１５円、消費税込みで１３０万２，９９３円ということでございます。この事業につきましては、平成１３年度から資源としてリサイクルするために施行しておりまして、平成１５年７月から旧全市の地域に拡大しておったわけでございますけれども、３年の実績の中では平成１４年度が１６トン、平成１５年度が８１トン、平成１６年度が新旧合わせて１４５トンという推移でございまして、一応今年度は１９０トンくらいを見込んでおったわけでございます。このミックスペーパーにつきましては、原則として新聞・雑誌・ダンボール以外の紙、いわゆる雑古紙を言うわけでございますが、その中身を見ますとミックスペーパーとして出せるものの中に新聞・雑誌・ダンボールとして排出できるものがかなり多く見受けられております。そういった中で、今年度はミックスペーパーを新聞・雑誌・ダンボールという位置づけをとって資源化の方に向けていきたいというふうに考えています。 ◆委員（鈴木信昭）　平成１６年度の回収方法と現在の平成１７年度で変わっているところがありましたら説明願います。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　一応、変わっておりません。内容についても、今、言った新聞・雑誌・ダンボールは紙資源ということですので、平成１７年度につきましてはなるべく紙資源と雑古紙というものを分けてもらうような運動をこれから説明していくということを考えています。 ◆委員（鈴木信昭）　回収の具体的な方法を説明願いたいと思います。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　平成１６年度も今年度も拠点回収ということで今までどおりとし、一応拡大する予定はございません。 ◆委員（鈴木信昭）　多分、前の決算だったと思うのですけれども、昨年の決算で、この事業は非常にいい事業なのですけれども、欠点は拠点回収ということで、お年寄りの方が行政センターまで持っていくのはなかなか大変だという声が多いということ、あとは回収袋自体が弱いということ等があったわけです。その点については、回収拠点をもっと増やすとか、袋ではなくてどういう形でも構わないということも、これからそういうものも考えていくような説明もあったわけですけれども、その点の回収方法について今のところは変わらないということなのですけれども、今後について説明願います。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　先ほど言いましたが、紙の分別というものが行き渡れば、当然、我々はどんな袋でも構わないというふうに認識しておりますし、紙資源の日に新聞・雑誌・ダンボール、そして雑古紙という形で出せるような考えを持っております。分別の徹底を図るために、今年度については去年と同じ拠点回収にさせていただく、そういうことでございます。 ◆委員（鈴木信昭）　私もミックスペーパーを分別していますけれども、正直を言って、私自身がこれはどちらなのかとまだ迷っているところも非常にあるのです。特に新しく加わった地区に関しては、ミックスペーパーという言葉自体がちょっともう理解しにくい点があると思うのです。この辺のミックスペーパーの分別に対する広報、あとは言葉だけではなくて、実際に物とか、そういう目で見てわかるような形での説明も必要かと思うのですけれども、その辺の周知方法について説明願います。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　現在、いろいろな形でごみについての研修とか勉強会とかが、学童を含めた中、あちこちで開かれているわけですが、その中に入って細かい説明、物を持っていった説明をしております。今後は、さらにそういうことを拡大して、出前の説明会等も要求があればどんどんやっていきたいというふうに考えております。 ◆委員（鈴木信昭）　昨年から担当課の方がいろいろと市民要望、相談・苦情等も含めて大変だったと思うのですけれども、ここにきて大分落ちついてきたと思うのです。今後はそういった市民への新しい分別の理解の方法をぜひ積極的に進めていただくことを要望して、次に移りたいと思います。 　７款商工費で、旧太田市では２７３ページ、新太田市で１８６ページになりますけれども、インキュベーター事業助成金の概要と予算額との差ということで、予算書を見ると３５０万円ということでありますけれども、実績額を足すと２１５万５，０００円になっています。その辺の説明を願います。 ◎産業経済部参事（坂本公市）　インキュベーター事業ですが、平成１３年度から実施している事業でございます。新たな産業の創出、それから市産業の振興と地域産業の活性化を図るための事業ということでございまして、事業開始間もない事業者の事務所や工場の賃貸料の一部を助成することを目的としている事業でございます。この事業の対象者ですが、事業開始後２年以内の個人または企業であること。業種は情報技術、コンピューター利用技術に関連したもの及び製造業に属する業種。