↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（船津孝君）】 直ちに本日の会議を開きます。
2 ◎ 日程報告
【議長（船津孝君）】 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
3 ◎ 総括質問
【議長（船津孝君）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
（１９番 小島桂吾君 登壇）
4 【１９番（
小島桂吾君）】 お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
環境保全対策についてお伺いをしたいと思います。去る６月５日は
世界環境デーであり、先週は環境週間でもありました。国においても環境問題に対する国民の責任と自覚を促し、よりよい環境をつくり出していくための努力と決意を新たにするための運動を展開しており、県でも条例で定める環境美化の日を５月10日から１カ月間を環境月間として、県民１人ひとりが環境とのかかわりを認識し、公害や自然破壊を未然に防ぎ、快適な
生活環境をつくっていくために考え、努力していく機会としています。また、
先進国首脳会議のサミットにおいても、地球環境の問題が主要なテーマとして予定されているところであります。人類は拡大し累積してきた産業、経済、社会活動は地球自然の保全能力の限界を超え、危機的な状況をもたらしています。特にオゾン層の破壊の原因になっているフロンガスに関しては、もはや事態は議論や調査の段階ではなく、危機の回避のための
具体的行動が求められているのであります。近年の目覚ましい経済発展は、我々に多くの
社会的繁栄をもたらしましたが、その過程においても広範な環境破壊を生じてまいりました。その後関係者の大変な努力によって
公害対策は推進され、今日では環境問題は顕著な改善が見られる点もありますが、新たに
都市生活型公害が増大してきており、
他方生活水準の向上に伴い、人々は急速な都市化の中で環境の質の向上を求めるようになってきたのであります。したがって、今後の環境政策は
公害対策中心の行政から、環境の質全般の向上を目指すより広い視野からの展開が求められてきています。我々市民も
公害対策にかかわっていく中で、環境という資源が決して無限のものではないことを理解しているところであり、この考えが大切にされていく限り、本市における
環境対策も確実に一歩一歩前進していくと確信をしています。しかし、現実はまたなかなか易しいものではなく、いろいろな分野で市民が苦しんでいたり、困っている問題が未解決のまま放置されているのも事実であります。本市においても、これまでの発展過程において、関係市民、事業者及び市当局の努力によって、良好な環境を保全するため、開発に伴う開発指導、
中高層建築物の
建築指導、緑化推進、樹木保護、
水質保全対策等種々の
環境保全施策を講じてきたこともよく理解しているところであります。しかし、本市の近年における急激な都市化は、ともすれば一部無秩序な開発を生み、人と自然との調和を崩し、特に
生活環境を著しく悪化させているばかりでなく、地域社会における連帯感の欠如や
人間疎外等の諸問題をも引き起こしているわけであります。
そこで、まず
生活環境の保全及び育成に関して、清潔の保持ということで
ごみ処理対策についてお伺いをしたいと思います。本市においても、ごみの排出量は年々増加の一途をたどり、各種にわたる
ごみ処理経費も莫大になり、またこのままふえ続ければまことに憂慮すべきときが来るのは必至であります。特に家庭ごみの増量の原因も種々考えられるわけでありますが、ごみの収集、運搬処理、処分について技術面での開発も重要であります。市民の中には周辺地域では集積所の増設を望む声があり、減量対策とあわせて現状はどのようになっているのか。また、今後どのように進めていくのか、そのお考えを伺いたいと思います。
さらに、ごみの増量により本市の
最終処分場のキャパシティー、残容量もあと１年で満杯になるというふうに聞いておりますが、その後の対応も何とか見通しがついたとも仄聞しています。どの程度具体化されてきたのか、あわせてお伺いするものであります。
次に、本市においても
下水道認可区域外における生活排水が水質汚濁の大きな要因になっており、そこで
生活雑排水とし尿をあわせて処理できる
合併処理浄化槽を設置することで水質汚濁を防止し、河川、湖沼等の水質の保全を図ることができるということで、その実用化が期待され、厚生省も全国に普及を図りました。しかし、
単独処理浄化槽に比べ設置費が高額であり、約３倍になるので、その差額について本市も新たに補助制度を設けて、その普及を積極的に推進すべきであると、本会議においてその実現方を要望いたしました。その結果、本市では63年度に予算計上し、事業の実施を見たのであります。しかし、国、県の補助採択の条件が厳し過ぎて、その対応が難しいというふうに聞いておりますが、本市の対応と今後の見通し、あわせて県内他市町村の実施状況をお聞きしたいと思います。
次に、本市には空き地の
環境管理に関する条例、いわゆる草刈条例があり、土地の管理者はこれに基づき空き地の
環境保全の適正化を図らなければならないのに、雑草等が生い茂るままに放置されている空き地が相当箇所見受けられ、近隣住民も種々の事態の発生を懸念しておりますが、その現状と対策はどのようになっているかお伺いをいたすものであります。
次に、騒音、特に交通騒音でございますが、市民の日常生活に関係の深い公害であり、その発生源もいわゆる騒音としては工場あるいは建設現場、
各種交通機関などで多種多様でありますが、例年公害に関する苦情のうち最も多いのが騒音であると言われております。しかし、ここでは騒音といっても本市においては長年
自動車騒音、特に深夜における暴走族による地域住民のこうむってきた迷惑、苦しみ、怒りはまさに頂点に達している状態で、地域の住民の方々の自衛策、防止に対する努力は涙ぐましいもので、毎回長時間にわたって
取り締まりや防止活動をされてこられた
関係者各位のご苦労、ご努力に対し心から敬意を表するものであります。この暴走族の問題も他市において殺人事件にまで発展し、全国的に関心を呼んでいる現在、本市においても事件の再発につながらないよう、全市挙げて取り組まなければならない問題であると考えますが、当局としても今までの対応と今後の取り組みをどのようにされるのかお伺いするものであります。
最後に、本市の景観事業に対する取り組み、対応はいよいよ本格化、具体化し、その実施が期待され、関係当局の努力を評価するところであります。さて、こうした状況の中、本市にも県外、特に東京資本の流入でこのところ
分譲マンションの建設、すなわち
中高層建築物が既設の約15棟の２倍を上回る数になる急増ぶりだと報道されております。こうした建築物の激増に伴う
近隣周辺住民に及ぼす諸影響はどのようなものがあり、その対策は
建築指導の立場からどのようにされているのかお伺いをいたしまして、第１質問を終わります。
5 【清掃部長（木暮雄一君）】 私のほうに４点のご質問がありましたので、順次お答えをいたします。
初めに、集積所の増設のお話でございます。現在ごみの集積所は市内に約 6,000カ所あります。この設置条件につきましては、道路に面した収集作業のしやすい場所、それから基準といたします30戸に約１カ所、さらに設置については
地元自治会の申請に基づき設置をするということに現在なっておりまして、以上の条件に当てはまるところについて該当しておりまして、増設の場合でもそのとおりでございますが、やはりごみの集積所というのは、すぐ前のうちは非常に嫌がるもんだということが通例でございまして、悪臭とか、ごみの散乱、不潔感がある等の理由で、土地の所有者ないしは道路に面した家庭では、大体断ってくるのが現状でございます。自治会のほうでいろいろご心配をいただきまして、その辺を調整していただいて条件が整ったところについては、現車両、それから人員体制でできることにつきましては、増設をするということが基本的な考え方でございます。
それから、２番目に荻窪の問題でございますが、現在埋め立てを行っております荻窪町の
最終処分場でございますが、前にもお答えいたしましたとおり、残容量が非常にわずかになっておりまして、おくればせながらごみの
圧縮梱包機を導入することにいたしました。既に発注済みでございまして、10月末ごろ機械が運び込まれて、現
粗大ごみ処理工場のラインに組み込む形で稼働する予定でございます。しかし、この梱包機をもってしても延命化を、35％ぐらいの減容化というふうに考えておりますが、平成２年半ばには満杯になるという見込みでございます。このために２年ほど前から埋立地の拡張等につきまして、荻窪の自治会と協議を進めてまいったところでございますが、ようやく案がまとまりまして、総務、農政、それから公園緑地、土木各部及び水道局のご協力によりまして、３日前でございますが、６月13日の火曜日に地元と覚書を交換いたしました。その合意事項につきまして、まず市の事業でございますが、
粗大ごみ処理工場の建てかえの計画、それから埋立地の拡張用地の買収と
最終処分場の建設、３番目に現在の水処理の第３次処理施設の建設、市の事業とするとこの三つでございます。それから、地元還元の施設といたしましては、
仮称荻窪公園の建設、それから
農水省補助の集落施設の建設、あとは道路の
