前橋市議会 1997-09-26
平成８年度決算委員会_総務企画委員会 本文 開催日: 1997-09-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５８分）
【
斎藤委員長】 若干早いんですが、全員そろったようですので、これより
総務企画常任委員会を開きます。
2 ◎
委員会運営要項について
【
斎藤委員長】 本日の委員会の運営については、既に手元にご配付いたしてあります
常任委員会決算審査運営要項により進めます。
3 ◎ 議 題 の 宣 告
【
斎藤委員長】 本委員会は、９月19日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たって重複を避け、簡明にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。
4 ◎ 質 疑
【
斎藤委員長】 それでは、これより質疑に入ります。
（立 見 賢 三 委 員）
5 【立見委員】 では、まず最初に、当市における市債についてお伺いをいたします。
当初予算における
市債発行決定のメカニズムからお伺いをいたします。県や国からの支出金、寄附金などの依存財源が確定していないことなどで、積算が難しい面があろうかと思いますが、お答えをお願いいたします。
6 【
関根財政課長】 当初予算におきます起債額の決定についてでありますが、ある事業を実施するということになりますと、その事業は
国庫補助対象になるのか、また県支出金は見込めるか等、まずこれに充てられる財源を考えます。そして、市債額の算出は、対象事業によりまして方法に違いがございますが、一般的には事業費から
国庫補助金等の財源を差し引いた額に、充当率といいまして、地方債計画の中で各事業ごとに決められている率を掛けまして、10万円単位に整理しておきます。このように
予算編成作業を進めていく中で、各事業ごとに起債額を算出して当初予算全体額や財源不足額、
起債額合計等を考慮し、充当率や交付税措置の有無など総合的に判断をいたしまして、より有益な起債を有効に活用するよう心がけて予算の編成をしております。以上でございます。
7 【立見委員】 そこで、平成８年度の市債発行当初予算でありますが、126億9,250万円、これをＡといたしますと、平成８年度予算現額が153億2,050万円、８年度収入済額が148億5,900万円で、これをＣといたしますと、ＣからＡを引きますと21億6,650万円の市債の増加があります。当初予算に比べ大きな伸びとなっておりますが、その原因はどこにあったのか、分析をお願いいたします。
8 【
関根財政課長】 ご指摘のありましたとおり、平成８年度の
市債決算額につきましては、当初予算額を21億6,650万円上回っております。これにつきましては、当初予算編成後に事業費の追加のあったもの、例えば道路整備や短大の整備、あるいは
市立前橋高等学校整備等のものでございます。これらの事業に、市債も財源として追加になったものでございます。また、決算額には平成７年度から８年度に繰越明許いたしました都市計画、公営住宅の事業費の財源として５億2,800万円も含まれております。
以上のような要因によりまして、決算額が当初予算額を上回ったものでございます。
9 【立見委員】 そこで、予算と決算の関係でありますが、
地方公共団体の長は予算を調製し、予算案は議会での議決を経て予算として成立をし、決算は議会で認定をし、もしくは議会が認定をしなくても法的な効力に影響はないわけであります。また、当初予算案は
予算委員会において厳密に審議をされた重きものでありますので、平成８年度の市債の伸び21億6,650万円は、伸び率が甚だ大きいと思われますので、予算査定に対してはもう少し先を見通した予算案の策定に努力をお願いしたいなと、こう考えるわけですが、考え方をお聞かせください。
10 【
関根財政課長】 先ほどご答弁申し上げましたとおり、補正予算の財源として約21億円が追加となったものでございます。これは、当初予算編成後に事業費に変動があったことにより生じたものでございます。
お話ございましたように、当初予算の編成に当たりましては、事業の進捗状況あるいは補助採択の有無、多方面からの情報を収集いたしまして、極力決算まで見越して取り組んでいるところでございます。しかし、執行していく段階で当初予測と相違してくるものについては、時点修正を加えるなど補正予算としての整理も行っております。また、年度の途中でありましても、緊急性のある事業については補正予算として計上し、それに市債が絡まることもございます。このような補正予算の財源として、市税が順調に伸びていてくれれば、余り市債に頼らずに予算を編成することも可能でございますが、市税が伸び悩んでいることから、財源に市債を取り込むケースが多くなっております。
これらの補正予算は、先ほど当初予算の重要性をお話しいただきましたが、それぞれ開催されます議会で
補正予算議案として審議を受けているものでございます。従前から年度当初の当初予算を大切にするという基本姿勢に重点を置きながらも、今後もやむを得ない事情等ございますので、そんな状況ございますが、今後もそのような姿勢で一層意を用いたいと思っております。
11 【立見委員】 そこで、少しさかのぼりまして、
普通会計決算の伸びと
市債発行額の伸び、ここ10年を見てみますと、昭和62年度の
歳出決算額は620億円で、平成８年度
歳出決算額は1,066億円、1.72倍となっております。また、
市債発行額の推移を見てみますと、昭和62年は40億円、平成８年度
市債発行額は148億円と3.68倍であり、
歳出決算額の倍以上の伸びを示しておりますが、確たる原因はどこにあったのか、お伺いをいたします。
12 【
関根財政課長】 昭和62年度の決算を見ますと、この当時内需の高い伸びに支えられまして、回復から拡大局面へと移行していた時代でございます。このような状況の中で、歳入に占める市税の割合は54.7％、対前年比も6.7％の伸びという決算の状況でございました。
一方、平成８年度の決算を見ますと、歳入に占める市税の割合は44.4％、対前年比は3.9％の伸びにとどまっております。このような厳しい財政状況の中にあって、市民の行政需要にこたえるため各種事業を推進するための財源として市債を活用いたしましたが、このため市債額が108億円の増で3.68倍となったものでございます。具体的に62年度決算と比較してみますと、
先ほど補正要因としても述べさせていただきましたが、道路整備のための
臨時地方道路整備債で27億5,700万円、大型事業でございます
工業短期大学整備のための
臨時地域基盤整備債、これが10億1,970万円、
市立前橋高等学校施設整備のための
臨時高等学校施設整備債で34億6,600万円、さらに平成８年度は、62年度にはなかったものでございます、個人市民税に係る税制改正による減収額を埋めるための起債をいたしました。これ
減税補てん債なんですが、27億円、これらが当時と比べて非常に膨らんだ要因となっているものでございます。
13 【立見委員】 特に平成５年度、６年度の伸びは大幅な伸びを示しているわけであります。起債は、普通３年据え置きで、25年償還の型をとっているのが多いとお聞きをしておりますから、据置期間が終わり、今年度あたりから
元利償還金としての元金の返済が始まるわけであります。平成８年度の公債費は85億円と、平成７年度公債費を６億円オーバーをし、単純な計算でありますが、平成８年度に148億円起債を発行しても85億円
元利償還金を公債費として支出をしてしまえば、残りは63億円しか財源として使用できないということも言えるかと思います。平成７年度が137億円、８年度が148億円の起債ということでありますので、今後ますます
元利償還金の増加が見込まれるわけでありますが、どのような財政運営をしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。また、７年度末起債残高は849億円、８年度末は954億円、９年度末見込みは1,041億円、これももう少しふえるかと思いますが、年々急増をしておりますが、部内においては
シミュレーション等を行い、健全な方向づけの研究等をしているのかどうか、お伺いをいたします。
14 【
関根財政課長】 まず、今後の財政運営に対する考え方についてでありますが、市債はお話ございましたとおり、ここ数年間のような厳しい財政状況において大変膨らんでおります。しかし、有効かつ不可欠な
応急補完財源であるばかりでなくて、借入金を後年度に分割して返済することによりまして、財政負担の年度間調整を図る役割もございます。ご案内のとおり、起債の対象事業は公共用施設の建設事業等でございますので、後年度の元利償還という形で将来の受益者も適正に費用を負担することで、世代間の負担の公平を図るという大切な役割もあわせ持っております。このような考えのもとに、これまで起債を活用してきたわけでございますが、後年度に元利償還という負担を伴いますことから、財政運営の健全性が損なわれる危険性もあることは認識しております。これまでも市債の適正管理は、一生懸命やってまいりました。今後の活用に当たりましても、
公債費比率等にも留意しながら、より有益な市債を計画的に活用していきたいと考えております。
また、これまでも各種の財政指標、年度末現在高の推移の見通しについては検討を重ねてきているところでございますが、今後起債を活用していく上に当たりましては、さらに研究と分析を進め、健全な財政運営の方向性を的確にとらえていきたいと考えております。
15 【立見委員】 今のご答弁で、世代間の負担の公平を図るというお話がございましたが、起債では東京都小金井市のように、退職手当の支払いをするのに
退職手当債の発行をしたというような話題もございます。本市も将来
退職手当債の許可を、もし国に申請をするようなことにでもなれば、それこそ親の借金を子供に返せと言うようなものでありますので、そういうことのないよう今後の財政運営を要望しておきます。
次に、さきの経済企画庁の発表で、ことしの４月－６月期の国内総生産、ＧＤＰは、前期１月から３月に比べ2.9％減少をし、第１次
オイルショック期の74年１月から３月期以来、23年ぶりの大幅なマイナスとなり、年率換算ではマイナス11.2％になったと。要因としては、
消費税引き上げによる駆け込みの反動や特別減税の廃止など巨額な負担増が足を引っ張り、以後はプラスに戻ると思いますが、今年度の成長見通し1.9％の達成は難しいのではなかろうかと言われております。その中で、大幅な税収の伸びは期待できないのが現実の姿でなかろうかなと思うわけであります。平成８年度決算の
義務的経費の伸びでありますが、先ほど質問をさせていただきました公債費と同じように人件費が大幅に増加をしております。これは、定年退職者と勧奨退職者の増大が原因と思われますが、平成９年度見込みは定年退職者40名、勧奨13名、途中14名程度見込んで、67名くらいになるんではなかろうかと思います。
退職手当総額も今後急カーブで増大していくことになり、公債費負担と相まって
義務的経費が
投資的経費を上回ってしまうのではなかろうかと思われますが、お伺いをいたします。
16 【
関根財政課長】
義務的経費は人件費、公債費、それと生活保護法あるいは児童福祉法、
老人福祉法等の各種法令並びに市単独で行っている各種扶助の支出額である扶助費でございます。人件費は、お話ございましたように、団塊の世代が定年を迎えるまでの間は退職者がふえていきますので、職員数が同じであったとしても増加していくものと考えております。公債費につきましても、ここ数年で起債の借入額は急増しましたので、今後の
元利償還金も数年毎年増加していく見込みかなと考えております。扶助費につきましても、対象者の増加が見込まれております。また、
各種扶助制度も増加をして、お話ございましたとおり、
義務的経費合計では増加していかざるを得ないのかなと考えております。
一方、
投資的経費は、財政状況により事業の実施が繰り延べできる等の調整もできるものでございますので、比較的弾力性を持って対応できるものと考えております。平成８年度決算では、
投資的経費が
義務的経費を上回っておりましたが、ご指摘のとおり現在の経済状況が続き、地方財政が悪化のままいくと、近いうちに
義務的経費が
投資的経費を上回るんじゃないかなという心配をしております。
17 【立見委員】
義務的経費の増大は、
投資的経費の足を引っ張りかねないわけでありますが、
投資的経費は後年度に市民に対し、どのぐらいの
サービス提供の効用を及ぼすかの経費であり、市民がサービスの多様化を望んでいる現在、先ほど課長さんが答弁してくれましたが、事業の実施を繰り延べるというお答えもございました。しかし、これは一定の伸び率は確保していかなければならないわけでありますが、今後の財政運営の組み立てをどのように考えておるのか、お伺いをします。
また、群馬県の97年度９月
一般会計補正予算案を見てみますと、前年度182億円から124億円と大幅に抑制をし、特に
公共事業費は県単独では前年比24.7％の減、補助費80.6％減と激減をしているわけであります。このことは、本市の
投資的経費の
普通建設事業費に影響が出てこないかもお伺いをいたします。
18 【
関根財政課長】 先ほど
義務的経費が増加をしていくと答弁させていただきましたが、今後も厳しい財政状況は続くものと思われますので、
投資的経費の一定の伸び率の確保ということには難しさがあるんかなと考えております。しかし、大型事業や市民要望の施設整備等の課題もあることも承知しておりますので、それぞれの事業に対する
国庫補助金等の財源の確保、あるいは一般財源としての税収の確保に努めていきたいと考えております。さらに、経常的経費の削減につきましては、新行財政改革の中で全庁的に取り組むとともに、さらに事務事業の見直しなどに努めていきたいと考えております。
次に、県の補正予算の本市への影響についてでございますが、本市が予定している事業に対しましては、全額補助金が交付される見込みでございます。お話ございましたように、今回の県の補正予算の中に盛り込まれているということでございます。前橋市で過日可決いただきました補正予算では、２億円ほどの県支出金を追加させていただきました。県の
公共事業担当課が迅速、的確に対応しておりますので、今回の県の公共事業に対する補正予算の影響はないものと考えております。
19 【立見委員】 わかりました。今地方経済は、
ジャンボジェットの後輪と言われております。離陸をするときは、最後まで地上に残り、着陸するときは一番最初に地上に着くからであります。行政サイドから地方経済を引っ張っていく努力が求められておりますが、例えば平成８年度商工部決算の中で、
制度融資資金の
中小企業融資促進貸付金と、
中小企業設備資金融資促進貸付金が３億6,000万円不用額として計上してありますが、これなどはコンピューター2000年対応の問題などで、中小企業の対応がおくれているのは当局もわかっているわけでありますから、能動的かつ弾力的に運営をしていき、本来これらの資金は現在の景気状況の中では年度途中で不足をし、補正を組むくらいでなければ財政の積極運用とは言わないわけであります。そこで、厳しい財政運営の中でどのように
市民サービスの要求にこたえるかが今後の問題になろうかと思いますが、考え方をお聞かせいただければと思います。
20 【
関根財政課長】 厳しい財政運営の中、
市民サービスの要求にいかにこたえるかということでございますが、今後の財政運営を考える場合、さきにもお答え申し上げましたとおり
義務的経費の増大が
投資的経費の抑制を招くのは必至でございます。今後におきましては、特に
投資的経費における財政の積極的活用による地方経済の活性化には、おのずと限界があるのかなと思っております。
一方、
地方公共団体の役割は地方分権の推進によりますます増大し、高齢、少子化、
高度情報化等の
社会経済情勢の変化に適切に対処し、多様化、高度化する行政ニーズに機動的、弾力的にこたえていくことも求められております。委員さんご指摘のとおりでございます。行政といたしましては、徹底した行財政改革に取り組むと同時に、活力ある豊かな市民生活を実現することに全力を傾けなければならないと思っております。ご指摘のように、厳しい財政運営の中あるいは限られた財源の中で、市民要望のすべてに対応するのは非常に難しいことがありますので、
地方公共団体の行政運営の基本方針であります最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に、新たな需要に対しては、費用対効果の判断を第一義にとらえ、既存事業の見直し、既存の制度内での弾力的運営での対応等を検討しつつ、財源との兼ね合いの中で対応しながら市民要望にこたえていきたいと考えております。
21 【立見委員】
投資的経費の運用でありますが、この低成長期における例えば誘致制度や住宅建設など、公共投資について地域経済の浮揚にどのぐらい役立つかの研究も進めていく必要があろうかと思いますが、今後どのように取り組むかもお伺いをいたします。
22 【
関根財政課長】 低成長期における融資制度あるいは公共投資と景気浮揚との関係でございますが、まず融資制度の問題ですが、不況下におきましては地域経済の浮揚のために、行政の積極的な支援が大きな役割を果たすものと考えております。例で出されました融資の関係なんですが、その支援策としましては、情報の収集と提供など今後重要な施策なり、ポイントがあるものと考えておりますが、これらとともに資金調達の難しさを抱えております
中小零細企業への制度金融も重要な施策と思っております。
次に、公共投資と景気浮揚との関係でございますが、公共投資による景気対策は委員さんご案内のように、イギリスの
経済学者ケインズ政策によるものでございますが、ことしが没後50年となりまして、その政策評価が大きく揺らいでおります。ことし４月経済企画庁が発表しました今後の経済政策のあり方に関する研究会、ここが報告書を出したんですが、過去の
マクロ経済政策を反省し、政府介入を抑えて市場経済の徹底を求めるというような報告書になっております。これは、日本のみならず各国とも同様な評価になっております。かつて
ケインズ政策の核でございました乗数効果、これは公共投資の拡大が消費や投資に連鎖的に波及し、最終的にＧＮＰがどのくらいふえるかというものでございますが、これが昭和35年から10年間ぐらいは2.27ありました。それが、昭和57年度ごろからその指数は1.32に急降下したと推測されてございます。１兆円の公共投資をしても、ＧＮＰのはね返りは１兆3,200億ということでございますが。公共投資による景気への影響力の限界が見えたとするのは、日本あるいは世界の
民間エコノミスト、あるいは政府関係者、大方の見方となっております。
しかしながら、公共投資が景気対策に生かされなかったということが言える反面、下支えになったのも事実でございます。社会資本の整備は、欧米に比べて大変おくれている日本の状況から、真に必要な投資まで萎縮することはこれまた問題が出ます。そのためには、景気対策としての位置づけのものと、市民要望のある社会資本の整備、あるいは市民生活の向上を視野に入れたもの、これの国、地方、民間の守備範囲をよく精査し、役割分担を明確にすることから始まるんじゃないかというふうに思っております。大変これも議論のあるとこなんでございますけども、ただいま申し上げましたようなことを念頭に置きながら、よく精細に研究してみたいと思っております。
23 【立見委員】 そこで、
義務的経費と
投資的経費のいろいろバランスの関係等、今までずっとお答えをお聞きしましたが、厳しい財政運営を今後とも進めていかなければならないと思いますが、一つの方法としてアウトソーシングの研究などはなされておるのかどうか、お伺いをいたします。
24 【
関根財政課長】 現下の厳しい財政運営を乗り切るということだけでなくて、今地方分権が騒がれております。この受け皿といたしまして、職種によりましては専門的知識を持った職員の養成をしているところでございます。その中でも、コンピューターシステムの構築や運営あるいは各種調査業務等を民間に委託して、コストの削減を図っておるとこでございます。民間におきましては、特に人的には大変絞り込んでいると言われておりますベンチャー企業におきましては、直接利益に結びつかない間接部門として、管理的業務を外部に委託する例も多くなっていることは承知しております。行政におきましても、
市民サービスの低下を招かない範囲での導入は必要なものと考えておりますが、民間企業とは比較できない市民生活全般にわたるというような業務の範囲も広く、さらに複雑多岐にわたる市民需要を抱えておりますことから、行政としての守備範囲を入れながら、予算査定の中でアウトソーシングについて検討していきたいと思っております。以上でございます。
25 【立見委員】 続きまして、人事、組織について順次お聞きをしていきたいと思いますが、効率的でかつ市民のニーズをとらえた的確な行政を運営していく上で重要なのは、組織とそれを構成する人ではなかろうかと思います。
そこで、組織の面からお伺いしますが、118カ国の国や地域がＩＳＯ（国際標準化機構）に加盟をし、輸出対策の一環として事業所内での品質管理規則や管理専門部署の業務など、企業の品質管理システムの向上に努め、このＩＳＯの品質システムの国際規格の認証取得に今努力をしているところであります。そして、新聞紙上で読んだことでありますが、長野県佐久市ではこのＩＳＯの認定取得を目指し組織体制の整備等を図るとのことです。これを取得するには、20項目の指針を達成する必要があり、その一つには責任と権限を明確にするという項目があるわけです。つまり役所に市民が問い合わせをしても、担当がどこだかわからないようなことはないようになるわけであります。このように、行政においても市民のニーズに合った行政サービスという品質管理にもっと意を尽くすべきであり、そうすることで市民の要求、要望に合った質の高い行政サービスが提供できるんではなかろうかと思います。
そこで、本年４月の機構改革において、
市民サービスという面でどのような点に意を配し、市民本位の組織機構になったのか、また市民要望に的確にこたえるべく各部門の連絡調整はどのように改善されたのか、お伺いをいたします。
26 【飯塚行政管理課長】 組織機構のお話でございますけれども、新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するためには、常にその見直しを行い、時代に即応した組織機構を編成していかなければならないと、このように考えております。
この４月の機構改革におきましては、市民ニーズに柔軟、的確、総合的に対応できる組織機構とすることを基本方針の一つとして実施をさせていただいたところでございます。その一つは、ごみ問題のほか市民生活に密接な環境対策に総合的に取り組むため事務事業の再編を行い、環境対策課並びに生活環境部を設置したところでございます。
二つには、計画的、総合的なまちづくりを推進するため、建設部門及び都市計画部門を再編、整備したところでございます。また、総務部門の再編を行いまして、秘書、総務、企画、財務の各部門の機能を強化する中で、横の連絡協調を密にし、各部門の連絡調整機能や総合調整機能の充実を図るべく機構改革を行ったものでございます。
今後も、ただいま委員さんからご指摘のございましたＩＳＯ（国際標準化機構）など、民間企業の利点なども研究し、多様な市民要望に的確に対応できる組織づくりに努めてまいりたいと考えております。
27 【立見委員】 組織づくりは、市民本位の組織であること、また市民の望む行政サービスを提供するための適切な組織であることが必要であると思いますので、民間企業の組織活動なども参考にしていただき、引き続き効率的でかつ市民のニーズに的確に対応できる組織になるよう、ご努力をお願いしたいと思います。
それでは、総合調整という点について引き続きお伺いをいたしますが、今までの大きな事業、とりわけ理科大や東芝の誘致の失敗、市街地活性化対策など、市民の目から見てみますと、ビジョン、つまり将来像とアクション、行動とのずれがあるように感じられます。ビジョンを具体化していく上で、企画調整機能の充実が最も求められているんではなかろうかと思います。そこで、この企画調整機能の充実を図るためにはスタッフ機能が強化されることが必要であると思いますが、見解をお聞きします。スタッフ機能が強化され、そしてこれまでのライン機能と相まって、萩原市長が言っておられるような縦、横、斜めの体制が確立されるものと思いますが、いかがでしょうか。
28 【飯塚行政管理課長】 企画調整機能、スタッフ機能ということでございますが、市政を計画的、総合的に運営していくためには、特に企画調整機能を充実し、部横断的な総合調整機能を向上させていくことが大事ではなかろうかと、このように考えております。特に今後の地方分権の推進に伴いまして、本市独自の考え方による政策の形成、事業遂行の手だてを考えていかなければならないと、このように考えているところでございます。こうしたことから、社会情勢の変化と市民ニーズの的確な把握の上で、スタッフである職員１人ひとりのアイデア、知恵と工夫が生かされ、計画と具体的な施策が適切にコーディネートされ、事業実施されていくことが大切であると考えております。
したがいまして、企画調整部門におけるスタッフ機能の充実につきましては、今後もご指摘の点を踏まえまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
29 【立見委員】 スタッフ機能の充実につきましては、ぜひよろしくお願いしたいと。市政の総合的な推進を図っていくためにも、大変重要なことではなかろうかと思うわけであります。
次に、このことにつきましてもう一点お伺いしますが、当局は市街地再開発事業やまた拠点地区など、大きな問題も抱えているわけであります。せっかく建設省から助役をお迎えしていることでありますので、例えば助役をキャップとした研究スタッフ会議等を導入していくことも必要であろうと思いますが、いかがでしょうか。実務の実践において助役の持てる知識と経験を学び、吸収することができ、優秀なスタッフを養成することができるものと思い、意義あるものではなかろうかなと思いますが、いかがでしょうか。
30 【飯塚行政管理課長】 今お話のありましたように、この７月１日から助役の２人制ができたわけですけれども、この２人制に伴いまして、長谷部助役には市行政の総合的な企画及び運営の方針に関するこういったことや、それから重要な事業計画の策定、実施方針に関することなど、こういったことは立川助役と共同して所管していただいておるわけですけれども、そのほか都市計画部門の都市計画部等の建設部門の事務が所管事項となっておるわけでございます。そして、実務におきましては、既に都市計画部門の重要施策等にかかわっていただいておりまして、専門的な見識を発揮していただいているところでございます。
ご提案の趣旨は、もっともなことと考えておりますので、今後も重要施策のプロジェクト会議とあわせ、研究スタッフ会議等についても研究、検討し、長谷部助役の幅広い見識を学ぶ機会を拡大、推進してまいりたいと考えております。
31 【立見委員】 ただいま組織についてお伺いをいたしましたが、その組織を構成する職員の能力開発についての職員研修についてお伺いをいたします。地方分権や都市経営の時代に対応するために、地方自治は変革の時を迎えております。自治体職員には、今地域の特性を生かした独自のまちづくりを住民とともに推進できる企画力や行動力とともに、民間企業等における機動力、発想力等の民間経営感覚をも身につけることが求められているのではないかと思います。上層部からの命令に対し、現場の状況の矛盾やずれをきちっと整理をし、的確な判断を下す中間管理者や、市民の声を素早く正確に聞き取り、情報を正確かつ要点を明確に管理者に伝達し、素早く行動に移す第一線の職員、これらの職員１人ひとりが持てる能力を十分に発揮することにより、市民は安心して生活ができ、良質なサービスの提供を受けることができるわけであります。
このように、これまでにない新しい発想と創造のもとで地方自治の変革に対応できる職員の育成が必要だと思いますが、どのような職員研修を実施しているのか、お伺いをいたします。
32 【大和職員課長】 研修の実施の関係でございますけれども、委員さんご指摘のようにこれからの地方自治体の職員の育成は、組織の課題解決とともに、職員個人の成長にも配慮をすることも必要であろうと考えております。現在職員の多様な特性と能力の発揮が、個人や組織の創造性を高めまして、地方分権時代における行政運営上の原動力となるものと認識をしております。
そのような考えで、平成８年度から新しい研修体系を再構築いたしまして、地域の将来展望を見据えたバランスのとれた政策提案ができる能力を身につけることが課題ととらえまして、新たにまちづくり研修を加えました。従来の基本研修及び能力開発研修とあわせまして、三つの研修の柱といたしまして、政策形成能力の向上を重点に実施をしてまいりました。そのために研修の技法も従来の講義形式中心から参加型形式に変更いたしまして、内容についても職員が政策の課題発見から、政策案の作成に至るプロセスにおいて、みずから解決策を見出す研修を工夫をしてみました。このような研修を通しまして、職員が自己啓発の必要性を自覚することで、より組織的な政策形成能力向上に向けた第一歩が踏み出せたのではないかと考えております。
33 【立見委員】 次に、短大、工科大関係の質問をさせていただきます。前橋工科大学の開学により、工業短期大学は本年度に留年生を除き、就職活動も実質的には最後となるわけですが、学生を希望どおり就職させることも大学の使命ではないかと考える次第です。特にことしは就職協定が廃止され、短大者にとっても厳しい状況にあるのが現状ではなかろうかと思いますが、大学側といたしましても、もちろんこれらの状況を踏まえ、就職活動に取り組まれているかと思いますが、そこで昨年度の卒業生についての就職はどのようになっているのか、学科別の状況をお尋ねいたします。
34 【齋藤工科大学務課長】 平成８年度の学科別の就職状況でありますが、卒業生が243人おりまして、そのうち夜間主の学生につきましては、大半が既に職を持っておりますことから、実際の就職希望者は158人でありました。学科別に申し上げますと、建設工学科は昼間主29人、夜間主コース11人の計40人が就職希望者で、全員就職しております。建築学科につきましては、昼間主が34人、夜間主コースが23人、計57人が就職希望者で、93％に当たります53人が就職しております。情報工学科につきましては、昼間主コースが32人、夜間主コースが18人の計50人が就職希望者で、86％に当たります43人が就職しております。また、旧課程であります土木工学専攻と建築学専攻の学生につきましては、合計12人の就職希望があり、やはり全員就職しております。総合しますと、就職希望者158人に対しまして148人が就職し、比率で申しますと94％の就職率になります。
35 【立見委員】 そこで、公立の大学ということになりますと、市民の税金を投じて運営しているわけであります。地元への還元も当然考えなくてはならないと思います。先ほどのご答弁で、就職希望者158人に対して148人就職したということでありますが、それでは昨年度の就職者のうち市内及び県内企業の就職状況をお尋ねいたします。
36 【齋藤工科大学務課長】 市内及び県内企業への就職状況でありますが、まず就職者の出身地の内訳を申し上げますと、市内出身者は25人、県内が69人、県外が54人であります。
次に、市内及び県内の就職者でございますが、前橋市内へは男子27人、女子16人の合計43人が就職しております。また、市内を含めました県内への就職者数ですが、男子74人、女子47人の合計121人が就職しております。主な業種に分けますと、建設業には男子46人、女子27人の計73人、情報関連には男子10人、女子５人の計15人、製造業には男子２人、女子４人の計６人、金融業には女子２人、量販店や専門店には男子３人、女子２人の計５人、公務員につきましては男子７人、女子３人の計10人でございます。その他、男子６人、女子４人の10人ということでございます。まとめますと、148人の就職者のうち前橋市内に43人、群馬県内に78人、県外に27人となっております。県外出身者のうち、半数が本市や県内企業等に就職しております。
37 【立見委員】 今お話を聞きますと、市内、県内出身者はもとより、県外出身者の50％が本市及び県内に就職をしているということでありますが、非常にいい傾向にあるのかなと思います。それだけ本市や群馬県に優秀な人材が残っているということで、これから本市の発展のために必要不可欠なことであろうと思います。また、常々市長が提唱している人づくりにも大いに貢献をしております。優秀な人材も多いとお伺いしておりますが、短大卒業後、さらに学問的興味に誘発されて勉強を続けたいという学生も多いと思いますが、そうした学生は他大学への編入を希望するのではないかと思いますが、その進学状況についてもお伺いをいたします。
38 【齋藤工科大学務課長】 進学を希望した学生数を申し上げますと、男子18人、女子６人の計24人であります。そのうち他大学への進学者は、男子14人、女子３人の計17人で、希望者に対しまして約71％が希望どおりに進学しております。平成７年度は14人でしたので、進学者数は若干ふえております。主な進学先としましては、岩手大学、秋田大学、茨城大学、群馬大学等でございます。ただいま申し上げました大学には、３年時編入ということで進学した学生数でございます。また、本年短大を卒業して、工科大学を受験して入学した学生も５人おります。
39 【立見委員】 工業系の短期大学ということから、編入する大学も限られておろうと思うわけでありますが、学生の懸命な努力がうかがえるわけであります。
さて、冒頭にも申しましたが、工業短大は本年度で実質的には終了になりますが、来年３月の卒業見込みの状況並びに来年度以降における留年生の対応についてもお尋ねをいたします。
40 【齋藤工科大学務課長】 来年の卒業見込みの状況でございますが、現在は前期の事業が終わった段階ですので、全員が卒業予定者であるととらえております。しかしながら、留年生が出ることは過去の例から見ますと、夜間主コースの特に社会人学生の場合、いたし方ない状況でございます。基本的には、今年度はなるべく留年せずに学生が卒業できるように、教員が努力しているところでございます。留年生に対しましては、授業が工科大学とは異なりますので、決して不利にならないように授業なども検討しているところでございます。留年したがためにやる気を失って、大学をやめるようなことのないように、全員が卒業できるように教職員が一丸となりまして、対処していく所存でございます。これは、卒業に対してだけではなく、就職に関しましても全員が希望する職につけるように、大学といたしましてもこれまで以上に就職情報の収集を行い、就職活動のバックアップをしてまいりたいと考えております。
41 【立見委員】 留年生の対応につきましては、全学を挙げての努力をぜひお願いをしたいと、こう思います。
そこで、今度は工科大学の関係で質問をさせていただきます。平成９年第１回定例会の総括質問において、前橋工科大学は今後大学院設置を目指すと議会答弁がありましたが、大学院設置に向け準備調査及び研究は進めているのかどうか、お伺いをいたします。