３つ目として、事業を行う個人または企業が市内の事務所・工場を民間の賃貸借契約で使用していること。支援の概要ですが、賃貸借契約上の月額賃料の２分の１以内を助成し、月５万円を上限として３カ年間継続して助成を行うというものであります。なお、助成対象事業者の指定につきましては、専門家・有識者等により将来性、新規性、計画性等を審査させていただきます。 　続きまして、予算と決算額の差についてでございます。予算につきましては、前年の実績等を考慮いたしまして、総額で３５０万円ほど予算化いたしました。実際の決算になりまして、平成１６年度の対象企業が５社ということで、対象企業数が少なかったということでございまして、総額で２１５万５，０００円を執行いたしました。残が１３４万５，０００円でございます。この事業ですが、新たな事業を始めようとする人材の発掘及び経費的支援とともにソフト面の支援に力点を置いて企業の成長を支援するというものでございまして、予算をかけずに大きな成果を得るということを考えております。具体的には、新規に事業を開始し、その事業を軌道に乗せるまでには多くの時間が必要となるわけであります。通常ですと、この際に補助金等の支援が必要になるかと思いますが、このインキュベーター事業の場合、すぐに必要なものとして情報源の確保とネットワークの構築があります。これら事業者は技術者が多く、往々にして相談できる相手が少ないという一面もありまして、このことから孤立化を招くという傾向がございます。このため、中小企業の支援機関でもあります県や大学、商工会議所、東毛産業技術センター、群馬産業高度化センター等の支援システムを活用いたしまして、事業者への情報提供を行うなど、自助努力で課題を解決できるように側面からの支援を行っているということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（鈴木信昭）　予算額より少ないというのは、家賃の補助ということだけではなくて、情報提供、そういったお金ではなく職員のノウハウ・情報を提供することでの側面的な応援ということでやっているということで、金額ではないというお話を、また重要ではないかと思ったわけです。具体的に平成１３年から継続できているわけですけれども、成果等がありましたら教えていただきたいと思います。先ほども同僚議員がＩＴの関係で説明を聞いている中で、入退室のセキュリティーの関係でベンチャー企業という話もちょっと出ていましたけれども、その辺も該当するのかというものもあるのですが、その辺の成果について説明願います。 ◎産業経済部参事（坂本公市）　それでは、この事業によりまして成長してきた、成果として挙げられると思われる企業につきまして、具体的に２つほどご紹介したいと思います。 　先ほど鈴木委員からＩＣ関係のお話がありましたけれども、具体的なその会社の名前はインターシェアードジャパンといいます。この会社は平成１３年度に助成対象企業になったわけですが、当初平成１３年８月に２名、資本金１，０００万円で起業いたしました。現在９名に社員を増やしまして、資本金も２，５００万円まで増資しております。仕事の内容ですが、先ほどから出ておりますようにＩＣカードやＩＣチップ及びＩＴを活用した入退室管理システムの開発、販売、施工であります。今後、個人情報保護法との関係もございまして、大きな伸びが期待できるという企業でございます。 　もう１つは、アートアシスト高野という会社がございます。この会社は平成１４年１０月に起業いたしまして、女性が個人企業で起こした会社であります。事業の内容ですが、牛乳パックと竹の繊維を使いまして環境に優しいエコロジーの壁材を開発いたしました。現在、設立当初からその販売先の目標としておりました東急ハンズという店舗があるのですが、そちらへ出店できるようになりまして、先月から池袋店で販売を行っています。これにつきましても、太田くらしの会等から牛乳パックの提供があるわけですが、そういった中で、かなりこの事業によって成長してきた企業が出てきたということが成果かというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（鈴木信昭）　すばらしい成果ではないかと思うのですけれども、今後の課題等がありましたらお聞かせください。 ◎産業経済部参事（坂本公市）　課題ですけれども、本事業が対象とする業種の新規創業者の発掘、これが課題かというふうに思います。あとは中小企業支援機関がいろいろあるわけですが、そことの連携を密に図っていくことが考えられるかと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（鈴木信昭）　最後に、部長にお尋ねして終わりたいと思うのですけれども、やはり日本というのは物づくりで大きくなった国で、太田市ももちろん中島から来ている物づくりの町で成長したわけであります。