前橋市議会 2023-05-22
令和５年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2023-05-22
│ │１
報告事項 │
│ │（１）旧
広瀬中学校の
利活用について
│
│ │（２）道の駅まえばし赤城の
運営状況について
│
│ │（３）
六供清掃工場の
余剰電力を活用した
自己託送実証事業に係る実績の中
│
│ │ 間報告及び
正式実施に係る
公募型プロポーザルの実施について
│
│ │（４）令和４年度前橋市
省エネ家電買換え補助金交付事業の実施結果につい
│
│ │ て
│
│ │（５）令和４年度前橋市
次世代脱
炭素設備導入補助金交付事業の実施結果に
│
│ │ ついて
│
│ │（６）土地の買入れについて（
駒寄スマートＩＣ産業団地用地）
│
│ 議
題 │（７）土地の売払いについて（
西善中内産業用地の一部）
│
│ │（８）
産業立地推進事業の
経営戦略策定について
│
│ │（９）
前橋テルサへの
民間活力導入に向けた
事業提案型公募の実施について
│
│ │（10）令和５年度
新規就農者激励会・
家族経営協定合同調印式の開催につい
│
│ │ て
│
│ │ │
│ │２ その他
│
│ │（１）
次期委員会の
開催日程について
│
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ │委員長 林 副
委員長 小岩井
│
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ 委 員 │委 員 岡田、入澤、富田、長谷川、中里、笠原
│
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│出│（８名） │
│
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ │欠席委員 なし
│
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│席│ │中島副市長、
市民部長、
文化スポーツ観光部長、
環境部長、
産業経済部長、
│
│ │ 当 局
│農政部長、
スポーツ課長、
観光政策課長、環境政策課長、
産業政策課長、
│
│ │ │農業委員会事務局長 │
│ │ │ │
│者├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │その他の者
│議長 │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │事 務
局│事務局長、
議事課長、
議事係長 │
│ │職 員│ 記録書記 大澤主任 │
└─┴─────┴─────────────────────────────────────┘
2 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
（
委員長）これより
市民経済常任委員会を開きます。
初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
◎ 報 告 事 項
（
委員長）それでは、
報告事項に入ります。
まず、（１）から（５）まで報告をいただき、質疑の後、残る（６）から（10）までの報告、質疑を行いたいと思います。
なお、本日は
報告件数も多くなっておりますので、報告、質疑に当たりましては簡潔にお願いしたいと思います。
では、（１）から（５）まで順次報告をお願いいたします。
3 （１）旧
広瀬中学校の
利活用について
（
スポーツ課長）
報告事項１、旧
広瀬中学校の
利活用について
スポーツ課より説明させていただきます。
資料１をご覧ください。
まず、１の
利活用の方法ですが、令和３年３月末をもって廃校となった旧
広瀬中学校について、
スポーツ、
レクリエーション活動を行う
市有スポーツ施設として
利活用を図るものでございます。また、新たな
地域クラブ活動の施設として、今後段階的に移行していく中学校の部活動の受入れも視野に、
教育委員会と連携し、具体的な内容や時期などの詳細についても検討を進めてまいりたいと考えております。なお、本施設は
市街化調整区域に立地し、
使用用途に制限があるため、開発許可不要の範囲での活用を図りたいと考えております。
次に、２の
施設概要についてですが、所在地は後閑町437番地１ほか、
区域区分は
市街化調整区域、土地の面積は２万7,003平方メートルになります。
主な建物については、資料１の２をご覧ください。右上に建物の一覧がございますが、2)の
図書館棟、3)の管理・
特別教室棟、4)の技術棟については、
明桜中学校に統廃合した際に
整備費用の財源の一部として活用した
公共施設等適正管理推進事業債、いわゆる公適債の条件により、統合前の施設の
延べ床面積を減少させる必要があることから、現状では解体する想定としています。また、
図面右下のプールについても解体の予定です。活用する建物については、1)の
普通教室棟、5)の
屋内運動場、体育館になります、6)の
柔剣道場を予定しており、
利用内容などを十分検討した上で決定したいと考えております。
続きまして、資料１に戻っていただきまして、３の今後の予定でございます。まず、令和５年９月から
市有スポーツ施設並びに
部活動地域移行の受入れが可能な施設としての
試験運用を開始する予定です。なお、
グラウンドのみ利用し、建物は雷など緊急時の一時的な利用を考えております。活用に当たっては、
解体工事、
建築基準法や消防法に適合させる工事並びに利用に合わせた
改修工事等が必要となりますので、令和５年10月から
解体設計と
改修設計を実施し、令和６年度に
解体工事及び
改修工事を予定しています。令和７年４月に建物を含めた施設全体の
供用開始を予定しているところでございます。
なお、本件につきましては、明日の
総務常任委員会におきましても同じ資料で
資産経営課から報告させていただく予定です。
報告事項１の説明は以上でございます。
4 （２）道の駅まえばし赤城の
運営状況について
（
観光政策課長）観光政策課から
報告事項２、道の駅まえばし赤城の
運営状況についてご報告いたします。
報告の前に、資料が当日配付となりましたが、
指定管理者からの報告に基づき資料を作成する関係で配付が遅れましたことをまずもっておわびいたします。
また、本日報告させていただくものは
オープンから１か月間、３月21日から４月20日までのものとなりますので、あらかじめご承知おきください。
それでは、資料をご覧ください。
まず、１の
来場者数でございますが、１か月間で44万人、１日平均１万4,000人の方にご来場いただきました。なお、参考ではございますが、ゴールデンウイークの期間中、４月29日から５月７日の９日間につきましては１日平均２万1,000人の方にご来場いただいております。
続いて、２の
渋滞対策でございます。（１）
周辺道路の
警備員配置状況ですが、敷地内の
警備員は
指定管理者が配置しておりますので、資料に記載の数字は市が配置いたしました