42 【町田工科大事務局長】 大学院設置ということでございます。まず、大学としますと、学内の見解の統一を図らなければなりませんが、現在校地並びに校舎面積など、施設面における認可条件を初め教員の資格要件についての調査研究をしているところでございます。文部省では、大学の設置並びに学生数の増員ということにつきましては、原則的に抑制をしている状況でございます。
一方、大学院の設置につきましては、夜間大学院並びに昼夜開講制大学院などは一定の基準に基づきまして、許可認可する方向にあるとの情報も伺っているわけでございます。しかしながら、設置基準をクリアするためには施設整備、また各学科の充実というものはもとよりでございますけれども、大学院としての教員の有資格者の確保というのが最も重要になってまいります。
こうした状況を踏まえまして、今後学内の統一見解をもとにいたしまして、有資格教員の確保、また認可申請に伴いますところの具体的な事務手続の検討など、関係部課並びに文部省等、関係機関との連携協力を得ながら、大学院設置に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
43 【立見委員】 工科大学は、開学に向け校舎等の施設整備を図ってまいりましたが、今後学生が誇りを持ち、また愛校心を持って社会に巣立っていくためには、教育研究の設備充実を図り、立派な技術者の輩出に努め、魅力ある大学づくりをしていかなければならないと考えます。
したがって、今後教育研究を進めていく上でのなお一層の充実した施設の環境整備が必要と考えますが、いかがでしょうか、その辺についてもお答えをお願いいたします。
44 【丸山工科大総務課長】 大学の設備についてでありますが、開学に向けまして大学設置基準に基づいた整備を行ってきました。現在学内において、大学キャンパス将来構想を策定する作業を進めておるところでございます。この将来構想計画案に基づきまして、第五次総合計画に盛り込みまして施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、教育研究における設備の充実ということでございますが、これまで工科大学の母体でありました工業短期大学の昼間部の創設や４年制大学に移行し、大学の教育研究に必要とする設備、備品について教員の教育研究に支障の来さないよう配慮し、計画的に充実を図るとともに、新任の先生に対しましても着任時から基礎的研究に打ち込めるよう、生活備品及び基礎備品についても計画的に購入をしてまいりました。これまでの教育研究備品購入額につきましてですが、平成６年度は約7,300万円、平成７年度が約6,700万、平成８年度は新研究棟と図書館の教育備品を含めまして、約１億5,600万円でございます。また、今年度につきましては6,800万円でございます。また、平成10年度以降の教育用設備備品についても、新たに着任した先生の意向を聞きながら、各学科で十分検討いたしまして、工科大学として必要な備品について、年次計画により購入してまいりたいという考えでございます。なお、実験棟の環境整備として、６年度に材料研究室の増築、７年度にシャッターの取りつけ、８年度には高度実験室の空調設備の取りつけを行いまして、実験の研究の成果が上がるように改修をいたしました。現在の学部、学科の教育用研究の備品充実を図るとともに、大学院の設置を視野に入れまして、将来を見据えた教育研究の設備充実について検討してまいりたいと思っております。以上です。
45 【立見委員】 次に、本年度の入学辞退者の状況についてちょっとお伺いをいたします。
本年の一般選抜については、大学入試センターの試験が間に合わず、工科大学独自の入学試験により合格者を決定したことから、他の国公立大学との併願が多く、かなりの高倍率であったとお伺いをしております。そこで、一般選抜の合格者のうち入学辞退者の状況と傾向についてお伺いをいたします。
46 【齋藤工科大学務課長】 一般選抜試験につきましては、本来公立大学でありますので、大学入試センター試験に参入いたしまして選抜を行うのが通常でございます。しかしながら、文部省の大学設置認可時期の関係上、本年度はセンター試験への参入ができなかったことから、工科大学独自の一般選抜試験を実施してまいりました。その結果、国立大学との併願者が多く受験したことによりまして、合格者の一部に入学辞退者が出ました。入学辞退者の主な入学先につきましては、名古屋大学、九州大学、筑波大学、広島大学、静岡大学、金沢大学、信州大学、宇都宮大学、群馬大学等々でございます。平成10年度の一般選抜試験からは、センター試験への参入によりまして、国立大学との試験日が重なると思われますので、このような弊害はなくなると考えております。
47 【立見委員】 ９月22日付の新聞に、群馬大学工学部企業懇談会が桐生において開催されたという記事を見させてもらいました。これは、企業が大学における基礎研究に重大な関心を示していることでありまして、文部省も研究の成果をできるだけ速やかに社会、産業活動に転換していく仕組みを構築したいとしております。また、産学共同研究により、地元企業との連携と発展は、卒業生が高度の技術を持って地元企業に就職ができるわけでありますので、工科大学も企業との共同研究体制づくりを進めていく必要があろうかと思いますが、考え方をお伺いいたします。
48 【齋藤工科大学務課長】 前橋工科大学の開学に伴いまして、大学内に交流センターを設置いたしまして、地元企業等からの共同研究など受け入れをしております。現在交流センターを中心に共同研究を行っているところでございます。共同研究といたしましては、浄化槽ろ材開発、関東地方における夏季雷の発生機構とその発雷予測など３件ございます。また、受託研究といたしまして、炭素繊維を応用した水圏浄化技術の開発が１件ございます。また、研究奨励の受け入れが１件、その他企業等と合同で行います水環境と緑の復活の共同研究会が設立されております。
こうした研究によりまして、より活発に行うことによりまして、当大学におきましても今後商工会議所や地元企業等と連携をとりながら、産学研究組織の確立を図ってまいりたいと考えております。
49 【立見委員】 ぜひ地元企業発展のために、基礎研究の向上と企業との連携を深め、前橋の産業発展に寄与することをお願いをしたいと思います。
最高学府として豊かな人間形成と高度な知識を持った人材養成はもちろんでありますが、私は学生たちが学舎に誇りを持って卒業をしていかなければならないと思います。つまり我が大学に魂を入れることが大切ではないかなと思うわけであります。これは、学長を中心に学生、教授陣、事務局一体となって進めていかなければならないと考えておりますが、学長のご意見をお聞かせ願えればと思います。
50 【道脇工科大学長】 ただいま学長の所見はどうだと、こういうお話でございますが、私は学長というものはどういう覚悟を持って臨まなければならんかという点で、常にこういうふうに考えております。先ほどから教員がしっかりした研究をしなければならんと、こういうことが大学では第一番に考えられるわけでございます。したがって、教育環境をよくするということが第一番でございます。そのためには、教員に希望と夢を持たすということが必要であろうと思います。そういたしますと、教員は必然的に研究業績を伸ばしてくれるわけでございます。そうなりますと、学生は工科大学で学んだということが一つの誇りになってまいります。もちろん世界的な研究ということが一番望ましいわけでございますが、日本的でも結構ではないかと、こういうふうに考えております。
もう一つ、卒業していく学生の立場としますと、やはりこれは何といっても建物でございます。これが余り貧弱でありますと、つい縮こまってしまうと。ですから、華麗ではなくても結構ですが、学問をするに必要な重厚な建物をつくっていただかないとならんのではないかと、こういうふうに常々考えております。教職員一致努力をいたしまして、内容を充実、そして大学院と発展させてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
51 【立見委員】 どうもありがとうございました。前橋工科大学は、本年４月に開校いたしましたが、私はまだ竣工を見たが、完成はないと考えております。本当に完成をするのは、学生諸君が卒業をし、社会に出て活躍をするときが、初めて完成を見たことだなと思うわけであります。私も市民の一人として、学生たちの活躍に夢膨らませて、すべての質問を終わらせていただきます。
（宮 田 和 夫 委 員）
52 【宮田委員】 順次お伺いをしてまいりたいと思います。
平成８年度予算は、萩原市長が誕生いたしまして初めて予算編成を行ったこととあわせまして、新市長の人づくり、暮らしづくり、まちづくりという基本理念と、教育文化及びスポーツの振興による人づくり、子供やお年寄り、障害者の皆さんが安心して生活できる福祉の充実、農業、工業及び商業の産業振興の推進、活力に満ちた魅力ある観光都市づくり、豊かで住みやすい住環境整備の推進、生命、財産を守り、安心して暮らせる災害に強いまちづくりなど六つの基本方針に基づいて、市民の負託にこたえる行財政執行がなされたのか、以下数点にわたりお伺いをしてまいります。
まず、行政機構についてでございます。前橋市部等設置条例に基づきまして、現在１室11部１所となっております。その中における企画部の分掌する事務は、市政の総合企画及び施策の調整に関すること、統計に関すること、交通対策に関すること、広報広聴に関することと規定をされております。また、設置条例に基づき、前橋市事務分掌に関する規則が定められ、企画部には企画調整課、交通対策課、広報広聴課が設置されております。平成８年度は、第四次総合計画の最終実施計画の２年次として計画に盛られた主要施策の実現に向け、鋭意努力をした旨市長説明で述べられましたが、財政厳しき折、企画調整という視点ではいろいろな努力もあったと思いますが、主にどのような事業、施策について調整がなされてきたのか、お伺いをいたします。
53 【佐鳥企画調整課長】 お答えいたします。本市の業務を円滑に進めるために、委員さん今お話のありました六つの基本方針に沿いまして、各部、課間で調整の必要なもの、あるいは主として政策決定の必要なもの等の総合調整を実施しております。その中でも、特に５番街、８番街あるいは工科大学等について協議をいたしました。また、養護学校の整備、それから総合福祉会館あるいは荻窪の最終処分場、消防庁舎等の課題についても調整あるいは協議をいたしました。今後も引き続き市民ニーズに即しました政策を形成し、その推進を図るとともに第四次総合計画、それから来るべき第五次総合計画との整合性を図るなど、総合調整機能の充実、強化に努めたいと考えております。以上でございます。
54 【宮田委員】 決算書では、市政の総合調整推進事業といたしまして、約67万円の支出が行われておるわけでございますが、その内訳は旅費が33万、需要費32万と、こういう実態にあるわけでございますが、今主な政策調整について、５番、８番、工科大、養護学校あるいは最終処分場等々含めまして、もろもろのいわゆる大型事業の案件についての調整事業をしてきたということでございますが、決算書にあるような予算範囲の中で十分であったんだろうかと、こういうふうに疑問を持つわけでございます。とりわけ調整するに当たって、当然担当セクションとすれば現地調査等々も踏まえて、十分認識をしながら各課間の実態を把握をして調整をしていくと、こういうことが必要だと、こういうふうに思うわけでございますが、この支出決算にある67万円で十分だったのかと、こんなことをお尋ねしたいと思いますが、いかがでございますか。
55 【佐鳥企画調整課長】 市政の総合調整機能といたしましては、政策会議、それから調整会議に代表されます庁内調整、それから国、県への要望活動などがございます。対外的なものがございます。平成８年度は、部長会議39回を初め部課長会議、それから政策会議、調整会議、関係部課長会議を多数開催しております。これらの庁内調整につきましては、予算の支出が伴わないことが多い状況であります。予算の執行は、対外的なものにのみ生じてまいります。
以上のように、総合調整機能を一概に事業費の多寡では言えないと思うんでございますが、うまく調整機能は動いたのではないかと考えております。今後とも諸課題、重要施策の推進に向け、総合調整機能の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
56 【宮田委員】 もちろんすべてが財政支出を伴うと、こういうふうには考えておりませんが、市長の言う最小の投資で最大の効果と、こういう部分は当然念頭にあるわけでございますから、財政支出が多かったからやったんだと、こういうふうな認識には立ちませんが、いずれにいたしましても先ほども質問ございましたように、本市の総合調整機能の重要性と、こういった部分は改めて言うものではないというふうに思うわけでございます。
引き続きお伺いをしてまいりたいと思いますが、現在企画調整課におきましては企画係、調整係、広域係、国際交流係、統計係の５係に加えまして、女性政策推進室が設置をされております。今日議会においては、広域行政調査研究特別委員会が組織をされ、行政当局にあっても前橋広域圏行政研究会が組織をされ、広域行政課題については、大変なご努力をいただいておると、こういうふうに思っているわけでございます。
一方、本市における現状の諸課題の実態把握と具体的な対処策を検討し、本市のあるべき姿を追求する、いわゆる企画業務の活性化、こういったものも強く求められるだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。先ほど答弁いただいた企画調整という部分だけでなく企画能力、いわゆる本市のあるべきビジョンはこうあるんだというような、それぞれ６本の柱に基づいた基本理念に基づいて、どういうまちづくりをしたいんだと、こういうふうなグランドビジョンを策定をする。こういう部分が本来の企画であるべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、そういった業務の展開はどういうふうになされてきたのか、お伺いをいたします。
57 【佐鳥企画調整課長】 お話の企画業務の展開につきましては、委員さんお話のとおり課内に１室５係ございます。多方面にわたって業務を行っておりますが、特に広域係や国際交流係では広域行政課題への取り組みや、友好都市という具体的な課題に対して取り組んでおります。今年度からは、男女平等参画社会ということを目指しまして、全庁的な視点から女性行動計画の策定に取り組んでいるところでございます。それからまた、あるべき姿を追求する企画業務ということで、８年度におきましては将来の都市像を定めまして、これに沿ったまちづくりのための総合計画策定作業を進めてまいりました。そのほか全庁的な視点から企画の構想を考えていくということで、遊園地構想や美術館構想をことしの４月から所管がえをいたしまして、企画調整課で取り組んでおります。これらにつきましては、市民の要望の把握や他都市での運営状況あるいは設置後の維持運営予測など、
社会経済情勢など十分検討を重ねまして、構想を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
58 【宮田委員】 いずれにいたしましても、企画にかかわる企画係、調整係等々の財政支出構造について、先ほどお伺いしたわけでございますが、企画費、こういった部分の市政の総合企画では、決算では8,172万円余りの支出と。そのうち負担金や補助金、こういった支出で4,416万円余り、委託料が3,563万円余りというふうになっております。また、新しいまちづくり推進事業も大部分が委託料で占められておりまして、2,488万円余の支出となっております。これらの委託事業によって得られた結果が、その後の企画業務の中でどういうふうに生かされているのか、お伺いをいたします。
59 【佐鳥企画調整課長】 平成８年度の業務委託といたしましては、前橋駅北口整備基本構想の策定、それから新前橋駅周辺拠点地区整備計画の策定、それから第五次総合計画基本構想策定調査を行いました。これらのうち前橋駅北口や、新前橋駅周辺の整備構想でございますが、現状の実態把握や分析を行い、今後の整備の基本的な考え方をまとめたものでございます。今後事業を具体化していくための一つの方向性を示すものとして考えております。
また、総合計画関係では、平成７年度に委託いたしました基本フレームの時点修正、あるいは各課からのヒアリングなどを通して企画調整課で策定いたしました計画の構成や、各課から提出されました計画を専門家の立場から、大事な視点の欠落がないかなどを確認していただくために行ったものでございます。そうしまして、これらの結果をもとに計画の策定を職員の手づくりによって行ったところでございます。このような委託業務の結果を踏まえまして、総合計画につきましては、今議会の最終日に提案させていただく予定になっておりますが、さらに前橋駅北口整備構想につきましては、今後さらに調査や検討を進めてまいりたいと考えております。新前橋駅周辺整備につきましては、今後この調査をもとに県あるいは本市都市計画課がさらに調査検討を進めていくことになっております。以上でございます。
60 【宮田委員】 それぞれ委託業務についても、総合計画あるいは今後の都市整備に当たって、十分生かされると、こういうふうな答弁でございました。
引き続いてお伺いをいたしますが、今後の我が国の経済成長率は極めて低い伸びしか期待できないものでございます。したがって、高度成長期のような行政執行は当然行えるはずもなく、本市の財政動向についてもより厳しさを増してくるという状況にあるわけでございます。そういう中にあって、勢い行政の施策あるいは投資効果についても、市民の厳しい視線が注がれることになるわけであります。監査制度も外部監査制度の導入、さらには行政監査制度の導入といったことも俎上に上っており、市長の言うところの最小の投資で最大の効果を上げるということが強く求められておるわけでございます。したがいまして、従来の発想ですべてが外部コンサルへの委託によって本市の計画を策定する手法、こういったことも必要最低限にとどめながら、みずからの能力と経験、さらには知恵も働かせながら、現実を直視をいたしまして、本市の本来あるべき姿あるいは未来像、こういったものを描いていただければ非常にありがたいと、こういうふうに思うわけでございます。
本市が抱える課題、多くは申し上げませんが、人口減問題あるいは公共交通対策問題、あるいは活性化の問題、もろもろあるわけでございますが、これらの課題について各セクション任せと、こういうことでなくて十分な政策調整機能はもとよりでございますけれども、最後の政策決定と事業の見直しは、総合的に企画担当が責任を持つあるいは責任を負うと、こういうような機構システムであるべきと、こういうふうに考えるわけでございますが、委託化の問題あるいは機構システムの考え方についてお伺いをいたします。
61 【佐鳥企画調整課長】 機構システムにつきましては、先ほど行政管理課の方におきましてお答えいたしたこともございますが、企画調整課としての考え方を説明させていただきますと、昨今の市政は複雑多様化してきておりまして、その守備範囲も非常に幅広いものとなってきております。各課が協力して横断的に取り組まなければ解決されない課題も当然ふえてきております。こうした中、課題の把握や課題解決に向け、例えば総合計画ではリーディングプランとして位置づけ、各課横断的に取り組むこととしております。また、実施計画につきましても、最小の経費で最大の効果が上がるよう、費用対効果の視点から予算とも連動させて政策調整をきちんと行いながら策定するとともに、企画調整課からも企画の提案をしてまいりたいと考えております。特に今後は、さらに厳しい財政状況が予想されます。限られた財源の中で、効果的に事業展開を図っていくことが求められておりますので、そうしたことからも実施計画におきましては、財政課とも連携を深めまして、策定していきたいと考えております。こうしたことで、一層各部、各課を横断的に、また連携することで現行の機構システムにおいても十分機能が果たせていけるものと考えております。
また、委託化の問題につきましても、先ほど申し上げましたが、総合計画につきましては職員の手づくりで策定をしてまいりました。今後の業務委託につきましても、これは全庁的に言えることでございますが、業者任せではなく、職員からの企画提案に基づき、必要な部分に限って委託をしていくことがより重要であると考えております。また、これが職員の能力向上につながることと考えております。これからも実施計画などの策定の中で十分留意してまいりたいと考えております。
62 【宮田委員】 いずれにいたしましても、企画調整あるいは企画業務、こういったことは本市の将来を決する根幹業務だと、こういうふうに思うわけでございますので、今後とも鋭意努力をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、さきの総括質問でも申し上げましたけれども、いわゆる水道局の余裕水量の問題一つとっても、これは水道局だけでは問題の片がつかない、あるいは工業誘致をするということになりますると、じゃ工業課の所管じゃないかと、こういう話になるわけでございますが、工業課だけの問題解決になるかということになりますると、前工団のかかわりが出てくると、いろんなかかわりが出てくるわけです。そういった意味合いでは、まず企画部門でどういうふうな方針を出して、それぞれのセクションと調整をして、こういうことならやれるんじゃないか、こういう施策を展開すれば可能ではないんかと、こういったものが企画調整であり、企画だと、こういうふうに思うわけでございますので、今後の努力に鋭意期待をしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
次に、財産管理事業についてお伺いをいたします。事業支出は６億1,829万円余でございますが、このうち市庁舎維持管理に４億4,451万円余の支出で、市庁舎各所営繕工事に7,837万円余の決算数値になっておりますが、主な営繕工事は何であったのか、お伺いをいたします。
63 【遠藤管財課長】 ご質問の市庁舎営繕工事に係る主なものでございますが、市庁舎の空調設備工事に4,738万円、それから庁舎及び議会棟のトイレの改修工事に1,656万円要しました。これで6,390万円で、これが全体の大宗をなすものとなっております。
工事の内容とその効果といいますか、目的でありますけども、庁舎の空調設備につきましては、空調配管の洗浄、点検を行い、あわせまして冷暖房の所期能力の回復を目的とし、実施をさせていただきました。トイレの改修につきましては、とりわけ市長の提唱する人間中心都市、創造の基本ということから環境整備の面で従来のトイレを近代的なものにして、市民の利便を中心としたサービスの改善を目的に実施をしたものでございます。
64 【宮田委員】 大きな支出部分は、空調の洗浄あるいは点検と、こういった部分とトイレの改装と、こういうふうなことでございますが、これらの事業費合わせて6,390万ということで、大部分に当たるわけでございます。特に市庁舎の空調関係につきまして、市民の間からも市役所は暑くてなと、こういうふうな声を聞くわけでございます。率直に申し上げて、機能的には屋上と地下で空調関係を稼働させているようでございますが、地下から６階までが地下の空調設備、それから上階は屋上の空調と、こういうふうな形でもってなっておるということでございますが、仄聞するところによりますると、本庁舎の空調設備、こういった部分だけではございませんが、数多くの建築部品で、いわゆる規格外の特殊部品が非常に多く使われておって、故障が派生した場合でもすぐに対処できない。言ってみりゃ部品を注文生産をして、それから修理を余儀なくされると、こういうふうな状況にあると、こういうふうに伺っておるわけでございますが、これらの実態についてお伺いをいたします。
65 【遠藤管財課長】 市庁舎の設備等に用いられております部材関係でございますけれども、ご指摘のとおり特注のものが多いものと考えております。幾つか具体的な点で申し上げますと、床材、天井材、壁の塗色、色です。それから、１階及び２階のカウンターを初めといたしまして、エレベーター音声案内、それから正面玄関のドアユニット、空調照明一体型システム天井、さらには空調ファンコイル一体型の収納ユニット、これは窓側に設置してありますファンコイルの収納ユニットでありますけども、こういったもののほかに防災センターの中央監視盤などについても、庁舎の用途に合わせて設計されたものでございまして、これらが汎用品を使えない特殊部品と申しますか、そういうものになっておるという状況でございます。
66 【宮田委員】 答弁いただきましたけれども、非常に多品種にわたってあるいは多設備にわたって特殊部品が使われておるということが明らかになったわけでございますが、なぜ汎用部品を使用しないで特殊部品といいますでしょうか、特殊設備を使用したのか。今論じても始まりませんが、使用しなければならなかった理由、こういったものをもし聴視しておるようであればお伺いをいたしたいと思います。
67 【遠藤管財課長】 委員さんお話ありましたように、竣工以来この庁舎15年を経過をしておりまして、当時この庁舎建設に当たりまして、庁内を初めあるいは議会の皆さん、あるいは専門的な方々の意見等をまとめまして、先進的で、しかも近代的な庁舎の建設を目指して相当なこだわりがあったものと理解をしております。そういう中で、特注品の多用の経過ということでございますけども、特にどういうわけでそういうふうになったかという点についてはよくわかりません。いずれにしても、市民の開かれた庁舎として、機能や近代的な業務対応ができますように、議論の結果こういうふうになったというふうに聞いております。
68 【宮田委員】 いずれにいたしましても、15年前の建設ということでございますから、今どうだこうだということは論じても始まりませんけれども、問題は既に15年経過する中で修理をしなければいけない箇所、そういった部分が出てきておる。あるいは今後も出ることが想定をされると、こういう実態にあるわけでございますが、今後の営繕と、こういった部分を考えますると、この際抜本的に計画的に見直すということも長期的にはメリット効果が出るんではないんかと、こういうふうに思うわけでございます。とりわけ空調関係も先ほど申し上げましたように、二つの切りかえだけで、すべて全庁舎一斉と、こういう空調設備になっているわけでございますが、ある意味ではフロアごとに調整が可能なような設備が何とかできないもんだろうか、こういったことについても行政みずからがＣＯ2の問題もございますし、環境問題にもかかわってくる問題でございますから、そんなことも含めながらエネルギーの効率性、こういったものについても追求、検討を深めるべきと、こういうふうに思うわけでございます。現在特殊部品を発注して直すということだけじゃなくて、抜本的に将来を見据えた対応も必要かなと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
69 【遠藤管財課長】 将来を見据えてどのような営繕関係における対応ができるのかということでございます。現在においても修繕等の関係については、常時点検をしておりまして、完全に機能を失ってしまってからの回復ということになりますと、委員さんお話がありましたように新たにその部品をつくっていただくとこから始まるわけですから、特注ということであっても時間等がかかります。したがいまして、極力そうした事態に陥らないように設備の基本的な点検、検査について防災センターを初めとして専門の業者において常に監視をしながら、現状維持あるいは機能が失われないような、そういう姿勢で対応しているところでございます。
それから、見直しということについて、例えば空調関係で各階でできるようにならないのかということでございますけども、各階で対応するということになりますと、現状の施設を全面的に改修しなきゃならないということで、ほとんど不可能ではないかというふうに防災センターや関係業者のほうから聞いております。したがいまして、現状体制の中で常に点検整備を怠ることなく、機能が失われないように十分な対応を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
70 【宮田委員】 抜本的な見直しということは、既存設備との関係で難しさもあるということは十分承知をしながら、あえて申し上げておるわけでございます。カウンターも特注です、あるいは天井材、壁材、床材、こういったところについても特注ですということで、将来的には今後大きな修繕といいましょうか、維持管理をしなければならない箇所というのは出てくると、こういうふうに思うわけでございますので、そういった部分についても鋭意、今後改善するときにはとりわけ床材だとか、天井材というのはどうにもなろうと、こういうように思いますんで、十分検討いただきながら、慎重に対応していただければと、こういうふうに思いますし、ビル管理保守委託というんでしょうか、こういう事業も当然行っておるというふうに思うわけでございますが、そういった業者との連携もとりながら、日常的な管理をしていくことによって、大幅な改造工事、こういったものも発生しないで済むような状況もあろうかと、こういうふうに思いますので、それらについても意を体してお願いをしておきたいと、こういうふうに思います。
次に、前橋市地域防災計画に関連をいたしまして、お伺いをいたします。阪神・淡路大震災の教訓に学びながら、本市においても防災計画の見直しが行われました。地域防災計画は、第１章総則から第４章の災害復旧計画まで震災対策計画も第４章で構成され、安心、安全なまちづくりに向けての計画が策定されましたが、以下順次お伺いいたします。第２章の災害予防計画により、水害予防計画を初めとして財政支出を伴う計画につきましても、十分な配意がなされ、年次計画に基づき改修工事、補強改良工事などが進められていると思いますが、災害訓練計画に基づいた訓練は行われているのか。具体的には、本部運営訓練あるいは職員等に対する防災知識の普及について、実践されたことがあるかどうか、あわせてどのように実施されたのかお伺いをいたします。
71 【大和職員課長】 防災計画上、事務分掌の周知ですとか、防災訓練の関係ですけれども、基本的には防災担当の市民部が所管かなと考えておりますけれども、現在地域防災計画の各部、各課間の事務分掌の取りまとめに当たりましては、その所管の生活課の方で本市の事務分掌と県の防災計画との整合性を考慮しながら、関係部課と十分に協議を行いまして、取りまとめしたものでございまして、関係部課も十分認識をしているというふうに考えています。
なお、動員訓練については、災害時速やかな対応を図るという面では、常日ごろから災害に備えた訓練は意義深いものと考えておりますので、今後担当課の方と協議をして検討してまいりたいというふうに考えています。
72 【宮田委員】 主な所管は、生活課ということは十分承知をしながらお尋ねをしておるんですが、計画の中でも具体的に全市的な普及は生活課が普及するんだと、こういうことは明示をしておるわけでございます。しからば、行政内部における対応で、消防の位置づけというのはもう明確になっておるわけでございますが、職員に対する動員体制、１号から４号までとかと、いろんな動員体制もございますし、あるいは防災の普及活動、こういった部分で職員の訓練、あるいは研修の機会を通じて対応するということを、生活課はほかの防災組織には呼びかけておるわけです。ところが、自分たちの組織の中はどういうふうな指導になっているかということになりますると、私が承知している限りでは、消防が地域防災組織に対して防災の日に消火の訓練をしましたとか、あるいは婦人防火クラブに対してそういう指導をしましたと、学校教育現場において避難訓練を実施しましたと、こういうことをお聞きしておるわけでございますが、市役所内部における連絡体制の訓練だとか、職員の動員体制の訓練だとか、あるいは情報伝達訓練だとか、これは挙げて生活課が主管ではなくて、私は職員課が少なくとも責任を持って対応すると、こういう部分になるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。市役所以外のほかの官庁で、防災組織をつくってくださいと、企業内の組織、大概窓口は総務課になると思うんです。人事もある、職員も握っています、お金もありますと、こういうところにお願いをしてそういう訓練を実施してくださいと、こういうふうにやっておきながら、いざ市役所の内部に来ると、それは生活課ですと、こういうふうな基本認識は私はずれていると思うんですが、その辺の考え方について、職員課長一言お願いいたします。
73 【大和職員課長】 さっきお話ししましたように、基本的には生活課かなというふうに考えていますけれども、現実に現在訓練ということではないかもしれませんですけれども、台風等で風雨が強いような日には、関係する所管の部課がきちっと現在も対応をとっていただいているというふうに考えていますけれども、ご指摘の点については生活課のほうとも協議をしながら検討してまいりたいと考えています。
74 【宮田委員】 あらかじめ各所管の何課がどういう任務につくんだと、こういうふうなことだとか、それぞれの課の動員体制、それから動員連絡者の関係、これも明示されてるわけでございますが、もし人事異動である課からある課へかわりましたと、職員が。その職員は、今度の任務がかわるわけです。動員体制の関係も１号であるのか、２号であるのか、３号に該当するのかと、こういった部分については人事異動があるたびに正しく職員に周知がされてるでしょうか、その辺は職員課長のほうは確認いたしていますか。
75 【大和職員課長】 詳細について全部承知はしていませんですけれども、対策本部というか、それぞれの部や課が担当の仕事を持っていますから、それぞれの部長、課長がきちっと対応すべき内容かなというふうには認識しております。
76 【宮田委員】 それは、職員課のほうでは把握していないと。じゃ、突然で申しわけないんですが、企画部長あるいは総務部長、財務部長、自分の課の部分で人事異動の際に、うちの部分はこういう部分だと、課長なりに確認をして指示されていると、こういう実態はございますか、参考にお聞かせください。
77 【渡辺総務部長】 防災計画等の関係でございますけれども、私ども総務部、今度この４月から分かれたわけですが、総務部としますと総務班ということで一応位置づけをされておりますけれども、そういうふうに言われますと、具体的に我々の防災計画の中ではこうだという、本当に具体的なそういう引き継ぎといいますか、そういうのはそんなに明確にやっていないというのが実態だと思います。
78 【大谷企画部長】 ただいま総務部長が答弁した内容によく似ております。しかし、この問題につきましては、たまたま以前私も管財課というセクションにいまして、管財課の中で庁舎内の火災訓練といいましょうか、そういうものをした中でいろいろ各課、各部ごとにもいろいろな機能がありまして、そしてそれらは事務引き継ぎの関係で伝達されているかなとも思いますが、今ちょっとその辺について総務部長の発言もありましたので、なるほどそうかなというふうな感じもありますが、そういう面で引き継ぎの中できちんとやるということも、今後周知していく必要があろうかなとこんなふうに考えております。よろしくどうぞ。