ここに来て、どんな時代になっても、やはり自分の技術で、それが先端技術であろうが手でつくる仕事であろうが、とにかく物をつくって大きくなった町でありますので、こういった新規のベンチャー企業がもっと育つということが、これから太田市の工業を支えていく。実際、太田市は工業でもっているという面がありますので、この補助事業に限らず、部長として今後の太田市の物づくりを基幹とする新市の未来像、その辺の構想を聞かせていただいて終わりたいと思います。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　今、議員のご指摘のとおり、太田市は本当に物づくりで発展した町でございます。この物づくりを、今後ともいかに発展、継続していくかというのが大きな課題かと思います。ごらんのとおり、日本の物づくりは何となく海外シフトしているような状況がございます。また、海外の方の技術開発も、もう日本に並ぶような状況にある現状であります。今後の太田市の物づくりは、やはりＩＴ技術を活用した高品質、高度な技術、あるいは環境に配慮した製品等をつくっていかなければだめかという感じがいたします。それには、やはりバックアップという形で、過日、産業技術センター等ができましたけれども、今、そういった利用も非常に増えております。また、産学官ということで新規開発もいろいろ進めております。あと１点が、今、蓄積されております技術、それと高度な技術者をもう少し養成していかなければならない。では、そのためにはどうすればいいかということでございますけれども、やはり市内の団体、あるいは群馬大学等、そういった高度な技術者の養成等を検討して、今後、太田市がますますまだまだ発展できるような町にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（市川隆康）　４款衛生費、旧太田市の２２６ページ、保健衛生費、救急医療対策事業についてお願いします。 　救急車による救急搬送状況を市内・市外別に、現場である消防長に伺いたいと思います。 ◎消防長（石原康男）　救急車の搬送状況ですけれども、平成１６年度実績で申し上げますが、全搬送件数が７，４３７件です。そのうち管内の搬送が６，０６６件、管外の搬送が１，３７１件でございます。 ◆委員（市川隆康）　市内の救急病院に太田市からの助成金が出ていると思うのですけれども、状況をお聞かせください。 ◎健康福祉部参事（神藤幸生）　助成金についてでございますけれども、病院群輪番制病院運営費といたしまして総合太田病院の方へ１，６８６万３，６８０円、本島総合病院へ９６８万８，６４０円、堀江病院へ１，１１０万９，４４０円、太田福島総合病院へ８５５万２，０００円、城山病院へ９７５万９，６８０円補助しておりまして、そのほかに総合太田病院の方へ小児救急医療センター運営費補助金といたしまして１，８００万円、それと救急５病院へ、毎年１病院へ医療機器購入費補助金といたしまして補助しておりまして、平成１６年度につきましては２６６万７，０００円を総合太田病院の方へ補助しております。 ◆委員（市川隆康）　市外の救急病院に救急車で搬送する場合、お互いさまとはいえ患者を快く受け入れてもらえるように、太田市内の救急病院のように太田市から助成金をと考えましたが、救急病院の助成金について担当副部長に伺います。 ◎健康福祉部副部長（小林治）　今、消防長の方で平成１６年度の管外の搬送件数が１，３７１件という話がありました。これと逆に、市内の救急５病院が管外から救急患者の搬送を受けています。この状況を申し上げますと、平成１６年の状況は１，２３４件というような形になっております。このように、先ほど委員もおっしゃったように、管内の病院も管外から多くの救急患者を受け入れているという状況がございます。これは、一つには多少範囲が広くなると思いますが、住民の生活圏の中の病院が、その機能を相互に補完し合っているものと言えると思います。こうしたことから、市外の病院への助成については、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆委員（市川隆康）　よろしくお願いいたします。２４時間緊急医療体制の整備に向けて医師を嘱託職員として確保し、当面は市内の病院に派遣して医療体制の整備に向けて取り組んだらどうかと考えましたが、健康福祉部長と企画部長に医師の確保について伺います。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　医師の確保につきましては、本定例会一般質問でのやりとりにもありましたとおりでありまして、非常に難しいものと認識をいたしております。特に研修医制度がスタートして以来、各大学の医局から派遣されていた医師が戻されてしまったということ、それとあと脳外・心臓・小児科、特に最近は産科も含めてですけれども、そういった専門医を目指す医師が少なくなってきたこと、それともう一つは勤務医が開業してしまう方向にあるということなどで、医師を確保すること自体が大変難しい状況になるというふうに認識いたしております。