周辺道路の
警備員の数となります。平日で１日平均5.9人、土日、祝日は１日平均6.7人を配置いたしました。
オープン当初は、
上武道路において最大５キロメートルの渋滞が発生し、
道路利用者の皆様にご迷惑をおかけしたことがありましたが、その後、徐々に落ち着き、現在では大きな渋滞は発生していない状況でございます。今後、
上武道路の完全４
車線化が実現すれば、恒常的な
渋滞解消につながると思いますので、引き続き建設部と共に完全４
車線化の
早期実現に対する要望を行ってまいりたいと考えております。
また、（２）
シャトルバスの
利用状況でございますが、
オープン当初の渋滞を緩和するため、
市民プールとの間を運行しており、平日が１日平均8.7人、土日、祝日が１日平均46.9人でございます。現在、周辺の
交通状況も落ち着きを見せており、またこれまでの
利用実績を鑑み、
シャトルバスの運行については今月末までを予定してございます。
３の主な
実施イベントは、記載のとおりでございます。今後も施設への誘客を図るため様々な
イベントを予定しておりますが、例えば６月30日から３日間行う
台南フェアや、９月に行われる
赤城山ヒルクライムはこちらが
スタート地点となる予定でございます。
４のメディアでの主な
紹介実績は、記載のとおりでございます。特にテレビで紹介されると即効性が高く、
宣伝効果が顕著なため、引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えます。また、今後は市内にあるほかの道の駅との
連携強化、
観光案内所の充実などにも努め、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
5 （３）
六供清掃工場の
余剰電力を活用した
自己託送実証事業に係る実績の
中間報告及び
正式実施に係
る
公募型プロポーザルの実施について
（
環境政策課長）
環境政策課から
報告事項３から
報告事項５までの３件を一括してご報告させていただきます。
初めに、
報告事項３、
六供清掃工場の
余剰電力を活用した
自己託送実証事業に係る実績の
中間報告及び
正式実施に係る
公募型プロポーザルの実施についてをご報告いたします。
資料２をご覧ください。
まず、１の
自己託送実証事業の概要ですが、まず
自己託送について簡単にご説明いたしますと、
六供清掃工場で廃棄物を処理する際に発生する熱を利用して発電を行い、その発電量の約半分を施設において自己消費しております。残りの半分の
余剰電力を既存の送電線を用いて
市有施設に送電する仕組みで、電力の地産地消を実現するとともに、
ＣＯ２排出量の削減と
電気料金の低減を目指すもので、その効果を検証するため、令和３年10月から
実証事業を実施しているものでございます。
次に、２の
供給先対象施設につきましては、令和３年度が（１）に記載の
前橋市立図書館以下６施設、令和４年度が（２）に記載の
水質浄化センター以下３施設でございます。
２ページをご覧ください。こちらが
実証事業開始からこれまでの実績を取りまとめたものでございます。それぞれの
対象施設ごとに、
対象期間、
ＣＯ２の削減量と
削減率、
電気料金低減額を記載してあります。表の下部にありますように、合計で
ＣＯ２削減量は2,482トン
ＣＯ２、
削減率80％、
電気料金低減額、こちらはあくまでも試算額となりますが、4,737万7,000円が低減したと見込まれるものでございます。この
電気料金低減額ですが、表の下部、米印の３にございますように、最近の
電力市場の逼迫により、
電力会社が新規の契約を受け付けないなど特殊な事情がございましたので、そうした状況も加味して、この
実証事業の期間中に低減された
電気料金額を試算しております。したがって、
電力市場の状況により、この
電気料金低減額は増減する可能性がある旨ご承知おきいただければと思います。
次に、３ページの４、
正式実施に係る
公募型プロポーザルの実施をご覧ください。ただいまご報告させていただいたとおり、
自己託送は環境面だけでなく、財政的な効果も高いことが認められる一方、特に課題となり得るような問題もなかったことから、
実証事業終了に合わせ、正式に実施したいと考えており、
正式実施に当たっては
公募型プロポーザル方式により
事業者を募集するものでございます。
（１）の
契約期間につきましては、今後の
電力市場の動向が見通せないことから、あえて複数年の
契約期間ではなく単
年度ごとに更新する方法で、最大３年間としたいと考えております。
（２）の
実施理由、（３）の
スケジュール（予定）、（４）の
公告方法などにつきましては記載のとおりでございます。
なお、
優先交渉事業者が決定した際には改めて委員の皆様にお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
報告事項３につきましては以上でございます。
6 （４）令和４年度前橋市
省エネ家電買換え補助金交付事業の実施結果について
（
環境政策課長）
報告事項４、令和４年度前橋市
省エネ家電買換え補助金交付事業の実施結果についてをご報告させていただきます。
資料３をご覧ください。
この
補助金は、国の電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、１の
補助金の概要に記載のとおり、エアコン、冷蔵庫、テレビまたは洗濯機を
省エネ性能の高い製品に買い換えた世帯に対し、１
世帯当たり２製品まで、10万円を上限として補助を実施したもので、本日はその
交付実績についてご報告させていただきます。
２の
交付実績をご覧ください。
交付申請件数１万4,350件に対し、１万4,168件を交付し、そのうち１世帯で２製品の申請をいただいたものが2,593世帯で、5,186件でございました。なお、不交付となった182件の理由としては、
対象期間外に購入したものや業務用などの対象外の製品の購入、
買換えではなく
新規購入であったものなどでございます。
次に、
補助金額の総額は５億4,214万5,000円で、１
申請当たり３万8,265円で、購入した製品の総合計は21億2,796万1,419円となっております。
３の内訳ですが、まず（１）の市内、
市外店舗別は、記載のとおり、
市内店舗が１万3,242件で、93.46％を占めております。
次に、２ページの（２）
製品別交付件数ですが、４品目のうち最も申請が多かったのがテレビで3,644件、最も少なかったものが冷蔵庫で3,403件でございました。４品目いずれもほぼ同じ割合の申請でございました。
次に、（３）
地区別交付件数等ですが、多少のばらつきはありますが、おおむね10％前後となっております。詳細につきましては、後ほどご確認いただければと思います。
報告事項４につきましては以上でございます。
7 （５）令和４年度前橋市
次世代脱
炭素設備導入補助金交付事業の実施結果について
（
環境政策課長）
報告事項５、令和４年度前橋市
次世代脱
炭素設備導入補助金交付事業の実施結果についてをご報告いたします。
資料４をご覧ください。