79 【阿部財務部長】 防災計画につきましては、生活課の方で多分３年に１遍だと思うんですけども、防災計画を策定し直していると。そういう中で、人事異動があるとその部分がずれが出るんではないかということであると思います。そういう中では、財務の方も総務班になるわけですけれども、そういう中で適切な指示をしているかというと、なかなかそこまでいっていないかなと。ただ、その認識は持っておりますけれども、各課において人がかわった部分については、それぞれの各課、各部で策定前にやるべきかなというふうに思ってます。
もう一つは、先ほど企画部長が申し上げましたように、自衛消防、要するに市庁舎の火災につきましては、自衛消防として十分組織をしておりまして、出初め式等には参加しておって、一応してます。ただ、具体的な訓練は、最近は余りなされておらないというふうに認識をしております。
80 【宮田委員】 聞く限りでは、適切に課長あるいは部長等から指導といいますでしょうか、周知の徹底が図られているというふうには認識できません。ちなみに、各行政の部長さんは、すべて災害対策本部が設置されれば、本部員でございますんで、責任者でございます。そういった意味合いでは、自分の所管の災害対策のあり方、動員体制、連絡員等々含めて綿密にこの計画にのっとって、常に対応できるような体制あるいは認識お持ちいただくようにご努力をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
次に、お伺いをいたしますが、消防署の関係でございますけれども、気象注意報、警報等の伝達体制の整備について、こちらの計画の中では明確に位置づけて確立されておるわけでございますが、実態についてお伺いをいたします。
81 【斉藤通信指令室長】 気象注意報、警報の伝達体制でございますが、前橋市消防通信指令に関する規定第20条第１項の規定により、注意報のときは消防署長、消防署各分署、出張所及び市長部局に連絡しております。なお、状況により消防本部各所属長にも連絡しております。警報等のときは、消防長、消防署長、消防本部各所属長、消防署各分署、出張所及び市長部局に連絡をしております。以上でございます。
82 【宮田委員】 具体的に気象注意報、警報等の伝達体制は、計画にのっとって適切にやられておると、こういうふうな答弁として受けとめておきたいと思います。
次に、水防事業支出はわずか58万円ということで、備品購入費が８万円弱と、こういう実態でございますが、備品そのものは充足していると、こういうふうに理解してよろしいのか、現状についてお伺いをいたします。
83 【大久保警防課長】 現在消防で管理しておる水防資機材は、３カ所の水防倉庫に保管しております。所有している資機材が不足した場合は、県の土木事務所から調達できるようになっています。平成８年度は、水中ポンプ２基を購入いたしました。また、老朽等で更新あるいは増強の必要が生じた場合は、予算計上に配意していきたいと考えております。
84 【宮田委員】 不足した場合は、県の土木事務所から調達ができると、こういうことでございますし、答弁によると８万円で水中ポンプ２基を買ったということでございますが、これ１基４万円で購入できるんですか。
85 【大久保警防課長】 大体そのぐらいで。能力に応じまして違ってきますけれども、一応標準型を購入しております。
86 【宮田委員】 備品のほうは十分充足をしているようだと、こういうふうに受けとめさせていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、しからば水防計画ということで、具体的に策定をされておるわけでございますが、組織機能、こういった部分については今日十分機能していると、こういうふうに考えているか、お伺いをいたします。
87 【大久保警防課長】 水防計画の組織機能につきましては、予報、警報により大雨洪水のおそれがあると認められるときは、消防本部の中に設置してある河川情報センターからの情報等を参考にして、事前に集中豪雨、台風時に対する関係課の連絡網により連絡するとともに対策を講じますので、その組織機能は十分果たせると思います。
88 【宮田委員】 組織機能は十分果たされると、こういうふうな答弁でございます。それでは、ちなみに参考でお伺いをいたしたいと、こういうふうに思うわけでございますが、去る11日の集中豪雨によって市内の道路冠水はもとより、利根西地区においては、河川の私ははんらんというふうに言っておるんですが、正式用語でははんらんではないと、こういう話もあるようでございますけれども、床上、床下浸水など大きな被害が発生をいたしましたが、水防計画に基づきまして適切に対応がなされたのか、以下具体的に参考でお伺いをいたしたいと思います。
前橋気象台の気象情報によりますると、当日の18時５分に雷注意報、19時30分に大雨雷洪水注意報が発令をされ、１時間当たり40ミリから50ミリ、総雨量70ミリから90ミリの見出しとともに、本文では中小河川の増水、低地の浸水、がけ崩れのおそれがあり、厳重に警戒を要するものでありましたが、水防計画では水防本部の設置について、水防管理者は県、または気象台から水防に関係ある気象についての予報、警報及び洪水予報、警報等の通報を受け、洪水のおそれがあると認めるときは設置することになっておりますが、水防本部は設置されたのか、お伺いいたします。
89 【大久保警防課長】 水防本部は、設置に至りませんでした。
90 【宮田委員】 水防本部は設置しなかったということでございますが、その後の気象情報は20時35分に大雨洪水警報、雷注意報が発令され、１時間当たり80ミリ、３時間当たり120ミリ、総雨量100ミリから150ミリとなり、今度は河川のはんらん、山崩れ、がけ崩れのおそれがあるとの情報になったわけでございますが、その時点においても、なお水防本部は設置しなかったと、こういうことでございますね。
91 【大久保警防課長】 水防本部を設置するための立ち上がりとして、警戒本部を設置いたしました。
92 【宮田委員】 洪水のおそれがあるときには設置することになっておりますから、その時点ではまだ当局では洪水のおそれがないと、こういうふうに判断をしていたと、こういうふうに理解をいたすわけでございますが、今答弁いただきましたように水防計画によりますると、水防本部設置前の配備といたしまして、状況により消防本部内に警戒本部を設置をし、情報収集と防災関係機関との連絡調整を実施することになっておりますが、警戒本部は今答弁いただきましたが、設置をされたということでございます。しからば、この警戒本部を設置といった部分については、何時の時点で設置をされたのか、お伺いをいたします。
93 【大久保警防課長】 前橋地方気象台から20時35分に警報が発表になりました。この情報は、県の消防防災課から消防本部に通知されたこの受信が、20時41分であります。直ちに警戒本部体制準備に入り、20時50分に警戒本部を設置いたしました。
94 【宮田委員】 警戒本部の設置時期は、各種気象警報の発令、最大雨量が時間雨で80ミリ、最大日雨量200ミリなど、警戒態勢を要する必要があるときと、こういうふうになっておるわけでございますが、答弁のあった設置された以降どのような対応をなされてきたのか、お伺いをいたします。
95 【大久保警防課長】 警戒本部としましては、初期の情報収集、防災関係機関との連絡調整を行いました。消防職員に対しては、水防第３配備を発令し、全職員に非常招集を行い、消防団は第２、第３方面団長を通じ、団員に各器具置き場に参集し、待機するように連絡しました。水防資機材については、注意報が発表になりますと、各署所で点検整備し、ある程度の備蓄をいたしました。溢水箇所等の警戒巡視を実施中でした。各署所に掲示板を掲出いたしました。以上です。
96 【宮田委員】 警戒本部の任務といった部分については、先ほど答弁いただきましたが、水防本部へ速やかに移行できるように、答弁のございました組織の強化、職員の増員を図り、情報収集や防災関係機関との連絡調整に万全を期すということでございます。今答弁にございましたけれども、警戒巡視、こういった部分も含めまして、この計画の中では６項目にわたって明記をされておりますが、具体的に災害危険区域等の警戒あるいは市民、事業所等に対する広報活動はどのように行われたのか、お伺いをいたします。
97 【大久保警防課長】 災害危険区域等の警戒業務としまして、具体的には前箱田町地内の箱田中学校東の滝川の警戒巡視を実施いたしました。また、石倉町五丁目地内の中央大橋西詰交差点において車両を排除し、通行車両制限及び通行禁止区域を設定いたしました。以上です。
98 【宮田委員】 警戒巡視はわかりました。市民、事業所に対する広報はどういうふうにやられたんですか。
99 【大久保警防課長】 全隊出動いたしましたので、広報車等の広報については、いとまがありませんでした。
100 【宮田委員】 そうしますと、この中で言っている６項目の中の一つの任務、こういった部分についてはしなかったと、こういうふうに受けとめざるを得ないわけでございますが、引き続いて関連ございますので、お伺いしてまいりますが、警報等の発令によりまして、前橋土木事務所からの水防警報の発令はあったのか、あったとすればその時刻についてお伺いするとともに、速やかに関係水防隊等に通報し、非常配備につかなければならないと、こういうことになっておりますが、その対応はどうであったのか、お伺いいたします。
101 【大久保警防課長】 水防警報の発令はありませんでしたが、関係水防隊に連絡し、非常配備をいたしました。
102 【宮田委員】 本来であれば、この計画の中にある前橋土木事務所から水防警報の発令がなければおかしいというふうに思うわけでございますが、その辺の認識はいかがでございますか。
103 【大久保警防課長】 今回の水害は、集中局地的なものでありましたので、前橋土木事務所は理解ができなかったかと思います。
104 【宮田委員】 理解ができなかったんでなくて、本来はあるべきではなかったんですかというふうに考えておるんですが、その辺は理解ができないんじゃ困るんで、土木事務所のほうの認識が水防計画に基づくところによって、水防警報、こういったものを発令をして消防本部を含めて連絡がなければおかしかったんじゃないですかということでございますんで、その辺はなくても理解が足りなかったと、こんな程度で済まされる問題ではないと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
105 【大久保警防課長】 前橋土木事務所は上泉にございまして、局地的な雨は利根川の西地区でございましたので、土木事務所のほうには情報が入らなかったと思います。
106 【宮田委員】 さっき情報連絡体制ということで、気象情報の関係も確認いたしまして、既定の計画にのっとってできていると、こういう答弁をいただいたんです。それで、気象台に行って私もすべて調べてきたんですが、20時35分には大雨洪水警報、雷注意報ということで、この時点ではもう注意報ではございませんで、ここで言うところのもう水防対策本部を設置しなければいけないような基準の雨量の部分を気象台は予測をして、警報を発令しているんです。状況とすれば河川のはんらんですと、あるいは山崩れも起きます、がけ崩れもおきますと、こういう中身でもって気象情報がＡ４版１枚で、すべてファクス等で電送されていると。これは、土木事務所にも届いておりますと、こういうふうなことを確認してきたんですが、土木事務所が出さなかったというのは、やっぱりこれは土木事務所のミスであったことは事実だと思いますんで、その辺はちゃんと規定どおりにやってくださいということは、もし間違いであったとすれば今後の問題もありますから提起をしておくべきと、こういうふうに思うわけでございます。
それはそれといたしまして、先ほどの警戒巡視の関係でございますけれども、本部長は気象台、または土木事務所から大雨警報、洪水警報及び水防警報の通報を受けたときは、管内の住民に周知するとともにその対策を講じるということになっておりまして、市民の周知についてはサイレン、警鐘、掲示板、広報車あるいは自治会組織により周知と、こういうことになっておりますけれども、このいずれかについて先ほど答弁の中では、消防庁舎の前に掲示板でと、こういうふうな答弁があったんですが、言ってみれば台風の時間差があって、何時の何分ごろこっちに上陸する予定だよとか、何時にこっちに向かってくる予定だよということになれば、消防庁舎の前の掲示板で事足りるかなというふうに思うわけでございますが、勢い警報が発令された以降、河川の警戒巡視とあわせまして、少なくとも河川の巡視に基づく危険箇所がある程度予測されたとすれば、その地域については車両の避難なり、あるいは床下浸水にかかわる防水対策なりといった部分も、ある意味ではとれたんではないんかと、こういうふうに思うわけでございますが、これらの対応は具体的に広報車あるいは警鐘、サイレンあるいは巡回に行った車両、隊員、こういった部分の措置は一切なされなかったのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
107 【大久保警防課長】 それについては、全隊出動し、警戒巡視をしておりますので、危険については広報車等の広報はいたしませんでしたが、消防ポンプ車において隊員がそこの住民の方に周知はなされたと思います。
108 【宮田委員】 それでは、水防計画に基づきまして、先ほど答弁いただいたのは、前箱田地区の東中学校、それから中央大橋の西詰云々と、こういう答弁があったわけでございますが、県の防災計画の中に重要水防区域の現地略述ということとあわせまして、場所もセッティングされておるわけでございますが、おおむね利根西地区が多いわけでございますが、４河川９カ所、こういうことで河川のはんらんといいますでしょうか、増水をいたしまして床下あるいは床上浸水の危険地域はこういうことですということで、県の水防計画でももう明らかになっているんです。
したがって、もし警戒巡視をするということになれば、勢いこの４河川９カ所についてまず確認をすると、そういう仕事というんですか、警戒巡視から私は始まってもいいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。先ほどの答弁のあった東地区の滝川と、滝川には違いがないんですが、今回の部分についてはその地域の滝川というのは、一切この資料の中に入ってないんですね、４河川９カ所の中に。したがって、滝川、桃ノ木川、寺沢川、牛池川というふうな４河川にあるわけでございますが、水位観測、こういった部分についても適切に行われたというふうには受けとめられないわけでございますが、それについてはいかがでございますか。
109 【牛窪消防署長】 利根川の西の区域におきましては、既に消防署隊が活動中でありまして、赤城白川、桃ノ木川については、北分署及び赤坂出張所の消防隊が巡視、警戒を行いました。
110 【宮田委員】 赤城白川は関係なくして、地域防災計画の中で明確に載っている158ページ、ここに４河川９カ所ということで、前橋の中小河川のはんらんで危ないということがもう明記されているんです。地図まで入っているんです。その河川のここからここの何メーターが危ないですということが。だとすれば、そういう地域にいち早く警戒巡視をすると、こういうことが必要じゃないんですか。そのことはやられたんですかということをお尋ねしてるんです。
111 【牛窪消防署長】 ただいまの４河川のことについてでありますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり桃ノ木、白川についてはそういう形で実施しましたが、牛池川につきましては、先ほどの利根川の西地域では既に通報等が入りまして、消防隊が出て警戒を行ったということで、改めての巡視は行わなかったということであります。
112 【宮田委員】 もう既に出動して、そういう行為は行ったと。行ったら水位がふえてきた、そういう状況を見て、その後どういうふうに行動したんですか。さっきの話だとサイレンも鳴らさない、警鐘もしない、市民周知もしなかったと。そうすると、ただ現地へ行って見ていただけなんですか。
113 【牛窪消防署長】 ただいまの件ですけれども、通報なり危険箇所が相当通報されてきておりますので、人命危険のあるところを優先に対処いたしましたので、車が流れたということの中でも人命危険のあったとこもありますけれども、増水しているものについて行った隊で対処することができず、付近の住民に先ほど警防課長がお答えしたとおり、危険だから逃げてくれとか、そういう形で周知した程度で、サイレンを鳴らしたり、警鐘を鳴らしたりということは実施できなかった状態にあります。
114 【宮田委員】 いずれにいたしましても、４河川９カ所の警戒巡視、こういった部分については適切に行われたというふうには受けとめられないと、こういうふうな部分だというふうに思うわけでございます。
あと多くは語りませんけれども、次に気象情報が21時には記録的短時間大雨情報が発令をされまして、21時までの１時間に102ミリという前橋気象台始まって以来の短時間雨量を記録したことが明らかになりました。この記録的短時間大雨情報というのは、長崎大水害の教訓に学びまして、気象庁として大雨洪水警報を上回る被害が想定されることから発令されると、こういうことになっているようでございます。今までは、警報の上はなかったんですけれども、警報だけではなかなか行政あるいは防水対策、こういったものが講じられないと。したがって、短時間大雨記録といったものを大雨情報として流すと、こういうふうな制度になったと、こういうふうな気象庁の見解でございまして、それに基づきまして今回の場合は21時にそういう発令をいたしましたと、こういうことでございます。
そういうふうな状況の中で、当局はこれらの情報についても当然21時以降速やかに察知をし、把握をされておるわけでございますが、なお水防本部の設置の必要性というものは認めなかったのか、そのときの判断基準は一体何であったのか、お伺いをいたします。
115 【大久保警防課長】 局地的豪雨で、また雨も小康状態となり、河川の水位も下がってきました。あわせて消防職員からの市内の各所の情報等を総合的に判断し、警戒本部の対応といたしました。さらに、被害の拡大、継続が予測される場合は当然水防本部に移行するものと考えております。
116 【宮田委員】 いずれにいたしましても、その後気象情報が今度は21時35分に大雨洪水警報、雷注意報ということで、警報が新たにまた発令をされまして、今度は３時間当たり200ミリ、総雨量180から200ミリと、こういうふうなまれに見る局地的集中豪雨ということで、警報が引き続き総雨量も含めて大きくなって発令をされたと、こういうことでございまして、今もろもろお伺いいたしましたけれども、水防計画に基づく対応、必ずしも私は万全であったというふうにはうかがえないわけでございます。特に住民からお話があったのは、滝川に３台の車両が水に浮いて河川に流れ込んでしまったと。それが河川の流量を妨げたために、より河川が溢水をいたしまして、付近一帯がすべて床上浸水あるいは床下浸水、あるいは庭にとめておった駐車車両もすべて車両内に水が入って、シートの真ん中ぐらいまですべてびっしょりと。私も翌日行ったわけでございますが、河川の欄干水位まですべて枯れ草が絡まりついているということでございますから、多分客観的に見て、河川よりも１メートル50かその辺の部分まで、端的に水位が上昇しておったと、こういう状況があったわけでございますが、残念ながら雨の降っている中ではそれらの車両についても撤去されることはなく、翌日自動車会社が来てクレーンで釣り上げたと、こういう状況でございます。したがって、もし水防対策本部が設置をされて、横の連絡ではございませんが、土木課なり何なりということで一緒に体制が組めるとすれば、そこは土木班ではございませんけれども、重機車両を使っての撤去と、こういったものも可能であったし、そのことによって河川の流量が速やかに流れる状況がつくれれば、１メートル20近くも河川からあふれるというような状況については回避できたんではないんだろうかと、こんなようなお話も伺うわけでございます。
それからあとは、消防のほうにはレクチャーの段階では申し上げたんですが、そういう状況になって消防署に電話して、まだ避難命令は出ねんかいと、こういうふうな電話連絡をしたら、何、そんなにあれになっているんかいと、じゃ、危なかったら上の方へ逃げないよと、こういうふうな程度でもって、現実には非常に消防署の実態把握、こういったものもおぼつかない状況であったというふうに思うわけでございます。さらに、河川だけではございませんで、道路冠水についても両毛線の高架下、よく道路事情を把握している人は下へ行って、これはあそこは水がたまるから通れないやということは、客観的に判断して通行しないというのはわかるんですが、初めて通る人はガード下が何メートル下へ下がっているかというのはわかりませんから、入ってみたら水がいっぱいで、勢い車が浮いてしまって運転不能と、こういう状況が現出をされておったわけでございますが、これも横の連絡があれば道路維持課なり土木の中で適切な迂回ルートの設定ということで、そういう事故も防げると、こういう要素があったわけでございます。そういう意味合いでは、勢い災害はいつやってくるかわからないということでございますが、地域防災計画ということで、中身について私は非常に緻密に精査をされながら、万全の内容で取りまとめられていると、こういうふうに思うわけでございますが、問題は今後の具体的な発生したときの対応ということが極めて重要になるわけでございます。
そういう意味合いでは、先ほど消防だけでなく、庁内の職員の体制のあり方、認識の問題、こういった部分についても十分地域防災計画といったものを認識をされながら、災害対策について市民の負託にこたえていただきたい、こんなことをお願いしながら、私の質問を終わります。
117 ◎ 休 憩
【
斎藤委員長】 それでは、暫時休憩したいと思うんですが、再開は１時ちょうどにしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
（午後０時７分）
118 ◎ 再 開
（午後１時）
【
斎藤委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（岡 田 義 一 委 員）
119 【岡田（義）委員】 私は、市税の滞納状況あるいはまた収納状況等について若干伺ってみたいと思います。
午前中の質疑で、財政課長あるいはまた企画調整課長が前橋の財政も大変厳しくなろうという答弁がございました。各課長は厳しいということになると、来年は予算が組めないんかなとおれは心配していたわけです。過日の新聞を見ますると、高崎で23億円ですか、市税の滞納額ということで出ていました。資料をもらいますと、前橋も26億ぐらいあるような状況でございます。そういうことを考えると、私は非常に来年の予算が心配になってくる。
そこで聞くわけなんですけども、国においても財政構造改革、これらで公共事業は７％カットすると、あるいは新規事業は認めないというような報道も出ております。したがって、こういう中でどうしても前橋の自主財源であるところの市税は100％お願いをしなけりゃ困るんじゃないかと。そこで、とりあえず滞納状況と収納率がわかりましたら、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
120 【門池納税課長】 平成８年度市税収納率でございますが、全体といたしましては94.6％、平成７年度に比較して0.5ポイントのマイナスとなっております。次に、各税目別の収納率でございますが、市県民税が95.3％、対前年が同率でございます95.3でございます、前年も。また、固定資産税が93.9％、対前年マイナス0.9ポイント、軽自動車税が93.1％、対前年がマイナス0.9ポイント、たばこ消費税が100％、これは前年同率で100％でございます。特別土地保有税が54.6％、対前年マイナス19.3ポイント、都市計画税94.0％、対前年に対してマイナス0.7ポイントとなっております。数字の上では、特別土地保有税の落ち込みが非常に大きいわけですが、特別土地保有税は調定そのものが１億5,700万円ほどと非常に少ないものですから、結論的には固定資産税、都市計画税の両税の落ち込みが大きく影響したものと思います。
121 【岡田（義）委員】 たばこ税は100％らしいけれども、今たばこ吸うな、吸うなと言っているわけなんだいね。そうするとこれも私は落ち込んでいくんじゃないんかと思う。主なマイナス面は、今課長が特に固定資産税がマイナス要因が大きいという答弁があったんだけれども、固定資産税は一番私ははっきりしていて取りいいと思うんです。うちも固定資産税を納めているんだけども、ある人によると税金が納められないから資産を売って税金を納めている人もいるわけなんです。それで、この固定資産税が一番マイナスだということは、要因だとか原因はどこにあると思うのか、お伺いします。
122 【門池納税課長】 固定資産税、都市計画税が落ち込んだ原因ということでございますが、大きな原因といたしましては法人の倒産ということが挙げられると思います。と申しますのは、法人が倒産いたしますと、一般的には不動産の競売事件等に移行する例が多いわけでございますが、競売事件が終了するまで不動産の持ち主の名義は変わりませんので、競売事件は短くても３年から４年、長いものでは10年以上を経過しております。そうなりますと、その間固定資産税の調定は出てきますが、実際には法人といたしましては倒産しておりますので、全然税交渉ができないと、そういうような状態でございます。結果としては、それらが滞納の原因になっているものだと思います。
123 【岡田（義）委員】 仮に倒産をしても、資産は残っていると思うんです。したがって、その資産の残りの関係ですけれども、競売にかける前に当然市においても差し押さえという作業があるんではないかと思うんだ。しかし、そこまでいった資産税については抑えても、前橋が仮に競売になっても取り分は私はないと思うんです、実際問題。もう何番か何十番手だからないと私は思う。しかし、例えば前橋で競売申請する場合は、当然幾らかでもお金はかかるんじゃないかと思うんです。行政だからかからないという見解もあるかもしれないけれども、そこまでいくとなかなか日夜皆さん方が大ごとしても、自主的に納税をしてもらえる額は本当にささいな額かなというふうに私は思います。したがって、皆さんが、言葉は適当であるかどうかはわかりませんけれども、夜討朝駆けと申しますか、寝ずに整理に歩っているという話も私も耳にしながら、これらについては高く評価をするところでございます。
こういう中で、資産税が未納になってくると、イコール所有者の人数もふえてくるということに私はつながると思うんだけれども、必ずしもそういう結果は出ていませんか。
124 【門池納税課長】 出ておりません。所有者は、その物件に対して大体が１人でございますので、課税した時点の件数で、例えば差し押さえなり何なりをしても、競売のほうへ進んだとしてもそのままの件数でいっております。
125 【岡田（義）委員】 そうすると、私が考えるのには滞納者が例えば固定資産税の滞納が多くなってくると、人数もふえてくるかなというふうに私は思うんだけれども、今課長の答弁だと、人数はイコールにはならないと、そういう答弁があったんですけれども、人数がイコールにならないということは、これは将来は欠損につながっていくという見解でいいんかね。
126 【門池納税課長】 欠損につながっていくのは、結局不動産の競売事件が終わりまして、配当、その他がすべてなくなりますと、前橋市には大体において差し押さえした場合には、私債権が大体優先しております。裁判所で不動産の競売事件が行われたときも、配当はほとんど見込めません。そうしますと、今までに課税されてた固定資産税については、地方税法によりまして欠損処分と、そういうことで行います。ただし、その会社等については、預金調査あるいは電話の加入権、ほかに財産があるかどうか資産調査をしましてから欠損処分に持っていっております。
127 【岡田（義）委員】 皆さんが毎日努力をしてくれていることをよく理解するんだけども、例えば電話で連絡しても会えない、あるいはまた行っても会えない。いわゆる行方がわからないというような未納者も、当然私はいると思うんだけれども、その件数はわかりますか。
128 【門池納税課長】 これは、原因別でございますが、まず初めに一番未納者の多いのが生活優先、この人が4,312人で30.7％を占めております。次に無関心、これは若い人たちが税に対する関心さがないという解釈しておりますが、あるいはお年寄りで全然税金のことも知らないと、その辺の人たちが3,865人で27.5％、事業不振、これは自営業の人たちが結局今バブルの崩壊以降非常に苦労していると思いますが、この辺が1,350人で9.6％、先ほど委員さんの言いました行方不明については783人、これが5.6％でございます。また、５番目としてローン返済、これは住宅ローンとか車のローンです、その辺を優先して税のほうに回さないと、この辺の人が771人で5.5％、この辺が上位でございまして、このほか病気については531人、失業については394人、倒産が281社となっております。
129 【岡田（義）委員】 今の課長の答弁だとすると、税に関心がない人が大分いるんだね。できれば私も税に余り関心持ちたくないんだけれども、そういうわけにはいかないと思うんです。これを課長、関心を持たせなけりゃしようがあるまい。したがって、今いろんな関心がないとか、会えないとか、前橋に籍があるけれども、どこへ行っているんだかわからないという人が700名もいるそうだけれども、こういう実態を踏まえて今後どう対応していくのか、お考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
130 【門池納税課長】 これからの対応といたしましては、まずやはり小さいうちから税に対する認識を持ってもらうということで、年に１回税の標語というのを前橋税務署と協力して、各前橋の中学生から募集して市長賞あるいは議長賞等を決めまして、中学生の方に関心を持ってもらうようにしていただいております。また、ほかの大人の人たち、滞納者については、納税というのはこれといった得策はありませんから、地道ではございますが、やはり何度も何度も自宅へ訪問して、税金についての説明とか、もし経済事情が悪ければ分納で納めてもらうとか、その辺を進めていきたいと思います。それには日曜出勤、夜間訪問、それらをやってこれからも進めていきたいと思っております。
131 【岡田（義）委員】 江戸時代の状態かなというふうに私は思います。子供は別としても、今の前橋市民で、成人で、税に関心がないとか、税金は払うもんじゃないという見解の人は、ちょっと私は理解に苦しむところでございます。したがって、そういうのを整理するんだから、皆さんも容易じゃないんだ。これは、よく私もわかります。
本市ではないんですけれども、私は他市の人からこういう話も聞いたこともある。今税金の滞納者のところへ夜も朝も他市でも行っているそうです。何時ごろ来てくれというから行ってみたところが、刃物を持って逆におどかされると、あるいはまた色仕掛け等もあるところではあったそうでございます。これは、職員の皆さん容易じゃないなというふうに私もつくづく思っているんですけども、前橋はそういう例と申しますか、そういった似たようなことはありますか。
132 【門池納税課長】 やはり年間何件かございます。ただ、納税課といたしましては、納税交渉はまず相手の話を聞くことが第一歩でございますので、徴収職員には冷静さを保って、相手の話を聞き、納税に理解を得るよう指導しております。そして、おどしに負けて帰るようなことはありません。また、相手の言い分が何なのか、必ずきちんとその辺を聞き取り、帰庁してから問題点を理解するほうがよいというような場合には引き返して、課長、担当係長、担当と相談をいたしまして、また再度折衝に滞納者宅へ訪問しております。ほかの件については、前橋では今のところありません。
133 【岡田（義）委員】 先ほど私が申しましたように、前橋の貴重な自主財源ですから、皆さん方の苦労もよくわかりますけれども、やはり税は100％納めてもらうという基本的な考え方のもとに、全庁挙げてこの問題についてはひとつ整理に当たっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。来年、再来年、これからますます厳しくなってくるわけですから、何と申しても自主財源でございますので、どうかひとついろんな苦労はあろうかと思いますけれども、全庁挙げてこれらについては努力をしていただきたいということを要望いたしまして、この項は終わります。
次に、競輪の収益金の使途の問題について、若干伺ってみたいと思います。競輪事業には絶対触れませんから、ひとつそこんとこご理解を賜りたいと思います。この事業で、昨年度競輪の収益金が一般会計繰り入れが30億だったか、一般会計に入っているようです。しかしながら、この事業も年々一般会計の繰り入れが少なくなってるような、非常にバランスがここ五、六年出てると思います。昨年が30億というんですけれど、その前は28億か29億ぐらいかなと思っているんですけれども、この事業も事業所の皆さんが一生懸命努力しているけれども、なかなか一般会計の繰入金が伸びていかないというのが私は実態だと思う。
こういう中で、売り上げが伸びないのは、私も最近協力しないから売り上げが伸びないんかなというふうにも思ってんだけども、ファン、いわゆるお客様に言わせると、私は市税は市税で払ってんだと、そのほか私は前橋競輪行って、その税金の何十倍ぐらいまた前橋競輪へ払ってんだけども、一体収益金は、おめえどこへ使ってんだよ、という話を、私はされたことあるんだ。だけど、一般会計繰り入れしてあるんだから、競輪場の１万円だといっても、別に競輪場とは書いてねえから、どこへ使ってんだかおれもよくわからねえやのうと、少なくっても、一般会計へ入っているから、どぶ板１枚から始まって、大きな箱物までには協力してあるんだよという話よくするんですけれども、ファンの皆さんに言わせると、我々は税金を別に納めているんだと。したがって、例えば福祉事業に使うとか、スポーツ振興に使うとか、そういうものをはっきりしたほうが我々も協力しやすいんだという話もあるわけ。私の記憶では、使途についての議会での論議も私はあったような記憶もございます。したがって、私が先ほど申し上げましたような話の中で、今までそういう経過があったのかどうか、またあったとすればどういう経過でたどってきて、特定な事業に使わなくなったのか、その辺わかりましたらひとつお願いいたします。
134 【
関根財政課長】 ご指摘のとおり競輪からの繰入金は、平成８年度は30億円でございました。過去をさかのぼりますと、多少前後がございますが、このくらいの数値で推移している経過がございます。