そのようなことで、ご質問のご趣旨はよくわかるのですけれども、現状では大変難しいというふうに考えております。 ◎企画部長（小暮和好）　救急医療対策の市民によって市民の生命を守るということは、当然、重要なことであるとは思っております。ただいま担当部課長からその対応方がありましたけれども、救急病院の受け手の嘱託医師の確保、そしてその派遣ということでございますけれども、人事担当といたせば、この医師の採用につきましては採用条件、また勤務条件、あるいは給与等といった処遇の問題もあるやに思います。そうした中で、この反面、その重要性・必要性を考えれば、所管の方で対応方が整うようであれば、人事担当といたしましても検討していきたいとは考えております。 ◆委員（市川隆康）　私も、この問題は大変難しい問題であっても必要だと思っておりますので、私も考えますけれども、今後も検討を要望しておきたいと思います。 　次に２３８ページ、清掃費、ごみ袋についてでありますけれども、合併前に使われていた指定ごみ袋の製造元はどこだったのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　３カ所ございまして、１カ所は中国上海リコロという会社でございます。あと２番目が日本サニパックのインドネシア工場、３番目が日本グリーンパックスのマレーシア工場となっておりました。 ◆委員（市川隆康）　９月から追加販売したごみ袋は１５円タイプなのですけれども、合併前のタイプと同じように安い場所から仕入れる研究は、なされなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　これは緊急の部分ということと、あとタイプを変えたというのは、アンケート調査やいろいろな意見を酌んで取っ手つきタイプという形をとったわけでございますが、緊急でこちらに持ってくる場合ということを主に考えましたので、安定供給が図れるということを思って国内生産ということにしました。 ◆委員（市川隆康）　今回、私が質問しているのは、実は合併前の袋は安くて丈夫だったと、あるおばあちゃんから切実に言われました。「１５円ではなくて８円でいいのだよ、市川さん。」と言われましたので、前のタイプができないのかと考えました。そこで再検討していただけないか、担当副部長にお伺いいたします。 ◎環境部副部長（前嶋進）　合併前と合併後、それと実は９月以降ということで袋が３つあります。今、議員がお尋ねのものは、合併前と合併後という考え方なのだろうと思います。合併前と合併後につきましては、ごみ袋の統一化もありまして、そういう中で検討いたしましたものでございます。それで、この１５円という価格でございますけれども、この中には作成費ですとか、それから私どもの方で指定した袋でございますので、管理配送費ですとか、それから指定店の販売手数料等も含まれている１５円ということであります。その辺のところが前と違っている部分であります。それと、価格は安い方がいいのはわかるのであります。コストは安い方がいいのですが、私もここへ来まして思ったのですけれども、例えば丈夫な袋ということで言いますと、旧尾島町の議員がいらっしゃるとわかるのですが、尾島町は大変丈夫な袋を使っておりました。それをつくろうということで、うちの方も担当課で検討し、見積もりもとったのですけれども、それをしますととたんに１円、２円、１枚当たりの単価が上がってしまうわけです。ですから、そういうふうに質を上げようとすると単価が上がってしまうということでありますので、一応、私どもは条例で定めてある１５円という単価の中で、それで使い勝手のいいような袋を、市民の皆さんからご意見を聞きながら今後も検討して、改善できるものは改善していこうというふうに考えているところでございますので、ぜひご理解をお願いいたします。 ◆委員（市川隆康）　了解いたしました。 　次に２４１ページ、先ほど同僚議員から質疑がありましたけれども、ミックスペーパーの回収については目標の何割ぐらいを回収できていると把握しておられるでしょうか。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　ミックスペーパーという部分について、またちょっと説明させていただきますが、今回、紙資源として分別いたしまして、資源にするという部分を我々はこれからよく検討していかなければならないという中の数字でちょっとお聞き願いたいと思います。一応８万世帯ございまして、大体１世帯平均で量が２．５袋出るというふうに想定しています。それが、４キロくらいというふうに踏まえています。ただ、それが完璧かというと、全部は出ませんので、目標値としては一応その半分を計画目標値といたしまして、今、年間４００トンを目標としております。それで、今回、約１４０トンありますが、半分は紙資源となる紙になっておりますので、とらえ方としては、今、２割程度というふうに踏んでおります。 ◆委員（市川隆康）　私の家内も婦人会に入っていて、ミックスペーパーを知らない人がほとんどなものですから、家内も一生懸命やっているし、私も女性を見ると「こういうものですよ。」と実物を持って説明しているのです。婦人会や女性防火クラブの会員にもお願いして、機会あるごとに実物で説明するなど、推進してはどうでしょうか。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　先ほど一度答えておりますが、市としても今後ミックスペーパー回収については、ミックスペーパーをより理解していただくために、行政センターとか保健センターのいろいろな講座がありまして、先ほども言いましたが、ＰＴＡの主催する部分というところに、今、直接行ってお話をしております。こういうことがありますので、今後はこの婦人会や女性消防クラブの会員等を含めて積極的な説明等を行っていきたいというふうに考えています。 ◆委員（市川隆康）　よろしくお願いいたします。 　次に、６款農林水産費、２５６ページ、農業振興費の中の地産地消の推進について。農業特産物のブランド化と消費拡大のため、地産地消の推進についての考え方を伺います。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　ブランド化につきましては、計画づくりから商品開発や人材育成などを含め、長期的な取り組みが必要であると考えております。また、地産地消では、直売所や学校給食での利用と、これから計画されております道の駅での直売所の設置など、国の方針もありますので、制度を利用しながら消費拡大に努めていきたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ◆委員（市川隆康）　地産地消の店として認定する制度を創設した鳥取市を昨年視察してきましたが、太田市も地元産農産物の利用拡大を図り、地産地消の店認定制度をつくり、農業の振興を図ってはどうかと思います。私も農業者の一人として行政に最も期待することの一つであります地産地消の推進について、部長にお伺いいたします。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　鳥取市の行っている認定制度は、地元農産物、あるいは海産物を積極的に活用しているレストラン、あるいは飲食店等について認定を行っていると伺っております。そういった中で、鳥取市については水産物を多く取り扱っている部分がありますけれども、そういった地域性がございます。そういったことも踏まえて、今回、この農産物の地産地消のみならず、新たな本市には物産品、あるいは工業製品等がございますから、総体的な地産地消、あるいは地場産品の愛用、活用等を全体に知る中で、鳥取市の例もございますので、検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（市川隆康）　よろしくお願いいたします。 ◆委員（五十嵐文子）　旧太田市の４款２項１目、２３９ページ、指定ごみ袋緊急対策事業負担金について、内訳についてお願い申し上げます。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（武藤泰）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　合併によりまして指定ごみ袋が切りかわることにより、その当時、ごみ袋の販売店で品不足が予想されたことから、緊急に販売店へ確保を図るため、市民がごみ袋の荷薄で支障を来さないようにということで、旧袋については緊急対策事業といたしまして９０万枚を作成したわけでございます。ただ、この作成については、当初から旧袋については指定の袋をつくっていた業者が３業者ございまして、販売協定等の単価の中、自由競争の販売の中でやっていましたが、作成費が緊急ではなかったということで、先ほどもご説明しましたが、３カ所の外国から持ってきたものですので、この時期に急遽頼むことが外国では難しかったので国内で頼んだわけですが、その単価の差が２円１３銭ばかりございまして、それに９０万枚を掛け、消費税を掛けたものが、一応負担金として支払った額でございます。 ◆委員（五十嵐文子）　よくわかりました。ごみの話ばかりして非常に申しわけないのですけれども、でも、今、主婦の目が一番輝くのがごみの話ということで、何を申し上げたいかといいますと、やはりいいごみ袋をつくるためにということで、今の１５０円というのを下げる必要はないのですけれども、前に同僚議員の方から、ごみ袋に企業等の広告を掲載したらどうかということで、前回、お話が出たのですが、この件についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　今、レジ袋等を含めてもう少し検討させていただきたいというふうに考えております。その方向に行きたいというふうに、担当課としては思っております。 ◆委員（五十嵐文子）　では、希望を持って待っていていいということでよろしいでしょうか。 ◎環境部参事（渡邉行雄）　ちょっと難しい部分があります。 ◆委員（五十嵐文子）　新太田市１７２ページ、４款１項６目、環境企画事業の工事請負費２億７，９９３万円について、これはどのような事業ですか。 ◎環境政策課長（竹内信一）　これは太田まほろば事業として行いました公共施設の設備改修、それからスーパーエコハウスの建設工事等に要した経費でございます。 ◆委員（五十嵐文子）　この効果はどのようなものですか。 ◎環境政策課長（竹内信一）　３つほどあったかと思っています。１つは、老朽化してきていた設備の更新がこの機会にできたこと。２つ目といたしましては、国費を充ててそれを更新できたこと。国費を３分の２充てることができました。それから３つ目は、この更新の結果、電気料の削減等が大幅に実現したということが言えると思います。具体的には総合健康センター、保健センター、学習文化センター、清掃センター管理棟等の設備改修を行いまして、この４月から７月までの４カ月間についてですが、その結果、当初目的としていました二酸化炭素の削減につきましては、１２２トン削減できました。当初、年間で２００トンほどの削減を見込んでおりましたので、既に半分以上削減できた。それで、このような削減に伴いまして、この４カ月で５００万円ほどの電気・ガス代の削減が実現できました。ですから、年間にするともう１，０００万円以上の削減が実現するのではないかというふうに見ております。また、この二酸化炭素の削減につきましては、この分を森林に吸わせようとしますと大体３４ヘクタールくらいの森林を必要とする。そのくらいの二酸化炭素の削減が具体化できたということが言えるかと思います。 ◆委員（五十嵐文子）　本当にまほろば的で、何かなという感じだったのですけれども、すばらしい事業だということで感動しております。これは３カ年の事業ということなのですけれども、この３カ年を過ぎたときに、今のように短期間でもすばらしい結果が出ているということで、ほかにいろいろな施設に設置するとか、そういうふうに推進していくとか、そういう計画はあるのでしょうか。 ◎環境政策課長（竹内信一）　平成１６年度が初年度で、今年度は引き続き公共施設の改修を予定しております。具体的には、新田支所ですとか尾島支所、それから藪塚の文化ホール等を中心にいたしまして、公共施設の改修を考えておるところでございます。その後、平成１８年度につきましても引き続きエネルギー多消費型の施設等を見まして、それらについて設備の改修等を考えていきたいと思っています。 ◆委員（五十嵐文子）　ありがとうございました。このようなすばらしい事業ですので、今後どこかその辺に、これだけ削減できたということで市民の方に本当に理解してもらうということが非常に大事かというふうに思うのですが、そのような計画はございますでしょうか。 ◎環境政策課長（竹内信一）　ご指摘のとおり、市民の皆様に知っていただくということが非常に重要だと思っております。それで、９月末までで、半年経ったところの成果につきまして広報に掲載していきたいというようなこととか、あとはこの１１月にスーパーエコハウスを使って全国的なシンポジウムの計画も、今、練っておるところでございます。そんな形でソフト面を考えながら、ハードにつきましても議員がご指摘になりましたような表示板、または説明板、そういうようなものについても考えていきたいと思っております。 ◆委員（五十嵐文子）　わかりました。大変ありがとうございます。 　場所がわからなかったのですが、空中散布について通告してありますので、ご答弁の方をよろしくお願い申し上げます。まず、空中散布は、現在、太田市で行われているかどうか。また、行われているとしたらどこでされているかご答弁をお願い申し上げます。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　空中散布の関係ですけれども、今回の質問については２５９ページの水稲共同圃場推進事業費補助金のところの質問というふうに理解をして答弁させていただきます。これにつきましては、農協が事業主体となりまして農家の要望におこたえして、無人のヘリコプターで田の薬剤散布をしているというようなことでございます。これにつきましては、ほかの農協でも実施しているというふうに理解しております。よろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐文子）　太田市のどの辺で空中散布をしているかはご存じでしょうか。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　太田市では比較的広い範囲で、住宅地の付近を除いたほとんどの地域、太田地区を除く８区、そういった所でやっております。 ◆委員（五十嵐文子）　実は、この空中散布についてちょっとお伺いしたかったのは、前からお母様方から「空中散布は子供の体に絶対に害はないのですか。」