この
補助金も国の
交付金を活用し、１の
補助金概要欄に記載のとおり、省エネ、脱
炭素化を促進する
次世代設備として、
太陽光発電設備、
定置型蓄電池設備、
外部給電機能付電動車または
Ｖ２Ｈを導入する
事業者に対し、その費用の一部を補助したものでございます。
２の
交付実績ですが、66件の申請をいただき、このうち55件、38
事業者に対して補助を実施いたしました。不交付５件の理由としては、
事業用として認められなかったものなどで、取下げ６件につきましては、
対象期間内に設備が設置できないなどの理由でございました。
補助金の総額は5,079万円で、
対象経費の総額は１億2,804万6,797円でございました。
次に、２ページの（２）
設備種類別交付件数等ですが、最も申請が多かったのが
外部給電機能付電動車で27件、2,509万2,000円で、最も少なかったのが
Ｖ２Ｈで１件、100万円でございました。
次に、（３）の
業種別交付件数等として、建設業が10件など、記載のとおり、幅広い業種から申請をいただいたものと考えております。
以上、
報告事項３から
報告事項５まで、
環境政策課からの報告は以上でございます。
◎ 質 疑
（
委員長）ただいまの報告について質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第２回定例会に
提出予定の案件も報告されています。つきましては、それらの案件については可否に関わるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
8 （１）旧
広瀬中学校の
利活用について
【
中里委員】最初に、旧
広瀬中学校の
利活用について伺いますけれども、１つは
市教委と連携して、具体的な内容や時期などの詳細について検討するとうたわれておりますが、これは時期的には
グラウンドの
試験運用が９月からと予定されておりますけれども、検討結果というのはどのぐらいを目安に考えておりますか。
（
スポーツ課長）
市教委と、令和７年４月から
本格運用ができるように、今年度と来年度の２か年をかけていろいろ検討していきたいと考えております。具体的には現状は
天然芝が張られておりますので、今年度９月からの
試験運用に関しましては主に
グラウンドを使えるもので、何か
スポーツができ、その結果を受けて、例えば
利用者アンケート等を取ったりいたしまして、令和７年４月からの
本格運用に向けていろいろ検討していきたいと、そのような
スケジュールでございます。
【
中里委員】詳細について、あらかたまとまった段階でまたご報告いただければと思います。
２つ目には、その運用の在り方なのですけれども、これも今後の
検討課題だとは思いますが、現段階で、市直営なのか、
民間委託なのか、方向性があるようであれば教えていただければと思います。
（
スポーツ課長）今後の
管理運営についてもまだ
検討段階ではありますが、令和７年度に完全に
スポーツ施設にできましたら、前橋市
スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の中に加えさせていただいて、１つ大きな選択肢としては
指定管理もあるかと考えております。
【
長谷川委員】最初に、旧
広瀬中学校の
利活用ですが、令和７年４月の
本格運用に向けての暫定的な
利活用になると思うのですけれども、この
スポーツ施設については当面、この
暫定期間は無料で貸し出すような検討でしょうか、それとも一定の
費用負担を求めるのかどうか、その辺はどうでしょう。
（
スポーツ課長）今、
暫定期間が今年度の９月ぐらいから恐らく今年度末ぐらいまでで、来年度になりますと
工事等が入りますので、なかなか
グラウンドの利用は難しいかと考えております。この今年度の半年ぐらいに関しましては、市ですとか、あるいは前橋市
まちづくり公社などがいろいろ
教室等もやっておりますので、それの中学生を対象としたもの等を想定しておりますので、基本的には無料の予定でございます。
【
長谷川委員】分かりました。
天然芝ということもあって、市民の利用も多くなる施設だと思いますので、今後のことですけれども、
料金設定についてはなるべく、安価な設定をお願いしたいと思います。
9 （２）道の駅まえばし赤城の
運営状況について
【
中里委員】２つ目の道の駅まえばし赤城についてですけれども、１点だけ。
渋滞対策で市がお金を出して、周辺の
警備員を配置いただいたということですが、これは、今年度中は予算も通っている話でありますので、同様の体制は年間維持という受け止め方でよろしいでしょうか。
（
観光政策課長）周辺警備につきましては、今ご質問のとおり、今年度につきましてはこれまでと同様です。ただ時期によって、例えば混雑するときだとか、そうでないときだとか、その辺は柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
【
中里委員】分かりました。
【
長谷川委員】道の駅まえばし赤城の
運営状況の報告をいただきました。開設直後ということで、１か月で44万人の利用者があったということで、非常に好調な滑り出しだったと思います。交通渋滞の問題もいろいろご苦労があると思うのですけれども。私も富士見地区で農産物を出している農家の方、それから富士見地区の下と上の直売所の
事業者の意見も聞いてきましたけれども、あそこへ訪れた市民の全体的な感想は、フードコートも、生鮮野菜、直売所、それから魚類の販売所も少し価格帯が高いのではないかという声が多数上がっているわけですけれども、この点については販売状況、つまり売れ残りが出ていないのか、順調に売れているのか。生鮮魚のところは夕方の時間帯になると値引きして販売しているということも見ています。フードコートはテナント料も高いので、簡単に調整は難しいかと思いますけれども、運営
事業者と設置者である市との間で今後そういう販売価格などについての検討をされるのかどうなのか、その辺をお願いいたします。
（
観光政策課長）商品の販売価格についてでございますけれども、
指定管理者の考え方とすると、価格帯は消費者の方の価値観によっていろいろ違うとは思うのですけれども、安さだけを最優先にする考え方ではなくて、例えば農産物直売所であれば、新鮮なもの、クオリティーの高いものをそれなりの価格で販売するという考え方があったり、あとは農家の方の収入確保の観点からも、たたき売りはしないというか、安さにも下限を設けて、これ以上安くはしないという考え方を持ってやっていると聞いております。その考え方は私どもも理解しているところでございますし、価格については基本的には
指定管理者またはそれぞれのテナントが決めるところではございますけれども、消費者の方の意見を、我々にもたくさんいただく場面はございますので、そういったものをきちっと
指定管理者には伝えてまいりたいと思っております。
【