計画的整備ということになっていまして、以上が主な内容になっております。覚書について市長と自治会長で覚書を交換いたしているところでございます。今後関係各課と協議をいたしながら計画的に進めることといたしておりますが、特に今のご質問の
最終処分場の拡張については、先ほど申し上げましたとおりすれすれでやっと間に合ったということで、この件については早急に対処したいと思います。なお、この
計画どおり土地の買収、それから
最終処分場ができますと、10年程度は可能かというふうに現在考えております。
３番目に、
合併処理浄化槽の問題でございます。
合併処理浄化槽は、単独のものに比べて経費は３倍ぐらいかかるわけですが、放流の水質が約８分の１、ほとんど清流に近い程度に浄化されます。厚生省の目玉事業といたしまして、62年度から国庫補助の制度を創設をいたしまして、あわせて県でも同様の措置をとったわけでございます。本市でも63年の新規事業として一応予算を計上いたしました。ただ、63年度の時点では浄化槽の
設置業者等にもいろいろお話を聞きましたんですが、市民の引き合いがありませんでした。
受け入れ側の国、県のほうでも全体で全国でどの程度の申し込みがあるか、ちょっと不明だったという点もございまして、前橋市で希望があれば受けられるよという見通しがあったわけでございます。ところが、受け付けてみましたら、非常に申し込みがたくさんあったということと予算が限られているということで、
補助採択条件が非常に厳しく設定をその後されました。本市は全く補助は受けられないという状況になりました。例えば湖沼、沼ですが、沼の
環境保全の地域である。また、
下水道認可、前橋市は非常に下水道が普及しておりますので、完全にこの地域は合うと。それから、
自然公園法の第２条の該当地域であるとか、10基以上がまとまらなくてはならないとか、単年度をまたぐ事業ではだめだ。要するに１戸１戸申請したんじゃだめだということと、中小河川が非常に汚れているという条件がありまして、なおさらに本市は利根川へ全河川が流れますので、完全に該当外だというふうに言われたわけでございます。このためことし平成元年度の予算には計上いたしませんでしたが、新築家屋の状況等もいろいろ聞いているわけですが、そう大量の要望がないということと、まとまらなければだめだ。これについては設置に 100万近くかかりますので、金額の問題もあろうかと思いますが、どうもその辺がまだ不明というか、私のほうにいろいろ申し込みが来ておらない状態なので、現在見守っている状況でございます。これについて前橋の保健所に聞いてみましたら、現在市内には
一般家庭用で６基設置をされているという話でございました。
４番目の空き地の環境整備の
環境管理の関係でございます。現在いわゆる草刈条例、前橋市の空き地の
環境管理に関する条例というのが昭和50年に設定をされていました。この目的は、空き地に繁茂した雑草が放置をされているため、火災の発生とか、清潔な生活の環境を保全することができないことにかんがみ、雑草を除去するという目的がございます。土地の所有者は、自分の空き地の
環境保全に気を配るのは当然でございますが、しかしなかなかそうはいかないという現状があるわけでございます。この条例に該当する地域というのは、市街化区域及び消防法に関連する休耕田等が対象でございます。現在私のほうで台帳に記載してありますのは 367件、約30万平米、これも市民の通報ないしは私のほうで空き地として雑草が生える可能性があるところについて、一応まとめてあるというものでございまして、これらにつきましては年一、二回職員が巡回する。ないしは市民の通報があるところについて見るわけですが、草の伸びている箇所につきましては、除草の勧告書を送付します。ただ、この勧告は強制ではございませんので、草刈りをお願いするという中身でございます。この件数が年間消防のほうと合わせまして約 150件程度ございます。したがって、非常に管理が悪いという感じがいたすわけでございます。それからまた、秋の時期につきましては、火災予防の面から消防のほうと連絡をとり合いまして、
火災予防週間等と絡めまして、重立った箇所を巡回し、地域にも呼びかけを行っておるところでございます。以上でございます。
6 【市民部長（舩津正作君）】 騒音関係、
暴走族関係の対応でございますが、本市におきましても議員さんご承知のとおり、56年ごろから
夜遊び族が敷島公園のバラ園を中心にいたしまして集結いたしまして、深夜あの付近を徘回して、騒音をまき散らすというふうなことがあったわけでございまして、特に58年国体以降非常にそれが強くなってまいったわけでございます。そういたしまして、付近の住民に大変迷惑をかけていたことは事実でございます。その対応といたしまして、敷島公園の周辺からその
夜遊び族を追放するというふうなことで、市道につきましてバリケード、それからバリカーを設置をいたしまして、深夜の
夜遊び族の締め出しというのを図ってまいったわけでございます。そういうその締め出しをいたしましてから、今度は昨年の暮れあたりから
県道前橋－箕郷線と総体道路の周辺を徘回するという結果に相なったわけでございます。特に本年の１月以降非常にそれが強くなってまいったわけでございます。本市にいたしましても、警察のほうにその
取り締まりにつきましてもお願いをいたしまして、実施をいただいているわけでございます。特に警察におきましては、徹底した
取り締まりをいたしておるわけでございます。また、地元の自治会におきましても、これは三自治会でございますが、関係者の夜警というふうなことも実施をいたしておりますし、特に
夜遊び族が集結をいたします深夜営業、それから駐車場、そういうところにつきましても自粛を求めながら、ご協力をいただいているというのが事実でございます。本市におきましても特に警察と連携をとりながら、土曜日であるとか、休日の前の日等につきましては、職員を動員をいたしましてチラシを配付をすると。そして、この
夜遊び族の方々に自粛を求めるというふうなことをやっているわけでございます。
なお、そのほか徘回いたしますところにつきましても、立て看板等も立てまして、それらを強力に実施をさせていただいているということでございます。そんなことで、本市におきましても関係の皆様方のいろいろのご意見等を伺うために、４月の14日ですか、関係者の方々の会議等を持ちまして、強力に推進しているということでございます。そういうことからいたしまして、その後
各種団体等におきましても、この
暴走族追放の決議というふうなことが幾分されているようでございます。けさの上毛新聞にもありましたけれども、その結果一部には
榛名湖周辺にまた集結しているというふうな新聞もあったわけでございます。本市におきましては、幾分前橋駅の北口、南口には幾らかそれらの傾向があらわれているというのが事実じゃないかというふうに考えているわけでございます。以上です。
7 【建築部長（桑原幸夫君）】 都市化の進展に伴いまして、
中高層建築物の激増と、それの
環境対策についてのことでございますが、
まちづくりにつきましての視点というものは、絶えず行政側といたしましては厳しく市民ともどもこれは見詰めていかなければならない。また、そういう確かな目を持って都市を見詰めていく、こういうことが非常に
まちづくりの戦略としては大事だろうというふうに思っておる次第でございます。私どもは、
都市計画法とか、
建築基準法とか扱っているわけでございますが、これの単に用途の順化ということだけでなくて、今抱えております
市街地中心部におきますところの諸問題、そういうものを含めまして、先ほど議員おっしゃいましたように、生活の豊かさというものをさらに掘り下げていく。そして、市民の生活の上から利便とか、快適とか、そういうアメニティーの追跡ということを絶えず心にしているわけでございます。
それから、その手段、手法でございますが、これは中高層の建築物に伴って、原理、原則だけを振り回すということでなくて、建築物の例えば
総合設計制度、これによりまして十分な敷地の周囲に空地を保ったり、あるいはそれに伴います緑化の手当て、こういうものも進めているわけでございます。また、制度要綱でございますが、建築物の
共同化計画助成要綱ということで、土地のやはり不造成ということの中から、立体的に建物を土地の中に見出していこうということで、
共同化計画も盛んに進めておりまして、土地の合理的な高度利用を図っている次第でございます。
それから、三つ目といたしまして、
中高層建築指導要綱、先ほどもお話ございましたけれども、やはり市民の方々困りますれば、当然これは市のほうへおこしいただくのが筋でございまして、またそのようなないことを願いながら、この要綱につきまして
十分建設者あるいはオーナーにつきましてのご協議を重ねている次第でございます。この中には、いろいろきめ細かに日照問題であるとか、あるいは乱気流の問題であるとか、見おろしの不快感であるとか、または電波障害の問題、いろいろ要綱が書かれておるわけでございますが、こういう点について行政の上り切れる範囲、指導の上り切れるところまでひとつ指導してまいろうということで努力をいたしておるところでございます。それから、こういうものができてからの手当てということだけでなくて、設計者あるいは建築主につきましての講演会とかあるいは研修会の中で、いろいろお話を申し上げ協力を求めておる次第でございます。それから、都市景観の問題につきましては、全庁挙げましてプロジェクトの中でこの対応を見出しておる次第でございまして、いろいろ市民の活動団体のご協力を得ながら、すばらしい都市環境の創造に向けて進んでおるところでございます。それからあとは、住民の方々の都市に対する意識というもの、これがやはり徐々でございますが、変わってきております。そういうもののやはりライフスタイルに合わせましての啓蒙、指導、こういうことにつきましても絶えず怠らず目配りをしている次第でございます。以上でございます。