という質問を何回も受けておりまして、私もちょっと状況がわからなかったので答えられなかったということが続いておりました。きょうが私にとってのスタートの質問になってしまうのですけれども、インターネットで調べてみますといろいろ害がある、そんなことがあるのですが、そのことについて害があるか、ないかについての認識が、まず一つの質問です。それと、もう１点は、その空中散布をするときに、地域の住民の方にきちんとチラシ等で知らせてあるかどうかということをお伺いします。 ◎農業政策課長（蓮沼俊夫）　まず、害の関係ですが、これはツマグロヨコバエでありますとか、いろいろな病気を防除するということで、デフテレックス乳剤・スミバス酸乳剤・ノンセレンフロアブルというような薬を使っております。虫の害を幾らか減らすということでやっておりますが、これにつきましては国の農薬取締法に基づいた農薬を適正に使用しているということで、事業主体であります太田市農協に確認をしておりますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。それから、広報活動につきましては、農協の方で周知をしているということで、これについてもご理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆委員（五十嵐文子）　最後になりますけれども、国の規定ということですが、先ほどまほろば事業ということですばらしい事業を行っている半面、住民にとって本当に空中散布がいいのかという不安を持っているということは事実なので、このことは「大丈夫ですよ。」ということをきちんと知らしめていただきたいということを要望して私の質問を終わりますが、このことについて答えていただける部長あるいは助役はいらっしゃいますか。
    ◎助役（林弘二）　農薬散布等々の空中散布の問題ですけれども、これについて、やはり私には科学的な知識はちょっとないので断定的なことは言えないのですが、しかしながら今現在、そうした形で国・県・市で農協という半公共的な立場の中でその事業をやっているということは、これは一般論として、やはりそうした健康の問題には十分配慮がなされてやっておるであろうという認識を持つわけです。これからも市民の皆さんの健康の問題は大事ですので、その観点に立って、関係部局とも協力して、市民の方に安心いただけるような方向について、ＰＲその他に努めていくように努力したいと思います。 ○委員長（武藤泰）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（武藤泰）　他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。 　オブザーバー、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（武藤泰）　以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分休憩 ○委員長（武藤泰）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分再開 ○委員長（武藤泰）　休憩前に続き会議を開きます。 　　　　　◎　歳出、新・旧太田市、８款土木費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計・１１款災害復旧費に対する質疑 ○委員長（武藤泰）　次に、審査順序４、新太田市・旧太田市分の８款土木費、住宅新築資金等貸付特別会計、八王子山墓園特別会計及び１１款災害復旧費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（市川隆康）　８款土木費、旧太田市３０５ページ、三枚橋駅前駐輪場管理委託料を４７万８，０００円支出しておりますが、その内容と経過についてお伺いいたします。 ◎都市整備部参事（佐口修一）　内容につきましては、春休み並びに４月から１１月までの土曜日・日曜日・祝日に、こどもの国の来園者に三枚橋駅東側で自転車を無料で貸し出しております業務でございます。この事業につきましては平成８年度より実施しております。 ◆委員（市川隆康）　利用者についてですが、市内と市外の割合はどうでしょうか。市外はどこから来た人が多いでしょうか、伺います。 ◎都市整備部参事（佐口修一）　平成１６年度で申し上げますと、市外が７割、市内が約３割でございます。今年度８月までの状況では、４割が市内、６割が市外です。市外につきましては、桐生市・笠懸町・大泉町等の近隣市町がほとんどでございます。 ◆委員（市川隆康）　利用者の状況はどうでしょうか。例えば小学生・中学生・高校生等の割合はどうでしょうか。 ◎都市整備部参事（佐口修一）　小学生と大人が約４割ずつ、中学生・高校生が約１割ずつでございます。今年度も同じ状況で、小学生低学年につきましては親子で、他は生徒同士で利用しております。 ◆委員（市川隆康）　過去３カ年間の利用状況を伺います。 ◎都市整備部参事（佐口修一）　平成１４年度が５２９人、平成１５年度が４１４人、平成１６年度が３２４人です。 ◆委員（市川隆康）　利用者が大分減少しているようですが、今年度は何か対策をとっておるでしょうか。 ◎都市整備部参事（佐口修一）　対策といたしましては、３月２０日号の広報に載せたほか、平成１７年度は無料貸し自転車のチラシの作成並びに花と緑の推進課のホームページで宣伝のほか、こどもの国とも連携して、原稿をこどもの国に渡しまして、こどもの国のホームページ、こどもの国の情報誌、５月発行の６月・７月のイベントがピックアップしてありますインフォメーション６月号、それから７月発行のにこっと通信に乗せていただき、利用促進を図ってきております。 ◆委員（荻原一雄）　２８７ページ、８款２項２目道路維持費のところで質問させていただきます。 　同僚議員が前回質問しており、大方のことは理解しておるのですが、応急工事課というのは太田市独自のセクションでありますが、新太田市においてもこのセクションは残すということであります。そうなりますと旧３町を含めた広範囲な行政対応になり、人員削減をしていく中で、どう道路サービスを提供していくのか、その対応についてご所見をお伺いします。 ◎応急工事課長（藤本壽男）　応急工事課の方の道路維持関係について、ちょっとご説明申し上げます。 　合併によりまして面積が相当増えました。予算的には各支所の方との合計で運営していくわけですが、人員的なもので言いますと応急工事課の方のメンバーは変わりません。ただ、総合支所の方でも都市建設課という部署があります。そちらの方にも相当の人数が残っておりまして、緊急等の穴埋めとか、そういうものについては支所の方でも対応してもらえることになっております。ただ、応急工事課の方の直営班も、今、既に旧尾島町・旧新田町も入りました。旧藪塚本町の方についても砂利道の整備等をやらせてもらいました。そういう形で旧３町についても直営班の方が向こうまで行っています。なるべく早く処理を行うという形で考えております。各総合支所との連絡をとりながら今後も進めたいと思います。 ◆委員（荻原一雄）　ただいまの答弁で大方の理解はできましたが、工事を委託していくということになりますと職員が減るわけであります。そこで、人員削減をした場合のサービスに関して、例えば群馬県では道路パトロール隊という車が所轄の道路をパトロールしているのを見かけますが、太田市の場合は郵便局の配達員等が連絡をしてくれるように協定しており、また市の職員も通勤時にそういう状況を確認したら連絡をする体制をとっていると聞いております。そこで、旧３町においても職業柄道路を多く利用する業者と協定を結ぶとか、あるいはパトロール隊を設置するという必要が出てくると思うのですが、その確認をしたいと思います。 ◎応急工事課長（藤本壽男）　旧太田市については、うちの現場の方を作業するダンプ等で大体１班当たり３台くらいで行き来しているわけですが、現場の方に出向くとき、また事務所の方に戻るとき、毎日同じ道を通らずに、なるべく県道・国道を通らずに市道のところで行き来して、行き帰りでパトロールする、そういう形で徹底しております。ただ、旧３町につきましては、その辺のことをまだ徹底していませんので、支所の方ともどういう形でパトロールをしていったらいいか、今後、検討していきたいと思います。ただ、支所の方につきましては、ダンプ等の車両がないということを聞いておりますので、今後、その辺をどうしていくかという形も考えながらいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（荻原一雄）　ただいまの答弁で、体制を整えているという状況がよくわかりました。しかし、予算的に厳しいために道路工事ができないという声も各方面から聞こえてくるのでありますが、道路は我々の生活に必要不可欠なものでありますので、今後とも十分な予算を計上していただくことを要望し、この項の質問を終わります。 ○委員長（武藤泰）　他にご質疑はありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（武藤泰）　他にご質疑もないようですから、以上で委員の質疑を打ち切ります。 　オブザーバー、ご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（武藤泰）　以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎閉　　　　　会 ○委員長（武藤泰）　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は９月２０日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５分閉会...
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