長谷川委員】富士見地区の石井にある直売所、道の駅のほうもお客さんの入りは変わらないと、順調に今までとほぼ同じ、下にできても売れているという声も来ていますので、共存共栄が図られる方向で、非常に好ましいと思うのですけれども、新しい道の駅のお客さんの層が安定してきて、土日は観光客、平日は地域の方々ということで落ち着いてきたときに、商品の売行き、あるいはフードコートの販売額が下がってきたりする心配もありますので、市として慎重に運営
事業者と話合い、状況も把握して、対応していただきたいと要望しておきます。
10 （３）
六供清掃工場の
余剰電力を活用した
自己託送実証事業に係る実績の
中間報告及び
正式実施に係
る
公募型プロポーザルの実施について
【
長谷川委員】
六供清掃工場の
自己託送実証実験が今度正式な
公募型プロポーザルとなるということですが、エネルギーの地産地消ということで、非常に先進的な取組だと思いますので、いよいよ本格的な実施になると、送配電
事業者の選定に入っていくわけです。全国のこういう公共施設の発電事業で地産地消しているところは、独自の、外郭団体といいますか、送配電
事業者を立ち上げて、そこも含めて経費をかけないで、有効な脱炭素の活動、経費の削減にも結びついているとなっているのですけれども、最初から送配電
事業者を外部に委託するという方向でない検討というのはされなかったのか、難しいのか、私もちょっとその辺の知識がないので、お願いしたいと思います。
（
環境政策課長）委員さんから今ご質問いただいたものが、いわゆる地域新電力という、いわゆる会社を設立して、そこでそういった事業を担うという趣旨だと思いますが、全国的にはそういった事業を行っている自治体もあります。また一方、前橋市が行っているように、地域新電力は設置せずに、いわゆる
自己託送のみを行っている自治体もあります。当然それぞれのメリット、デメリット等がありますので、前橋市につきましてはこの２年間の
実証事業をもって、取りあえず
自己託送をやることが適切であると判断いたしましたので、今回
公募型プロポーザルを実施したいと考えております。一方、地域新電力についてもやはりメリットがありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
【
長谷川委員】分かりました。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
11 （４）令和４年度前橋市
省エネ家電買換え補助金交付事業の実施結果について
【
中里委員】４つ目の家電の
買換えについてですけれども、エネルギー価格の高騰から12月、１月にかけて実施していただいた効果は多大なものがあったと感じてはおります。以前の委員会等で、夏へ向けて、エアコン等の絞り込んだ品目であって、この家電の
買換え補助については継続していただきたいと要望してきておりますので、今後よく庁内でご検討いただけますよう、改めて意見だけ申し上げておきます。
【
長谷川委員】資料３、省エネ家電
買換え補助金の実施結果が今日発表されましたが、これは本当にタイムリーな、よい事業だというので市民から喜ばれました。実は私も１点だけ利用させていただいたわけですけれども。最近、上毛新聞を見ますと、国の
交付金を使わないで、前橋市の取組に学んだのか何だか分かりませんが、独自財源で省エネ関連の
買換え補助事業を県内自治体で実施するというのが報道されましたけれども、この取組を、国の
交付金を使わないで、今後、時期を見て、前橋市独自の事業として実施してほしいという、買いそびれた方もいらっしゃいまして、そういう声も上がっているのですけれども、今後の事業実施の方向、検討はいかがでしょうか。
（
環境政策課長）先ほど
中里委員さんからもご要望いただいておりますが、令和５年度においても実は臨時
交付金が交付される見込みでございます。現在、令和５年度の臨時
交付金の使途につきましては財務部において調整を行っておりまして、省エネ家電補助につきましては市民ニーズが高くて、大変好評であったことを踏まえて、実施に向けて今現在検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。
【
長谷川委員】ぜひ市民要望に応えていただいて、実施いただくように、また検討をお願いしたいと思います。
12 （５）令和４年度前橋市
次世代脱
炭素設備導入補助金交付事業の実施結果について
【
中里委員】最後になりますが、５番、脱炭素設備導入
補助金についてですけれども、この補助制度は広く活用していただいてはおりましたが、なかなか時期的な制約があって、２月28日までに設置というイメージがあまりにも強くて、部材の輸入、搬入が追いつかない、設置にたどり着けない、
事業者からもこんなお話をいただいております。例えば電気自動車設備だとか、そういった点で部材の搬入、また輸入の遅れ等のイメージは、若干続いてはいると思います。この辺の部材の遅れについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
（
環境政策課長）今年度は、一般財源を用いて、昨年度と同様な形、品目での補助事業を実施しております。現在も
事業者からかなりのお問合せをいただいておりますが、部材の関係につきましてはやはり若干遅れが目立つという形で、なかなか納期が定まらないという部分も聞いております。ただ、今年度は申請期間も長く取っておりますので、その申請期間内には一定程度のご申請をいただけるかと考えております。
【
中里委員】分かりました。期間が長い点、少しは安心できるのかと思っております。
（
委員長）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
◎ 報 告 事 項
（
委員長）ないようですので、続いて（６）から（10）までの
報告事項について順次報告をお願いいたします。
13 （６）土地の買入れについて（
駒寄スマートＩＣ産業団地用地）
（
産業政策課長）産業政策課から
報告事項６から９までの４件を一括して報告させていただきます。
初めに、
報告事項６、土地の買入れについて報告いたします。
資料５をご覧ください。
本件につきましては、駒寄スマートインターチェンジ産業団地用地として買入れを行おうとするもので、今回買入れする土地は、その一部となります。これは、用地取得を速やかに行うため、地権者と協議が調った部分につきまして、その都度買入れを実施しているものです。
初めに、１の場所につきましては前橋市池端町63番ほか９筆でありまして、次のページの資料の５の２の位置図をご覧いただきたいと思います。右下の凡例にありますように、太線で囲まれた部分が駒寄スマートインターチェンジ産業団地の事業予定区域となりまして、黒く塗り潰された部分が今回買入れ予定の土地であります。
また、前のページ、資料５に戻りますけれども、２の面積は7,805.18平方メートルです。この取得によりまして、買入れ計画面積に対する用地取得率は約88％になります。
３の買入れ予定価格は１億4,857万198円です。
４の契約の相手方は地権者６人となります。
本件につきましては、令和５年第２回定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
報告事項６についての説明は以上となります。