8 【清掃部長（木暮雄一君）】
合併浄化槽について他市町村の状況をお答え申し上げます。
62年度から現在まで厚生省の補助、群馬県の補助を受けたのは県内では４市８町４村、計18市町村でございまして、基数にいたしまして 443基でございます。多い順にちょっと申し上げますと、板倉町が80基、六合村が56基、新田町が55基、太田市が50基、館林市が47基というふうな順になっていまして、やはり沼があるところ、それから下水道が普及していない箇所、水質の汚濁の著しい中小河川があるところということになっております。以上でございます。
9 【１９番（
小島桂吾君）】 それぞれ各部長の答弁をいただいたわけでありますけども、まずごみの問題の解決でございますけども、これは市民の理解と協力がなければなかなか進まないということは当然でありますけれども、
先ほど答弁にありましたように、家庭から集積場へ持っていくのはなるべく近いところがいい。しかし、自分の家の前ではだめだというような、そういう気持ちは確かにわかるわけでございますけども、やはり特に増設してほしいというような希望は高齢者に多い。若い人は時によっては車に積んですうっとどこへでも持っていけるというふうな、そういう感覚がありますけども、なかなか高齢者になると離れたところまで持っていくのは大変であるというようなことで、そういう声が私たちにも聞こえてきております。船橋市等では実に細かく設置をしておりまして、10戸に１カ所というようなことをやっておりますけども、それほどまでいかなくても、住民のやはり希望があれば当然それに対する前向きの取り組みをしていくということは大事であろうと、こういうふうに思います。当然本市でも地域住民あるいは自治会等の意向を十分に取り入れながら、ごみ出しのマナーの徹底を図って、効率のよい
ごみ収集業務を遂行していっていただきたいということもお願いしておきたいと思います。団地のコンテナなんかもいろいろ問題があるようでありますけども、いまだに具体的なといいますか、良好な解決方法がないというままになっておるというふうにも聞いておりますので、これへの取り組みもお願いしたいというふうに思います。
それから、減量対策でございますけども、特に本市では生ごみの処理器であるとか、あるいは
簡易焼却炉であると、この辺の普及に力を入れてきているわけでございますけども、生ごみ処理器等については62年度は確かに設置数が多かった。しかし、63年度はその５分の１ぐらいに減ってきているというようなことも聞いておるわけでございますけども、やはりいろいろな空き地、土地の問題というようなことがあって、なかなか頭打ちの状態ではないかというふうにも思うわけでございますけども、減量対策に対してもっとそういうことでなくて、根本的な対策、解決方法がないかということで、その辺のお考えがあればお聞きをしたいわけでございます。
最終処分場については、地元の関係者のご理解によって、ようやく来年半ばで満杯になってしまうところを、その見通しがついたということで、大変そのご努力を感謝し、また評価をするとこでございますけども、できればあと10年はもつという今お話でございましたけども、今盛んに言われているのは、青森県と千葉県のいわゆるごみ戦争といいますか、これに埼玉県も加わっているというようなことで、こういう問題をなかなか解決しないと、このような事態が生じないとも限らないわけでございます。対岸の火とは言えないと、こういうことでございますので、さらに将来の展望に立った対策を今後も考えていっていただきたい、こういうこともお願いをしておきたいわけでございます。
63年版の厚生白書等を見ますと、日本人１人が１日に出すごみの量というのは約 1,007グラムであるというふうにも言われておりますし、全国で１日12万トンのごみが出る。産廃も85万トンである。し尿は10万キロリットルであるというようなことでございますけども、東京あたりでは東京湾の埋め立てが６年後に満杯になってしまうというようなことも聞いております。16年後には、いわゆる2005年には東京、神奈川、埼玉、千葉で、この４都県であふれるごみが東京ドームの 2.5杯分であるというような大変ショッキングな報告も首都圏の廃棄物対策協議会から明らかになっておるというふうに聞いておりますけども、このごみの減量対策は過剰包装のやはり廃止であるとか、空き缶、空き瓶、また古新聞等のそういう回収再利用、リサイクルにさらにこれ力を入れていかないと、ただ出てくるごみの処理に追われているということだけでは、なかなか問題解決にならないというふうに思いますし、自治体を中心にした、また家庭の協力というものも必要でありますし、人間はリサイクルを知る動物であるというふうにも言われておるわけでございますので、今後の協力、また積極的な施策をとるように、これも要望しておきたいと思うわけでございます。
それから、
合併処理浄化槽でございますけども、これはご答弁にありましたように、緊急を要する
生活雑排水対策の非常に有効な手段として、その普及が大いに期待をされているとこでございますけども、先ほどもご答弁ありましたように、国あるいは県が当初の設置
補助採択条件、それほど厳しくなかったと思うんですけども、需要といいますか、そういう申し込みの増加、設置希望によって非常に厳しくなってきたということでございますけども、本市の場合は水質の汚濁が進んでいないために、補助対象にならないというようなことも言われましたけども、これでは何か事件や事故が起こらなければ、解決のためになかなか動かないというようなのと同じでありまして、当初水質汚濁防止のために創設された制度でありますので、設置数が増加するとともに条件を厳しくしていくということは、なかなかちょっと納得しがたい点もあるわけでございますけども、今後本市市民のために、市の単独補助ということは、大変これは高額でございますので、これは無理かと思いますけども、国や県に条件緩和を働きかけて、やはり市民ができるだけ多くそういう設置ができるように、また設置希望が出るような方向を考えていかなければならないんではないか。その辺のお考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。
それから、空き地の
環境管理については、市民の要望に十分対応し、こたえていけるような、またその苦情等を受けないように努めていただきたい。このことをお願いしておきたいと思います。しかし、ちょっとこれからお聞きしたいことでございますけども、この事例は単なる民間の空き地ではなくて、市の管理する市有地に、いわゆるナンバープレートを外された車が放置されたままになっていると。しかも、長期間それが放置されていると。それを所有者が特定できない場合は、これは廃棄物としては認めることが難しいというような、そういう法の解釈のネックがあって、打つ手がないということでありますけども、これの事例は本市ばかりでなくて、県内各地でも同様のそういう被害が出ているというふうにも聞いておるわけでございますけども、法の盲点といいますか、未整備な法律の問題であるというふうに考えますけれども、何か解決方法というか、それがあるんではないか。私も自動車の関係の専門業者に、それとなくいろいろ聞きただしてみたんですけれども、全くないということはないんじゃないか。何か法的にも、方法、手法的にもそれを移動、移転させることができるんじゃないかというようなことを言っておる人がおりますけども、このことに対してもお考えがあったら、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、４点目の暴走族、
夜遊び族対策でございますけども、関係者のご苦労、ご努力、またその
取り締まり防止活動、大変なものがあったというふうに思いますし、またそのご苦労に対して深甚の敬意を表するとこでございますけども、これは単なるもう防止あるいは
取り締まり活動ではない。やはりもう闘いだ、戦争だというふうに言っている人がおりましたけども、まさにそれが実感ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。これは、一地区あるいは一地域のそういう問題ではなくて、先ほども申し上げましたように全市を挙げて取り組まなければならない、そういう大事な問題であろうというふうに思います。市議会におきましても、３月の27日に
暴走族追放に関する決議を全会一致で可決をいたしましたし、また今議会においても
暴走族追放に関する意見書が提出をされていることを見ましても、全市的問題として根絶まで手を緩めずに継続をしていくべきものであると思いますけども、これに対しては市長のご所見が伺えればありがたいというふうに思っております。
それから、最後の