現在までの経過ということでございますが、昭和25年に競輪が開設されました。当時一定のルールのもとに各事業に充当していたわけでございますが、当時は一般財源に入れて単年度で消費するシステムをとっておりました。それから、昭和56年度に文化、スポーツ、福祉等振興基金という基金をつくりまして、この中で競輪事業収入の使途の明確化と、単年度で消費しないようなこと、財源調整をしようという流れがございました。その後平成６年にその基金がなくなりまして、７年から再び各事業に充当して、単年度で消費するシステムになって、現在に至っております。その折、お話ございましたとおり、議会でも大変ご議論いただきまして、この財源は福祉、教育に重点的に配分すべきというようなご意見をいただいております。以上が現在までの経過でございます。
135 【岡田（義）委員】 ひとつこの使途については、財政のほうでこれからまた考えてもらって、そういう競輪ファンの意見が多いということを踏まえてもらって、できれば本市も来年４月から公開条例も設置されるわけだから、市民のほうからそういう請求がない前に考え、うまい方法があったらひとつやっていただきたいと思うんだけれども、うまい方法あるかい。
136 【
関根財政課長】 お話ございましたとおり、もう少しＰＲしてもよかったんかなというふうには思っております。例えば国の資金で簡保資金というのがございます。これの融資を受けた施設には、どこからこういう融資を受けたんだというプレートを掲げているような例もございます。ほかの都市におきましても、競輪事業の収益金が回ったというのを表示した例もあるやに聞いたこともございます。各市の状況を調べたり、それに伴う事務的な隘路がないか、この辺一生懸命勉強しまして、お話のありましたような方向に進めればというふうに思っております。
137 【岡田（義）委員】 短くするつもりが長くなってしまったけれども、あと１点だけお伺いいたします。昨年だか、その前だか、私は同じようなことを質問した記憶がございます。ここに鈴木元議長さんもおられますけれども、私も議長をさせてもらって、昨年の決算を見ますると、一般会計に30億、そのほかに交付金ということで関東自転車協議会、日本自転車振興会、公営企業金融公庫、大まかに言ってこの３者に前橋の一般会計の繰入金より多く、34億円を主にこの３者に交付している決算になっております。そこで、私は通常これはあべこべがいいんじゃないかなと。あれだけ大ごとしている事業所の職員が、言葉は適当であるかわかりませんけれども、胴親が少なくって、何もしない外郭団体が多いというのは、私はこれは不自然だと思う。
そこで、先ほど私が申しましたように全国競輪議長会においても、もう４年も５年も前から上納金のパーセントを減らしてくれということで、私も通産に行ってお願いしたこともある。その後国会を初め通産も、なるほど言われりゃそうかしんねえということで、前向きに検討し始めたという話も聞いてるんだけれども、これについては答弁できないか、そっちは、できる人いないか。答弁できなければいいんですけれども、そういう実態があるんだから、助役は執行委員長だがな、何か関連してるんじゃないんかと思うんだけど、助役さん下向いて聞いてくんない。ぜひひとつこの辺のところも、再度通産を含めてお願いを私はすべきだと思う。こんなふうに私は思います。したがって、財務部長も関係があるんだから、一般会計へ入れなくちゃならないんだから、その辺もひとつ努力をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。これに関連して、国においてはどうも競輪場を持っている市町村からこの声が強いということで、いっそこの際、国の窓口を一つにして吸い上げるほうがいいんじゃないんかと、言葉はよくはないけれども、いわゆる窓口を１本にして新しい税として考えていくような話も聞いたんですけれども、その辺のところは承知をしてるかしていないか。
138 【
関根財政課長】 お話のございましたのは、公営ギャンブル新税の話かと思います。これ自民党の中に行政改革推進本部、これが発表した内容でございまして、お話ございましたように競輪、オート、競艇、それらの各団体に納めている納付金を政府が一括請け負うという中の話でございました。これが、最初に委員さんからお話ございましたように、納付金の多寡の問題じゃなくて、特殊法人がどうあるべきかという方面からの切り口でございまして、私どもも収益金を受ける立場からしますと、お話のございましたように一般会計を受けるより交付金が多い状況は、どうもというふうな感じございますので、その中で議員さん方もぜひ中央のほうに、その節はそっちも減らすんだよと働きかけていただくと、財政担当とすると大変ありがたい話でございます。いずれにしましても、その辺がまだ明らかになっておりませんので、そういう方向になればいいなという期待を込めて見守っているところでございます。
139 【岡田（義）委員】 いずれにいたしましても、競輪の収益金も前橋にすればとうとい自主財源でございますので、先ほど私が通産省の話も出しましたけれども、この辺も含めてひとつ努力をしながら、競輪ファンがわかるような使途で使っていただければ、ファンも一層努力してくれるかなというふうに思いますので、これらを要望しながら、質問を終わります。
（浦 野 紘 一 委 員）
140 【浦野委員】 順次質問させていただきます。最初に、さきの集中豪雨による被害対策についてでありますけれども、初めに各会計決算の大要の固定資産税減免処理状況の中に、災害によるものという区分があり、ここには13件が挙げられておりますが、この件数の災害別の内訳についてお尋ねいたします。
141 【中川資産税課長】 決算の大要の中で記載しております災害によるものは、すべて火災によるものであります。
142 【浦野委員】 そこで、関連いたしまして、この固定資産税の減免でありますが、先ほどもお話が出ましたが、９月11日の前橋市を襲った集中豪雨は、１時間の降雨量が102ミリという前橋気象台開設以来、史上初の記録的なものとなったわけです。この被害に対し、当局は固定資産税の減免について、さきの総括質問でも出ましたが、現在検討されていますが、この検討結果についてお尋ねいたします。
143 【中川資産税課長】 さきの集中豪雨による浸水家屋、特に床上浸水家屋について現在調査中でありまして、今週、きょうが金曜日ですから、きょうじゅうには一応調査が終了するという予定でございます。
144 【浦野委員】 調査中で、きょうじゅうに調査が終わるというご答弁がありましたけれども、この集中豪雨被害は市の中心部から西部に集中したと報道されましたけれども、私が豪雨の翌日行った現地調査では、市南部の六供方面、特に六供町西部が南町二丁目と接する旧群馬バス車庫の西北200メートル一帯の南町二丁目とは3.5メートルほどの用水路を隔てて接する地域でありますけれども、南町側とは約１メートルの低さになっております。現在区画整理並びにそれに伴う土木工事が行われておりますけれども、その一帯が川がはんらんいたしまして、１メートルほどの高さまで浸水し、多くの食品、工場、倉庫、その他の工場などが水の中につかり、大型冷蔵庫に貯蔵された大量の肉や食料原料などは水没しておりました。また、食品を加工するコンピューター制御の新設の機械や設備類も水没したため、数日間操業ができず、約２週間たってもその修理ができないために、リースで機械類を借り、いまだに本来の操業に至っていないというのが実情であります。こうした家屋などの構築物への被害の減免だけではなくして、食品や機械設備などの償却資産の浸水被害に対し、被害対策を講ずるべきであると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
145 【中川資産税課長】 今委員さんのおっしゃられた被災者の方々には大変お気の毒だと思っております。特に今お話にありました償却資産の関係につきましては、同じ固定資産税の中の１項目でございますので、先日の部長の議会答弁にもありましたように、市税条例及び同施行規則の中で規定がされております。償却資産につきましては、施行規則の中で災害等による被害が５割以上のものというふうに規定されておりますが、この被害の内容、該当する内容につきましては経理上除却損として処理されるもの、いわゆるこれはもう水に浸って使いものにならない、修理もできないというようなものが、一応１事業所当たりを５割を超えるものに達した場合には、現在のところ対象とすべきではないかという考え方のもとで、調査に入らせていただいております。
今お話にありました六供町の関係につきましては、消防署のほうの詳細な調査の中にはたまたま該当していなかったもんで、浦野委員さんのほうのご指摘によってこちらのほうでお聞きしたもんですから、早速職員のほうで調査に行きまして、被害の状況を一応把握はしているつもりでございます。
146 【浦野委員】 先ほどもお話ししましたように、現地の方たちは全部中小企業であります。そして、機械、食品等が水没したために、数日間仕事ができないという状況で、私が行った翌日なども水をパートの方たちや、また正規の従業員の人たちが、本来の仕事は全くできずに水をかい出したり、中の水浸しになった食品、肉類等をトラックに何台も廃棄処分するために運んでいるというような状態でありました。今ご答弁がありましたように、ぜひこれをこういった機械設備、またそういった食品等もその減免の対象に考えられ、その人たちの救済に充てていただきたいと思います。やはり前橋は、大企業も数多くありますが、全体的には中小企業の町であります。中小企業が元気をなくしたり、操業が本来の操業に戻れなかったりとなると、前橋のこれからの経済力にも大きな影響が出てきます。また、こういった災害はこれからも考えられることでありますので、そのときの対応もこれからしっかり当局で検討していただきまして、そのような被災者に対する救済の手を差し伸べられるようにご検討していただきたいと要望いたします。
次に、市債の償還についてお伺いいたします。全国の類似都市を見ても、年々市債の発行額が増加し、大きな課題となっていますが、本市では決算書の中に市債元金償還金が43億3,390万、市債利子が40億9,568万ということが掲げられています。高金利時代に発行した市債を早い時期に償還して、将来の利子負担を軽減しなければ健全財政の確保につながらないと思いますが、当局はどのような対策を立てて取り組まれているのか、お尋ねいたします。
147 【
関根財政課長】 過去に借り入れました市債の利子負担金を軽減する方法としましては、繰上償還をする方法と低金利のものに借りかえする方法がございます。繰上償還につきましては、政府資金あるいは公庫資金は、任意には繰上償還ができないことになっております。銀行等縁故債も、証券発行のものは債権が市中に流通しているということが原則になりますので、大変困難でございます。そのため、繰上償還ができるとすれば、銀行等縁故債のうち証書借り入れのものとなります。
本市の場合は、現在９件、約21億円の残高でございます。借り入れ先は、ほとんどはＪＡ前橋市からのものでございまして、利率が比較的低いものでございます。借りかえにつきましても、繰上償還同様大変難しい状況にあります。また、繰上償還する場合は、減債基金の取り崩しや一般財源の余剰金をその財源に充てるのが一般的でございます。現在の厳しい財政状況のもと一般財源にも余裕がなく、減債基金も平成８年度末現在で８億2,800万円余りとなっております。このことから、現状では繰上償還は難しい状況にあると考えております。しかしながら、市債残額が増加すれば、それに伴いまして
元利償還金としての後年度負担は増すわけでございますので、今後も借入額に留意して残高の増加を抑制していく等を検討するとともに、必要な借り入れに際しましては、資金需要と借り入れ時期、さらに利率の動向を的確に見きわめまして、低利で借りかえができるように努めることにより、後年度の負担の軽減を図っていきたいと考えております。
148 【浦野委員】 詳細なご答弁、ありがとうございました。残高の増加を抑制して、低利で借りられる、そういった努力をされているというお話です。ぜひそういうご努力をしていただきたいと思います。
さらに、今ご答弁の中にもありましたけれども、繰上償還の財源は基金の取り崩しや一般財源の余剰金を充てるのが一般的だと言われておりますけれども、具体的な事例を挙げたいと思います。金沢市では、このほど発行残高が増加している市債の一部を繰上償還するため、その償還財源を減債基金から一般財源に借り入れることを決めました。これは、繰上償還額は47億6,005万2,000円で、全額を減債基金から借り入れています。金沢市のこの試みは、市債を早期に償還して、将来の利子負担を軽減することがねらいであります。金沢市が今回償還するのは、1991年から94年度に発行した利率の高い銀行縁故債14件で、利率は4.16％から5.95％です。結果的に、これによって一般会計の銀行証券借り入れ分残債は、借り入れ利率4.16％を超えるものが金沢市では皆無となります。こういったことで、現行利率のままだと1977年度から2004年度までの支払利息は、約７億5,000万円となります。今回の借り入れ償還によって一般会計から減債基金に支払う利息が約１億円を差し引いても、６億5,000万円の節約になると言われています。本市でも減債基金からの借り入れを行うよう検討するべきであると考えますが、当局の見解をお尋ねします。
149 【
関根財政課長】 お話がありましたとおり、金沢市では減債基金から借入金を財源といたしまして、利率が4.16％を超える証書借り入れ、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、借り入れの方法には２通りございまして、一つが借用証書を提出して貸し付けを受ける証書借り入れ、いま一つが証券を発行して金融機関等が引き受けて資金を調達する証券発行の方法でございますが、金沢市の場合はこの前者、証書借り入れの銀行縁故債の繰上償還を行ったようでございます。
本市におきましては、銀行等の縁故債は大部分が証券発行によるものでありまして、大変難しさがございます。そのため、先ほど答弁申し上げましたとおり、繰上償還できるのは金沢市と同様の場合ですと、銀行等縁故債のうち証書借り受け分のみということになります。金沢市の方法について検討させていただきましたが、基金から年度を越える借り入れをして、一般会計から返済する方法が基金の管理手法として問題がどうなんだろうか。また、償還条件に当てはめると、利率や件数、それと残額が前橋は金沢市と違う背景がございまして、現時点ではそのとおり持っていくのは、大変難しさがあるかなというような印象を持っております。しかしながら、ご提言いただきましたとおり、利子負担を軽減することは大変重要な問題でございまして、私ども財政担当としましても、いつも何かいい方法はないか検討していたとこでございます。今後も金沢市の方法も含めまして、何か道はないか十分研究させていただきたいと思っております。以上です。
150 【浦野委員】 金沢市と背景が本市では違うということで、しかしながら利子負担の軽減を図るということで、金沢市の方法を含めて、さらに方策を研究、検討されていくというご答弁をいただきました。ぜひさきのほかの方たちの質問にもありましたけれども、市債の増加、こういったものはこれからの財政の硬直化を招く大きな原因にもなっていきますので、いろんな方策を探り、また金沢の方法もさらに研究していただきたいと思います。
次に、個人情報の開示についてお伺いいたします。前橋市個人情報保護条例の制定によって、個人情報の本人開示の道が整備されたと認識しています。教育の分野では、最も本人開示請求が全国的に多いのは、内申書、指導要録であります。本市では、この内申書、指導要録の開示請求には今後どのように対応されるのか、お尋ねいたします。
151 【坂本情報管理課長】 先週議決をいただきまして、来年４月１日から施行になる前橋市個人情報保護条例は、自己に関する個人情報、すなわち自己情報については、自己情報の本人に対して原則として開示する旨規定しております。しかし、条例の中で自己情報の開示を請求する権利と、公的または私的な利益の保護との調整を図るため、原則開示の例外として、開示しないことができる自己情報を３項目挙げております。法令秘情報、評価診断情報及び行政執行支障情報であります。教育情報の指導要録及び内申書は、評価診断情報に該当しますので、開示しないことができる自己情報に該当します。しかし、開示しないことができるとは、実施機関が全面的に裁量を持たせるものではなく、原則開示を旨とするこの条例において、一定の場合に開示の義務を免除することを規定したものです。評価診断情報に限らず、開示しないことができる情報として非公開とする場合には、請求者に対して根拠のある理由を示さなければなりません。条例の趣旨から請求に対する開示、非開示の決定は、それぞれの実施機関の権限と責任において行われるわけですが、指導要録及び内申書については、すぐれて教育的な問題であり、全面開示、それから非開示、所見欄を除いた開示等の見解が分かれているところでありますが、開示できるものはできるだけ開示していくという条例の精神に沿って、裁判例、他市の審査会等の事例を参考に、個々の請求事例ごとに、その時点において慎重に実施機関がとるべき的確な判断がなされるものと考えております。
152 【浦野委員】 前向きなご答弁だったと思いますが、本人開示請求の対応は全国の自治体によって大きく異なっております。その焦点は、所見欄の扱いでありますけれども、これには当該する児童生徒に対する評価が自由表記されているわけです。そして、我が国では1993年、川崎市が小中学校在校生、卒業生も含めて全面開示に踏み切りました。そういう中で、川崎市が全面開示に踏み切って、都合の悪かったこと、クレームが出たということが、そういう事例がないそうであります。そういうことから、やはり全国的に全面開示の動きは大きな時の流れであり、また必要なことであると考えます。判例を見ましても、体罰報告の公開を求めていた問題が大田区でありましたし、それから自治体の対応などでは、さきの川崎市を初め大阪府の高槻市、これは小中学校の指導要録も全面開示しています。また、福岡市の個人情報保護審査会は、中学生の指導要録の全面開示を認めています。さらに、このすぐ近くで小山市で教育委員会が認めた例があります。失礼しました、これは私の間違いです。そのほかにも、全国的には多くの自治体が開示しております。そういったことで、前橋もこれから全面開示に向けて努力をされるべきではないかと思います。
文部省は、1991年に指導要録を出しまして、川崎市が全面開示に踏み切ったのは、文部省の指導要録の背景があるわけです。この91年の文部省の指導要録の大幅な改定のときは、児童生徒の長所を中心に取り上げることが基本となるよう留意することと明確に示されています。川崎市の背景というのは、全面開示の背景はここにもあるわけですけれども、こうした積極的評価であれば、評価内容を本人に開示してもクレームがつかないと思われます。また、文部省も消極評価を容認していないと言われています。そのようなことから、本市においても全面開示に向けた努力をお願いしたいと思います。
次に、医療分野について、レセプトやカルテの本人開示請求が増加しています。カルテといっても、市立病院は前橋にはありませんので、レセプトに絞って質問させていただきます。レセプトの本人開示に対し、本市ではどのように当局が考えられているのか、お尋ねします。
153 【坂本情報管理課長】 レセプトも評価診断情報に該当しますが、本年６月の厚生省からの通知により、原則開示の考え方が示されましたので、この通知に規定された取り扱いに従って、医療機関等への照会、これは開示することによって本人が傷病名等を知ったとしても、本人の診療上支障を生じない旨の確認等を主治医の判断がなされた、そういった照会を行いながら、本人、遺族、または委任を受けた弁護士に対する開示、非開示の判断を行うことになります。
レセプトの開示の実施につきましては、関係課において既に準備を進めており、個人情報保護条例の施行に先立って、準備が整い次第できるだけ速やかに実施するとのことであります。
154 【浦野委員】 厚生省が６月に原則開示の方向で都道府県に通達を出されて、関係機関にその通知をしているというお話が今ありましたけれども、そういう中で前橋の個人情報の本人開示については、議決がされたといえども、施行が４月１日になっているわけですので、そういった中で市民から施行前の現時点でのレセプトの本人開示請求が出てくることが予測されるわけです。そういったことに対して、今非常に前向きな積極的な答弁が行われましたので、私は要望にとどめますが、ぜひそのような方向で努力していただきたいと思います。
次に、バス路線の維持、活性化についてお伺いいたします。平成８年度事業でバス路線網の活性化を検討するため、専門調査機関に委託して、市内バス交通網再編調査を実施したわけです。当局は、この調査結果を精査している段階だと言われていますが、どういう形で調査結果をバス路線に生かされていこうと考えられているのか、お伺いいたします。
155 【岩佐交通対策課長】 ただいまご質問いただきましたように、総務委員会でも去る７月の委員会だと思いました、その概要を報告させていただいた経過がございます。具体的には、精査をしている段階でございまして、どの部分がどうのこうのという結論づけは、まだいたしておりません。ただ、さきの委員会でも申し上げましたように、昨年実施をいたしました調査の中に、この９月１日に開設をいたしましたバス路線、新設路線、前橋駅から中央駅、中央駅から立川町、新前橋西口線というようなご提案も具体的にいただいておったんですが、そのことについては具体化がなされておるということで、それ以外の部分、かなりの部分がございますが、ただいま精査中ということでございます。
156 【浦野委員】 精査中であるということですから、それ以上深くお聞きいたしません。ぜひこの調査結果を生かして、前橋の路線バスの維持、活性化に当局は努力していただきたいと思います。特に最近、今ご報告がありました前橋駅、立川町、そして新前橋西、またそれ以外の多くの代替バスの評判も地域の住民の皆さんから、利便性やそういった市の温かい施策に対しての喜びの声も聞いております。さらに、そういった路線、また不便な路線に対しての取り組みをしっかりしていただいて、バス路線の充実を図っていただきたいと思います。
次に、リムジンバスのことについてお伺いいたします。リムジンバスというか、ちゃんとした名称がついて、アザレア号という名前がついておりますけれども、海外と本市を結ぶ成田空港への直行便として、本市の支援も受けてアザレア号が順調に業績を上げているとお聞きしていますが、その運行実績について、一番新しいデータでお答え願いたいと思います。
157 【岩佐交通対策課長】 お答えを申し上げます。アザレア号、これにつきましては平成７年の７月10日にスタートをいたしております。そういたしまして、ごく最近の実績ということでございますが、今まで現在に延べで約７万8,000人と事業者の方からお答えが返っております。これを単純に月で割りますと、月平均5,500人ということに相なります。これにつきましては、当然前橋駅、高崎駅を経由をいたしまして、それぞれの往復の延べということでございます。それで、じゃしからば前橋駅、高崎駅でどの程度の乗降客になっておるのかという分析をした資料が若干ございます。これにつきましては、約半数という同数の数字というふうに上がっております。したがいまして、先ほど単純平均で月5,500と言いましたけれども、これの約半数同士がそれぞれ前橋駅、高崎駅を利用されておるというようなことでございます。加えますと、たまたまシーズンといいますか、夏休みあるいはまた年末年始というような海外旅行の繁忙期といいますか、そういった時期には臨時便でも対応したような経過があるようなことをも伺っております。以上でございます。
158 【浦野委員】 詳しい報告をありがとうございます。そのようにご報告いただいた状況を見ましても、非常に好評な状況がわかります。それは海外への玄関口というか、海外と前橋を結ぶ成田空港でありますけれども、これを国内航路が中心となっている羽田空港につきましては、本市から羽田に行く場合、大半の市民の方が４回から５回もの、バス、列車、新幹線、モノレール等を乗り継いで２時間、中には２時間数十分も要して大変不便な思いをして羽田に着くわけです。多くの市民の方たちから、成田空港がこのようにできたならば、羽田空港への直行便開設をしていただきたいという要望が寄せられております。当局は、この路線の開設に向けたご努力をしていただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
159 【岩佐交通対策課長】 アザレア号の開設の時期、私が目が悪いもんですから、先ほど平成７年７月というふうにお答えをしたかと思います。ここでご訂正をお願いいたします。平成８年、昨年の７月からでございます。大変失礼をいたしました。
加えまして、羽田空港直行便というお話でございます。確かにそういったお話も一、二の市民の方あるいはアザレア号を利用された方から事業者へ声が届いているようでございます。しかしながら、事業者の意見を聞いてみますと、アザレア号については比較的関越、東北、それと成田へと高速道路が時間の読める道路であるというような関係で、ただいま１日４便、１番のスタートで早いのが４時30分スタートでございます、前橋駅。これが成田空港に午前８時、所要時間が３時間30分、おおむねこれ前後で着いているようでございます。それ以降１日４便で、一番最後が午後の１時ということになっていますが、国際便なもんですから、搭乗の手続に若干の時間かかるわけですから、それにおくれてはならないわけでございまして、３時間30分ということについて今までトラブったことがないというような事業者からの意見でございます。
これに対しまして、ご提案のありました前橋、高崎あるいはその近辺から羽田空港へというバス路線、これを考えますと、どうしても避けて通れないところが、関越から参りまして東京の首都高、新宿を通るなり、それ以外の通路といいますか、何号線になるかわかりませんが、首都高を通らざるを得ないということでございます。首都高を通らないとすると、それ以上余計にかかります。ご承知のとおり東京の道路というのは、曜日によっても違います。五、十日、日にちによっても違います。慢性的に渋滞をしておるということで、なかなか時間が読めないということで、事業者についても一歩踏み出すことにちゅうちょをしておるようでございます。
ということは、実はアザレア号と同じようなことで、これはご質問からちょっと逸脱をするかと思いますが、ＪＲでも成田行きの切符を売っております。これは、エアポート成田というので、新幹線を乗り継いで行ってもらうわけなんですが、これについては２時間40分ということで、成田空港行きを8,700円、アザレアは往復で9,000円でございます。ＪＲについても旅客業者ということで採算でありますとか、時間、それぞれ考えまして、ＪＲのほうについては最短で２時間40分で行けるようなダイヤを組んでいるようでございますが、そういったようなことをやっておるそれぞれの事業者、ＪＲさん、あるいはまた群馬県では関越さんが事業者になっておるわけなんですが、お聞きをいたしますとどうも羽田空港にはまだまだ鉄路、鉄道を乗り継いだほうが時間的にもよろしい、それで確実である。それと、羽田空港の搭乗手続の時間、国内線中心でございますから、かなり短いわけでございます。到着に対する許される時間的誤差、これが少しく縮まってまいります。そんなようなことから、ＪＲさんあるいはまた今現在やっておりますアザレア号の事業者、二の足を踏んでおるというのが実情のようでございます。ただし、冒頭申し上げましたようにバス事業者、ご提案のありました意見があるというのは、重々承知かと存じております。以上でございます。
160 【浦野委員】 詳細にわたるご説明、ありがとうございました。課長の今ご答弁の中にありましたが、首都高速を経て、そして湾岸高速に出て羽田というコースであるわけですけども、確かに首都高の状況は、中心部は全くの渋滞が一日じゅう続くような状態でありますけれども、和光市から戸田市を経て、それで首都高速に入るコースが一般的でありますけれども、さらにそれを東に行きまして、そして川口から首都高速というか、首都高の環状線になるわけですけども、東京の東部を走る、今アザレア号が使っている高速路線があります、それを使って遠回りにはなりますけれども、都心を通らなければ、そこからアザレア号と反対の向きの湾岸線に出て、そしてそこから先は羽田は近いんであります。東京に在住、また近県に在住の方たちはそういうような使い方をしてほとんど自家用車等は、昼間は首都高の中心は使わない、遠ざける、そういう状況にあります。そういうコースの工夫をすれば、この渋滞の問題も解決いたしますし、それから時間の問題もさらにアップできると思います。そういった角度から、もう一度その辺を検討していただきたいと思います。
空港のない、また港もない県都であるこの前橋市の発展というのは、やはり空港に要する時間が私たちの生活の上で大きな問題になってきます。そういったことから、近くの空港と言えば隣接県の福島空港、そして新潟空港、長野県の松本空港もありますが、それぞれみんな３時間以上を要するところであります。そういった点では、埼玉県をまたぎますけれども、羽田が一番近いですし、そういった羽田を通してまたバス路線が敷かれれば、今問題になっている広域観光の問題なども、集客の大きな明かりがつくと思います。そういった観光面の開発、そして交通、旅行、そういった面からもいろんな角度から検討される余地があると思います。これは、要望でありますけれども、ぜひ市民生活の向上を目指した、そういう検討をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。
（茂 木 勝 彦 委 員）
161 【茂木委員】 最初に、財政関係で何点かお伺いをいたします。市長説明にもありますとおり、監査委員審査意見書の表を見ましても、財政構造を示す各指数が厳しい値を示しまして、８年度も引き続きというよりも、前年度よりさらに厳しい財政状況を如実に物語っているというふうに感じます。
そこで、財政構造の弾力性を示す経常収支比率でありますが、そのボーダー75％との対比で、数年の経過を見てみますと、昭和62年から下降し、平成４年の70までずっと良好な状態でありました。それが、平成５年に76.6とボーダーラインを超えまして、平成６年に82.5、７年は若干下降しましたが、８年は63年以降最高値の84.2となり、弾力性がかなり失われている状況となっております。類似都市平均と比べますと、そのカーブはほぼ同様な傾向は示してはおりますが、本市は４年までは類団平均より低い値、これを境に５年からは高い数値を示しております。そこで、一つは８年度の値84.2となった要因、もう一つは類団平均と５年度以降逆転した要因について、お聞かせをいただきたいと思います。
162 【
関根財政課長】 ご指摘のとおり経常収支比率が上昇しておりまして、大変危惧しております。上昇の一番の要因といたしましては、歳出におきましての経常経費充当一般財源のうち、主なものでございます人件費が８年度は定年、普通退職合わせまして、前年の37人から76人にほぼ倍増、扶助費が老人保護措置費や福祉医療の増、また公債費などの
義務的経費が伸び、これに対しまして歳入におきましては経常一般財源の中でも根幹となっております市税が、景気の低迷が続いているため、伸び悩んでいる状況にあるためでございます。
次に、類似団体との比較してのお話でございます。何度も申し上げて恐縮でございますが、財政担当としましても、大変現状に危機感を持っており、類似団体あるいは県下の各市に資料を取り寄せ、分析を行っているとこでございます。数値を追っかけたり、電話でのやりとりをしておる状況でございますが、これといった決定的な要件がつかみ切れないのが現状でございます。ご案内のとおり、算出の分子となる
義務的経費は、各都市さほど変わるものではございません。そうしますと、分母の経常一般財源はどうなっているかというわけですが、類似団体の各都市はいずれも本市と比較いたしまして、財政力指数が大変低い都市でございます。当然財政力指数については、裏を返せば交付税が多いということでございますから、分母に算入されている地方交付税が多額になっている、これも一つの要因かな。それと、先ほど委員さんお話しございましたように、類団の組みかえが、たしか平成５年にあったかもしれません。前橋が高い部類に入った、これも要因であろう、このように思っております。以上でございます。
163 【茂木委員】 わかりました。経済状況というだけでなしに、これは市役所だけじゃないんですけれども、世界一般の企業もそうですが、いわゆる人事構成上の問題というのも一つには背景にはある。こんな感じがいたしますし、それから答弁ありましたように、財政力指数で見ますとなかなか厳しくなっておりますけども、まだ前橋はいい、こういうことも言える、そのことも実は理解するわけであります。
さて、バブル崩壊以降厳しい財政状況が続いているわけでありますけれども、そういう中で先ほど来もいろいろと答弁をいただいておりますが、当局としてもさまざまな努力を重ねてこられて、現在も新行財政運営推進実施計画、これを中心として懸命の努力を続けられていると思いますけれども、８年度において財政構造改善に向けての行政努力はいかがなされたか、またそういう中で特筆されるべき事項としては、どのような点が挙げられますか。
164 【
関根財政課長】 具体的な話にならなくて恐縮でございますが、行政努力の総体的なものにつきましては、８年度の予算編成に対しまして、市長名の通知によりまして徹底されたところだと思っております。市民が安心して生活し、潤いと安らぎの中に夢と希望の持てる自然豊かで、個性に満ちた活力あるまちづくりのために、積極的な施策の取り組みをなすと。こういうようなことになっちゃうんですが、委員さんご指摘ございました新行財政運営推進大綱、これを基本に事務事業を見直しの中で、既存事業につきましても抜本的な洗い直しを行いまして、事務事業及び組織機構の簡素合理化に努めたところでございます。これも抽象的な言い方になっちゃって、データもあるんですが、細かい件数なので、そのようにさせていただきます。また、８年度は補助金の見直しを図るとともに、使用料、手数料につきましても、受益者負担の原則から見直しを行ったとこでございます。
165 【茂木委員】 聞いているほうも漠とした質問ですから、財政課長の答弁を受けとめておきたいと思います。ちょっと細かくなりまして恐縮ですけれども、内訳面で７年度比較の中で物件費の経常収支比率が13.3から13.6と、0.3ポイント、それから補助費等が11.8から12.3と、0.5ポイント上昇しておりますけれども、これの要因についてお聞かせいただきたい。
166 【
関根財政課長】 委員さんご案内のとおり、物件費は人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の消費的経費の総称でございまして、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、そのほかの細かいのもございますが、これらのものでございまして、８年度決算におきましては、電算の運営管理などの委託料の増加のためでございます。