14 （７）土地の売払いについて（
西善中内産業用地の一部）
（
産業政策課長）
報告事項７、土地の売払いについて報告いたします。
資料６をご覧ください。
西善中内産業用地の土地の売払いでありまして、対象は２件となります。１件目は、株式会社ヤマトの
事業用地として売払いを行おうとするもので、１の場所につきましては前橋市西善町776番ほか21筆であります。
次のページに位置図がありますので、位置図をご覧ください。右下の凡例にありますように、太線で囲まれた部分が
西善中内産業用地の区域、１街区及び２街区と記載の網かけの部分が今回の売払い予定地であります。なお、１街区の網かけに挟まれて一部白いところがありますけれども、ここは既存企業が事業を行っておりますので、売払い予定地には含まれておりません。
また、前のページに戻りまして、２の面積は３万4,016.98平方メートル、３の売払い予定価格は10億3,841万7,611円です。
４の契約の相手方は株式会社ヤマトで、記載のとおりでございます。
最後に、５のその他につきまして、面積は仮換地時の表示地積でありまして、今後換地処分により本件面積が増減したときは、その増減した面積に応じ、仮換地ごとに設定された１平方メートル当たりの価格をもって清算するものといたします。
続きまして、資料の６の２をご覧いただきたいと思います。２件目は、株式会社町田製作所の
事業用地として売払いを行おうとするもので、１の場所につきましては前橋市西善町775番１ほか６筆であります。
次のページに位置図がございますので、位置図をご覧ください。３街区と記載の網かけの部分が今回の売払い予定地となります。なお、３街区の南側が少し空いている部分がありますけれども、そこにつきましては公園及び調整池として活用するものとなっております。
また、前のページに戻りまして、２の面積は8,177.92平方メートル、３の売払い予定価格は２億4,860万8,768円です。
４の契約の相手方は株式会社町田製作所で、記載のとおりでございます。
５のその他につきましては、先ほどと同様に、換地処分による清算について記載しております。
本件につきましても令和５年第２回定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
報告事項７についての説明は以上となります。
15 （８）
産業立地推進事業の
経営戦略策定について
（
産業政策課長）
報告事項８、
産業立地推進事業の
経営戦略策定について報告いたします。
資料７をご覧ください。
初めに、１の概要につきまして、平成31年に総務省がガイドラインを改定し、将来にわたり事業を継続していく公営企業、特別会計については、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、経営戦略を平成32年度末までに策定することとされておりました。しかしながら、今回策定を行いました前橋市
産業立地推進事業につきましては、宅地造成事業の実際の施工地区において、用地買収費や分譲価格等が確定している地区がありませんでしたので、経営戦略の策定を見送っておりました。このたび施工地区のうち
西善中内産業用地につきまして売買仮契約が締結となり、収支計画の見通しが定まったことから、経営戦略を策定いたしましたので、報告させていただきます。
次に、２の策定する経営戦略は前橋市
産業立地推進事業経営戦略、また３の対象とする特別会計は
産業立地推進事業特別会計となります。
４の策定の趣旨については、本特別会計を含む公営企業における事業の役割等について記載させていただいております。
５の基本方針、これは基本的な考え方でございますが、本特別会計で現に保有する資産については早期の販売等を目指すとともに、売却、貸付け等により収入があった場合は一般会計への繰入れを行ってまいります。また、新規に産業団地の開発を行う場合は、採算割れが生じないよう留意しつつ、施工地区、産業団地ごとになりますが、投資、財政計画を策定することといたします。
次のページに移りまして、６の参考です。経営戦略につきまして資料を添付しておりますが、その経営戦略の内容を抜粋したものとなります。初めに、１の経緯と現状につきましては、昭和35年に前橋工業団地造成組合を一部事務組合として設立し、工業団地及び住宅団地の開発、造成、分譲に取り組んでまいりました。組合は平成25年度末をもって解散しましたが、平成26年４月１日には組合の売却可能資産及び負債を承継するとともに、産業用地等の宅地造成事業を実施するため、前橋市
産業立地推進事業特別会計を設置しました。現在は、組合から承継した資産の売却及び活用を推進しているほか、２か所、
西善中内産業用地と駒寄スマートインターチェンジ産業団地につきまして、産業団地の開発を進めています。
次に、２の保有する資産ですが、特別会計で保有している資産のうち、令和４年度末において売払いのできていない主な資産は、記載のとおり、ローズタウン住宅団地の未売却地となりますので、早期の売却及び活用を推進してまいります。
続いて、３の施工地区１、
西善中内産業用地ですが、先ほど
報告事項７で説明したとおり、今年度に用地の売買契約の締結を行い、令和６年度には換地処分となり、事業が完了する予定となっております。投資、財政計画につきましては、令和６年度末までで総事業費12億9,698万8,000円、売却予定代金は12億9,971万2,000円となりますので、差引きで272万4,000円の黒字を想定しております。
次に、４の施工地区２、駒寄スマートインターチェンジ産業団地ですけれども、令和４年度に工業団地造成事業の認可を受けまして、現在は用地買収を進めており、造成工事は令和５年度に着手する予定となっております。ただし、投資、財政計画につきましては、用地買収費や分譲価格等が公表できる状況に至っておりませんので、今回の経営戦略での策定、公表からは除いております。
なお、詳細につきましては資料の７の２に経営戦略をつけさせていただいておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
報告事項８の説明は以上となります。
16 （９）
前橋テルサへの
民間活力導入に向けた
事業提案型公募の実施について
（
産業政策課長）
報告事項９、
前橋テルサへの
民間活力導入に向けた
事業提案型公募の実施について報告いたします。
資料８をご覧いただきたいと思います。
前橋テルサにつきましては、４月19日の
市民経済常任委員会におきまして、売却による
利活用に向けて
事業提案型公募をできるだけ早期に再実施する旨を報告させていただきましたが、応募条件等の方針が決まりましたので、改めて報告いたします。
１の目的は、第七次前橋市総合計画2021年度改訂版におきます将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現に向け、ファシリティーマネジメントの推進により行財政運営の最適化を図るものですけれども、昨年度の
事業提案型公募の優先交渉権者の辞退によりまして空き施設となった状況を早期に解消するため、土地、建物の売却に向けた