中高層建築物、いわゆるマンション等が市街地にできるということは、一面居住人口がふえるということで、また地域の活性化ということから見れば、大変結構なことで、望ましいことだというふうにも思いますけれども、その反面近隣あるいは地域住民のより良好な住環境を確保しつつ、これが進められるのでなければ、これは本市のためにも、また住民のためにもならないというふうにも思います。先ほど部長のご答弁にありましたように、住民とのトラブルの中には日照の問題であるとか、電波障害であるとかあるいはいわゆるビル風であるとか、また騒音等いろいろ発生する問題がありますけれども、その対策がぴしっと行われているならばいいんですけども、やはりトラブルが引き続いてそのままになっているというようなところもあるやに聞いておりますけども、その点がご答弁いただければ教えていただきたい、このように思います。
また、ビルあるいはマンション建設のラッシュは、いわゆる投機や節税目的のために販売が展開されているというふうに聞くと、何だかやはり複雑な気持ちといいますか、やり切れないような、そういう気持ちもなるわけでございます。実際に我々のところにもそういう問い合わせあるいは電話、勧誘等が来ていることも事実でございまして、そういう中で長年住みなれたところを出ていかなければならないそういうお年寄りであるとか、そういう本当にここに住み続けたいんだという人が移動、移転しなければならないというような話を聞くと、これもやはり時代の流れかなとは思うわけでございますけども、ただそれだけでは済まされない問題を含んでいるというふうにも思うわけでございます。特に電波障害等については、テレビのゴースト現象であるとか、あるいはＦＭ放送の雑音がなかなか抜けないというような、そういう問題も聞いて、また相談を受けておりますけれども、こういうことはただ映ればいいというぐらいの程度で我慢できる人はいいんですけども、やはりある程度のマニアであるとかあるいは相当高度な精度を求める、そういう若い人たちの間では、やはりこれからますますそういう増設ラッシュに対して、こういう問題が出てくるということを非常に心配している人が実際におるわけでございますので、その点の対策をどのようにしているのかお伺いできればと思います。以上で第２質問を終わります。
10 【清掃部長（木暮雄一君）】 ごみ集積所の増設の問題でございます。例を挙げて船橋市の話が出たわけですが、やはり船橋とか、川口、あの辺は市の面積が非常に狭うございますので、そういう関係が本市とはちょっと違うかと思います。ただ、高齢化の世の中で遠くまでごみを運ぶのがということはわかります。現在非常にスプロール化現象といいますか、町中の人口が減っている状況でございまして、それについて修正ということを考えておりまして、研究は今しておるんですが、六供の清掃工場の管理の扱い等もありますので、これらを含めながら、将来的には直していかなくちゃならないと思っています。その中の段階で、増設の問題も当然絡めて研究したいと思っております。
それから、減量化の対策でございます。非常に現在物があり余っておりまして、再利用可能なものがどんどんごみとして排出されるという現状でございまして、各都市の共通な悩みでございます。基本的にはなかなかこれはいい手がないわけでございますが、現在私のほうでは広報、チラシ等を通じてＰＲの徹底、それから保衛連等を通じて地区ぐるみの運動の展開、それから生ごみの処理器、
簡易焼却炉、これもやはりスタート時の充実化とはちょっと減っておりまして、最近申し込みが少ないわけですが、それでも現在設置されているものの簡単な試算をしますと、年間で約５日程度の焼却量の減になるのではないかという、非常に少ない数字でございますが、それにいたしましても効果は事実あるわけです。それから、有価物の集団回収事業、これは減量ではございませんが、いわゆる焼却炉を通さずに再利用できるという効果がございまして、62年の実績でも古紙等が 3,340トンぐらい出ておりまして、瓶類で約50万本ぐらい処理をされております。それから、空き缶の回収というのをことし考えまして、これも減量ではなくて、焼却炉の中から出てくるのは非常に空き缶が多いわけなんです。それに目をつけまして、炉に入れないで何とかならないかなという発想です。ことしモデルとして、アルミ缶とスチール缶について小学校の生徒さんに持ってきてもらおうということで、６月６日に桃井小について実施をしましたら約30キロぐらい、 1,000本程度になると思いますが、集まりました。上川淵小、細井小をあわせまして６月13日に実施をしましたら 120キロぐらい集まりました。今後あと二、三カ所やるつもりでおりますが、これも実績を見まして、さらに教育委員会等にご協力をいただきまして、かなり焼却炉を傷めない効果がある。なお、スチール缶については再利用ができるという効果があると思います。
以上五つ申し上げましたが、やはり行政としても非常にこれらをやることは限度がありまして、基本的には各家庭の認識というのが一番大切だろうというふうに思います。例えば生ごみを半日ちょっと干してもらうと半分以下になるわけなんで、ちょっとした工夫が大切だと思いますし、そうなりますとやはり最初の一番に戻って、市民への啓蒙が、地味でございますが、大切なことだと思いますし、市民活動協議会で毎年行っているクリーン前橋の清掃作戦も非常に効果がある。これらを絡めながらさらにＰＲに努力をしたいということでございます。
それから、
最終処分場のことにつきましては、今後将来展望を踏まえまして、地元に迷惑をかけないように有効的な利用のための計画を進めたいというふうに思っております。
それから、
合併処理浄化槽の件につきましては、これは国、県の補助は完全にアウトだというのはよくわかっておりますので、これから幾らか基準を緩めてくれというのは不可能でございます。１基設置をするのに国10万円、県10万円、これは普通の家庭でございますが、その場合市が10万円で30万円の補助が出るわけでございます。補助がアウトの場合には、やはり市単でせざるを得ない。その場合には、市が持つべき10万円かなというふうに基本的には考えておりますが、まだ申し込みがないというよりも、希望が業界のほうから聞こえてきませんので、それらを見ながら希望があれば対応することはやぶさかでないというふうに考えております。
それから、空き地の話で民地にナンバーのない車が置いてある場合の対策でございますが、どうも法律を超えて条例はつくれないという基本原則がございますと、厳しく規制する方法はございません。したがいまして、地元の警察と話をして追跡をし、引き取ってもらうということで、これもマナーの問題でございますので、現在はこの程度しか我々は考えられませんが、将来的に空き地民地でなくて道路に放置してある場合には、道路管理者の責任になりますし、公園の場合には公園のほうで対処するということになりまして、事例がふえるかもしれませんので、今後はその事例を見て対応するべきかなというふうに思っております。
11 【市長（藤嶋清多君）】
暴走族追放の問題についてご答弁をさせていただきますが、今箕郷線を中心にいたしまして、大変地域の市民の方々にご迷惑かけておるわけでございますが、現在の段階といたしましては、警察等にもご協力をいただきまして、土曜、日曜日を中心にいたしまして検問所等を設けまして、
取り締まりを強化しておるわけでございますが、これからの暴走族の問題につきましては、そういった地域的の問題として対策を立てるほかに、やはり広く市民意識を高揚を図っていくことが、非常に大事ではないかというふうに考えておるとこでございまして、今後におきましてはできるだけ数多くの団体等を通じまして、それぞれ
暴走族追放の問題につきまして、市民意識の高揚を図るとともに、青少年問題として対応を考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。以上です。
12 【建築部長（桑原幸夫君）】 時間がございませんので、簡潔にお答えいたします。
法のいわゆる限界でございますが、法というのは最低限の社会的な規範を定めているわけでございまして、やはり都市生活者にすれば受忍の限界をどこに求めるかということも一つの命題でございますし、またオーナーにいたしますと、法の中でぎりぎり建てたいというようなことのはざまの中から、一つのトラブルが発生するわけでございます。私どもは、そういうトラブルがないように、やはり法というのは最低の限度の水準を押さえているわけだから、少なくともこういう点についてはこのようなひとつしつらえをして欲しいと、こういうことをオーナーのほうに申し上げたり、あるいは建設者のほうにお願いを申し上げて、そしてトラブルのないような形で、あるいは環境権の先取りみたいな形にどうしてもなりがちでございますので、そういう点をひとつ話し合いを続けさせていただいているわけでございます。これからもこういう問題につきましては、やはりその市民の方々の立場も十分考え合わせまして、対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、マンションに関しましては、いろいろ最近の個別化、個性化、こういう時代に合わせたり、あるいはご自分の財産の保全というような形の中から、確かにマンションを取得される方もたくさんございますが、いずれにいたしましてもそこにお住みになる方は地区の町会員になるわけでございますので、長く永住されるということの前提の中で、やはり和気あいあいの生活体が営まれるような、そういうことを自治会ぐるみやっていただくことを、自治会長を中心にして私どもはいろいろそのセットの位置につきましての時代から、お話を実はさせていただいているわけでございます。