次に、補助費等の上昇の要因でございますが、主なものといたしましては、下水道事業への負担金が平成７年の21億何がしから、本年は23億6,900万円と、約２億2,700万円増加したこと、それと農政や児童福祉関係の補助金の増などによるものでございます。勝手な解釈かもしれませんが、ご心配いただいていると思っております。ご心配いただいておりますように、補助費とは財政運営の適否を判断する場合、最も注目しなきゃならない費目の一つであるというふうに認識しております。支出決定に当たっては、その効果を十分検討し、零細化を避け、慎重に決定しなければならないかなというふうに考えております。
167 【茂木委員】 経常収支比率関係ということでお聞きをしましたけれども、補助費等の関連で補助金が云々される状況でもありますし、今財政課長から答弁いただいたとおりと思います。一律何％カットとか、そういったことは必ずしも感心できませんけれども、ご答弁いただきましたようにいずれにしろ、より一層の精査が求められてこようかと思います。今後引き続き意をお持ちいただきたいと思います。
それから、各委員さんからも触れられておりました公債費比率の関係であります。税収を初めとして、財源確保が大変厳しいわけであります。しかし、大型事業は山積をしておりますし、市民のニーズも複雑多様化の一途をたどっております。ますます行政需要は高まるばかりでありまして、事業の厳選、優先順位に配慮しながらも、どうしても起債に頼らざるを得ない部分が多くなってくると。４年度から上昇の一途をたどっておるわけでありますが、類団平均比較ではカーブとしては同じような傾向ですけれども、指数としてはまだ前橋はよい、こういうことが言えるんかと思います。類団平均が15％を超えて15.7となっておりますけども、前橋は12.5です。とはいいましても、残高の規模としては約955億、一般会計規模に限りなく近づき、本年度以降あるいはそれをオーバーしてしまうかもしれないという懸念もされるわけであります。市民１人当たりの残高というふうにはじきますと、34万円くらいなんでしょうか。群馬県としての地方債というくくりでいくと、この倍以上になるか。一方、国債が８年度末で247兆4,600億、借入金や政府短期証券を含めば355億、国民１人当たり一体幾らになるんだか、ちょっと計算するのも嫌になっちゃうという感じでありますが。
それはそれとしまして、そうした厳しい中で、先ほども触れられておりましたけれども、やや素朴な質問になりますけれども、８年度市債の扱いについて配慮された点、また交付税措置が見込めるものはどの程度か、お聞かせをいただきたいと思います。
168 【
関根財政課長】 ご指摘いただきましたように、大変厳しい状態でございます。さきの委員さんにもお答えしたとこでございますが、こういう状況でも有効かつ不可欠な応急的補完財源であります。そんなことから、適債事業については厳選しまして起債を起こしているような状況でございます。
配慮した点は、充当率や交付税措置の有無など、この辺を大変細かく精査いたしまして、より有益な市債を有効に活用してまいりました。平成８年度一般会計における市債の決算は、148億5,900万円でありますが、このうち種類によってそれぞれ算入率あるいは算入方法が異なりますが、106億円余りが何らかの形で交付税措置することを踏んでおります。以上でございます。
169 【茂木委員】 わかりました。次に、不用額についてお伺いいたします。監査委員の審査意見書と少し見方を変えて伺いますけれども、一般会計で見た場合に、不用額は17億100万円余りになりましょうか。これから予備費の不用額を差し引きますと、15億1,800万ほどになるかと思います。７年度は15億7,500万、これから予備費の不用額を引くと約13億200万、比較いたしますと８年度は約２億1,600万の不用額増となります。８年度における億を超えた款別を見ますと、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費の６款になります。７年度は、衛生費が7,000万程度でしたから億未満で、５款だったかと思います。審査意見書にも若干触れられておりますけれども、その要因等について当局のご見解をお示しいただきたい。特にその中に需用費、委託費における不用額が目立つように思うんですが、この辺のご説明、さらに未執行の事業はあったのか、これは余り細かいものは結構ですから、あわせてお願いをしたいと思います。
170 【
関根財政課長】 不用額の増加要因でございます。５番街駐車場の賃貸料、それと管理運営費につきまして支出の減が生じました。また、８番街再開発事業を見直すことになりましたことなどが、大きな不用額の要因となっております。
次に、需用費と委託料の不用額のご指摘でございます。まず、需用費につきましては、財政状況の厳しい中で、各課におきまして支出の見直し、抑制を図りました結果、最終的に不用額ということであらわれたのかなというふうに認識しております。委託料につきましては、デイサービス関係の一部施設、具体的には関根と岩神なんですが、この開所が当初予定よりおくれたことに伴います委託料の不用、それと社会福祉医療費につきましては、対象者、これは動きがあるので、当初では大変見にくい面がございますが、途中で足らなくならないような予算措置してございますので、これの関係の残でございます。
次に、未執行事業の関係でございますが、先ほどちょっと触れましたが、５番街、８番街、これらがございますが、それ以外については未執行のものはないというふうに承知しております。
171 【茂木委員】 わかりました。不用額は、その多寡が問題ではなくて、経常収支比率との関係において判断されるべきものだというふうに思っております。したがって、今答弁いただきました５番、８番の問題等々があるわけでありますし、それから委託費ではデイサービスの開所時期の問題等あります。事業費の中で大変努力をされておられるというふうに受けとめておきたいと思います。当然のことながら、それぞれ財政当局あるいは事業現課の努力によりまして予算執行を厳選していくと、そういう結果こういうことが出てくるということにもなりますけれども、またこれを次の予算編成にも生かしていく、こういうことも大切だろうと思います。
次に、収支関係で伺いますけれども、市長説明によりますと、８年度形式収支が約19億の黒字、実質収支が約18億900万の黒字、前年比較の単年度収支が３億6,000万円ほどの赤字となるとあります。それでは、実質単年度収支はいかがなりましょうか。
172 【
関根財政課長】 実質単年度収支は、単年度収支の中に含まれている黒字要素と赤字要素を控除して出すものであることは、委員さんご案内のとおりだと思います。単年度収支がマイナス３億6,300万4,000円、これに黒字要素であります財政調整基金の積み立て1,144万9,000円を加えまして、逆に赤字要素でございます財政調整基金からの取り崩し10億円を減らしますと、計13億5,155万5,000円の赤字となっております。
173 【茂木委員】 お答えいただきましたように、８年度の実質単年度収支は13億5,155万の赤になるわけです。これは、決算の集計、いわゆる普通会計で見ますと13億8,148万円になるかと思います。前年度が９億3,271万円の赤、普通会計で見れば９億6,966万の赤ということであります。７年度の積立金取り崩しが２億でありまして、８年度はお答えいただきましたように10億、大幅増になっております。これは、見方ということになりますけども、実質単年度収支の数値で見ますと、事態はさらに深刻、こういうふうに受けとめられるわけであります。
次に、これは会計課の方になりましょうか、資金運用ですけれども、超低金利時代でどうしようもないような状況下にあるわけでありまして、会計当局も大変頭を悩ませておいでと思いますけれども、基金運用、歳計現金について留意点を含めどのように取り扱われておられますか、概略お聞かせをいただきたいと思います。
174 【小菅副収入役】 財政調整等の各基金につきましては、公金の運用という基本原則に基づきまして、確実かつ有利な方法で保管しておるわけでございます。この預金につきましては、運用の金額及び満期日を勘案いたしまして、ほとんど大口定期で運用いたしております。８年度の基金の実績では、７基金の合計は177億8,972万円、利子は9,048万円となっております。これらにつきましては、市場の金利より有利な金利条件で運用をいたしました。それから、歳計現金は日常の支払準備金でございますので、大口預金はほとんどできず、普通預金のほか短期物でやりくりしながら運用いたしております。８年度の実績では、運用回数291回で、利子は933万円でございます。これは、普通預金で運用した場合より598万円有利となっております。また、歳計現金の資金不足時には、基金から一時借り入れる形で運用いたしまして、金融機関からの借り入れを極力抑えております。
ご指摘にもありますとおり、超低金利時代であります。金融市場の動向、市中の金融機関の金利等の情報を幅広く収集いたしまして、有利な条件を引き出すようにいたしております。
175 【茂木委員】 大変金融状況の厳しい中でやりくり、ご努力を重ねられているというふうに受けとめておきたいと思います。
次に移ります。高度情報化社会と言われましてから相当の時が経過いたしまして、この間マルチメディアの進展等、本当に目まぐるしい変化の中にあります。本市も行政情報化計画の策定を初め、積極的な対応が図られているところであります。議会といたしましても、本
総務企画常任委員会におきまして、２年間課題研究を行う中、昨年度、８年度は情報化に関する調査研究を行ってきたところであります。そこで、情報化関係で何点かお尋ねをしたいと思います。まず、直接的には民間企業の事業ですけれども、ケーブルテレビ、昨年秋から年度末にかけて、本年度に入ってからも続いておったわけですが、市内随所でケーブルの架設工事が目につきました。タイタスコミュニケーションズでしょうか、これの整備状況と市の対応についてはどう取り組まれたか。また、例えばコミュニティーチャンネルの活用など、今後の考え方についても伺います。
176 【佐鳥企画調整課長】 お答え申し上げます。ケーブルテレビ事業につきましては、前橋、伊勢崎地区におきましてタイタスコミュニケーションズという企業、これは東芝、伊藤忠などが構成企業となっておりますが、整備を進めております。本市におきましては、昨年12月に両毛線南側地区の一部で視聴が開始されております。本年９月20日までの整備状況といたしましては、加入世帯1,260世帯、そのうち視聴開始となりましたのは733世帯と聞いております。市といたしましても、公共性の高いマスメディアでございますので、市民にとって情報化の面でメリットがあると考えております。
また、今後の利用についてでありますが、ケーブルテレビ加入者と未加入者の間で情報格差が生じないよう十分配慮しながら、広報媒体の一つといたしましてケーブルテレビのチャンネルを利用し、この利用につきましては、市に対しまして一つのチャンネルの提供の考え方が示されておりますので、市政情報などを視覚的にわかりやすく提供していきたいと考えております。以上です。
177 【茂木委員】 状況と今後の基本的な考え方はわかりました。現段階では、まだまだ普及という状況には達していない、まだそういうレベルじゃないということですね。答弁いただきましたように、地域情報化システム等を考えますとＣＡＴＶ、これまた重要な役割を担えるわけでありまして、したがって今後積極的な対応についての研究、検討をさらに要望しておきたいと思います。
次に、コンピューター関係で、施設利用案内システム等も稼働いたしましたが、前橋ネットでしょうか、８年度のシステム開発、庁内ＬＡＮの構築など、その整備状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。
178 【坂本情報管理課長】 平成８年度のシステム開発は、公共施設利用案内システム、保育料賦課徴収システム、資産税の過年度台帳システム、インターネットなどがあり、さらに福祉総合情報システム、それから生涯学習システムは平成９年度も引き続き開発を進めております。庁内ＬＡＮにつきましては、平成８年度においては幹線部分が完成し、９年度、今年度において各課までの配線を完了する予定であります。また、外部の施設の一部とも接続が可能となります。
それから、パソコンの設置につきましては、平成８年度におきましては258台を配備し、引き続き平成９年度からは３カ年計画で１人１台化を推進してまいります。これに伴い、平成９年度は400台近くが導入され、全体として600台強となる予定であります。整備状況はそのぐらいです。
179 【茂木委員】 システム開発、着々と進められているというふうに受けとめられます。庁内ＬＡＮですけども、９年度中に庁舎内は完成する。引き続き、外部施設とも接続していき、ネットワークの完成を目指すというふうに理解してよろしいですね。
180 【坂本情報管理課長】 はい。
181 【茂木委員】 次に、総括でも触れましたけれども、８年度にインターネットに加入し、市のホームページが開設されたわけですが、これのヒット数というか、利用状況、昨年11月の開設ですから、８年度というよりも、これはこれまでの状況についてお願いをします。また、市民の反応などはいかがでしょうか。
182 【市川広報広聴課長】 お答えいたします。昨年11月に開設いたしました前橋市のインターネットホームページの利用状況ということでございますけれども、ことしの８月末現在で１万2,017件の利用がございました。ちょうど10カ月ですから、月平均にいたしますと約1,200件、１日平均では約40件の利用があったことになります。
次に、市民の反応ということでございますが、内容が豊富であるというような感想の一方で、イベント情報をもっとふやしてほしいなどの意見を聞いております。以上でございます。
183 【茂木委員】 ８月までの月平均ヒット数が約1,200件、まあまあの数字ではないかと感じます。市民の反応も、利用の度合いによって変わってまいるでしょう。周知が行き届けば、利用も相当数ふえるというふうに思います。
昨年の委員会における情報化調査研究におきまして、行政のインターネットの基本として三つの要素、その一つは情報発信、これまでの情報発信は広報紙は別として、新聞、テレビ、ラジオ等、マスコミに依存した受け身の情報発信がほとんどだったが、インターネットにより行政みずからが能動的な情報発信ができるようになった。地方から全世界に向けても発信ができるということでもあります。また、情報交流として、電子メールは電話と違い、相手が不在でも発信可能であり、受信情報を確保できることから、時間と場所を越えて相互に情報交換ができる。さらに、情報処理としてインターネットを活用して、これまで行政窓口に行かなければできなかった手続等を家庭からでもできるなど、行政処理サービスの一部が技術的には実現可能というふうに学びました。
自治省で、７章から成る高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針というのがありますけれども、これの第１章では今後の地域における情報化の方向の第１に、
地方公共団体及び地域住民が情報発信の主体となり得ることと書いてあります。第２章、住民生活の情報化では、
地方公共団体において住民サービスの質的向上、新たな住民サービスの提供、住民負担の緩和、住民参加型の行政の実現のために地域特性を配慮し、住民ニーズに適合した情報通信システムの構築が必要であることは言うまでもない。こうした中で、今後住民生活の情報化を推進していく上で検討されるべき施策としては、次のようなものが考えられるといたしまして、１、保健、福祉、医療、２、教育、３、災害対策、４、行政窓口、５、住民との情報交流を挙げ、具体的な施策内容が示されております。答弁いただきましたとおり、本市においてもこのうち幾つかは既に実現しておりますし、本年度も福祉総合情報、生涯学習システム等の開発が進められておるわけであります。今後この指針等も踏まえながら、一層のシステム開発と条件整備に期待をいたすところでございます。
そうした状況を踏まえまして、情報公開と市民参加という大きなテーマを考えるとき、インターネットは極めて強力なメディアであり、システムであるというふうに思います。そこで、現在の市のホームページでありますが、水、緑、詩をモチーフとした表紙のデザインもなかなかきれいですね、ここにありますけども。まち、暮らし、人とセクションを分けまして、特に観光や文化情報を主体としたまちのページは広域情報も掲載するなど、よくできているというふうに思います。ただ、掲載上の手違いでしょうか、既に終了したイベントスケジュールが載っていました。この間プリントアウトしましたら、こんなこともありましたけど。そういう中で、暮らしのページにかかわる内容は、総括質問でも申し上げたとおりでありまして、このセクションに限らず、今後行政情報、政策面、各種統計面、ホームページや電子メールを各課にわたって充実すべきと考えますが、どのような考えをお持ちでしょうか。
184 【市川広報広聴課長】 お答えいたします。インターネットの重要性につきましては、委員さんと同じように重要なものと認識しております。前橋のホームページについての内容でございますけれども、開設してほぼ１年が経過しようとしておりますので、デザインあるいは内容につきまして更新を行っていきたいと考えているところでございます。また、内容、それから情報の更新につきましては、そのタイミング等を十分気をつけていきたいと思っております。
それから、ご質問にございました行政情報や各種の統計などにつきましてでございますけれども、量的な問題とかバランスの問題がありますけれども、今後の課題といたしまして掲載の方向で検討していきたいというふうに考えております。
それから、電子メール、つまりインターネットを利用しての市民の皆さんからの声や意見のことですけれども、これまでも電子版市長への手紙として対応しているところでございますが、一層の充実に向けまして、当面は前橋市のホームページ及びそのアドレスにつきまして、機会をとらえてＰＲを行っていきたい、そんなふうに考えております。以上です。
185 【茂木委員】 ご答弁の内容、大いに期待をしておきたいというふうに思います。現在のホームページの中でも、政策面といいますか、これからの前橋ということで、次期総合計画のお知らせというのが載っているんです。これ、私ども議会のほうに配られましたけれども、これを見た市民はこれはわかりやすいよねとあるんです。そういう面で、大変有効だと思います。大いに期待をしたいと思います。
他市の例になりますけれども、山口県の宇部市のホームページのぞいてみました。市外の方へのお知らせ、それから市内の方へのお知らせと区分されておりまして、内容も豊富で大変よく整理されております。ここへ表紙があるんですけれども。７年８月の開設とありますから、それなりのノウハウの蓄積もあるんでしょうが、現在最高水準をいっているんではないかというふうな気がします。申すまでもないことですけれども、これなんかも参考に値するんではないか、こう思っています。
掲載内容につきましては、市政と市民をつなぐせっかくの手段であります。どうか十分検討を重ねながら、ぜひ積極的な対応を強く要望しておきたいと思います。それから、市民への一層の周知、これは本当に重要であります。いろんな機会にいろんな手段で積極的なＰＲをお願いをしておきたいと思います。
パソコン１人１台配置を目指すということでありまして、３年がかりでしょうか。現在ソフト、ハード両面においてＯＡ化が着々と進められていると感じています。しかし、パソコンの操作一つとりましても、私も最近いじり出したんですけど、大変これなじめないんです。用語はやたらと横文字で、何か非常に頭がこんがらがってくるんですが、情報化という大きな流れの中で当然それに対応する能力が必要でありますし、それを担う人材が求められてまいります。地域情報化という観点から見れば、自治省の方針にも盛られているとおり、地域住民の情報リテラシー、これは情報を処理し、利用する能力の向上というんだそうでありますが、これも必要でありましょう。それはそれといたしまして、当局として情報化を推進していく上で、各セクションの中核的役割を担うＯＡリーダーというんでしょうか、この人材育成にどう取り組まれてきたか、今後どう展開していかれるかについてお伺いをしたいと思います。
186 【坂本情報管理課長】 平成８年度からは、職員課と協力いたしましてＯＡ研修の回数をふやし、パソコンに対する認識を高めました。平成９年度は、さらに研修回数をふやすとともに、今後のパソコンの導入にあわせて、各課の情報化推進の中心的な役割を担ってもらう人材として、ＯＡリーダーを定めました。今後ＯＡリーダーに対しては、一般のＯＡ研修とは別のカリキュラムを作成し、情報化推進の中心的役割を担っていただけるような計画にしてまいりたいと考えております。
187 【茂木委員】 わかりました。職場レベルでこの推進の中核を担うＯＡリーダーの存在は、今後の定着と円滑な運用を図る上で、決定的とも言える存在だろうと思います。多忙な業務の中で、これは本当に大変だと思いますけれども、さらなる人材育成の強化を要望し、リーダーのご健闘を祈る次第であります。
さて、暮らしのセクションに市議会情報のページがあります。９月アップのものは、議会の役割、仕組み、権限、運営、請願・陳情、事務局、第３回並びに第４回の定例会の会期予定の９項目から成っておりまして、解説として大変わかりやすくできています。今後さらに、議決議案、総括質問項目等の報告に関する内容の掲載等の充実も望まれるところであります。議会関係のシステムといたしましては、会議録検索システム、本市は全国的にもいち早く取り組みまして、その成果を上げ、先進的役割を果たしてきているというふうに思います。そうした実績も踏まえながら伺いますが、このところ幾つかの地方議会において会議録をホームページに掲載する動きがあるようであります。富山県議会が既に実施を決めまして、現在掲載作業中のようであります。大阪府大東市議会、情報公開条例が10月施行されるということでありまして、これに伴ってこの秋をめどに市がホームページを開設する予定で、その中に掲載をする方針だそうであります。横須賀市では、９月第３回定例会分から掲載、時期的には10月下旬アップということになるようでありますが、内容は議会速報のほか、本会議、委員会の公式会議録等とされていますし、紹介記事も豊富なようです。現在もこの紹介記事は、実際読んでみましたら豊富です。確かに分厚い議会録に目を通す市民の方は、そのチャンスとともにごく少数でしょうし、議会傍聴をされる方も実際には限られているわけであります。しかし、手持ちのパソコンでそれが見られたら、これはより多くの市民に議会の審議内容を知ってもらうことができますし、関心も高まると思うんです。議会録等の議会情報の扱いについてどうするかは、これは議会で決めることとなりますが、事務的、技術的な面、コストなども含めまして、これに関する当局のご見解はいかがでしょうか。
188 【坂本情報管理課長】 会議録につきましては、現在会議録検索システムでデータベース化されておりますので、この情報をインターネットに載せることは技術的には可能です。コスト的にも費用はかかりません。しかし、仮に掲載するとすれば、現在の会議録につきまして、そのままホームページに掲載した場合、見る側にとって非常に見にくいものとなってしまいます。そのため見せる側としても何らかの工夫、整理が必要であり、そのための経費はかかると思います。技術的にどうするかによって費用は異なりますけれども、そう多額になるものではないと考えます。
189 【茂木委員】 事務ベースでは、コスト面も含み特に問題はないということですね。ただ、議会録などは文字数からしても膨大なものになりますから、技術的にはデザイン、レイアウトなど読みやすいものとしていく点、あるいは検索等に課題があると受けとめておきます。費用がかかるといっても、十数万円でしょう、恐らく。いずれにいたしましても、今後議会としての検討課題になるだろうというふうに思っています。
次に移ります。前橋駅北口一帯の基本構想について伺います。都市の顔と言えば、一般的にすぐ思い浮かぶのが駅前でありましょう。初めて訪れた都市の最初に目に入るのは駅前、多様な交通手段があるとはいえ、そうした機会を持つ人々は依然として多いわけであります。そして、その場所の性質がその都市のイメージを決定する上で重要な役目を果たすことは否定をできないでしょう。私も転勤族に接する機会が多いんですけれども、大方が前橋に住んでみるとよいまちだと言います。そのことは大変うれしいんですけれども、住んでみるとなんです。初めて前橋駅北口へおり立った印象は、ケヤキ並木はいいなというんですけども、どうも余り芳しいものではないようであります。申すまでもなく、前橋駅北口整備は本市のまちづくりにとって極めて重要な位置づけでありますし、これは課題として大変長い時間が経過しております。８年度当初予算市長説明で、県都の表玄関としてふさわしい姿とするために、前橋駅北口一帯の基本構想を策定するとされましたが、これの取り組み経過と現況についてお尋ねをいたします。
190 【佐鳥企画調整課長】 前橋駅北口整備でございますが、国鉄の民営化前から駅ビル構想を検討してきた経緯がございます。この駅ビル構想については、駅前の清算事業団用地の随意契約条件が厳しく、取得できなかったことにより、事実上ストップしておりました。しかし、近年その条件が緩和されましたことから、再度北口整備の検討を始めたところでございます。平成８年度の検討に当たりましては、駅ビル単独の整備ということではなく、まちづくりの観点から駅からケヤキ並木、50号交差点までの範囲を対象にいたしました。また、本市でさきに開催いたしましたデザイン会議において中心となりました伊東順二氏に依頼し、対象地区のまちづくりに関する提案をいただきました。現在その提案につきまして、庁内で検討するとともに、関係者との協議を行っている状況でございます。以上でございます。
191 【茂木委員】 清算事業団の用地取得条件が厳しく、事実上ストップしていた経緯がある。条件が緩和されたことから、再検討を始めたというご答弁でありました。この経過は、実際問題として十分よくわかります。そして、検討が再開されましたから、それはよしとしますけれども、前橋の表玄関としての位置づけでありますから、本市としてはこうしたいんだ、こうするんだという強い意思を持っての構想検討、すなわち受け身でなく、能動的な取り組みは続けておくべきだったんではないかと。これは、具体的に用地取得が難しいから、それはそういう面でいうとわかるんです。わかるけども、そういう姿勢が強くあってよかったんじゃないか、こんな気がいたします。
それから、お答えいただきました内容、駅ビル単独ということではなく、駅から50号交差点の範囲を対象として検討している、当然ですね。私も駅ビル云々を聞いているわけではありません。伊東順二さんから対象地区のまちづくりに関する提案をいただき、現在検討協議をしているとのこと、構想策定という面では、８年度は余り具体的な動きとはならなかったわけです。
少し前になりますけども、本市で開かれました第54回の全国都市問題会議の大阪大学鳴海教授の事例報告の中に、都市は思い描いたときに浮かび上がってくる図としての都市がある。これに対して、地としての都市がある。この地、それは都市の普通のエリアであり、市民の生活や仕事の場である。都市が住民にも外来者にも魅力的であるためには、図と地の都市をうまく整理する必要があるとのくだりがあります。前にも申し上げたことがあると思うんですけども、本市は駅と中心街がやや離れております。これは、一見不利なように映るんですけれども、整備の仕方によっては大変懐の深いまちづくりが可能になるというふうに思うんです。そんなことを思っていて、きょう実は控室に商工まえばし９月号が配られました。婦人少年室長の高田さんの前橋見て歩き、同じようなことが書いてあって、あれっ、私だけじゃないな、こんなこと思うのはと。そこには、旅行者がそのまちの勢いを感ずるのは、まず駅へおり立ったそのとき、県都前橋駅周辺はがやがやと人が行き交うにぎやかな場所であってほしいと思うのであるというふうに高田室長が書いてあるわけであります。それはそれといたしまして、決算審査でありますし、多くを論ずる時間もありません。新総合計画の策定の時期も近づいておりますので、詳しくは申し上げませんが、どうか腰を据えまして長期的展望と広い視野に立ってのあるべき姿を模索し、構想計画を組み上げていただきますように要望しておきます。
時間も経過いたしました。最後にいたします。人口関係について簡単に伺います。申すまでもなく、都市の活力、さらに財政面からしましても人口集積は極めて重要な要素です。そこで、８年度の本市人口動態とその分析をお伺いをいたします。
192 【佐鳥企画調整課長】 人口動態とその分析についてでございますが、若干数字を述べさせていただきたいと思います。本市の人口は、年度で見ますと平成４年度末の28万7,041人をピークに、その後毎年微減傾向を示しております。８年末現在28万3,154人と、４年間で3,887人減少しております。人口減少を自然動態と社会動態に分けて考えてみますと、まず８年度の本市の自然動態については、出生数は2,937人、これに対する死亡数は2,008人で、差し引き929人の自然増となっております。出生数は今の市域となった昭和42年以降では、ピーク時の昭和47年の4,931人から年々減少傾向を示し、反面死亡数は平成８年度で初めて2,000人を超え、ほぼ増加傾向を示しております。
次に、社会動態でありますが、８年度の転入は１万2,263人で、これはピーク時の昭和48年の１万3,143人でございますが、この25年間１万2,000人前後で転入はほぼ一定に推移しております。転出につきましては、特に近年大幅に増加し、８年度で１万3,553人を示し、転入転出の差し引きがマイナス1,290人となっております。これは、近隣市町村への転出超過によるもので、平成２年度に509人の転出超過であったものが、平成５年度には2,228人と急増し、平成８年度では1,687人とその傾向は若干緩和されつつあります。そのうち広域圏で見ますと、８年度は640人の転出超過となっております。
以上のことから、人口減少の要因を申し上げますと、少子高齢化による出生数、それから死亡数を差し引いた自然動態の増加数が低下していることと、これに加えまして社会動態における転入数の伸び悩みとともに、圏内転出者数の増加が強まってきたことが大きな要因となっております。これは、主に平成３年度ごろから周辺市町村への転出数が急増をし、従来の市域の中のドーナツ化現象が、市域の枠を越えて住宅建設が進んだためと考えられます。なお、前橋広域圏全体で見ますと、本市の周辺への人口移動などから増加傾向を示し、８年度末で33万8,441人となっております。以上でございます。
193 【茂木委員】 簡単に言いますと、人口動態は自然動態ではカーブ寝ているけども、一定の増があると。しかし、結果的にこれを上回る社会減があって、人口減となっていると。こういうことで、これがここ数年傾向として続いていると、こういうことになりますね。
さて、そこで人口定住策増加策とかへの企画サイドとしての大枠の取り組みはどうであったか、さらには今後積極施策について、これも考え方ということで結構ですから、いかがでしょうか。
194 【佐鳥企画調整課長】 人口の定住策への取り組みにつきましては、人口動態とその分析の中で説明させていただきました要因を解消していくことが、その後の人口定住策につながるものと考えております。転出者のアンケート調査からも本市の周辺部に住宅を新築した人のほとんどが、本市に住み続けたかったという結果が出ておりまして、低廉な分譲価格で、快適な環境の住宅団地を造成していくことが定住策の一つとしてまず考えられます。
こうしたことから、東善住宅団地や住宅供給公社による西善住宅団地の造成などを行ったところでございます。今後はローズ住宅団地や、住宅供給公社による下細井住宅団地の造成などを積極的に進めるとともに、市営住宅の建設や特定優良賃貸住宅の促進策を図っていくことが必要であると考えております。また、若い人の転出を食いとめる方策といたしまして、高等教育機関の充実が必要であることから、前橋工科大学が本年４月に開校し、今後前橋工科大学の充実とともに私学の４年制化への支援や、新たな誘致にも取り組む必要がございます。さらに、魅力ある就業機会をふやすため、地元企業の育成、支援に努めるとともに、優良企業の誘致に取り組むことも重要な施策と考えております。そのほか子育て環境の整備や福祉の充実、あるいは中心市街地の活性化など、魅力があり、住みやすいまちにしていくことも地道な手段でありますが、大事な施策であると考えております。
人口定住策や、増加策というものは少子化社会により、日本全体の人口が減少に向かう中では大変難しい課題であり、即効策や決め手が見つけにくいところでございますが、多方面からの施策展開により、定住策を進めていくべきであると考えております。以上で終わります。
195 【茂木委員】 丁寧な答弁をいただきました。お答えをいただきましたように、まちづくり、暮らしづくりを初めとしたトータルの施策展開、さらには動態の中で、答弁ありましたけども、広域圏との関係、これも広域圏だけではなくて、周辺市町村を含めてでもありますけど、これとの関係も大変重要になってまいるかと思います。
次期総合計画を初めといたしまして、今後の施策展開に望みを託すところでありますし、この課題、企画部門がペースセッターあるいはコーディネーターとしてのさらなる機能を発揮していただきますように期待をいたしながら、質問を終わります。
196 ◎ 休 憩
【
斎藤委員長】 それでは、ちょうど茂木さんが終わりましたんで、暫時休憩いたします。
（午後３時６分）
197 ◎ 再 開
（午後３時３１分）
【
斎藤委員長】 休憩前に引き続きまして、会議を続行いたします。
なお、ちょっと蒸すんで、私も脱がしてもらうんで、皆さんも、きょうはじっくりやりたいと思うんで。
（鈴 木 康 之 委 員）
198 【鈴木（康）委員】 それでは、順次質問させていただきますが、質問に当たりまして、私はこの３月の予算審査に当たりました市長の基本的な考え方を中心にし、さらには総合整備第四次計画の最終年次の年に８年度は当たるわけでございますんで、その計画と実績を対比をしながら順次お伺いをいたしてまいりたいというふうに思っておりますんで、簡潔に質問をさせていただきますから、簡潔、明瞭なご答弁をまずもってお願い申し上げておく次第でございます。
３月の予算審査に当たりまして、市長は平成８年度の市長就任初めての予算編成に当たりまして、基本的に前橋発展のための基本理念として人間中心都市の創造を目指して、本年は市民本位の市政を展開すべく、六つの基本方針により平成８年度予算を編成され、執行いたしてまいりたいと、こういうふうに述べておるわけでございます。さらには、市長はダイナミックな発想による市政の推進を図るために、特に対話の精神を強調されて、平常心、これ道なりを常に念頭に置きながら、公平と平等の精神で物事を判断をし、市民本位の行政に心がけていきたいと述べてまいりました。