事業提案型公募を改めて実施いたします。
２の対象物件は、記載のとおり、土地、建物となります。
３の
事業提案型公募の（１）
民間活力導入の方法及び提案価格は、土地、建物の売却とし、売却基準価格は２億8,424万3,000円です。
また、（２）の優先交渉権者の選定は、記載のとおり審査を行います。
次に、（３）の提案条件といたしましては大きく４点ありまして、１つに中心市街地の活性化や前橋市の財政負担縮減につながる事業企画であること。また、千代田町中心拠点地区再開発や活性化している民間団体によるまちづくりに資するよう配慮すること。次に、土地、建物の売却に伴う引渡しから原則として２年以内に提案事業を開始し、事業開始から10年以内に事業内容を変更するときは事前に市の承諾を得ること。次に、対象物件の引渡しは現状有姿とし、現状での活用、改修しての活用のほか、建て替えも可とするが、いずれも外観は中心市街地と調和の取れたものとするよう配慮すること。これらが主な要件となっております。昨年度の公募の際の条件であったフィットネス、プールの機能維持への配慮や、現有施設の10年間の事業継続などにつきましては、前回の公募において、
事業者にとっては大変ハードルが高く、現地視察や事業提案の検討が行われたものの、最終的には応募に至らなかった要因となっておりますので、それらの条件を緩和いたしました。
次のページに参りまして、こうした提案条件の下で提出された事業提案は、（４）に記載してあります主な審査の視点に沿って審査を進める予定となっております。
また、（５）の審査委員につきましては、予定ではありますけれども、前橋商工会議所をはじめとする産学官の有識者など、記載の方々にお願いしたいと考えております。
続いて、４の概略
スケジュール（案）ですけれども、６月に公募要項を公表するとともに、現地見学会を開催したいと考えております。そして、10月に応募を締め切りまして、11月、書類審査、12月、プレゼンテーション及びヒアリング審査を経まして、令和６年１月に優先交渉権者を決定してまいりたいと考えております。その後、仮契約を行いまして、２月の常任委員会におきまして
前橋テルサ設置管理条例廃止議案及び財産処分議案を３月議会に提出することを報告させていただきたいと考えておりまして、そのような
スケジュールで進めさせていただきたいと思います。
報告事項６から９まで、産業政策課からの報告は以上となります。
17 （10）令和５年度
新規就農者激励会・
家族経営協定合同調印式の開催について
（農業委員会事務局長）
報告事項10、令和５年度
新規就農者激励会・
家族経営協定合同調印式の開催についてご説明いたします。
資料９をご覧ください。
まず、１の本激励会開催の目的でありますが、本市農業を担っていく新規就農者に対し、前橋市をはじめ群馬県やＪＡ前橋市等で新規就農者の今後の活躍を期待し、激励を行うものです。また、これに併せて家族経営協定を締結し、家族間の経営意識向上や働きやすい環境づくりを支援するものでございます。
開催日程等は、２及び３に記載のとおり、令和５年７月11日、火曜日、午後２時から富田町のＪＡ前橋市本所において開催いたします。
６の出席者につきましては、新規就農者及び家族経営協定を締結する家族、来賓の方々、農業委員、農地利用最適化推進
委員長及び関係機関の職員等であります。
次に、７の新規就農者の状況でありますが、営農類型別に、表の左から水稲、麦１人、露地栽培14人、施設栽培６人、果樹４人という状況であり、合計25人となります。地区別で見ますと、上川淵２人、南部１人、芳賀２人、桂萱１人、木瀬３人、荒砥６人、大胡４人、粕川２人、富士見４人となっております。
続いて、次のページの８の日程をご覧ください。式典の概要ですが、（３）の開会で各来賓より祝辞をいただいた後、（４）で市長及びＪＡ組合長から就農奨励金及び祝金を贈呈いただき、農業委員会長から記念品の贈呈を行います。その後、合同で（５）の家族経営協定の調印を行います。また、今後の農業経営の参考としてもらうため、（６）で関係機関から新規就農者向けの市施策などにつきましての情報提供を行う予定としております。
◎ 質 疑
（
委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いいたします。
18 （８）
産業立地推進事業の
経営戦略策定について
【
中里委員】１つは、産業立地経営戦略についてですけれども、いまだもって前工団から承継した負債、資産については、報告があったように、残っている状況が続いている。西善中内とか駒寄は、時代の要請でスムーズに進捗しているようです。今までもこのローズタウン、承継した土地の売買については様々な工夫、取組がなされてきて、今があるわけですけれども、今後具体的に新たな考え方というのは何か持っていらっしゃるのでしょうか。
（
産業政策課長）ローズタウンの販売ですけれども、多少引き合い、また土地の利用について
事業者の方から問合せ等も来ておりますので、今後公募に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
【
中里委員】多数の引き合いという話はされるのですけれども、未造成地4.3ヘクタールも抱えて、これから取り組んでいかなければならない現状、これまでも単価的に考え直したり、見直したり、様々な取組をして、現在このような状況であります。当時負債を承継した段階、一般会計から繰り入れて埋めたわけですけれども、この段階と比べればかなり土地の単価も低くなっているような思いもするわけです。そうした意味からは、ここが完了しても、その一般会計から繰り入れた額にはなかなか及ばない、そんな結果にもなり得るわけで、一刻も早い売買完了が望まれるところなので、考えられる要素は十分に組み込みながら、また新たな考え方も取り入れながら、ぜひ完売についてはご努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【
長谷川委員】
報告事項８の
産業立地推進事業の
経営戦略策定に関わって質問いたします。
この間、手持ちの産業団地がもう前橋市にはないので、駒寄も今土地を買収し、これから造成、売却、販売となるわけですけれども、その後も宮城地区大前田方面の産業団地を意識しながら協議も進めているようですけれども、今日、経営戦略が出されて、独立採算型で、土地を買って造成した費用は販売価格に転嫁して、市が負担しないようにとは経営戦略に書かれていますけれども、ローズタウンの二の舞を絶対にしてはならないと思うのです。ローズタウンの長期にわたる過大な住宅団地を今度は住宅団地ではなくて産業団地化して、売却せざるを得ない状況になっているわけですから。それで、私は思うのですけれども、手持ちがないから、とにかく農地を潰して、産業団地を造るのだという、そういう考え方を慎重にすべきだと思うのです。最近国が発表した経済状況ですと、貿易収支も今年かなりの赤字が出ているわけです。輸入のほうが、円安も誘導されていますから、高くて、輸出が伸びないと。自動車なんかは、15年前に比べると６割ぐらいしか売れていない、６割程度の販売量だと。ですから、前橋市の産業団地は自動車関連も多いけれども、最近は物流倉庫とか、そっちのほうに大分シフトしてきているようで、駒寄に関して言うと、関越自動車道に隣接しているわけですから、物流は可能性があるけれども、例えば次の旧勢多地域の産業団地となると、そんなに売れるかどうか分からないと。政府、日銀は相変わらず異次元の金融緩和をやって、円安を維持していくと言っているわけですから、長期低迷している経済状況がこのまま続くかもしれない、好転しないかもしれない。産業の空洞化も相変わらず進んで、若干国内回帰の動きもあるようだけれども、相変わらず海外生産が進むと。そういう中で、経済全体の長期見通しを十分検討した経営戦略になっているのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思うのですけれども。