それから、電波障害の関係につきましては、これは随分もう民間の中で定着をいたしまして、私どももＮＨＫの中にありますところの電波障害防止協議会、これとは絶えず緊密な連携をとっておりますし、テレビというものが日常市民生活の中ではなくてはならない媒体でございます。そういうことのやはり欠陥がございませんような形で、共視聴アンテナを立てていただくということを、オーナーのほうには強く申し入れておりますし、そういうまた概念というものも建設者の中にもあるいはオーナーの中にも定着をしているのが現今でございます。以上でございます。
13 【１９番（
小島桂吾君）】 今まで環境問題、その保全にかかわる事項、その対策の上から何点か伺ってきたわけでございますけども、これ全体のうちのほんの数点でありまして、まだまだたくさんの問題が内在されているというふうに思っています。そこで、市全体の良好な環境を保全するために、環境形成にかかわる市民あるいは業者及び市当局の責務を明らかにして、すべての市民が健康的で文化的な生活を営む上で、良好な環境は極めて重要であるがゆえに、良好な環境を確保する施策の基本となる事項を体系化した形で定めて、その施策の総合的な推進を図るために、
環境保全の問題として
環境保全条例というものを制定したらどうかということを、その検討をお願いをして私の質問を終わりたいと思います。
（６番 鈴木勝次君登壇）
14 【６番（鈴木勝次君）】 私は、通告に従い順次質問をいたします。
最近活性化に対する社会的関心が非常に高まりつつある中、今平成元年という新しい元号を迎え、日本にいながら外国の生放送をテレビで見られるという現代、目前の現象の対応に振り回されるだけの市政でなく、理想と現実の調和こそ行政の真髄ではないでしょうか。21世紀の飛躍が期待される県都前橋の将来的展望をもとに、イベントホールの完成を１年後に控え、交通のかなめとして、さまざまな交通の拠点として、今後の道路網整備を考えるとともに、今後の市政の方向を地域市民の総意と行政とで速やかに対処し、自信を持って取り組んでいくことを希望するところであります。
そこで、私は次の幾つかの質問についてお伺いをいたします。まず第１点目として、交通対策についてお伺いをいたします。昨年６月閣議決定された第四次全国総合開発計画によりますと、高速交通体系を整備し、全国の主要都市の連絡を強化して、全国一日交通圏を構築するとうたわれております。これを受けて新幹線、幹線道路、ヘリポートを含む空港等の高速交通体系の整備に向けた動きに対しては、まことに急なものがあると思います。このうち新幹線整備につきましては、本年１月に開催された整備新幹線建設促進検討委員会において、国、地方、ＪＲの負担割合が決まり、北陸、東北、九州新幹線の三線を平成元年度に同時着工するということが決定されたわけであります。特に本市に大きな影響あると考えられる北陸新幹線につきましては、高崎から軽井沢間が優先着工されるということでありますが、既に開通している上越新幹線とあわせまして、首都東京、また中部圏、関西圏への大きな時間短縮が図られることになり、市民生活や経済活動への新幹線波及効果が大いに期待できるものと考えております。本市といたしましても、来るべき21世紀においても、群馬県の県都として、また北関東の中核都市としてますます強固に位置づけられ、発展していくためにも、北関東自動車道を初めとした幹線道路を整備し、沿線開発を図ることも大変重要なことであります。一方では、新幹線の有効活用など高速交通網の持つメリットを最大限生かし、施策の展開が非常に大きな課題であると思います。こうしたことから、二つの新幹線を今後最大限に活用していくことからも、両毛線前橋駅から高崎駅間をどう改善していくのか、これが大変大きな課題であり、抜本的な解決策を見出していく必要があると考えます。本市にとって幸いなことに、清水知事は県都前橋のことを真剣に考えており、前橋駅から高崎駅間はモノレールではなく、新幹線を前橋駅に乗り入れるということについて、大変積極的であるとの新聞報道もありましたし、またこうした知事の意向を受けて、県内部で乗り入れに関する本格的な調査を実施し検討していくということのようなことも報じられておりました。私も新幹線の前橋駅乗り入れは、本市の21世紀に向けての発展にとって欠くことのできない重要な課題ではないかと考えますので、当局といたしましてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
と同時に、私は本市の活性化、利用者の利便性の向上、そして利用者の増加を図る意味からも、また県都にふさわしい前橋駅ということからも、この新幹線の前橋駅乗り入れの実現とともに、太田、館林を初めとする東毛との接続も非常に重要な問題であり、東武電車並びに上毛電鉄の前橋駅乗り入れについても実現し、軌道交通の一体化を図っていくことも、今後の本市の発展を大きく左右する大変大きな要因の一つではないかと考えているところであります。そこで、東武伊勢崎線の前橋駅乗り入れの活動状況について、また上毛電鉄の前橋駅乗り入れについてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
なお、交通安全対策の点もお聞きしたいと思います。春の全国交通安全運動が終わり、県警交通部のまとめ等では、運動期間中の交通事故発生件数が 441件、死者６人、負傷者 514人となっているが、交通事故は依然多発傾向にありますが、昨年同期と比較した場合どのくらい増加しているか。また、原因と今後の対応についてお考えをお伺いいたします。
次に、広域行政についてお伺いをいたします。近年の経済社会の発展に伴い、特に首都圏に位置する本県においては、一部山間地域を除いては各市町村とも産業の集積や人口の増加が進み、都市間においては力の均等性が、また町村にあっては財政力の強化と行政水準の向上が図られているわけであります。このような中で、昨年民間研究団体である理想の都市群建設研究会から、全国的なレベルの中で群馬県の地位向上と県央地区の地方中核都市としての位置づけを図るとの見地から、県央政令都市として周辺市町村を含む前橋、高崎の合併構想が打ち出されておりますが、民間レベルでの研究活動にはそれなりの意義が感じられます。また、将来的には大きな行政課題となる問題ではないかと考えるものであります。しかし、ここで考えなければならないことは、仮に両市の合併というような問題に話が進んだ場合には、どれだけの都市として力を備えているかによって、どちらの都市がその中心的な役割を果たすことになるかがおのずと決まってくるということだと思います。そこで、そのためにも自分の足元をしっかり固めていくことがどうしても必要なわけであります。したがいまして、今前橋と高崎の合併を論議することよりも、行政を担う責任者としては、まず現在相互に協力し合っている広域圏市町村との協力関係の一層の緊密化を図り、合併という形はともかくといたしましても、少なくとも力を一つにまとまって、現在より一回り大きくなった形の上に立って、高崎との関係を考えていく必要があるのではないかと思います。このことに関しまして、当局の考え方と今後の広域行政への取り組みに対する基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
次に、区画整理事業の実施状況についてお伺いをいたします。天川大島町地区の区画整理が、平成３年度から実施の方向に向かったと聞いておりますが、調査費が計上され、道路、下水道、土地権利者等の調査等の段階と思われますが、この地区では昭和52年度の町内総会から毎年３月の総会のたびに区画整理問題が議題となり、10カ年が経過したわけでございますが、53年10月には天川大島町区画整理問題アンケートを全戸に配布し、 560戸の土地と権利者の回収のうち、賛成82.7％、反対17.3％と絶対多数の賛成を得てから、区画整理問題について市当局より再三にわたり話し合いの場を求められたとのことで、区画整理問題対策委員会を組織して対応することが決議され、以後58年４月までの間、市当局から何ら進展がなく、58年の総会では市当局から要請があればと考え、農協組合員区画整理研究会が59年３月24日に開催され、今後の対応について討議があり、以後59年５月22日区画整理推進の要望書を市長に提出し、59年度から委員会が毎年のように開催されました。60年７月７日、 126名の出席で説明会が開催され、陳情の署名運動が決議されて、新規対象地域の最優先地区として取り組んでいくように市当局に要請し、前年の定期総会の決議に基づき、自治会長を中心に要請してきたと聞きますが、なお62年５月23日に天野部長から、北関東横断道路の着工が決まれば、駒形バイパスから前橋市内に抜ける古河線の天川大島町地域が並行して工事に着手していくと考えているとのことで、平成３年度着工に向けてのお考えを詳細にわたりお伺いをいたします。また同時に、現在工事中の下水道もお願いいたします。
次に、ごみ対策についてお伺いをいたします。昭和30年代後半から始まった高度成長の大量生産、大量消費の経済構造と物質的な豊かさをもたらし、その結果として大量のごみを排出し、その量も年々増加の一途をたどっております。市民の日常生活から排出されるこれからの廃棄物を適正に処理し、清潔で水と緑と詩の町前橋にふさわしい
生活環境を維持していくことは、市民生活にとって欠くことのできない要件であると思います。本市においては、昨年六供清掃工場の建設に着手し、さらに今後粗大ごみ処理施設や