まず、お伺いをいたしますが、対話の精神を非常に強調をされております。したがいまして、従前に増しまして、市民の意見を直接、間接にお伺いをする。そういう立場から、審議会、公聴会、懇談会等の開催につきましては、従前に増しましてどう配意をされてまいりましたか。また、決算大綱で報告をされておりますが、14地区に分けまして、地区別懇談会は開催をいたしたようでございますから、その項は結構でございますが、従前に増して市民の意見を直接お伺いをする。この方途につきまして、どのようにお取り組みをされてまいりましたか、まずお伺いをいたします。
199 【佐鳥企画調整課長】 お答えいたします。総合計画の関係の地区別懇談会のことは、お話でございますので、省かせていただきますが、総合計画のような計画に関しましては、対話形式ではありませんでしたが、市民からのアイデア、それから提言につきまして文書並びにインターネットを通じての募集を行いました。これらが161件ございました。それから、日常的な市政に対しましての意見に関しましても、市長への手紙、それからファックスによる方法を導入するなど、市民の皆さんの声をお聞きする機会をできるだけ多く設けるようにしてきたところでございます。それからまた、機会あるごとに市長は積極的に各団体の会合に出かけ、直接ご意見、要望をお聞きしておりまして、それから今後はさらに直接市民の方からお話を聞く場をつくるとともに、ワークショップ型の施策の推進等、それからシンポジウムなど市民参加の促進を図っていくという考え方でございます。以上でございます。
200 【鈴木（康）委員】 ご答弁いただきましたように、積極的に市長みずからそれぞれの会合等に出席をされまして、直接聞く耳を持ってきたと。そのほかいろいろの手紙だとか、あるいはその他の方法を用いて率直に耳を傾けてきたというご答弁でございます。
順次進めていきたいと思っていますが、今前橋市民といろいろ懇談なり、会話をいたしております中にありまして、もう前橋は一体どうなってしまうかな、このままいったら大変なことになるだろう、もう前橋はだめじゃないですかと、都市間の比較論として、高崎はもう既にかなり飛躍的要素が備わってきてて、もうどうにもならない。ややもすると、あきらめ的な声というものが直接耳にしないと言えば、うそになります。そういう中で、私は３月の予算審査のときに申し上げました、市長じきじきに。こういうときにこそ新しい市政を市民の考え方に忠実に対応していくためには、いろいろ手法はありましょうが、まず職員の皆さん方のやる気を起こしてもらいたい、やる気を。予算審査のときには、亡き石井市長、藤井市長、そして藤嶋前市長の職員さんとの間隔について、私なりに見てまいりました状況を唱えさせていただきまして、そして職員に少しく依拠して、任すべきものは任せて、やる気を起こさせるような方策を考えてもらいたい。しましたら、石井亡き市長は尊敬をいたしておる私も一人でございます。こういうようなお答えをいただいたわけでございますが、過去１年の８年の段階におきまして、市職員の皆さん方にやる気を持っていただけるような方策につきまして、どのような形があらわれてまいりましたか、お伺いをいたしたいと思います。
201 【大和職員課長】 ご指摘の職員のやる気の関係でございますけれども、いろいろな方法がございましょうけれども、まず第１点といたしましては、職員の自主性を尊重し、自由に発言できる明るい職場環境の整備ですとか、各事業への参加意識を持たせることによって、その責任を与えること、そして参加したことに対する評価を正当に評価すること等によって、やりがいを持ってもらうことなどがまず第１点あろうかと考えます。そのほかには、研修の充実もございましょうし、給与上、待遇上の改善もございましょうし、場合によっては女性の職員等に対しましても、能力と適性に応じた管理職の登用等も積極的に行っていく等、いろいろそういう面があろうかと考えます。
いずれにいたしましても、これらのほかにも職員の意向調査を実施をしたり、各所属長、部長、課長さん等のヒアリング等も参考にしながら、適材適所の配置等に意を用いた人事管理等も必要ではないかなというふうに考えています。以上です。
202 【鈴木（康）委員】 今職員課長さんからお答えいただきましたが、さらにお尋ねをしたいんでありますが、市長は基本的な市政を運営するに当たりまして、庁議室で部長会議、部課長会議、政策担当者会議、こういうものを大別をいたしますと、いろいろとご意見を徴しまして、基本的な市政に対する体制というものを築きながら、今日まで来ておるというようなお話は伺っておりますが、さらに今の職員課長のお答えに加えまして、従前に増してというふうに私はお伺いをいたしておりますので、新たに積極的にお取り組みをされている点について挙げていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますので、再度のご答弁をお願いをいたします。
203 【大和職員課長】 ちょっとさっき触れました研修の充実という内容でくくってしまいましたけれども、研修制度の見直しを実施をいたしまして、平成８年度から新たにまちづくりの研修を加えまして、研修の充実をさせていただいています。そして、そのほかにも係長級の皆さんに対する研修でございますけれど、政策形成能力向上の研修等々も実施をさせていただいています。そういう研修の充実によって、業務に精通していただいて、仕事を一生懸命していただく満足感等の達成も得られたというふうに考えています。以上です。
204 【鈴木（康）委員】 工夫をされまして、ご努力をされているという点につきましては、お伺いすることができ得ました。次に移ります。職員さんを採用するに当たりまして、今までややもいたしますると、筆記試験重点、こういうような方法でありましたが、これは文部省が教職員採用に当たりましての基本的な考え方を出しました。そのことに関連をいたしまして、私も触れさせていただきましたが、筆記試験ももとよりでありますが、30年、40年の長きにわたりまして、本市のお仕事を市長にかわりまして従事をいただく、その職員さんを採用するに当たりまして、人物評定というふうな方向にもウエートを高めていただきまして、採用に当たるべきではないでしょうかということも指摘をさせていただきましたが、その点に対する取り組み状況と、あわせまして決算大綱を見てまいりますと、職員の募集状況で理学療法士１名を募集いたしましたが、１名応募されまして合格者ゼロ、ゼロのままで１年間来たのかどうなのか。仮に来たとすれば、いてもいなくても同じなんだと、こういうふうに理解の仕方ではせざるを得ませんが、その辺の状況につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
205 【大和職員課長】 採用の件からお話しさせていただきますけれども、採用のための選考に当たりましては、その人の持っている能力や適性ばかりじゃなくて、その人の人物性向も十分に見る必要があろうかというふうに考えています。ただ、多くの
地方公共団体はそうなんですけれども、大勢の受験者に全部面談をするわけにもまいりませんので、競争試験による能力実証主義の原則にのっとって、第１次試験においては主として学力等の判断材料として、一定数に絞り込ませていただいています。その後の第２次試験において、面接等を通じましてその人の人物評価をしている段階でございます。こういうふうにいたしまして、その人の個性を尊重しつつ、市の職員としてふさわしいかどうかを判断基準といたしまして、選考させていただいています。このように、採用試験の持つ制約もございますけれども、今後も委員さんご指摘の点も踏まえまして、採用試験の早い段階で市の将来を託すにふさわしい人物かどうか、ある程度判断し得る方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。
それと、後段の理学療法士の関係ですけれども、１人応募いただきました。その中で、いろいろ選考いたしましたんですけれども、こういう組織として将来30年、40年やっていただくにはちょっと不都合が出るかなというような判断をいたしまして、不採用とさせていただきました。採用しなかった分の仕事については、従来も済生会等に委託をしてお願いをしていまして、そんな方法を継続をさせていただいて、１年間対応してまいりました。ちなみに、今回の10月の採用試験では採用するということで、準備をさせていただいています。以上です。
206 【鈴木（康）委員】 鋭意ご努力をされておるようでございますが、特に療法士のかかわりにつきましては、決定をして公募する以上は、それなりの基本的な考え方を企画調整等を中心にいたしまして、総合的な知恵をちょうだいをしながら方針を打ち出して、そんな軽々に考え方が変わるということのないように取り組みをしていくべきというふうに指摘を申し上げさせていただきます。
次に、地域活性化ということにかかわりを持たせていただきまして、人口減対策につきまして、前の委員さんからも出ておりますので、重複答弁はよろしゅうございますが、特に平成８年度の期間におきまして、人口減対策に具体的に取り組みをされましたお仕事はいかなるものがありましょうか、お聞かせをいただきます。
207 【佐鳥企画調整課長】 お答えいたします。人口減対策についてでございますが、若干重複してしまうかもしれませんが、低廉な住宅用地の造成、それから高等教育機関の充実、そういうものがございますが、８年度におきましては、子育て支援策といたしまして乳幼児医療費支給対象の拡大、それから保育所開所時間の延長促進事業の新たな取り組み、児童クラブ等の増設とか、そういう環境的な面での施策を行いました。それから、社会減対策というのは先ほどのお答えと、住宅関係のものでございますので、省略させていただきます。以上でございます。
208 【鈴木（康）委員】 地域活性化対策という方向に向けての８年度の取り組み事業は、主なものを挙げますとどのような中身になっておりましょうか。
209 【佐鳥企画調整課長】 活性化対策でございますが、やはりハード的なものもございます。まず、拠点地区の整備というものが重要であると考えます。本市の拠点性を高め、またその地域の活性化を図る上からも重要なものであると認識しておりますが、前橋南部地区、それから芳賀北部、新前橋駅周辺のそれぞれの地区につきまして、整備構想あるいは計画の研究、検討を平成８年度におきましても行ってまいりました。地区によりましては、計画の熟度に差がありまして、また将来に及ぶ財政的な事情等から事業着手の時期が多少異なることが予測されますが、今後も十分調査検討を行いながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
210 【鈴木（康）委員】 一層のご努力をお願いいたしたいと思っています。次に、公共交通事業に絡みまして、バス利用のかかわりでございますが、決算書の大綱でお示しいたしております市内バス交通網再編調査の状況につきましては、今整理中というようなことでございますんで、そちらのほうは結構でございますが、バスの利用状況を、これは市民の足を守るという見地から、お年寄りの方々、学生の方々、お子さんの方々。特に私、学生の方々の利用状況を見てまいりますと、一部の路線を除きまして、ちょっと利用がいかがかなというふうに疑問視する向きもあるわけでございますが、加えましてお年寄り、お子さんの利用状況につきまして、どのように担当課として分析をされておりましょうか、お伺いをいたします。
211 【岩佐交通対策課長】 バス利用の最近の傾向といいますか、ここ数年来の傾向ということの認識についてということでございます。特に高校生の方、これにつきましては確かに若干ではありますが、右上がりではなく、むしろ右下がりというようなことが言われておるようでございます。そういったことにつきましては、業界でございます群馬県バス協会さん事務局に確認をいたしました。実は、前橋市内にも七つのバス事業者おりますから、それぞれのトータル数値というような精緻なものは上がっておりません。ちなみに、前橋市には10校の公立高校、３校の私立の高校、トータルをいたしますと１万人ちょっとかなというふうにも考えます。そういった方たちの利用、平行線ないしは右下がりというような、これは対象の子供さんたちの総体の数の関係にもよりますが、そういったようなこととして認識をさせてもらっております。それと、お年寄り、子供さん、子供さんというのは高校生以下の高校生を除く子供さんですが、子供さん独自にはバス利用という行動パターン、これはなかなかないであろうというのが、小学生さん、中学生さんありますけども、その多くは大人と一緒かなというふうにも考えております。そのほかお年寄りにつきましては、若干ではありますが、利用者の実態としてはややいい方向に向かっておるのか、あるいはまた潜在的な利用はまだあるのかなというような、そんなふうに感じております。所感でございます。
212 【鈴木（康）委員】 羅列して申しわけありませんが、次に消防関係を伺いたいと思います。特に消防団の運営事業で説明をされておりまして、消防本部、署と連携して、火災等での災害活動を迅速的に、的確に行うために各種の研修、訓練を実施をして、永年勤続消防団員120人の表彰、それとともに退職消防団員53人に感謝状を贈ったということでございます。そのことは結構でございますんで、これは大変よろしいことだというふうに認識をいたしておりますが、心配なのは特に消防団員のおやめになりました後の充足率がどのようになっておるかという点が心配でございますので、お聞かせをいただきたいというふうに思うのと、消防水利事業等の整備の関係につきまして、耐震性貯水槽の整備を図り、震災時の水利及び飲料水の確保を行ってきたということで、大変ご努力の姿がうかがえるわけでございますが、午前中からの質疑にもございましたように、災害は予期せぬときにやってまいります。したがいまして、特に消防長さんを中心にいたしまして、市民の命と財産を災害から守ると。こういう見地から、特に災害時に行いますところのそういった水利を中心にいたしました整備状況、８年までどのようなお取り組みでありましたか、お聞かせをいただきたいと思います。
213 【武井消防総務課長】 まず最初に、消防団員の充足率の関係ですけれども、現在消防団員は818名で、充足率約97.5％となっております。なお、10月１日付で第５分団に１人入団が予定されております。
214 【大久保警防課長】 後段の消防水利整備についてでございますが、第四次総合計画における消火栓、防火水槽については、平成８年度は消火栓が20基、防火水槽が６基計画しておりまして、そのとおり設置されました。なお、平成７年度から耐震性貯水槽を100トン、60トンを築造してきましたが、平成８年度は100トンを２基、60トンを３基あわせて整備してまいりました。計画どおり進んでまいりました。以上です。
215 【鈴木（康）委員】 整備状況につきましては、計画どおりということでございますんで、おくれを来すことのないように、今後におきましてもお取り組みをぜひお願いを申し上げたいというご要望にさせていただきます。
団員の関係でありますが、大別をいたしますと、旧市の消防団員の皆様方、これは当たりさわりありませんで、率直に言わせていただくんですが、新市の消防団員と比較をいたしまして、年齢の差がございます。旧市の消防団員の方々のほうが年齢がやや高いかなという感じがいたします。新市の方々は低い。そういう中にありまして、特に新市の場合に、年齢というものを今の感覚のような状況で置いた場合に、ますます充足率が心配をされてくると。こういう視点から、消防団員の団編成につきましては、新たなる考え方を用いて、団編成を行うというような方策も必要ではないかなという感じが率直にいたすわけでございますが、担当課といたしましてどのような考え方をお持ちでありましょうか、お伺いいたします。
216 【武井消防総務課長】 消防団員の確保についてでございますけれども、現在消防団員の約58％がサラリーマンで構成されております。サラリーマン化した消防団員でも、一定の消防団活動は期待できるものと認識をしております。ご指摘のように、本庁管内とそれ以外のところでの年齢差というのは確かにございます。私どもとしますと、各町内に消防団員がいることが理想的ではないかと考えております。消防団役員を中心に、よく相談をさせていただきまして、自治会の役員の皆さんや団のＯＢの皆さんなどにお願いをして、ぜひそのような方向で入団を呼びかけるようにしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、消防団につきましては地域別に若干考え方の相違がございまして、その地域、地域に合った活動ということになっておりますので、その辺よろしくご理解のほどお願いいたします。
217 【鈴木（康）委員】 ぜひ今後の取り組みにつきましても、ご努力をお願い申し上げておきたいと思います。市長さんの基本的な姿勢、職員さんにやる気を起こさせてもらう、市民要求に対応する新たなる職員さんの採用、地域の活性化、交通網対策、災害から守るまちづくりという視点から、与えられました枠内におきましていろいろと指摘をさせていただきました。ご要望もさせていただきました。
そこで、さらに認識につきましてお伺いいたしますが、平成８年度分第四次総合計画の実績、この資料をちょうだいをいたしました。それで見てまいりますと、活力に満ちた産業のまち、安らぎのある福祉のまち、明日を開く教育・文化のまち、潤いのある住みよいまち、こういうので活力に満ちた産業のまち、安らぎのある福祉のまち、明日を開く教育・文化のまちというかかわりにつきましては、大体実績額96％以上、こういう実績になっています。申し上げますが、潤いのある住みよいまちという中で、（１）、道路交通ネットワークというかかわりは、計画額50億8,320万に対しまして、実績が40億2,299万8,000円、実施率79.1％、同じ潤いのある住みよいまちということの実現に向けまして、住宅のかかわり、計画額21億2,100万円、実績が16億3,971万8,000円、実施率77.3％、そして効率のよい行政ということで、計画が１億2,580万、実績が9,230万1,000円、実施率73.4％、こういう数字でございます。今申し上げました３項目に当たる数字、この実施率が非常に少のうございますが、このかかわりにつきましてどういう認識をお持ちでございましょうか。
218 【佐鳥企画調整課長】 ただいまご指摘いただきました点でございますが、まず道路交通に関しましては、お話のとおり79.1％の実施率でございます。これは、主なものを申し上げますと、北関東道路、それから街路事業で敷島大師線、それから同じく街路事業で総社荒牧線、このようなものが８年度実績として積まれなかったということでございます。
それから、潤いのある住みよいまちづくりのほうでございますが、そちらのほうでございますが……。
219 【鈴木（康）委員】 実施率77.3％。住宅は。
220 【佐鳥企画調整課長】 申しわけございません。住宅関係の77.3％の実施率につきましては、８年度のできなかった分についてちょっと内容を把握しておりません。また、これは後ほどご報告させていただけたらと考えます。よろしくお願いいたします。
221 【鈴木（康）委員】 効率のよい行政。
222 【佐鳥企画調整課長】 効率のよい行政につきましても、申しわけございません、数字をちょっと把握しておりませんので、お答えできませんので、また後ほどご報告させていただきたいと存じます。
223 【鈴木（康）委員】 それはそれでやむを得ませんが、昨日もこの資料をちょうだいをいたしまして、私は調整課長さんにちょうだいをした表に基づきまして、読み間違いありませんねと、こういうふうに理解してよろしゅうございますねという確認をいたしましたね。あなたからちょうだいをしたデータに基づきまして質問させていただいておるんです。ですから、人口減対策についてどのような方策を用いましてご努力をされましたかと伺ったわけです。しかじかこうです、ああですということでございます。それが住宅の部分で執行率が77.幾らだと、これは本当に計画したことに対して、思い切ってやり切ったのかどうなのかと、こういうことになるわけです、答えからして。道路交通網のかかわりもそうです。そして、効率のよい行政という点からまいりましても、今申し上げましたように72.4という８年度実績が出ておるわけでございます。そうすると、これらの実績に対しては反省をすべきところはあるんじゃないかというふうに思うわけでございますんで、これらの数字に対しましてどういうご認識をお持ちでございましょうか。これはちょっと課長さんじゃないでしょう、もうこの段階は。
224 【大谷企画部長】 先ほどのまず住宅の関係の77％の関係でございますが、これにつきましては芳賀東部の住宅団地のおくれという内容が大きなものがあろうかと思います。それが１点と、それから行政関係でございますが、これについては新規導入の更新するパソコン関係の賃貸料の減ということで、導入が少しおくれたと。そういう内容によっての達成率が低いと、そういうことでございます。したがって、今委員さんがいろいろ人口減対策等のお話で連動させてのご質問でございますが、そういう内容も踏まえながら、さらにこれから人口減対策に向けていろいろな施策を先ほど課長申しましたが、高等教育の部門あるいは住宅、あるいは雇用の部門、そういうものも総体的にいろいろな部門で検討させていただきたいと、このように考えています。
225 【佐鳥企画調整課長】 申しわけございません。一つ補足させていただきます。住宅関係につきましては、日吉第２住宅団地の用地購入の先送り、それからそのような事業等のものが大きな要素となっております。
226 【鈴木（康）委員】 いろいろの要因があろうかと思いますが、今後に移行する課題でございます。どうぞひとつ８年度のちょうだいをいたしました資料に基づきましての実績を、今お話をさせていただいたわけでございまして、数字に間違いがない限りは、今お答えになりましたような内容等が主な中心でこういう結果になったということでございますんで、反省をしていただきまして、どうぞひとつ計画は綿密に立てていただいて、市民要望にこたえる実績を高める。これは、実施率を高くすると、こういうことに尽きるわけでございますので、よろしくお願いを申し上げておく次第でございます。
次に入ります。収入未済額のかかわりは、ご要望にとどめさせていただきます、前の岡田委員さんもるる申し上げておりましたので。積極的な収納対策にもかかわらず、収納率は年々低下をしている、平成５年来から。こういうことで、ちょっと心配の点もあるわけでございまして、質問時間等の兼ね合いもございますんで、今後鋭意この解消に向けましてのご努力をお願いを申し上げさせていただく次第でございます。
最後にしたいと思います。財政構造のかかわりにつきまして、申し上げたいと思います。平成８年度の予算を対比をしながら審査に当たってまいりますが、財政構造の問題について伺うわけでありますが、まず平成８年度の市長説明要旨によりますと、財政問題については地方税制改正におけるさまざまな措置により税収に大きな伸びが期待をできない。今後控えている大型事業にも触れて、当面厳しい財政運営を強いられるとのことを予測をいたしておるわけでございます。こういった予算説明をする際の予測に対しまして、決算を迎えましてその内容を見てまいりますと、市長の決算説明にありますようにその財政構造について分析を加えますと、前年度に比較をいたしまして総じて厳しい指数を示しているというふうにうかがえるわけであります。経常一般財源比率、経常収支比率、公債費比率とすべて悪化の傾向にあるわけでありまして、21世紀に向けた本市の財政運営に財政硬直化の警鐘を鳴らしているというふうに言わざるを得ないわけであります。そこで伺いますが、決算にあらわれた財政指標の数値は、平成８年度の予算編成のときに予測をされた数値でありましょうか、お伺いをいたします。
227 【
関根財政課長】 結論的に、このくらいの状況になるんじゃないかなというふうに、ある程度の予測はしていたようでございます。まず、歳入におきましては、今委員さん引用されましたが、地方税制改正に伴う特別減税の継続実施等によりまして、税収に大きな伸びが期待できない状況にあったことは予測ができました。歳出におきましても、人件費あるいは公債費等、これはほぼ予測と決算が一致されます。生活保護などの対象者の増減によりまして変わるものについては、多少つかみにくい部分ございますが、いずれにいたしましてもこんな数値にならざるを得ないんかなという予測をしていたのが現状でございます。予算編成時に決算とぴったり予測をしてするのが望ましい姿なんですが、現状ではなかなかそこまでいかないのはご理解いただきたいと思います。
228 【鈴木（康）委員】 さらに伺いますが、我が国の経済というのは非常に長引く景気の低迷、バブル経済の崩壊、こういったようなことからいたしまして、非常に好材料となるべき状況にはないわけです。したがって、私はこういう状況下の中にありましての地域経済が停滞をしている状況に当たって、こういうときにこそ起債等を十二分に利用するというようなことを積極的に用いて、そしてその経済効果というものを図っていかなければならないというふうに思うんです、私なりに言わせていただきますと。そういったことを考えましたときに、財政的には非常に厳しい状況にあるということは承知をいたしておりますが、地域経済の活性化のための積極的な投資という面から、どのように分析をされておりましょうか、お伺いいたします。
229 【
関根財政課長】 ただいまの委員さんのご意見も一つの意見として確かにございます。地域活動活性化への行政の投資につきましては、さきの委員さんにもお答え申し上げましたが、最近では少し限界があるのかなという指摘もなされております。また、国の財政構造改革との関連で、地方におきましても財政構造改革を推進することとし、地方単独事業の抑制あるいは債務残額の縮減に取り組むことなど、
地方公共団体に対しまして歳出の抑制を促すような措置も検討しているようでございます。したがいまして、従前どおり住民福祉の向上のために必要な事業は積極的に行ってまいりますが、今までのように景気対策としての地域経済対策として、ここに投資を実施することはさまざまな角度から研究していく必要が出てきた、少し研究をしていかざるを得ないんかなというふうにとらえております。
230 【鈴木（康）委員】 最後にいたしますが、決算を通じまして、明らかになってまいりましたのは、平成８年度の決算の大変厳しい各種財政分析、これを踏まえますと今後の財政運営上大変に心配をされます。しかし、平成９年の事業執行が終わりますと、来年を契機にいたしまして第五次総合十カ年計画がスタートいたします。そして、今までも引き続きまして、大型事業がメジロ押し、こういう状況下にもあるわけでございます。そういったことを考えてまいりますと、大型事業のおくれとか、諸事業のおくれということが、かなり心配をされるわけでございますが、その移行時に当たりまして財政運営上どのような考え方をお持ちでございましょうか、お伺いをいたしまして、私のすべての質問を終わりにさせていただきます。
231 【
関根財政課長】 確かにご指摘のとおり、それと委員さんから大変ご意見が出ておりますとおり大変厳しい財政状況でございます。しかしながら、繰り返しになるかもしれません。今後予定されております主要事業につきましては、これは住民福祉の向上のためには必要な事業でございます。この計画的推進を図らなければならないものでございます。したがいまして、今まで以上に事務事業の徹底した見直し等を行い、費用対効果、優先順位の検討を加える中で健全な財政運営となるように努力をしてまいりたいと考えております。
それと主要事業の関係です。今後第五次実施計画の関係につきましては、いろいろの場面で検討が加えられます。先ほど委員さんから第四次の達成率についてのお話ございましたが、10年間のスパンの中で計画的に推進できるよう財政の立場から研究してみたいと思っております。以上でございます。
232 【
斎藤委員長】 ちょっと鈴木さんに確認したいんですが、企画調整課長が後で答弁すると言ったが、前の答えでいいですか。
233 【鈴木（康）委員】 はい。
（永 井 栄五郎 委 員）
234 【永井委員】 あらかじめ市長の答弁、市長の都合等があるということですので、皆さんに通告いたしました質問の順序が狂いますが、ご承知をおきください。
まず、消防の広域化についてお尋ねをしていきたいと思います。本市の消防体制、国の基準から見て充足率がどうなっているか。基準達成されていない部門がありましたら、その達成の方向はどう考えていらっしゃるか。また、まとめてお答えいただきたいと思うんですが、同様に広域消防でつかんでいたら数字を教えてください、つかんでいなければ結構です。
それから、本市職員の平均年齢、幾歳になっているか、同様に広域消防の平均年齢どうなっているか。
本市職員１人当たりの人口、世帯、それから面積、これはどういうふうになっているか、同様に広域消防がどうなっているか、お答えいただきたいんですが。
235 【武井消防総務課長】 まず最初に、消防力の基準と充足率の関係でありますけれども、主立ったものということでお答えいたします。人員の関係ですけれども、充足率は90.3％となっております。次に、消防ポンプ車でございますけれども、動力消防ポンプにつきましても消防ポンプ車で運用しておりますので、充足率は95.8％となっております。はしご車の関係でございますけれども、60％となっております。基準が割れている部分ということでございますが、ほかの部分につきましては化学車、救助工作車、救急車とも100％となっているわけでございます。特にはしご車が充足率が低いわけですけれども、この関係につきましては、今年度県で防災ヘリコプターを導入いたしまして、本市からも隊長１名を派遣をしております。そんな関係で、ビル火災等の災害においても消防活動が期待できるものと考えております。ポンプ車等につきましても、若干下回っているわけですけれども、小型動力消防ポンプ等を順次導入をして整備を図っていきたいというふうに考えております。なお、勢多広域のほうの消防力の基準と充足率の関係につきましては、私どものほうでは現在のところ資料等は持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。
次に、平均年齢の関係でございますけれども、ことしの４月現在ですが、前橋消防の場合が36.7歳、勢多広域消防の場合が35.7歳となっております。
次に、職員の１人当たりの人口、面積等の関係でございますけれども、前橋の場合が人口ですと884人、勢多広域が731人という数字ではないかと思います。世帯数の関係につきましては、前橋が319世帯、勢多広域消防が202世帯が担当ということになっております。担当面積の関係でございますけれども、前橋が0.46平方キロメートル、勢多広域消防につきましては管轄面積が若干広いもんですから、2.13平方キロメートルと把握しております。以上でございます。
236 【永井委員】 さて、今私が数字をお聞きしたのは、前橋の消防を広域化していくというような課題が前年からずっと論議をされてきているわけです。そういった広域化することが、前橋市民にとってメリットがあるのかどうなのか、こういう具体的な数字をつかみながら判断をしていかなければいけないだろうということでお聞きをしたわけなんですが、このような数字の違いがある中で、本市の消防の広域化、これの目的というのはどこに置いたんでしょうか、その目的をお聞かせいただきたいんですが。
237 【佐鳥企画調整課長】 お答えいたします。前橋広域圏の５市町村は、赤城山の南面地域として古くから生活圏、経済圏を一つにしてきた経過がございます。さらに、昭和47年からは前橋広域市町村圏振興整備組合を設立し、それぞれの責任と応分の負担のもとに広域行政を進めてまいりました。これも経過でございます。消防の広域化につきましても、勢多中央広域消防本部の発足当時からの長年の懸案でありまして、今回の統合問題も平成７年に理事会で取り上げられ、５市町村の総務、企画担当課長、両消防本部総務課長の協議、さらに平成９年４月からは前橋広域圏行政研究会で統合を含めた検討が行われてまいりました。委員さんに幾つか数字上の比較で聞かれましたが、これらもこれまでの検討の中で課題として取り上げられました内容でございます。数字の上で一長一短があるわけですが、それらを踏まえ現在の問題点や検討事項の整理をし、その上で大規模災害への対応、救急業務の高度化等に的確に対応し、日常生活圏を同じくする広域圏住民の安全を守っていくためには、広域消防として一体的に取り組む必要があるということでございます。以上でございます。
238 【永井委員】 ご答弁わかりました。それでは、広域化をする上で、本市にとってメリット、デメリットというのがどこまで検討されているのか。一つは、本市財政負担、広域化した場合には、前橋は単独でやっているのと比べて増加をするのかどうなのか。基準に満たっていない消防体制、広域消防のほうは私、充足率の資料を持っておりますが、前橋よりもはるかに低いです。例えば消防職員数は、90.3％が前橋の達成率ですが、広域消防のほうは67.5％の達成率です、これは一つです。それから、前橋のほうは化学消防自動車については充足率100％、広域についてはゼロ％、一台もないということです。こういった数字を挙げますと、かなり広域のほうが残念ながら低い、達成率は。
そういう中で、基準に満たっていない消防体制を広域化した場合にどう達成していくのか、前橋の達成は今ご答弁をいただきました。その達成する上での財政負担というのは本市が負っていくのかどうなのか、本市が負うとすれば広域が達成率で低いんですから、前橋の持ち出し分は多くなるであろうということが私は予想できるんです。この辺どうお考えか。職員の賃金体系につきましては、若干広域のほうが年齢が低いようです、前橋のほうが高いようです。しかし、賃金体系が違うのではないかというふうに予想されます。こういったところから考えたときに、人件費の負担は前橋は持ち出しが多くなるのか、それともこういう点ではメリットがあるのか、この点どうご検討なさっているか。
それから、人口、世帯、面積、これについて数値を広域との差を伺いました。面積は、広域化になりますと圧倒的に広くなります。しかし、対人口ですとか、それから対世帯数というのは、これは平均化されますので、前橋の数字よりは低くなる、これは予想されます。こういったメリットの部分もあれば、デメリットの部分もある。一つの数字上での判断ですが、こういうことをご検討なさっているでしょうか。総体的に前橋はどういうようなメリットがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
239 【佐鳥企画調整課長】 お答えいたします。財政負担の問題、それから職員の処遇等につきましては、これから細かく検討、協議を進めていく内容ではございますが、前橋広域市町村圏整備組合の事業となるわけでございますので、これまでの事業と同様にそれぞれの市町村がその規模等に応じて応分の負担をすることになると思います。
メリットにつきましては、ご質問の賃金体系とかあるいは面積、世帯数、人口等の対応につきましてのことでございますが、先ほど広域化の目的の中でも申し上げましたが、行政区域が入り込んでいる区域の消防活動がより効率的に行われることや、あるいは将来的な業務区域の見直しなどによって、広域圏一体となったより効果的な消防行政が行えることになると考えております。