（
産業政策課長）この経営戦略につきましては、基本的には現況報告という形になりますので、その将来見通し云々というものは基本的に加味しておりません。
【
長谷川委員】残っているもの、それから今これから売ろうとしているところ、これをしっかり対策を講じるというのは分かるのですけれども、この経営戦略の計画期間は令和５年から令和34年という、30年間にもわたる長期の経営戦略なのだから、今の日本の経済の先行きの見通しというか、それをやっぱり研究して経営戦略は立てるべきだと思うのですけれども、今あるところの対策だけでよいのでしょうか。ちょっとお言葉を返すみたいで申し訳ないですけれども。
（
産業政策課長）将来見通しですとかはいろいろあるとは思うのですけれども、この経営戦略につきましては、あくまでも総務省の指示で、こういうものをつくりなさいということで、当初は工業団地につきましては基本的に土地の売払収入でやりくりをするものなので、こういった経営戦略はそぐわないものとされていたのですけれども、途中で、多分国のほうで経営戦略を策定するもの、策定しないものの線引きができなくなったということなのだと思うのです。その中でこの特別会計についても経営戦略をつくりなさいということになりました。ですから先ほど言いましたとおり、産業団地は基本的にその一つで完結するというか、維持管理コストですとか、そういったものを見込んでいるものではありませんので、その将来見通し云々というのもありますけれども、それは全体計画の中でいろいろ考えていくところはあるとは思います。そういった中では、産業の場合では例えば産業振興ビジョンとか、そういう大きな計画はありますので、そういった中で考えていけばよいのかと思います。この経営戦略は、あくまでも国の策定方針に沿って策定したものになっております。
【
長谷川委員】答弁は分かりました。それは承知しました。他の産業振興ビジョンだとか、大きな長期計画の中で産業団地の位置づけをどうするかは今後考えていくということだと思いますけれども、ただ、今県レベルも、それから市町村、中核市や政令市も含めて、都市間競争をやって、企業を誘致すれば産業が振興するとかという、どっちかというと古い誘致型の産業政策にまだしがみついている面が全国であって、都市間で競争してしまうと。そうすると、人口は全体的に減少していくのに、産業団地ばかり造って企業を誘致しようと思っても、いずれは壁にぶつかると思うのです。ですから、やっぱり私たちは前から議会でも提言していますけれども、市内循環型の経済、さっき質問した家電製品の市内の大型店もありますけれども、小売店でも、買ってもらって、脱炭素にも貢献していっているではないですか。プレミアムつき商品券なんかもそうです。そういうものに力を入れて、市内中小企業、商店街が潤って、産業が循環して、よくなるような経済政策にシフトしていくということをぜひ考えていただきたい。これは、今日は意見だけ申し上げておきますけれども、呼び込み型ばかり考えないでいただきたいと、両方やっているとは思いますけれども、提言しておきたいと。何かありますか。
（
産業政策課長）都市間競争ということで企業誘致、外からというのもありますけれども、実は市内企業で拡張したいという
事業者も大変多くなっておりまして、そういった企業からは、場所が確保できないのであれば市外へ転出するという話もあります。そのためには、工業団地、工業用地をできるだけ確保していかないと、さらに産業が縮小してしまうという心配もありますので、そういったところも併せて検討させていただきたいと思います。
【
長谷川委員】分かりました。
19 （９）
前橋テルサへの
民間活力導入に向けた
事業提案型公募の実施について
【
中里委員】
前橋テルサに関しては様々これまでの委員会で意見も言わせていただいてきておりますけれども、今回の報告の中で、３、
事業提案型公募の（１）の価格の問題ですけれども、販売基準価格が定められていて、その米印で、売却基準価格であるために、これを下回る価格も提案は可能ですというコメントでありますが、これを下回る価格の提案も可という根拠は、提案の内容によるものなのでしょうか。お聞きします。
（
産業政策課長）提案の内容にもよりますし、その根拠を具体的に公募していただく際に記載していただいて、数字の根拠を出してもらうのと、あとは事業内容を併せて審査に諮りたいと思っております。
【
中里委員】以前も伺ったら、売却に対して、複数手が挙がる見込みだというお話も聞いております。想定ですけれども、仮に手を挙げた
事業者が１者だけだった場合、この売却基準価格を大きく下回っていた、それでももう売ってしまうしかないと、そういう考え方にもなるということなのでしょうか。
（
産業政策課長）事業提案型の公募ですので、あくまでも審査が基準になります。審査基準を超えるようであれば、その１者になることも十分考えられます。
【
中里委員】ちょっとよく分かりにくいけれども、審査基準はこの売却基準価格とはリンクしていないのではないのですか。
（
産業政策課長）審査する項目で、それぞれ事業内容とか、価格とか、そういう設定をしていきますので、それが最終的に何点以上を超えれば、前回ですと、それが１者は超えなくて、失格という形になったのですけれども、まずはその基準点を超えているようであれば、対象にはなります。
【
中里委員】ちょっと分かったような分からないような感じですけれども、分かりました。ちょっと気になったものですから。この売却基準価格を下回る提案でも可能で、売ってしまえるのかという話になるのかとちょっと不安を感じたものですから、お伺いいたしました。何でもかんでも売ってしまえばよいのだという話ではないということですよね。分かりました。
それと、その
前橋テルサの管理ですけれども、今現在は前橋市が管理していると思っておりますが、この先、優先交渉権者が決定して、所有権移転登記が完了し、引渡しが来年の４月の予定になっています。それから２年以内に事業実施という予定になると思いますが、最悪は３年後に運用開始みたいなイメージになりがちです。通算すると、５年も６年も７年も
前橋テルサが空の状態で、管理がちょっと心配ですけれども、この点いかがでしょう。
（