最終処分場の建設等ハード面での充実が図られ、一方ではごみの減量化、資源化等ソフト面でも努力され、清掃事業が充実されつつあると考えております。そこで、新しく建設される六供清掃工場の規模、能力等はどうですか。また、市民からの要望の多い粗大ごみの収集の実態をお伺いいたします。以上をもって第１回の質問といたします。
15 【企画部長（遠藤次也君）】 先日議決をちょうだいいたしました第四次前橋市総合計画の都市づくりの目標といたしまして、活力と魅力ある総合機能都市づくりということで進めていくわけでございます。その上におきましても、高速交通体系の整備は欠くことのできない大きな課題であるというふうに認識をしております。総合計画の７項目の重要課題の一つといたしまして、高速交通時代への対応として、私どもも重点事業の一つとして取り組んでいくことになっております。わけても新幹線の前橋駅乗り入れ問題についてもお話のとおり、大変重要な課題ではないかというふうに考えております。特に北陸新幹線の建設が決まったことから、今後新幹線の果たす役割は、これまでにも増して大きなものがあるはずでございますし、本市の活性化にも大きな影響を与えてくるだろうというふうに考えております。この問題につきましては、知事さんが乗り入れにかなり積極的な姿勢のようでございます。知事さんの諮問機関であります群馬21世紀委員会でも話題にもなっているようでございますし、また先日の県議会の特別委員会におきましても質疑等がなされ、県の企画部長から新聞報道によりますと、技術的には可能だというふうな答弁がなされたというふうに伺っております。また、県の当局におきましても、本年度は本格的な調査を実施したいという話も聞いておりますし、技術的な問題でありますとか、あるいは財源的な問題でありますとか、数々の問題を検討されていくであろうというふうに期待をしているところでございます。本市といたしましては、こうした県の調査を待ちまして、その結果によっては県と密接な協調、連携を図りながら、何といいましても当事者といたしまして、積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
それから、東武伊勢崎線の前橋駅乗り入れでございますが、これは本市を初めといたしまして、県央部と東毛地区の伊勢崎、太田、館林以下４市10町５村という極めて大きな市町村にまたがる組織でございます、東武電車両毛線乗り入れ促進協議会というものを昭和55年に設立発足をいたしまして、自来今日まで一生懸命その実現に向けて努力をしてきたわけでございます。東毛と県央部のダイレクトな接続ということは、東毛、県央それぞれの意義もさることながら、県全体にとりましても大変大きな課題であるというふうに考えられるわけでございます。しかし、両毛線の国鉄がＪＲ東日本ということで、民間企業として発足をいたしました。そういうこともありまして、どちらかといいますと、これまでの公共性よりも幾らか採算性を重視していくというふうな方向も感じられております。また、東武鉄道におきましても、東京中心のネットワークの増強ということを、大変重視をしてきているようでございます。伊勢崎線の乗降客の大幅な増がなかなか見込めないということもありまして、現在まで実現ができないような状況にはなっております。しかし、東毛における企業誘致がさらに増大してきていること。それから、高度の情報化あるいは高速交通時代を迎えまして、民間の鉄道同士の相互乗り入れも最近では首都圏あるいは京阪神でかなり進められております。そういうことから、東武沿線の沿線開発も徐々に進んでまいりますれば、いずれこの乗り入れも実現をするものというふうに考えておりますので、今後とも実現に向けてたゆまず努力をしていきたいというふうに考えております。
それから、上毛電鉄の乗り入れにつきましては、これまでも何度かいろいろご意見を承っているところでございます。しかしながら、これを実現していくということになりますというと、中央前橋駅から前橋駅までの間がどうしても地下方式にならざるを得ないというふうなことかと考えられております。そうなりますというと、かなりの費用がかかるということが考えられます。しかし、現在上毛電鉄は国や県から補助金を受けているというふうな実態もありますように、厳しい経営環境にあるようでございます。そうなりますというと、この莫大な経費をどうしていくか、こういうふうな問題が課題としてあるわけでございまして、それを利用者の増で賄っていくということになりますというと、果たしてどのぐらいの利用増が見込まれるか、これも大変な問題ではないかというふうに考えております。しかし、だからといいましてこの考え方をあきらめるというのではなくて、常に検討していかなければならない、前橋にとっては大きな問題であるというふうに認識をしておりますので、今後とも検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、広域行政でございますが、前橋の広域圏は本市を初めといたしまして富士見、大胡、粕川、宮城ということで１市１町３村で構成をされておりまして、赤城山の南面に大変大きな広大な地域を擁しているわけでございます。最近では交通のネットワークが向上いたしまして、車中心の日常生活ということになりまして、地域住民の日常生活圏は急速に広がってきております。また、圏域住民の生活の意識面あるいは現実の生活面そのものにおきましても、都市化の志向が強まりつつあるということが言えると思います。他町村の住民の方々にも例えば教育面でありますとか、経済面でありますとかの面におきましては、前橋のまちあるいは都市の機能、こういうものとかなり一体的な面もあるわけでございます。したがいまして、本市といたしましても圏域内の中心都市としての役割、また本圏域の発展の牽引者として、その使命は極めて重いというふうに自覚をしております。そういうことから、本市といたしましてはそれぞれの町村の持つ機能や特色、これを有機的に活用し合い、それぞれの機能をまた補完し合うという両面的な形で、これから増大してまいります行政需要に対応し、本市を中心とした魅力的な広域圏をつくり出していく必要があると考えております。今後とも広域的な生活圏、経済圏の一層の連携を図りながら、前橋広域圏の一体的な発展を実現するために、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
16 【市民部長（舩津正作君）】 交通事故の現状と対応というふうなことで、特に春の全国交通安全運動期間中の事故についてのご質問があったわけでございます。春の交通安全運動期間でございますが、４月の６日から４月の15日の10日間にわたりまして、全国交通安全運動が実施をされたわけでございます。その間これは群馬県内の交通事故発生状況でございますが、議員さんからもお話がございますとおり、事故発生件数にいたしますと 441件あったわけでございます。昨年の同期間中の発生件数と比較をいたしますと、昨年は 298件でございますので、昨年から比較いたしますと 143件でございまして、48％の増というふうなことで、非常に本年は交通事故が多発しているということでございます。また、同期間中の死亡者等に見ましても、61人の方が群馬県でお亡くなりになっているわけでございます。負傷された方が 514人ということでございますので、これも昨年から比較をいたしますと 161人、率にいたしますと46％というふうなことで、非常に激増ということが言えるんじゃないかというふうに考えております。事故の内容を見てみますると、特に若い人、それから高齢の人の事故が非常にふえているわけでございます。また、４月30日現在までの事故の全体的の情勢を見ますると、県内でも亡くなられた方が79名おるわけでございます。そのうちに非市街地で61名の方が死亡されておりまして、昨年の同期と比較をいたしますと16％というふうなことで、非常に先行き心配しているわけでございます。
その増加した要因でございますが、これはいろいろあると存ずるわけでございますが、特に群馬県は免許取得人口が非常に増加しておるということと、車の所有台数が非常にふえているということからいたしまして、総交通量が増加したというふうなことも一因ではないかというふうに考えているわけでございますが、事故の発生の原因ということになりますと、特にちょっとしたうっかりした不注意というふうなことによりまして、スピードをちょっと出し過ぎた。信号の見落としというふうな安全運転義務違反というふうなのが非常に多くなっているわけでございます。また、急な飛び出しであるとか、車の直前、直後の横断、それから信号無視というふうなことで事故に遭われるケースが非常に多くなっているわけでございます。特に視界が狭くなります薄暮だとか、夜間の事故が非常に多く発生しているわけでございます。こういう中で、特に若者によりますスピードの出し過ぎ、高齢者の方につきましては、複雑化しました現状の交通環境になじめないというふうな点もあるんではないかというふうに考えているわけでございます。
いずれにいたしましても、交通事故の防止につきましては、交通マナーを守っていただく。そして、市民１人が自覚していただく以外にはないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。今後におきましても、関係機関と十分連絡を密にいたしまして、交通事故の基本であります交通安全思想の普及、啓蒙、啓発、こういったことにつきまして各季の交通安全運動を通じまして、これからさらに強力に推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