今後課題点の検討に当たりましては、前橋市を除く県内の市町村で既に一部事務組合等で消防行政を広域化しておりますので、これらを参考にしながら、組織、人事、財務、業務、整備計画、非常備消防等、それぞれの部門でワーキンググループを設置し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
240 【永井委員】 メリットがあって、そして前橋市民にとって広域化することが大変財産と生命、安全、こういう上から本当に有効であるという結論が出ていれば、私は広域化については別に反対するもんでもないんです。現時点でも私も確信がないから、反対だとか賛成だとかという立場じゃないんです。考え方が逆ではないのかということを、私は指摘をしたいんです。いつでもそうなんですが、行政を進める上でまず結論を先に持ってきちゃうんです、やり方が。この広域消防の件で、たしか平成12年に広域化をすると、その方向で今検討なさっているわけなんですが、するということが先に結論あるんです。現在お答えがあったように、財政上の負担についても協議をしていくというんでしょう。それから、メリット、デメリットについてもこれから細かく分析をして検討していくわけですね。その上に立って、本当にメリットがあるというならば、そこで広域化しましょうというふうに提起して遅くはないんです。そういうやり方をしないと、財政が厳しい、財政が厳しいと言いながら、本市の持ち出しが膨大にふえて、結果的に効果なかった、結果的にむだ遣いだった、逆に広域のほうの応援に前橋がとられて、大災害のときにさてどうなのか。こういうやり方では、私はだめなんだということを指摘をしたいんです。
だから、結論が先じゃないんです。事業を進める上で、まずどういう手法で、そしてどういう財政負担、十分に検討していただいた結果、両方とも、１市１町３村の住民にとってこれは物すごいメリットだと。だとすれば、広域化すればいいでしょう。前橋にとってみて、多少の犠牲はあるかもしれないけれども、結果的に将来にわたってはそれはメリットがあると、一時的な負担は多いかもしれないけど、結果的にそれは将来にとってメリットがあると、だったら広域化は結構です。しかし、広域化するんじゃなくて、厳密な協定を結んで、協定をすることによって逆のメリットが出てくる。前橋の厳しい財政も負担を少なくして、そして両方の防災という点からメリット出てくる。だったら一部事務組合に移すんではなくて、協定書を結んで協定という方向で双方が協力し合うと、こういう方向だっていいじゃないですか。私は、財政が厳しいということからこそ、多大な財政負担になるような広域化については、十分検討した上で結論を出さなくちゃならない、こういうふうに考えるんです。これは、８番街、それから５番街で十分もう市当局は私は教訓としてつかんでいたと思ったんです。５番街、８番街のやり方、特に８番街白紙撤回したのは、そういう理由からじゃなかったですか。まず、再開発ありき、まずビル建設ありき。本当に中心商店街の活性化にこれ役立つんだろうか。見直してみたらそうではなかった。白紙撤回せざるを得なかった。この教訓がちっとも生きていないんです。だから、結論ありきではなくて、広域化の方向についてでも結構です。それから、協定を結んで協力したほうがいいのかどうなのか、私は十分に分析をし、その上で結論は出すべきだというふうに思うんですが、基本的な考え方ですので、市長の答弁を求めます。
241 【大谷企画部長】 消防の関係でございますが、まず広域圏の関係につきましては、これまでの20年という長い実績がございます。そして、前橋市民におきましても赤城南面の豊かな自然のすばらしい恩恵を受けておりますし、また広域の住民の方々も都市的サービスをこれまでも受けさせていただいているという状況がございます。そして、それがごく自然のように今定型化しているという状況がございます。特にその消防の関係につきましては、長年の課題でありました。これは、先ほども課長も言っております。特に消防、防災の取り組みの関係では阪神大震災を踏まえて、広域的な行政課題としても取り組んでいくことが大変重要であると、そういう認識がございます。そうした社会動向を踏まえまして、消防等については進めさせていただくと、そういう内容でございます。とりわけ消防防災関係については、業務の一体的な取り組みというものがございますが、山間部の態様、都市部の態様それぞれがあろうかと思います。そして、いろいろるるお話がございましたが、それらについてこれからいろいろ検討していく。そして、期限を定めてという中でいろいろと協定ができるなり、あるいはどういうふうになっていくか、これからさらにいろいろと検討させていただくと、そういう形でこれまでも進めさせていただいております。
したがって、これからも、プロジェクトができておりますので、広域全体の推進できる、連携できるものについてはさらにそれらも踏まえてやっていきたいと、消防もそういう中の一環でございますので、ご理解いただきたいと思っております。
242 【永井委員】 それで、部長の今答弁がありましたんで、私が認識が違っていたら、私の認識を訂正しますし、部長の答弁が正しいのかどうなのかちょっと聞きたいんですが、期限を決めて検討して、出た結論によっては広域化じゃなくて協定を結んでの体制ということもあり得るんですね。100％広域化ということではないんですね。広域化が前提となって検討しているのか、それともそうじゃなくて広域化したほうのがいいのか、協定でやったほうのがいいのか、そういうことで今検討している過程なんですか、期限を決めて。明確にしてください、そこは。
243 【大谷企画部長】 お話がございました協定の話というのが、先ほど委員さんからもありました。協定というものがこれから出てくるかどうするか、これは今後のその展開によって出てくる内容でございます。したがって、ただ事務的にお話し申し上げますと、このままでお話し合いの結果、統合しましょうと、そういうことではなく、ある程度のいろいろな形の書面での取り交わしみたいなものもこれから考えられるかなと、そういう意味でのお話でございます。ご理解をいただきたいと思います。
244 【永井委員】 それでは、広域化が大前提として検討しているんではないという確認でよろしいですね。確認してください、そこは。そこなんです、問題は。
245 【大谷企画部長】 ちょっとその辺が理解できませんが、広域化という、消防の広域化……
246 【永井委員】 ごめんなさい。広域組合に管理を移すと、一部事務組合に。それが前提となって検討しているんではないということですね。ここです、問題は。
247 【大谷企画部長】 それを前提にして検討しております。
248 【永井委員】 そうでしょう。だから、事務組合に移すということを前提として検討しているんでしょう。だから、それは間違いだと言っているんです。私の理論はそういうことです。市長、どうですか。
249 【萩原市長】 今部長が答弁いたしましたように、これまでのさまざまな検討経過、また事務方や町村長の意見等を聞き、生活圏、経済圏を一つにして、これまで前橋広域圏としてともに歩んできた４町村と一体となって、そこに暮らす住民の安全を守っていく必要があるとの結論に至ったわけでございまして、今部長答弁のとおりこれから進めようとしておるところであります。
250 【永井委員】 それじゃ市長、前橋市の財政が厳しい、厳しいと言いながら、前橋市がこれ以上負担が多くなると。そういう犠牲を払ってまで、前橋市の市民の市税ですね、それをそういった広域の人たちに使ってまで全体としてやっていこう。行革、行革と市長はよく言っていますけども、お兄さんですからそれだけの広い気持ちを持ってもいいではないかというのをよく使われるんです。なぜ二十数年間も論議をされてこなかったのか、なぜにわかに今日改めてそれが論議になってきたんですか。そこんとこを市長、明確にしてください。
251 【萩原市長】 ひとつ永井委員さんには、先ほどの企画調整課長の答弁をよくお聞きいただいたと思うんでありますが、先ほど企画調整課長は費用分担については、それぞれの市町村がその規模等に応じて応分の負担をすることになると思いますというような答弁をされております。それを原則として進めたいということであります。
252 【永井委員】 それは当然なんです、一部事務組合であるんですから。だけど、このまま前橋市が防災体制を強化してやっていくのと、それと広域化になったときに達成率、私はわざわざ達成率を言ったんです、国基準の。前橋のほうが全然達成率高いんです。広域化した場合にもっと装備がこう必要だ、ああ必要だと。前橋市が装備をしなくてもいいようなものを逆に装備をしなくちゃならないという経過も出てくる。広域を見たときに、本署が一つ、それからもう一つ分署があるだけ。前橋だけ考えたときに、分署はもう必要ないかもしれないけど、広域化したときに分署がもっと必要だというようになったときに、現状の前橋じゃその分署をつくる上での財政負担というのはないですね。協力体制を結んだ場合にも財政負担をすることはないんです、４町村でやってもらえばいいんですから。だけど、応分の負担率でやっていくわけですから、分署をつくらなくちゃなんないというときには、前橋は財政を持ち出さなくちゃならないでしょう。必要なかった経費を出さなくちゃならないという場合も出てくるでしょう。そこなんです。だから、財政負担をしてまでもやるんですかと。そういうところまで十分検討しましたかということなんです、私は。
253 【萩原市長】 一つの物事の判断をする場合に、一つの固定観念で考えることはいかがかと思うんであります。ということは、かつて私が市議会に議席があるときに広域消防ができました。当時石井市長は、濃いインクと薄いのが染まって平等になれば、市の基準が落ちてしまう。そのために、そちらはそちらで進めてほしいというような経緯もございました。それがいいか悪いかは別であります。当時は、そういう現実であったわけであります。
しかし、現在の段階の中では確かに前橋は濃いわけであります。それと一緒にまぜ合わせれば、これは薄まります。ところが、少なくても前橋はもう100％いっているところありますから、消防基準に限りなく近いように進める。町村は67％、それを70なり80になるような、そういう努力をしていくと。当然格差が出てきても、やむを得ない場面もあるわけであります。そういう面も十分に勘案しながら今後検討して、そして進めていこうというような基本的な考え方があるわけでございますから、永井委員さんがご心配なさっておるような面ももちろんこれもありますけれども、十分それらを検討しながら、お互いの財政負担を持ちながら、そして限りなく基準に近いように、段差はあります。前橋は限りなく100％近い努力をする、そして広域と一緒になっても、それはそれで町村でもって負担をし、さらに限りなく80、90としていく、そういう方法もこれから検討課題として残っておるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
254 【永井委員】 だから、いいんです。大いに検討してください。しかし、期限を決めて、そして検討していく。前橋市民にとって、１市１町３村の住民にとってメリットがあるんかどうか十分に検討し、財政負担上も１市１町３村で広域化したほうが財政負担上にもメリットが出てくる、安全の上でもメリットが出てくる、そういうことで結論が出たならば一部事務組合、広域組合に移しましょうと、そこで結論出してもいいですと、私は言っているんです。しかし、期限を決めて検討して、それで期限が来れば、これは自動的に組合に移すという、こういう考え方でもって今検討しているんでしょう。だから、その考え方が間違いだと言っているんです、私は。メリットを十分検討しないで、安全性も十分検討しないで。８番街の教訓はそこなんです。だから、そこのところを私は考え方が逆さまだと、検討は大いにしてください。双方本当にメリットがあって、それで住民の安全が守れると確信を持ったら、私たち市民は大拍手をもって一部事務組合に移すことを賛成するでしょう。結果として、財政負担が前橋ふえちゃった、防災体制上もちっとも充足しないじゃないかと。宮田委員も質問しましたけれども、つい先日起きたあの水防の問題についても、逆に前橋市民の安全を守る上で障害になってきちゃったら困るんです。だから、私言っているんです。
結論は逆、やり方が逆、期限を決めて検討するんではなくて、本当に十分検討した結果、一部事務組合に移すかどうか、結論を出していただきたい。もう一度答弁をしていただきたいと思います。
255 【萩原市長】 期限を決めるということは、これは本当に行政の中におきまして、その努力目標として決めていくことによって、効率的な協議ができるというふうに解釈しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
256 【永井委員】 もう一部事務組合に移すということが前提で進んでいるということなんです、答弁全体は。やり方は、私間違いだというふうに思うんです。だから、そういうことでは私は本来の目的が達成できないというふうに思うんです。市長にこれ以上言っても答弁変わんないと思うんですが、なぜそうなのか。これは、背景に市町村合併があるからなんです。市町村合併ありき、消防の広域化ありき、メリット、デメリット検討した結果は後からついてくる。国のやり方と全く同じです、これ。住民の立場に立っていない、このことを強く指摘しておきます。
広域行政と財政運営について、お尋ねしていきます。８番街再開発の問題、それから５番街の再開発、現在までに費やした費用をお答えいただきたいんですが。
257 【
関根財政課長】 ８番街及び５番街再開発事業の費用につきましてですが、８番街再開発事業におきまして、市が支出した費用は、昭和61年度以降平成８年度までの累計で7,883万1,000円でございます。また、５番街再開発事業におきましては、平成元年から８年度までの累計で48億6,468万3,000円でございます。以上でございます。
258 【永井委員】 今後予想される額。
259 【
関根財政課長】 いずれも委員さんご案内のとおり、今整理、清算中でございますので、何とも申し上げようがございません。
260 【永井委員】 結構です。旧農業共済事務所、これも建設され、そしてＪＡのビルに移りました。旧農業共済事務所に費やした費用、土地代も含めて、わかっていれば教えてください。
261 【
関根財政課長】 市が負担しました費用は２億5,378万8,000円でございます。土地代という話でございましたが、土地につきましては市の所有地でございましたので、これはゼロとしてカウントしております。
262 【永井委員】 前々から市の土地じゃなかったわけですね、いいです。
もう一つ、平成８年度議員の海外視察費及び平成９年度の同視察費、増額分だけで結構です、教えてください。
263 【
関根財政課長】 これは、議会事務局に聞いたほうがわかるかと思いますが、せっかくのご質問ですので、答弁させていただきます。これをどうとらえるか難しさがあるんですが、多分委員さんがおっしゃるのは、８年度より９年は人数がふえたじゃないかと。これ、海外行政視察の費用は、多分負担金として支出していたと思います。その分は、参加なされた議員さんの旅費を削っているはずですので、総額では増減なしだというふうに認識しております。
264 【永井委員】 10人にふえて、総額では増減なしということじゃなくてふえているということは事実なんです。いいです、それは。
私は、なぜ８番街、５番街の問題、それからあとは旧農業共済の費用を聞いたかと。100％むだだということは、私決して言いません。しかし、特に先ほど私消防の広域化のところで触れたんですけれども、８番街の問題なんかについては7,883万円といえども、残念ながらむだ遣いになってしまった。と同時に、今後８番街についても清算の段階で、さらに多額な費用が支出予定される。これも残念ながら、地権者の皆さんの暮らしを支えるという上ではむだにはなりませんけれども、こういう事業がなければ支出することにはならなかったわけですから。旧農業共済事務所、これについてもなぜわざわざＪＡの本部ビルに移らなくちゃならないんだ。何のために事務所をつくったんだ、これが２億5,000万。
こういう点では、先ほどから言っているように、まず最初に結論が出ている。８番街の問題にしても、５番街の問題にしても、旧農業共済事務所の問題にしても、まず先に結論があるんです。ＪＡの本部ビルに共済を移す、これもうがった見方かもしれませんが、移さなければ助成する上での口実ができない。そういう立場から移す。せっかくつくったものを、何の事務上問題のないものをわざわざＪＡのビルに移す。前橋というのは、そんなに財政豊かなんでしょうか。
私は、真の目的だとか理由が後からついてくる、こういうやり方に問題はあるし、こういうやり方が今日市長の決算説明で財政悪化、財政悪化というふうに言いますけれども、財政悪化を生んでいる一要因でもあるというふうに思うんですけれども、見解をお聞かせいただきたい。
265 【
関根財政課長】 結果として、委員さんのおっしゃったようになったんかなという印象はなくはございません。例示に出してそれぞれ答弁求めているとは思っておりませんけども、５番街にしても、８番街にしても、その当時にはその事業を必要といたしまして、委員会や議会にいろいろご議論をいただいてやった事業でございまして、その時点においてはそういう意図で執行した。決してむだ遣いであったものではなかったんじゃないかと思っております。結果的に、そういうことになりましたので、現在行政においては整理、清算に向けていろいろ事業をしている。
農業共済の関係につきましても、当時のことをちょっと私、委員さんご案内のとおりの職場にいましたので、承知しておりませんが、これもたしか委員会、それと前広振の全員協議会等でご議論があったような記憶をしております。そうしますと、この辺の委員さんあるいは議会の意見を聞いた上のことでございまして、当時は当時としてそれぞれその事業の効果あるいは事業の必然性を認めた上の事業であったんではないか、このように考えております。
266 【永井委員】 課長はそういう答弁をしますけれども、確かに議会にかけられています、こういう事業ですから。議会の中でも論議を一定程度しています。しかしながら、常に私が言っているのは、議会に当局はかけますけれども、本当の意味でやることの目的ですとか、あるいは準備をする段階で、例えば８番街の問題についても論議されてきましたけれども、本当に中心商店街の活性化ということが目的ならば、私どもも当時主張したと思うんですが、８番街全体の活性化ということで、本当に十分論議をしたのかというような提言もしていると思うんです。しかし、実際にやっていない。８番街全体の論議にはなっていないんです。
だから、そういう意味で私が言っているのは、そういった事業をやる上で、まず最初に再開発というのが出てきて、理由づけが後になる。そうじゃなくて、本当に十分論議をした上でこうこう、こういう論議があって、中心商店街に対してこういうメリットがある、だから再開発する必要があるんだということできちっと出てくればいいんですが、そういう論議についても私は大変不十分だったというふうに思うんです。
そういう点では、私はこういったことに対して、結果論かもしれませんけれども、財政悪化の要因になっていると。これからの財政運営については、あるいはこれからの行政執行については、やはりそういう点で一つ一つ大きな事業をやる上なんかにおいては、結論が先にあるんではなくて、やはりきちんと論議をした上でその事業が本当に市民に役立っていくのかどうなのか、そういう論議の上に立ってやっていかないと、同じような結果を生み出しはしないか、こういうことなんです。その点どうですか。
267 【
関根財政課長】 前の話に戻る嫌いもございますが、委員さんの目から見るとそういう目に見える部分もあるやもしれません。先ほど消防の統合の話も企画調整課長からご答弁申し上げましたが、結果ありきではなくて、委員さんの目に触れない場面であったかもしれませんが、財政問題も含めて大変議論しております。私答弁する機会はなかったので、今言いませんでしたが、そのほかの事業についても、議会にすべて話しているということではなくて、大変議論をした結果、こういうそれぞれの事業が成り立っているということがございますので、私からすると一面的に見過ぎているんではないかなというふうな印象を持っております。
268 【永井委員】 答弁を聞いている限りは、広域消防のほうに戻っちゃいますけども、私課長とここでやるつもりはないですけれども、答弁はこれから検討だ、これから検討だと言うから悪いんです。聞いたんなら、素直にこう検討していて、財政的な影響はこうであって、こうだということを答えればいいんです。だけど、それを答えないでしょう。それで検討している、検討しているじゃ私は納得いかない。消防のほうに戻っちゃうと非常に問題なんですけども、期限を決めて、そして組合に移行しようというんでしょう。十分論議しているんだったら、こういう論議して、メリットもあるんだったら、こうメリットもある、こういうこともある、これを議会に示してください。
269 【
関根財政課長】 ここでこういう議論もあれなんですけども、企画調整課長の立場とすると、例えば市町村長での会議の場で決定した事項は、こういう公式の場での経過は説明できます。我々課長クラスがいろいろ議論する中での経過を、ちょっとこういう場では言いづらい面あるんじゃないかと思っております。それより本当に担当実務者レベルの段階でも話はしておりますが、決してそれを隠すという意味で言ったんじゃなくて、実際的にはいろいろ議論しているけれども、こういう場面じゃこれより上の議論しか言えないというのがあることは、ご理解いただきたいと思います。
270 【永井委員】 わかるんです。そういうことはわかるんですが、議会で質問している限り、メリットがあるんだったらこういうメリットがあると。それは、行政というのは、私見ていまして、今課長の答弁の中にもありましたけど、課長レベルで検討していて、そこじゃこういうメリットが出た、こういうデメリットが出た、だけど正式な議会答弁ではまだ課長の段階での論議だから、正式な議会では答弁できない。こういうことですね、平たく言っちゃえば。それだと私たち議員わからんです。メリットが出ているんだったら、途中の経過ではあるけれども、こういったメリットがあると、こういうふうに答弁していただいても私は結構だと思うんです。それでこそ、本当に真の論議ができるし、真の検討ができる。私たち議員もできるし、当局に対してもできる、こういうふうに思うんです。
その辺については、今後の中でぜひともそういうご意見だったらば議会の対応の仕方、当局も変えていただきたい、こういうふうに私は思いますが、いかがですか。
271 【
関根財政課長】 そういうご意見もあることは承知いたします。ただ、行政といたしますと、一つの意見にまとめて対外的に発表しなけりゃならない宿命を背負っております。平たく言いますと、私と企画調整課長が議論をして、こういう議論とこういう議論があったと、そして仮に一致したとしても、それが前橋全体の意思になるかというのは別の問題がございますので、その辺は十分ご理解いただいているものと思っております。
272 【永井委員】 そのとおりです。その辺はよくわかります。そういう意味では、結果的に今私のほうで、もとの論議に戻しますが、８番街の問題にしても、５番街の問題にしても、あるいは共済の問題にしても、やはり事業執行上、これは十分な検討の上で、例えば農業共済の問題についても、これはむだなことになってしまいかねない、こういう事業であると。これからについては、やはり十分な検討の上やっていく必要があるというふうに思うんです。
さて、次に移りますが、これまでの広域行政を数々やってきておりますけれども、前橋市民にとっての広域行政についてのメリットやあるいは財政上の影響というのをどのように分析しているか、お答えください。
273 【佐鳥企画調整課長】 お答えいたします。広域行政のメリットでございますが、一面的ではなく長期的な視野に立った広い観点で見ていかなければならないことと考えております。これまでの斎場、図書館、工科大等の利用につきましては、広域的な視点を持った場合、単独で区域内に施設を持つことの非効率性はもとより、行政区域を越えた一体的で、公平な住民サービスが図れるというメリットがあると考えます。そのためにもできるところから公共施設の相互利用を進めていこうとしておりますが、単に前橋市の施設利用についてだけを考えるのではなく、例えば粕川村の研修施設を初め前橋広域圏住民を村内在住者と同様の扱いをする施設も出てきておりますので、町村の施設も着実に広域的利用が図られていくと思います。そのことが、前橋市民のサービス向上にもつながるものと考えております。以上でございます。
274 【永井委員】 財政的な影響というのは、特になかったですか、広域行政を進めていく上で。
275 【
関根財政課長】 財政的な分析をどのようにということでございますが、ただいま企画調整課長の答弁にもありましたように、今後施設の相互利用を進めていくなど、長期的な視野に立った広い観点で
市民サービスの向上を図るという考えでございますので、財政上特に影響はないと思っております。多少細かいものはちょっとあるんですが、特にないというような理解をしております。
276 【永井委員】 財政に影響ないというんですけど、広域行政をやる上で課をつくりましたよね。そういう意味では、一つの財政上の影響というのは、人件費としては出てきているというふうに思うんです。これは、事業を進める上で課は必要ですから、影響はあるということです。
私、この広域行政についてメリットあるというふうに言っておりますけれども、狭い意味で言っているんじゃありませんので、誤解のないようにしていただきたいんですが、１町３村の皆さん方にとってみれば大変メリットあります。前橋市民にとっては、そうメリットはないんです、今まで進めてきていることについて。図書館の利用、それから斎場の利用、それから工科大学の授業料の問題、こういった問題についても、前橋市民にとってはそうメリットを感じないんです。この辺は、どういうふうに受けとめていますか。
277 【佐鳥企画調整課長】 先ほども申し上げましたように、長期的、広域的な視野で広域行政を進めておりますので、メリットが少ないとは考えておりませんが、ただいまの具体的な例で言われましたのですが、例えば先ほども私は言いましたんですが、粕川村の大猿山の家、こういうのがございます。それから、やはり粕川村の農産物加工施設、これらも利用ができますし、大胡町にも社会教育施設で準備されつつあるのもございます。そのようなことも考えまして、メリットが少ないとは考えておりません。以上でございます。
278 【永井委員】 前橋が進めたために、部分的にですけども、各町村もそういう方向をとってきているということは十分知っております。しかし、私はこの広域化の問題について、わざわざ係までつくり、あるいは課までつくって、そして対応を図っている。その広域化をしていく目的も先ほどおっしゃっていましたけれども、私先ほど財政運営上のところでも指摘していましたけれども、どう考えてみても消防の広域化の問題、それから広域行政の問題、合併ということが非常に背景にある。それに向かってこの広域行政も進められ、それから後は消防の広域化も進められてきている。そんなに私は、広域行政について前橋市民にメリットはないと。しかし、係まで置いてやる、人件費までかけてやっている。
こういう中で、やはり私は市長にご答弁をいただきたいんですけれども、広域化ありきですとか、あるいは合併ありきですとか、こういうことを先に優先するんではなくて、広域化する、あるいは合併する、こういった中で本当に将来にわたって前橋市民にとってどういうメリットがあり、前橋市の厳しい財政というふうに、口が開けば厳しい、厳しいと言っているわけですから、厳しい財政というこういう点からも考えて、合併とかそういう結論を先に出すんではなくて、十分論議もし、そして結論を出していくという、こういう方向こそとっていくべきだというふうに思うんですけれども、さっきの論議に戻りますが、市長、そういう方向で検討していく必要があるというふうに提起をしたいんですが、どうでしょうか。
279 【萩原市長】 先ほど企画調整課長が答弁いたしましたように、この広域圏につきましては、赤城南麓を一にする１町３村、これはこれからも長期的、広域的な視野で広域行政を進めていかなければならないと、これは一つの原則でございます。したがって、施設利用につきましても相互利用をお互いに進める中で、前橋市民にも十分なメリットも生まれてくるということでございますので、特定な狭い範囲だけの感覚ではなくして、少なくても広域中心としたこれからの赤城南麓の発展というものを考えていかなければならない、そういう時期に来ておるというふうに私は判断をいたしております。
280 【永井委員】 言葉で言えば赤城南麓の発展ですとか、そういう言葉は幾らでも使えるんです。発展というのがどうなのか、そういうことも検討していただき、そして財政運営上どうなのか、そういうことも検討していただいて、検討に検討を重ねた上結論を出すと、こういう方向で進めない限り、今の財政を本当に考えたときに、むだ遣いということに結果としてなりはしないかと、こういうことも懸念をされます。十分な検討の上結論を出す、こういう方向で行政を進めていくということを私は強く指摘しておきます。そうでないというと、財政が厳しい、財政が厳しいという中で、安易に市民にとって本当に大切なもとが削られて、そして市民にとっては逆にデメリットになる。こういう方向へ予算がつぎ込まれてしまう、こういったことは財政が厳しい状況の中で決して許されることではありません。先ほど課長は、福祉の充実ということでもって、そういう方向に財政運営をしていくと、こういうことが他の委員さんの答弁にありましたけれども、ぜひとも本当に市民本位の姿勢を貫いて行財政運営をやっていただきたいと、このように指摘をしておきます。
公共交通に入ります。当局から資料をいただきました。既存の路線であった、それが代替バスに変わった。乗客数の推移、資料をいただきました。この６路線の数字を見て、当局はどのような分析をし、教訓なるものを導き出しているか、お答えいただきたいと思います。
281 【岩佐交通対策課長】 最近の乗客数は、委員さんにお渡しした資料のとおりでございまして、これを見ますると、代替バス西大室線、これについては横ばいというような状況になっております、７年、８年の比較でございます。玉村線、これについては若干の数字、年間にいたしまして４万3,000人対４万4,000人という概数のカウントがなされております。東大室線、小坂子線、それぞれダウンをしてございます。嶺公園線、市之木場線、これ富士見でございますが、これについてはそれぞれ右肩上がりということで、全体の路線の全体の感じからいたしますと、どの辺からとらえて物を申し上げていいんだかよくわかりませんが、やや横にいっているのかな、あるいは路線の数からするとどうでしょうか、下向きなのか、上向きなのか、ちょっと若干判断に迷うところでございます。ただいま申し上げた数字の資料、これだけを７年、８年、単純に足し上げて比較をいたしますと、確かに自転車の登載が可能になりました市之木場線、これの若干の増加の数字、これが数が資料によりますと１万3,000人になりましょうか、プラスになっております。この関係から、上の今まで申し上げましたマイナス要因が相殺をされまして、この６路線における乗客の推移としては若干ではありますが、プラスになっておるというような数字的だけの分析でございます。以上でございます。
282 【
斎藤委員長】 運営上５時までとなっているので、とりあえず会議の延長をしたいと思いますので、ご了承願いたいんですが。
283 【永井委員】 私は、そういう答弁を期待していたんじゃないんです。というのは、本当にこれ結論的には６路線で、私がこれから言うような結論を導き出すのは危険性があるかもしれないんですが、しかし分析をしてみますと、ここに示されている数字というのは、代替バスに変わったけれども、既存の路線を何の手も加えずに、そのまま引き継いだ路線、これは引き続き減少しているんです。ところが、そういう減少をしながらも、西大室線で平成８年からは前橋駅の乗り入れということで工夫したんです。減少がとまったんです。これは、一つの特徴なんです。それから、玉村線、これはやはり何の手だてもとらなかったんです。ところが、平成８年の４月から３本増便したんです。３本増便した結果、前年度４万3,000人だったのが、わずか1,000人ですけれど、４万4,000人にふえているんです。手を加えたことによってふえているんです。こういう分析をしなければだめだというんです。市之木場線などは、これは端的です。今まで何の手も加えていなかった、会社名も書いてありますから、群バスが悪いとかなんとかということを言うんじゃなくて、群バスが何の手も加えなかった。でも、代替バスにして、当局は本当に工夫して手を加えた。この手を加えた手の加え方が、全国でも初めて自転車も乗せるようにした。ここが一番特徴的ですね、乗客増の増員は。ですから、当局から出された１枚の表ですけれども、分析をすると、代替バスを取り入れたけれども、何の手も加えなければ、減少傾向を食いとめられません。しかし、コースを変更したり、あるいは増便をしたり、こういう工夫を代替バスというのは市営的なバスなんですから、当局が加えられますんで、加えた結果は活性化が図れるということを、この一つの表でも示されているんです。ここが非常に重要であるし、教訓を酌み取ってもらいたいということなんです。
さて、そういう視点に立って、本当に市民要求をつかんで、そして現状の各会社がやっているコースであろうと、路線であろうと、市民要求を取り入れて、部分的な変更でもいいです、増便でもいいです。そういう本当に要求に沿った工夫をしていけば、経営が大変だ、大変だという、それを全部カバーできませんけれども、しかし増員が図れて、経営を多少でも助けることもできるし、市民の利便性も図れるし、こういう方向で、私は現状の各会社が営業しているバスであっても、市が中心となってこういう検討をしていく必要があるというふうに思うんですけども、その点はどうですか。
284 【岩佐交通対策課長】 ご意見をいただきました。研究をしてまいりたい、取り組んでまいりたい。しかしながら、現実にはそれぞれの路線の地域の特性といいますか、いろんな意味での特性もございます。それらを参考にいたしながら、研究をしてまいりたい、かように考えております。
285 【永井委員】 前橋にこれだけ業者が入っていますと、やはりそこのところでの競争もありますし、非常に難しい面というのは前々から聞いているんです。しかし、そこのところへ行政が入って工夫をさせていかない限り、活性化を図れないというふうに思うんです。そういう意味では、行政の果たす役割というのは非常に重要だというふうに思うんです。共通券の問題も前々から提起されています。しかし、会社によっては５社双方が寄って集まって工夫しようということにならないんです。関越は優先をして、そしてカード式のものをつくっています、バスにいろいろな装備をつけて。だから、会社によっては先行するし、やはり資本力の少ないところによっては、そういうところまで装備できないからということで、相変わらずの回数券でやっている。相変わらずなんていう言い方失礼ですが、工夫ができない、投資ができない。いろいろアンバランスあるんです。