産業政策課長）これにつきましても、もちろん審査の基準になってまいりますけれども、できるだけ早期にということで公募をかけていきたいと思っていますので、そのために来月から公募も開始させていただきたいということで取り組んでまいりますので、必要な管理については、産業政策課で行っておきますけれども、選定された後、場合によって、
事業者とはできるだけ早期の着工となるように話合いはしていきたいと考えております。
【
中里委員】そうすると、これまでも、この先も、事業運用開始に至るまでは前橋市がきちっと管理していきますということですね。分かりました。
【
長谷川委員】
前橋テルサの関係は、先ほど
中里委員からも詳しく質問がありましたが、私もこの価格設定と、それから下回る価格の提案というのは、
中里委員と同じように、心配しているところです。それで、最初にその価格設定の根拠ですけれども、不動産鑑定評価や近傍同種の建物の取引価格なんかも参考にして恐らくこの約２億8,000万円という価格が設定されたと思いますけれども、私はあれだけホールもあり、フィットネスも使ったり、レストランもすぐできるというような、ああいう建物が約２億8,000万円というのは安いという印象があります。それをさらに下回って価格提案するというのは、例えばもう大幅にリフォームして、何億円もかけて
前橋テルサをさらに市民の需要に応えるような魅力ある施設にしようとかいう提案が出たときには、極端なことを言うと、1,000万円ぐらいとか、そのぐらい下げますと。この売却基準価格に匹敵するぐらいな建て替えをするとか、建て替えだったら２億8,000万円ではできませんよね。壊すだけだって１億円ぐらいかかるかもしれない。もっとかかるのですか。もっとかかるということになると、10億円ぐらい投資する、あそこに何か造るということになると、もうほとんどゼロに近い価格も審査の中で認めることになるかもしれない。本当に条件緩和が行き着いたら一体どうなるのかと心配をしているのですけれども。それで、今問合せが何件か来ているというお話が出ましたけれども、優先交渉権者から辞退したイートクリエーターも、そういう提案だったらもう一回考えると言っているのですか。それは、ちょっと参考までの質問ですけれども。
（
産業政策課長）先ほどの
事業者からのお問合せは特にありません。
それから、審査の関係で、先ほど言われたように、もちろん事業内容が中心となります。価格が安いから、そこがよいというわけではなくて、あくまでも事業内容を中心に配分も考えてまいりますけれども、
前橋テルサは30年間が経過しておりまして、今後維持管理するための例えば費用ですとか、解体する場合のお金であっても、予想以上の金額がかかってくるものと思います。そういったものをすごく精査して、
事業者がその中で提案して、応募される際に、もしかしたらこれだけのことをやるのだから、この金額は何とかならないのかという提案もあるのかもしれないので、そういったことを含めて今回の提案とさせていただいております。あくまでも事業内容を重視はしております。それは、配分の中でそういった形を十分取ってまいりたいと考えております。
【
長谷川委員】分かりました。それで、水回りとか電気関係はこの間大分お金もかけて直してきましたよね。だから、本当に内部のリフォームだけで、躯体そのものは大きな手直しをしなくても、例えば10年とか20年とか、一定の期間そのままで使えるという状況があるのかないのか。例えば問合せが来たときに、平成何年度にどのぐらいのお金をかけて直しましたとか、それこそ不動産売買のときにリフォームの経過なんかも説明するわけでしょう。今までもしていたと思うのですけれども、予想よりも傷んでいるというけれども、本当にあと現状のまま直さないで使うと、もう数年で使えなくなるとか、そういう判断をされているのですか。
（
産業政策課長）数年で使えなくなるというか、それぞれの設備が老朽化しているので、その設備はこういった場合にはこういう改修が必要ですとか、公募条件の資料の中にはできるだけ記載させていただきます。前回もそういった記載はしているのですけれども、例えばそういった中でエレベーターも変える場合にはこういうものが必要ですとか、配管もこういうところまではやっていますけれども、こういうところはやっていませんとか、そういったことはできるだけ分かるようにしていきたいと思いますし、説明も必要だと思っています。そういうのをいろいろ合わせますと、それぞれの金額が、設備が大きな施設なので、大きくなってしまいますので、その個別のものを積み合わせるとやはり大きな、例えば10億円とか、そういった見込みの金額が出てくるのです。今後例えば10年間で10億円必要だとか、そういった話になりますので、そこら辺も加味した上で提案していただきたいと思っております。
【
長谷川委員】分かりました。それで、
スケジュール的なことなのですけれども、応募は10月に締め切って、１次審査が行われて、来年１月に優先交渉権者の決定ということになりますと、仮契約の前に、この提示した２億8,000万円の価格がぐっと減額されるというときには、この契約する前に議会承認というのが必要なのですか。減額するときの議会承認って必要ですか。
（
産業政策課長）仮契約までは進めると思いますので、その仮契約の案をもって議会に諮らせていただきたいと思います。
【
長谷川委員】そうしますと、減額になった場合には、来年の３月議会の
前橋テルサ設置管理条例廃止の議決、承認を求めるのと併せて価格の減額の議案も両方出るということになるわけですか。
（
産業政策課長）そうです。３月議会に諮らせていただきたいと思います。
【
長谷川委員】ご存じのように、私たちは前橋市
まちづくり公社に維持管理を戻して、現状で運営改善して、
前橋テルサを市民のために使うべきだという要望を出していますから、見守りますけれども、駄目な場合にはそういう選択肢も、戻すことも視野に入れてこの契約には当たっていただきたいと思います。要望しておきます。
（
委員長）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
（
委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
20 （１）
次期委員会の
開催日程について
（
委員長）次に、
次期委員会の
開催日程についてですが、６月は定例会開催月であります。また、７月は例年同様、緊急の案件がない限り開催しないこととし、８月に開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（
委員長）それでは、案として８月22日、火曜日、午後１時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（
委員長）それでは、
次期委員会は８月22日、火曜日、午後１時から開催することといたします。
◎ 散 会
（
委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます
（午前１１時１１分）
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