17 【都市計画部長（天野昭二君）】 天川大島町の松並木地区のお尋ねでございます。大変この地区につきましては、今議員さんお尋ねのとおり、51年当時から地域の代表の方々と地区の整備につきましていろいろ研究会、勉強会を数多く進めたことは事実でございますが、区画整理となりますと、いろいろ権利関係が難しくて、賛成率がなかなか高くならなかったことも過去にありまして、３年ばかり調査費を流した経緯もございました。その後地域の人たちが対策委員会を設置をしていただきまして、やはり何とかしなければいけないという盛り上がりが大変強くなってまいりまして、その間伊勢崎バイパスの整備が進んだり、伊勢崎オートレース場の開設等がありまして、非常に道路の交通増大が起こったわけでございまして、現況においては伊勢崎方面から前橋市内に入る重要幹線道路であります主要地方道・前橋古河線の交通量は増大の一途をたどって、周辺の
生活環境をかなり悪化をしてきてございます。そういう経過を踏まえまして、地元もいよいよ対策を進めなきゃいけない。そういう機運が盛り上がりまして、確かに今お尋ねのとおり、59年地元の推進委員会が設立をされまして、それ以来前橋市といろいろ勉強会を進めておったところでございます。そして、私どもも北関東横断道路による駒形インターの開設が決定をした時点におきまして、ますますこの対策を急がなきゃならない。そういう判断に立ちまして、検討を進めておったところでございますが、ようやくにして本年度調査費を予算をつけていただきましたので、近々に測量調査に入らせていただきます。そして、先ほど平成３年にはというお話も一部ありましたが、私どもとしては新規重点地区の中の一つといたしまして、平成元年度には測量を完全に終わらせまして、２年度に基本計画、これは都市計画決定まで２年度に進めたいと思っております。３年度におきましては、施行規程の制定やら、国、県との協議を全部終わらせまして、仮換地設計に入りまして、区画整理の事業を実施をすることで進めたいと思っております。これは、ほぼ駒形地区の区画整理と一体で進めていく必要があろうかと思いますので、北関東横断道路の進捗以前にやはり受け入れのアクセス道路としては、東部方面の重要な道路も踏まえて考えていかなきゃならない地区だと思っておりますので、その予定で前向きに進めていきます。
それから、お尋ねの中に下水道に関係することもあったんですが、これについては当地区については、流域下水道関連公共下水道区域として事業認可を受けている地区でございますが、やはり区画整理がある程度計画が進みませんと、支線の計画等が具体的に進みません。そういうことで、水道局とも事前に十分打ち合わせをしながら、現在利根東幹線を埋設をしてございますが、それらについては将来３年以降の面的整備とあわせて、公共下水道の整備も一体的に区画整理とあわせて整備をしていく、そういうことで計画を進めてございますので、やや今の段階でいきますと、予定どおり事業が進展をしていくと確信を持っております。
18 【清掃部長（木暮雄一君）】 六供清掃工場の規模、能力でございます。工場は鉄筋コンクリート造地下２階、地上６階、上が30メートルぐらいの高さになります。それから、処理能力でございますが、三つの炉がそれぞれ別系列で、全部で 405トンでございますが、通常２炉運転でございますので、 270トン日量でございます。そのほかに管理棟、鉄筋コンクリート造３階建てが別で建ちまして、工場棟のほうにつながるということになります。なお、煙突につきましては四角なコンクリートの１辺 7.5メーターのものが現在建ち上がっておりまして、約40メーター近くになっていると思います。これは、最終的に80メートルの高さになりまして、四角のコンクリートの中に３本の丸い煙突が入る予定でございます。それから、現工場とちょっと大きく違うところは、焼却能力全般ももちろん違いますが、ごみの撹拌、焼却を中心にしてコンピューターの中央制御装置になっておる運転です。それから、所内の需要を満たすための発電機を設置した。それから、見学者通路、相当数見学者が入っても順序に従って通路ができております。それから、周囲の環境に合った景観に非常に配慮したと。全般的に非常に新しい施設という感じがする建物ができるはずでございます。
もう一点、粗大ごみ収集の実態でございます。粗大ごみの収集につきましては、58年のあかぎ国体の前年の年に民泊関連のいろんな話が出て、臨時的な措置として実施をした経過がございますが、その後も継続をされて現在に至っているわけでございます。収集の方法は、電話による個人の申し込みが主でありますが、61年度からテストケースといたしまして、自治会単位の集団回収もあわせて行っているわけでございます。例を挙げますと、63年度に約２万点近くの点数として処理をしておりまして、個別に約 8,000点、自治会のほうが１万 1,500ぐらいでございます。主に自転車とか、電気機器類、ベッド類でございます。以上でございます。
19 【６番（鈴木勝次君）】 引き続いて第２質問に入ります。
軌道交通対策について再度質問をいたします。道路交通網におきましては、現在東京から縦に伸びております高速道路網を横に連絡する環状道路の整備に力が入れられているわけでありますが、両毛線につきましても上越、東北、常磐の各線を結んでいることから、今後の経済活動等に果たす役割は大変大きいものがあると考えられます。また、本市と新幹線を結ぶ市民の足として重要な意義を堅持しており、その存在価値といいますか、利用価値は今後増大こそすれ、減少することは考えられないところであります。この両毛線には、本市では新前橋駅、前橋駅、駒形駅の三つの駅があり、地域の発展の中核的存在として日々大いに利用されておりますが、以前はこの地区に東前橋駅と下増田駅もあり、この付近に住む多くの市民の方々に利用されていたものであります。ＪＲといたしましても、種々の事情により廃止したのだと思いますが、特に以前あった東前橋駅付近には木工団地、また本市で最大規模の広瀬団地や下大島団地もありまして、大変人口の増加が激しいところでございました。また、今後も人口の増加が予想される地域ではないかと思います。同様に下増田駅につきましても、今後北関東自動車道の整備が進むにつれて、工業団地等の造成を初め周辺の開発が進むのではないかと考えられます。両駅周辺は、本市においても発展性のある重要な地区に位置づけられるのではないかと思います。このような状況から、両駅の復活を強く希望するものでありますが、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、広域圏行政の取り組みに対して前向きなご答弁をいただき、大変大いに期待をしておるところでございます。広域圏とはいえ、行政区域が違い、行財政運営も基本的には異なるわけで、住民が受けるサービスにも差が出ることはあると思いますが、これはいたし方のないことだと思われるわけであります。そのために広域圏事業として、ハード面では施設の共同利用等の事業が行われているわけでありますが、今後は施設面のみでなくソフト面の施策についても、広域圏全体として構成市町村が協力体制を保ちながら、知恵を出し合って、地域の抱える課題に対していく必要があると思います。そこで、これからの対応について、当然のこととして本市が広域圏のリーダーとして、その役割を果たしていかなければならないと考えるわけであります。この役割の発揮をどのように進めていくか、この点について再度お伺いをいたします。
次に、区画整理事業の実施状況について、本市では年間どの程度全般的にこの新規対象地域とどのくらいの工事高が予定されておるか。手持ちの工事施行が完成されるまでにはどのくらいの年数がかかるかも、簡単に説明をお願いしたいと思います。
次に、ごみ対策について、昭和62年度ごみ焼却炉が現在の清掃工場の処理能力を超えているとのことであり、今後さらにごみの量の増加が見込まれるが、新しい清掃工場が完成するまでの約２年間、どのような対処がなされておるかお伺いいたします。
さらに、亀泉工場も老朽化が進み、処理能力が低下しているようでありますが、亀泉の整備計画についてはどうであるかをお伺いいたします。
また、粗大ごみの収集については、申し込みによる個別収集をしているわけでありますが、効果的な自治会単位の収集に切りかえるべきであると思いますが、その点についてはどうお考えであるかお伺いをいたします。以上をもって第２質問といたします。