そういう中で、行政の中で果たす役割というのはそこの調整です。そして、やっていかなければならない。行政だからそれができるんです。ここに行政の果たす役割があるんで、ぜひともこれからも既存の路線をどうするか、それから報告書に基づく今後の計画については、さきの委員さんがやっておりましたので、私は省きますけれども、これからの路線についてもぜひともそういったことで、行政がイニシアチブをとって進めていく。そして、せっかくの調査ですから、具現化に向けて、やはりそれを具体的に生かしていくような方針を直ちにつくっていただきたい。そして、バスの活性化を図っていただいて、安心して交通弱者がまちへでも、病院へでも、どこへでも行けるような交通体系をつくっていただきたいと。もっといろいろ質問があるんですけれども、これはそこでとどめておきます。指摘をしておきます。
そして、最後に、私お聞きしたいんですが、路面電車等の、バスだけじゃなくて、そういったことが最近非常にクローズアップされています。前橋もありました。しかし、廃止をされてもう何年たつでしょうか。そういう意味では、改めてこういった研究が必要だという時期に差しかかってきている、こういう点でこの辺の調査、研究をやっておられるかどうか、ご答弁いただきたい。
286 【佐鳥企画調整課長】 路面電車のご質問でございますが、近年ヨーロッパなどの都市において、ＬＲＴと呼ばれる新型の車両の路面電車が続々と復活しておるようでございます。ＬＲＴは、ライト・レール・トランジットの略ということで、軽快型電車などという意味だそうでございます。ＬＲＴの施設経費がモノレールなどのいわゆる新交通システムと比較いたしまして、数分の１以下と安価でありまして、また排気ガスを出さないなど環境にも優しく、また低床式のため、車いすの方も、高齢者の方も利用しやすい輸送システムであるということが評価されているようでございます。国内でも地方中核都市におきまして、鉄道とバスの中間的な輸送システムといたしまして注目されております。熊本、それから豊橋などのように新型車両の導入や路線の延伸に力を入れている都市もあります。本市も議員さんおっしゃいましたように、かつては路面電車がございました。交通機関の充実、交通渋滞の緩和という課題に対する解決策の一つとして、既存の鉄道やバス交通の活性化とともに、ＬＲＴについてもいろいろ研究させていただきたいと考えております。以上でございます。
287 【永井委員】 ぜひとも研究してください。取り入れられるかどうかは別として、研究をするということについては非常に重要です。前橋で取り入れられて、本当に公共交通を発展させていく上で重要なものであると。環境に優しいということはもう明らかですし、そういう意味では研究に値する課題でありますので、十分研究していただきたい。
最後に、これは指摘だけしておきます。当局から出してくれたこの資料、それによって本当に手を加えれば活性化をしていく。代替バスだからそれができる。イコール、こういう結論は早計かもしれませんが、市営バスというふうになっていけば、もっとこういった工夫ができるんです。そういう意味では、私は市営バス、こういうことを前橋のバス網の活性化を図っていく上で、市営バスにしていくということは非常に大きな課題だと。当局から出していただいた資料を見ても、そういうことが結論づけられるんじゃないかというふうに思います。ですから、そういった意味では、前橋の場合は数社ありますので、大変でありますけれども、市営バス、こういうことでもってやっていくと、この方向をぜひとも真剣に追求していくと、こういうことを指摘してすべての質問を終わります。
（宮 内 禎 一 委 員）
288 【宮内委員】 副委員長は、時間の調整役なので。そういうことでございまして、最後となりましたが、わずかな時間をおかりいたしまして、発言させていただきます。
まず初めに、第四次総合計画の達成状況についてでございますが、市制100年を迎えて、そしてまたバブルの崩壊という過程を経て、大変なことだったと思いますが、この第四次総合計画の達成状況についてお伺いいたします。
289 【佐鳥企画調整課長】 達成状況でございますが、８年度決算と実施計画について答えてみたいと思います。第四次総合計画の８年度の実施計画が833億円余りであったことに対しまして、実績額では820億円余りになりました。率にいたしまして、98.5％の計画達成率でございます。
それから、実施計画に幾つか項目がありますが、項目に従いますと、福祉につきましては児童クラブ、医療費の伸びなどによりまして、1.9％計画を上回っております。それから、産業面につきましては、５番街駐車場の供用開始時期の変更、それから野菜出荷センターの繰り越し等ございまして、1.7％の減でございます。それから、教育では耐震補強工事の箇所数の減、それから大室小学校の用地取得のおくれとか、それから市立前橋高校の移転事業費の減などがございまして、４％の減でございます。都市基盤では、８番街再開発の整理、清算とか、先ほどちょっとお話ししましたが、日吉町二丁目住宅用地の購入先送りなどございまして、５％の減がありましたんですが、一部達成されない事業はあったものの、おおむね計画は予定どおり達成できたというふうに考えております。
290 【宮内委員】 ただいまお答えいただきましたとおりでございますが、次に総合計画全体の達成見込みについて、一部達成できなかったものもあったということでございますが、平成９年度までの10カ年の計画であり、平成８年度決算をもって計画の９カ年が終わるわけでございまして、計画期間は平成９年度の１年間を残すのみとなっていますが、今年度も既に折り返し地点に来ており、第四次総合計画の期間は残すところあと半年となっておりますが、この段階まで来まして、第四次総合計画の全体の達成見通しがある程度ついているのではないかと思います。先ほどの平成８年度の実施計画の達成率、98％に上り、計画はおおむね達成されたということですが、第四次総合計画全体の達成見込みはどの程度と考えているのか、お尋ねいたします。
291 【佐鳥企画調整課長】 個々の事業の中には、一部達成できなかった事業もございますが、各施策とも実施率から見てほぼ達成されたと考えております。半年後の第四次総合計画全体が終了した時点を考えましても、ほぼこれと同様な達成率となると見込んでおります。以上でございます。
292 【宮内委員】 それでは、総合計画は計画を立案して、それを実行し、その結果に評価を加えて再び計画を立案するというサイクルの積み重ねであると考えています。このサイクルを短いレベルで毎年行い、また長いレベルでは総合計画期間全体の10年というサイクルで行うことにより、総合計画で目指した都市づくりが実現されるのではないかと考えます。こうした意味では、平成８年度から９年度は10年間のちょうど節目に当たるのではないかと思いますが、これまでの10年間の第四次総合計画を進めてきて、今お答えがありましたように、この達成の見通しも出ているようですから、これからの達成見通しを踏まえて、この第四次総合計画の遂行についてどのように総括しているかを伺います。また、第五次総合計画については、案も出されておりましたが、特別委員会の中で議論される予定であり、その内容に具体的に踏み込むことはそちらに譲るとしても、こうした総括が当然第五次の総合計画の策定に生かされてきていると考えますが、総合計画の策定にどのように計画の総括を生かしてきたかをお伺いいたします。
293 【佐鳥企画調整課長】 四次総合計画の実績を踏まえました総括ということでございますが、先ほども申し上げましたが、全体事業はおおむね達成されたものの、一部の事業につきましては計画したものが実現できなかったものがございます。例えば産業振興会館や子供科学館、美術・博物館、遊園地建設構想などのように、後年度の対応に切りかえたものもございます。これらの原因といたしましては、やはり四次総合計画期間中のバブル崩壊による経済情勢の大きな変動など、総合計画を策定するに当たりまして、考えておらなかった要素があったことによると考えております。このため本市の財政状況も、従来の右肩上がりを前提とした財政運営が難しくなり、
義務的経費が増加していく中で新たな投資を行うにしても緊急、重要な事業を厳選して行わなくてはならなくなっていることにより、事業の実現が図れなかったと考えております。これらの事業につきましては、行政の継続性という中で、第四次に引き続く第五次総合計画の中で緊急度、優先度を考慮しながら、見ていかなくてはならないと考えております。しかしながら、次期計画期間におきましても、中長期的に実現を目指していくことになるかなと考えております。
また、総合計画の策定に前計画の総括をどのように生かしていくのかということでありますが、総合計画の全項目につきまして、第四次総合計画期間における実績と評価、今後の課題をそれぞれ整理し、その上で第五次総合計画の策定に着手しております。先ほど委員さん言われました立案、実行、評価というサイクルの10年間の評価の結果を新たな計画を策定する中で、今後の10年間の立案の中で時代背景、前橋の行政水準、市民の行政への要望を考慮しながら生かしてまいりました。以上でございます。
294 【宮内委員】 ありがとうございました。初めにも申し上げましたとおり、バブルの崩壊というような、とんでもない予期しないような事態が起こったわけでございますけども、これからの10年間すばらしい前橋ができますよう第五次総合計画の立案につきまして、ご尽力いただきますようお願いいたしまして、この件を質問終わらせていただきます。
続きまして、消防のほうの関係で質問させていただきますが、たまたま私の住まいが芳賀なもんで、７月の４日の日に、高花台の高層住宅の火事があったわけでございますけども、高層の耐火建築は火なんか出ないと思ったら、とんでもないんですね。夕方、サイレンが鳴るんで振り返ったら、これはえらいでかい家が燃えてるぞということで、駆けていったら、そうしたら高花台の高層の３階の１部屋が燃えていた。あの燃えないという高層の１部屋が、えらい威勢で火噴いて燃えているということ。それで、行って見て驚きました。それはなぜか。たまたまあのときは４階建ての高層住宅なんだけども、その３階から火が噴いていたということで、みんな周りで見ている市民の方々は心配して、３階から火噴いて、４階の人は大丈夫なんだべかということで、大変心配したわけです。だから、あの高層住宅は階段が一つしかなくて、その階段を上って、その階段をおりてくるしかなかった。だから、みんな心配しちゃったわけなんですけど。だから、後で聞いたら、南側はつい立てみたいなのがあって、それを非常のときはぶち破って隣の家に逃げるようになっているんだと、こういう話なんですけども、そんなこと言ったって火が南へ噴いているんだから、南へは出られないし、どっちも出られないというような状態だから、ああいう場合に高層住宅の何かうまい避難方法とか、建物の構造上に問題はありはしないんかなということで、消防署のほうへお伺いしたわけでございますが、この点についていかがでございましょう。
295 【牛窪消防署長】 まず初めに、高花台の火災についてでありますが、ＲＧ70号棟の火災の概要について若干申し上げたいと思います。７月４日、午後７時25分に覚知し、消防隊が現場到着したときには建物の３階、委員さん言われました303号室の北側窓及び南側のベランダからは火炎が激しく噴出し、火災は最盛期の状況にありました。ここに住むＹさんは、階段室に避難しているところを救助いたしました。消火活動につきましては、地上から上階への延焼防止の放水を行うとともに、階段室及び南側ベランダに三連ばしごをかけ、放水しながら屋内進入し、消火活動を行いました。また、階段が１カ所の建物についての避難ということでありますけれども、このような建物は建築する段階で防火区画を完備するなど、これは当然でありまして、さらに２方向避難を確保するため、ベランダ伝いに隣室へ避難できる構造としたり、はしご車が活動できるスペースを確保するよう指導しております。
296 【宮内委員】 そして、高花台の住宅ができて、恐らく二十何年たっていると思うんですけれども、高花台の住宅ができて、火事は初めてだったんだそうでございます。だから、高花台の皆さんも大変驚きまして、そして高層住宅の火事ということで、これまたまさかということの火事でした。
そういうことで、ただいまの消防長のお答えのとおりの状態でございましたが、たまたま３階の１世帯、１部屋が燃えていたんだけれども、今の火事は大変えらい勢いで燃えるということがわかりましたし、そしてまたあれがたまたま震災とか何かで、ほかに複数で火事が起きたらどういうことになるんかな。そしてまた、あそこのアパート、大体二十何年たっているようでございまして、みんなそのくらいたっているようでございまして、それらも今の建築基準から見ると、また違ってくるんかなというような感じも素人考えするわけでございますけども、そういうようなことを考えて、これは消防署の方の管轄ではないですけども、そんなことを感じました。だから、あそこはＯまであるんだから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、大分あるわけです。高層が10ぐらいあるわけです。それが、みんな５階建てについても、一つの階段上って、それをまたおりてくるだけということになっていますんで、大変あそこの高花台の皆様方があの火事を教訓として心配されました。このような……時間ですので、はしょりますが、そういうことを火事は教訓として教えてくれたということが言えると思います。
救助工作車を導入されたことについてでございますが、阪神の大震災でいろいろと教訓を受けたわけでございますが、それ以来本市としても考えて、消防工作車を導入されたわけでございますけども、そして我々総務委員会としても、すばらしい近代的な自動車を実際動かしてもらって見せていただきましたけど、その工作車の導入についてお答えお願いいたします。
297 【大久保警防課長】 平成８年度導入いたしました救助工作車III型は、災害時に家屋の倒壊、土砂崩れなどの人命救助に活躍できる光ファイバーを使用し、マイク、温度センサー等で検索する画像探査機、視認できない、目で見えない場合、少しの音でもキャッチできる地中音響探査機、夜間でも昼間と同様に視認できる夜間用暗視装置等の高度救助用資機材を積載しております。また、車両は４輪駆動で、前と後ろにウインチ、後ろにクレーン、照明は伸ばせる照明装置等の各種装置及び救助資機材等が装備され、災害時の規模や状況に応じた多目的な救助活動が可能なものとなっております。以上です。
298 【宮内委員】 大変高価なすばらしい性能を備えた工作車ですけども、車庫の中にしまっておいたんじゃ大変だし、操作する人間のほうもなれなくちゃならないし、車もしなくちゃなんないと思いますけど、その運用と訓練についてはいかがでしょうか。
299 【大久保警防課長】 この訓練なんですが、現在この車両は西分署に配置しております。積載されております救助資機材は、委員さんがご指摘のとおり非常に高機能な機材が多数積載されておりますので、主に本署の救助隊並びに西分署の署員によりまして、月間業務計画のうちで計画的に訓練に努めてまいっております。また、県内の合同訓練におきましては、部分的には県の防災総合訓練で行っておりますが、県内12消防本部の緊急消防援助隊合同訓練を、本年11月に群馬県消防学校西の利根川河川敷で、夜間訓練など織りまぜた昼夜２日間にわたる訓練を予定しております。以上です。
300 【宮内委員】 そのほか、消防の関係では、これからまた高速自動車網もできまして、そのときには大型のタンク自動車が事故を起こして倒れて、いろいろの薬品が出て、事故が起きたらどうするのと、そういういろいろな問題があるわけでございますが、時間の関係でこの問題は後日またするといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
301 【
斎藤委員長】 以上で質疑を終結いたします。
302 ◎ 討 論
【
斎藤委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次これを許します。
303 【永井委員】 私は、日本共産党市議団を代表して、本委員会に付託されました議案第78号 平成８年度一般会計決算認定に反対の討論を行います。
反対理由の第１は、不況を克服し、市民の暮らし向上のための予算執行になっていない点であります。長引く不況下で、市民の暮らしは耐えがたいものとなっています。企業の倒産件数の増加、本市各種税の収納率の低下及び収入未済額の増と不能欠損額の増を見ても、いかに市民が担税能力が低下しているか、暮らしが厳しくなっているかは明らかであります。このような中で、行政の果たすべき役割は、いかに市民負担を軽減し、福祉や教育の充実、地元中小業者や農業振興を中心にして、市民の暮らしの向上のために予算を執行するかであります。しかし、平成８年度の予算は、市長が初めて本格的な予算編成を行った年であるが、前市長の国追随の政治姿勢を引き継ぎ、消費税の公共料金転嫁を改めず、福祉を初めとする各施策においても国民犠牲の国基準や、国の方向に忠実に従った予算執行となっているのであります。このような政治姿勢では、不況を打開し、市民の暮らしの向上を図ることは到底不可能であります。
第２は、市長の進める行政改革は、市民が望む真の行政改革ではないという点であります。自民党を中心とするオール与党の政治は、行革を一枚看板に、国民が願う行革とは逆の方向を推進しています。例えばむだ遣いである軍事費や、国民の暮らしの上で役立たないと思える公共事業、及び国際的にも高いと言われている公共事業発注単価の見直しなどのむだには手をつけずに、逆に医療費の負担増を初めとする福祉、医療、教育、中小企業、農業対策は削減し、国民に大きな負担を強いる方向をとっているのであります。真の行革は、国民にとってのむだをなくし、国民生活向上のために行うべきものであります。市長が行おうとしている行政改革を見ると、財政が厳しいということで民間委託の方向を強め、また各種税、公共料金の引き上げを行い、市民生活を苦しめ、
市民サービスの低下をもたらしているのであります。一方では、本市の負担増が予想され、また市民にとってメリットの薄いと思える広域行政の強化を進め、消防の広域化を目指し、ひいては市町村合併へと進めようとしているのであります。市民は、市町村合併などを望んでいるのではなく、今の前橋の中で少しでも豊かな生活を願っているのであります。
第３は、市長の政治姿勢は市民本位でないという点であります。例えば５番街、８番街再開発では、まず再開発、いわゆるビル建設ありき、消防の広域化もまず広域化ありきで事が出発し、中心商店街の活性化や市民の暮らし向上にとって再開発手法が本当にふさわしいのか、再開発をするとすれば内容はどのようなものにしたらよいのか、本市の財政はどれくらい支出され、支出する効果は本当にあるのかなどなど、中心商店街や消費者及び市当局が十分論議し、広域消防に対してもメリット、デメリットは何なのか、本市の財政負担はどうなのかなど、十分な論議の上再開発が必要なのか、それとも他の方法があるのか、消防の広域化が必要なのかなどを決めるべきであります。しかし、この間の本市の行政のあり方はそうではなく、まず結論があって、それに対する理由づけがある、後から来るという傾向であります。これは、市民こそ主人公という政治姿勢の欠如に原因があり、市民の納めた税を市民全体の暮らし、福祉、安全を守るために使うという基本姿勢に立つならば、むだになるような事業をしないのであり、十分な論議の上結論を出すはずであります。今日の経済情勢の中で、市民のためにより効率的な財政運営をしなければならないと思うのであります。
これらの理由により、平成８年度一般会計は認定するに至らないのであります。市長がまさに市民本位の行政を行うことを心から強く指摘をし、反対の討論といたします。
304 【立見委員】 私は、新和会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第78号 平成８年度前橋市一般会計決算認定について賛成の立場から討論を行います。
平成８年度の我が国経済は、ようやく明るい兆しが見え始めたものの、これは公共投資の増大と低金利によるところが多く、今後の見通しについては不透明な部分が多いと言われております。また、企業においても引き続き懸命なリストラが行われておりますが、なかなか出口が見つからないというのが実情であります。群馬県内企業倒産を見ましても、平成８年は183件であり、このうち本市の企業倒産は38件と、前年の36件を上回る結果となっており、本市においても引き続き企業経営が厳しい状況にあると言えます。こうした厳しい経済状況の中で、国と地方自治体の財政は、税収の落ち込みと公共投資による多額の借金を抱え、危機的な状況にあると言われております。加えて、昨年は国の高級官僚による汚職や地方自治体のカラ出張が明らかになり、こうした一連の不祥事は多くの住民に行政に対する不信感を増大させる結果となったわけであります。
このように自治体を取り巻く環境が一段と厳しい中にあって、本市では萩原市長みずから走りながら考えると言われたように、平成８年度は全力投球で臨まれた１年であったと理解をしております。市長は、就任早々５番街、８番街再開発事業という大きな問題に直面し、この問題の解決に向けて勇気を持った決断を行うなど、常に市民の立場から行政を見直そうと努力されました。本委員会所管の事業を見ましても、新行財政改革推進実施計画を策定し、21世紀を見通した行財政改革をスタートさせたのを初め職員間の縦、横、斜めの連携を重視するなど、職員の意識改革にも取り組んでおられます。また、前橋工科大学の開学に向けての準備や、前橋文化デザイン会議のスタート、さらには公共交通機関の充実が求められている中で、前橋駒形駅間の新駅設置や市内バス交通網の再編整備調査等にも取り組まれるなど、今後の成果が期待されております。しかしながら、市長のこうした取り組みにもかかわらず、本市の財政は大変厳しい状況に置かれております。財政当局も財政指標等により、本市の財政状況が年々悪くなっていることは十分理解していても、なかなか有効な手を打つことができないというのが現状だと思います。人の健康に例えれば、成人病が進行しているようなもので、このままほうっておけば、いずれ合併症を併発する危険性があるということです。そして、これを改善するためには、日々の生活習慣そのものを見直していかなければならず、行政においてはこれまでの経験や慣習はもちろんのこと、政策そのもののあり方まで踏み込んで見直していく必要があると考えます。
萩原市長におかれては、常に市民の観点からさまざまな改革に取り組んでおられますが、本市の財政が一日も早く健全な状況に回復するように、なお一層のご努力をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
305 【宮田委員】 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第78号 平成８年度前橋市一般会計決算認定について賛成の立場から討論いたします。
平成８年度予算は、我が国の経済は緩やかながら、再び回復の動きは見られ始めていると言われていたものの、企業のリストラあるいは先行きの生活防衛の観点からの個人消費の抑制など、必ずしも明るい展望はなく、地方財政は景気の低迷から引き続き大幅な財源不足を余儀なくされる厳しい環境の下の編成でありました。
萩原市長にとって初めての予算編成は、人づくり、暮らしづくり、まちづくりの理念のもと、六つの基本方針を踏まえ、策定された旨述べられましたが、その当初一般会計予算は財政調整基金10億円、公共施設等整備基金20億円の取り崩し、さらには競輪事業収入から25億円を繰り入れ、市債126億9,250万円の発行により賄うという極めて厳しい財政環境のもとで策定され、その当初予算規模は1,079億7,410万5,000円となりました。一方、決算総額の歳入は1,134億6,867万6,670円となりましたが、その収入構造は財政調整基金10億円、公共施設等整備基金20億円の取り崩しは、当初予算どおりであったものの、競輪事業収入の繰り入れは５億円の上積みを図り30億円とし、市債の発行は何と21億6,650万円上回る148億5,900万円となっております。つまり当初予算に対する決算額との差額54億9,457万1,670円のうち、40％は市債で賄われているのが実態であり、後年度における財政の弾力性が損なわれかねない財政運営状況にあります。財政構造の指数も、経常一般財源比率が前年度を1.1ポイント減の97.7％、経常収支比率は前年度を3.6ポイント増の84.2％、公債費比率は前年度を0.5ポイント増の12.5％と、引き続き悪化の傾向を示しており、今後の財政運営に当たっては、一層の配慮が求められるところであります。
さて、このような財政環境を背景に執行された主要な施策は、平成10年度から始まる総合計画の策定に向けての取り組みとして、地区別懇談会の開催を初め市政モニター、市長への手紙など、市長の言う市民との対話、市民参加という一定の努力を多としつつも、審議会のあり方についても委員選任指針を策定しつつ、一層の市民参加について意を用いていただきたいと考えます。また、本市の抱える諸課題に取り組む人材育成は急務であり、基本研修はもとよりまちづくり研修、能力開発研修、特別研修とその充実が図られていると思いますが、大事なことは職員の能力を引き出す職場環境の整備とあわせ、職員の能力を遺憾なく発揮できる行政システムの確立であります。ボトムアップの組織体制の中で、市民の期待にこたえられるよう強く要請をいたしておきます。
具体的な施策としては、舞台芸術活性化事業委員会による橋屋の制作公演や、薪能の実施などの芸術文化の振興、前橋駅北口整備基本構想の策定、新前橋駅周辺拠点地区整備計画の策定、ＪＲ両毛線新駅設置に向けた実施計画、駒形駅周辺の整備計画などのまちづくり、さらに暮らしづくりという視点では、市内バス交通網再編調査や、代替バスの運行委託、シャトルバスの運行などの努力が行われました。また、前橋工科大の開校に向けての関係者の努力については、率直に敬意を表しつつ、文字どおり本市の高等教育のキャンパスにふさわしい施設整備について一層の努力をいただきたいと考えます。安心して暮らせる災害に強いまちづくりについては、地域防災計画の見直しを初め、消防庁の緊急消防援助隊の編成に伴い、救助部隊、後方支援部隊の任務遂行のための関連車両の配備などとあわせ、耐震貯水槽の整備など、いずれも厳しい財政状況下での努力を多とするものであります。しかし、歳入状況を見ると、一般会計で１億137万4,000円の不納欠損額、27億7,095万2,000円の収入未済額となっており、それぞれ前年比47.5％、14.1％の増加となっており、納税の公平性からもゆゆしき実態にあり、徴税業務に当たっては特別な施策も講じながら、収納率の向上に向け努力されるよう強く要請をいたしておきます。
最後に、総括質問、委員会審査において指摘、要望した事項に対し、特段の配慮をいただき、市民の負託にこたえ得る行財政執行の中から、市民が誇れるまちづくりに向け邁進されるよう申し上げ、討論といたします。（拍手）
306 【浦野委員】 私は、公明市議団を代表して、本委員会に付託されました議案第78号 平成８年度前橋市一般会計決算に対し賛成の立場から討論をいたします。
平成８年度予算は、市長就任の最初の予算編成であり、その編成内容は内外ともに注目されました。所信表明、市長説明要旨にもありますように、市政執行に当たり、行政の継続性を踏まえ、公約を一歩一歩実現させるため、時代の変化に対応した新たな施策を盛り込むため努力されたと述べられています。さらに、本市財政状況の厳しさを痛感されつつも、大事なことは最小の経費で最大の効果を上げるべく、あらゆる観点から創意工夫に努めることであるとも言われました。しかしながら、長引く景気の低迷は依然として回復せず、本市においても市民生活に明るさを取り戻すには至っておりません。個人消費や民間設備投資の動向に幾らか緩やかな回復基調が見られると報告されてはいますが、中小企業経営の悪化、雇用情勢の低迷など、市民生活の実態は一段と厳しく、経済全般の回復については、予断を許さぬ状況にあると思います。厳しい財政状況の中、多岐にわたる分野において、新規事業や将来の大規模事業につながる調査、研究が行われました。市民の多様な要望にこたえようと努力されたことに対しては理解し、評価いたすところでありますが、こうした事業推進の裏づけとなる財源、歳入確保が大きな課題であります。さらに、公共料金の値上げや消費税の増大などによる市民生活への影響が懸念されるところであります。
一般会計決算概要を見ますと、歳入決算総額は1,134億6,867万6,670円で、前年度と比較して1.6％増となり、歳出決算総額は1,115億6,911万4,548円で、前年度比2.2％増となっています。しかし、前年度の実質収支との比較であらわす単年度収支においては、３億6,300万4,276円の赤字であります。各種財政指標を総合的に分析しますと、平成８年度は前年度に引き続き悪化の傾向にあり、依然として厳しい状況にあることが明らかであります。各所管の事業推進を見ますと、企画費では市政の総合企画として世界詩人会議の開催と、これにあわせた薪能の実施、舞台芸術活動活性化事業、前橋文化デザイン会議のスタートなどによる芸術文化の振興を図るとともに、前橋北口整備基本構想の策定や、次期総合計画基本構想の策定調査などを評価するものであります。また、交通対策では廃止路線代替バスの運行委託、市内バス交通網再編調査、ＪＲの新駅舎及び北口広場の実施設計、駒形駅周辺整備促進調査など市民生活の向上に向けた取り組みが行われました。また、工業短大整備事業では、４年制大学移行に向けて整備、充実を図るとともに、学術、研究交流の推進や生涯学習の一環として公開講座の整備が図られました。さらに、消防関係では地域防災計画の見直し、耐震貯水槽の建設、救助工作車の導入、防災行政無線の設置など、防災対策の推進が図られたことを了とするものであります。
引き続き厳しい財政状況が予測されますが、健全財政の確保と市民生活の向上、社会福祉の充実に向け一層のご努力を重ねられますよう要望いたします。
なお、公明市議団が総括質問、各委員会で指摘、提言、要望いたしましたことにつきましては、積極的な対応と推進を要望するものであります。詳細につきましては、本会議で行うことにいたしまして、公明市議団を代表し、討論といたします。（拍手）
307 【茂木委員】 私は、広友クラブを代表いたしまして、本委員会に付託を受けました議案第78号 平成８年度一般会計決算認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。
平成８年度の我が国経済は、当初緩やかながら、再び回復の動きが見られ始めていると言われながら、雇用情勢の低迷や民間設備投資の停滞、個人消費の伸び悩みなど、引き続き厳しいものでありました。このような経済環境のもと、本市財政は歳入の根幹をなす市税収入全体では前年比3.9％の伸びが見られ、このうち市民税は5.7％の伸びと堅調でありましたが、個人市民税は2.4％、３億5,000万のダウン、一方法人市民税は24.2％、15億7,000万と前年度比較では大きな伸びを示しました。しかし、歳入トータルでは1,134億6,800万円余で、1.6％と微増にとどまっております。反面、歳出決算総額1,115億6,900万円余、対前年比2.2％の伸びとなっておりまして、これは総体的に見て一定の水準を確保し得たと受けとめるところであります。
一方、財政構造を見ますと、単年度収支は３億6,300万の赤字、実質単年度収支となれば13億5,000万の赤字となりますし、経常一般財源比率は97.7、対前年比1.1ポイントダウンで、類似都市平均を下回っており、経常収支比率も84.2で前年比3.6ポイントアップ、類似都市平均をも上回っております。公債費比率も平均を３ポイント近く下回っているとはいえ、前年比では0.5ポイント上昇するなど、弾力性がますます低下している状況も事実であります。したがいまして、当局の資金運用など細部にわたる配慮も含め、その財政運営の努力は多としながらも、民間ではからぞうきんをなお絞るような努力をなされている折でもあり、今後財政運営、事務事業全般にわたってより一層のご努力を望むものであります。また、市税等の収納率低下傾向も見られるわけでありまして、負担の公平性、行政運営の適正執行の面からも収納率向上、収入未済額解消、税外収入分野における徴収体制にもさらに意を用いていただきたいことを申し添えておきます。
事務事業面では、地方分権や情報化の進展等、新たな時代を迎え、その基盤づくりの年としての取り組みが多かったわけであり、新行財政運営推進実施計画を初めとしての各種計画、
市民サービス向上に向けてのシステム開発やインターネットホームページ開設を初めとする情報化関連施策など、それぞれ評価するところでありますが、要は今後これをどう実践し、生かしていくかが肝要であります。工科大学開学に至るこれまでの努力を高く、高く評価するものでありますし、交通対策にも意が用いられております。８番街再開発は、振り出しに戻りましたが、この清算、整理につきましては万遺漏なきよう願うとともに、将来展望が開けるよう、今後の取り組みを要望するものであります。消防関係では、地域防災計画見直し関係、施設面では耐震性貯水槽の整備を初めとする防災、災害対策にかかわる諸事業、さらには新消防庁舎建設の諸準備を初めその努力も了といたします。なお、過般の局地的集中豪雨の経験にもかんがみ、対応体制の一層の充実に努めていただきたい。
いずれにいたしましても、今後とも引き続き厳しい経済状況が予測される中、各般にわたって具体的課題が山積しておりますし、政策力、企画力が特段に求められてまいります。現在も着々と取り組まれてはおりますが、時代の変化に対応できる行政体制確立のための取り組みのさらなる強化、またいかに財政状況が厳しくとも、
市民サービスの低下や行政の停滞はひとときも許されません。厳しいときこそ行政当局の腕の見せどころでもあります。さらに一層のご努力を重ねて要望申し上げまして、賛成討論といたします。（拍手）
308 ◎ 表 決
【
斎藤委員長】 これより付託を受けた議案を採決いたします。
議案第78号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
309 【
斎藤委員長】 起立多数であります。
よって、議案第78号は認定すべきものと決しました。
310 ◎ 委員長報告の件
【
斎藤委員長】 おはかりいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
311 【
斎藤委員長】 ご異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
312 ◎ 散 会
【
斎藤委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後６時）
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