20 【企画部長（遠藤次也君）】 東前橋駅と下増田駅の復活というご希望をなされましたんですが、東前橋駅は昭和30年、それから下増田駅が昭和26年に開設をされました。この時期は高度成長期に向かっていた時代で、大変日本じゅうが活気に満ちていた時代であったわけでございます。しかしながら、東前橋駅におきましては昭和42年、それから下増田駅につきましては昭和43年にそれぞれ休止というふうなことになってしまったわけでございます。これは昭和40年代に入りまして、交通時間の短縮、それから大量輸送に伴います車両編成上の関係、それからホームの延長が少し短いこと等、もちろん利用者の減少というふうなことが挙げられたようでございます。さらに、国鉄が昭和62年に民営化をいたしましたんですが、この折３月に県内の他の駅とともに、この２駅、東前橋と下増田の二つの駅も休止から廃止ということになってしまったわけでございます。しかしながら、ご指摘のようにこの両駅の周辺は現在ではかなり開発が進んでまいりました。ご指摘のとおりでございます。それから、今後もますます発展していくという可能性の高い地域の一つとして位置づけられるのではないかというふうに考えられております。駅が先か、開発が先かという問題はございますが、しかし軌道交通の重要性でありますとか、あるいは駅の果たす役割が最近もう一度見直されているということからも、難しい問題とは思われますが、ご指摘もいただいておりますので、ＪＲに対しまして機会をとらえて要望をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、広域圏の関係でございますが、広域圏のリーダーとして役割を発揮していけというふうなお話でございました。基本的には、中心都市前橋のまずもっての活性化ということが大きな前提となるわけでございますが、そのほかにも例えば協力体制の面で申し上げますと、富士見の赤城の大鳥居の照明等がございます。これも富士見と前橋の観光協会の協力によって実施をした一つの大きな成果でございます。また、そのほかこれからいろいろ計画をされてまいります赤城の南面の開発ということになりますというと、広域圏での取り組みというケースも多くなってくるのではないかというふうなことが考えられます。したがいまして、これからも関係町村に対しましては積極的に働きかけを行いまして、広域圏としての協力、連携をさらに強めながら、この圏域発展のために努力をしていきたいと考えております。本市が今後とも北関東の中核都市として発展していきますには、群馬県のまた県都として発展をしていくためにも、前橋だけの力でやっていくこともさることながら、こうした広域圏との調和のとれた協調のもとに取り組んでいけば、かなり成果が高いというふうにも考えております。お話にございましたとおり、真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
21 【都市計画部長（天野昭二君）】 区画整理の基本的なお尋ねでございますが、私どもは戦災復興事業が完了して以来40年にわたりまして、都市計画の一つの柱、
まちづくりの大きな柱として、本市につきましては区画整理事業をその中心として今日まで施行を続けてきたわけでございます。現在 4,280ヘクタールの市街化区域の54％になんなんとしております。これは、毎回お話し申し上げているとおり、全国の都市平均からかなり進んでいる都市の一つに数えられておりますが、まだまだ施行を進めなきゃいけないと私どもは思っております。そういう中で、現在12地区の事業を実施をしておりまして、予算的に見ましても一般会計予算の10％以上の予算をいただきまして事業を進めております。ただ、最近の地区においては、非常に宅地化率の高いというか、家屋密集地域の区画整理区域が多いために、なかなか時間と金をかけている割に事業が進捗をいたしません。ただ、年平均でいきますと大体50から55ヘクタールぐらいの進捗は上げておりますが、まだまだ残っております区域がたくさんあるために、もっと効率的な事業を何としてでも推進をしなきゃいけない。そういう中から、今回組合施行の導入ということにも踏み切ったわけでございます。やはり事業を進めていくことは、いわゆる住みよい
まちづくりのやはり基本でございますので、私どもとしてはどんな努力をしてでも予算との兼ね合いを十分見ながら、財政計画という大切なことを踏まえまして事業を進めていきたいと思っております。
新規の地区はどれくらいのペースでできるかというお尋ねもあったんですが、やはり12地区がもう限界でございます。その中で、ここ三、四年私どもが頑張りますと、４地区ぐらいは大体事業の終局を見ることになりますので、それらを踏まえまして、次の地区を選び出しまして、新しい地区として今取り組みを開始したわけでございまして、大体一般会計の10％を維持していただけるとすれば、私どもとしては10ないし12地区ぐらいは常に事業を進めていけるんではないか、そういう判断に立って今計画を進めておるわけでございます。大体区画整理は15年から20年もかかる地区もございまして、それらの長期な事業として、しかも財政計画を見ながら進めていくという大変な命題を抱えておりますので、今お尋ねのとおり私どもとしてはどこの地区を急ぐべきか、そういう判断を十分いたしながら、今後も計画的に事業を進めていきたいと思っております。
22 【清掃部長（木暮雄一君）】 六供の工場が完成するまでの間の２年間の対応でございます。現在おっしゃるとおり目いっぱいの状況で稼働しております。暮れ、正月のあと、それから大型連休になりますと一遍にごみが出てまいりまして、その際は運転委託を組み入れて24時間稼働、または職員の休日出勤による稼働を考えざるを得ない。もう既に実施しておりまして、職員についても非常に特に認識をしてもらって、今一生懸命やってもらっております。それから、炉が傷まないように、なるべく早目に修理をして、また粗大ごみが炉に入らないよう、現場でもいろいろ工夫しながら対応せざるを得ないという状況でございます。
亀泉工場の整備計画でございます。六供の工場が完成後は、計算上では不用ということになりますが、六供の補完的施設として必要であります。したがいまして、補修しながら、時間を半分ぐらいといいますか、１日８時間稼働ぐらいで、使い道を考えながら使っていきたいというふうに思っておりますし、ごみの量もどう推移するかわからない。計算よりもさらにふえるかもわからないということでございますので、六供の清掃工場完成後全体としての計画の見直しの中で、亀泉の工場の位置づけを確定したいというふうに思っております。
それから、粗大ごみの処理を自治会単位でやったほうが効率的ではないかというご意見は、考え方はそのとおりでございますが、例えば広瀬団地で実施した際、自転車だけでも１回 240台ぐらいでたということで、下細井で実施をしましたら、私どものトラックで17台分、約15トン、そのほかにテレビ、ビデオ、ステレオ、机、応接セット、布団、自転車も 100台ぐらい出ましたし、冷蔵庫も出たので、なかなかうまくいかないという問題があるわけです。一つには、眠っていた粗大ごみが大量に出るということの処理の方法でございます。それから、受け入れるほうの
最終処分場の残余の数が少なくなっていたということがあります。これは、拡張用地の関連で一応見通しがついたわけですが、現在もまだそういうことは続いておるわけです。それから、収集にかかる人員、車両の問題がありますので、やはり六供の清掃工場の運転をどういうふうにするかということが、亀泉の工場にも関連をしますし、収集体制にも関連をしますので、それらを見ながらバランスよく動けるよう今後工夫したいと思いますので、しばらく時間をおかりしたいと思います。
（３番 茂木勝彦君 登壇）
23 【３番（茂木勝彦君）】 お許しをいただきましたので、通告に基づきまして何点か質問をさせていただきます。
近年至るところで国際化が叫ばれております。北海道や九州、沖縄の国内旅行よりも香港やグアムあたりのほうがむしろ安くつく。年間何百万人もの人々が近々 1,000万人も達するだろうということでございますけれども、海外に出かけますし、外国での出来事も時を経ずしてテレビ放映されます。ニュースでは毎日外為相場が報じられまして、それに一喜一憂している。身の周りには外国製品があふれている。だれしも何となく国際化を感じる昨今でありますけれども、しかしそのような状況をもって国際化とは称さないでありましょう。戦後において国際化という観点から振り返ってみますると、やはり昭和27年９月講和条約調印がいろんな意味でその出発点であったかと思います。そして、昭和39年終戦後社会の大きな節目となりました世界94カ国の人々が参加しての東京オリンピック、この年４月には海外旅行が自由化されましたが、経済は高度成長のさなかにありました。あれから25年驚異的な発展を遂げた日本は、文字どおり経済大国としての地歩を築き上げましたし、今や21世紀のリーディングカントリーになるのではないかとさえ言われています。前橋も大きく変わり発展をいたしました。しかし、それに伴って多くの課題を抱えるところともなりました。我が国の総合国力が成長し、国際関係から影響を受けるのみならず、逆にそれに大きな衝撃を与えるまでになった。その結果、国際的な地位が上昇し、国際的な責任が大きく問われるようになった。そこから生ずる諸課題は、国の政策課題として大変重いものであると同時に、また私たち市民にもさまざまな形で課せられているものであろうと考えます。そういう意味で、行政のほとんど全般にかかってくる。こういうふうに言えようかと思います。今般議決をいたしました本市総合計画基本構想にも、当然のことながら主要課題として国際化社会の対応がうたわれておりますし、各分野で国際化論議が盛んであります。それだけ喫緊の課題であり、また多岐にわたり長期的展望に立って取り組んでいかねばならぬテーマばかりでありましょう。したがいまして、今国際化の意味をきちっと理解しておく必要がある。そうしないことには、さまざまの課題に対応し得ない。ところが、日常国際化という用語が数多く使われている割には、なかなか確としてつかみにくい。国際化は英訳できないんだそうでありますが、語意がどうというよりも、むしろそれだけ複雑な内容を持っているんでありましょう。そこで、当局として国際化という状況をどのようにとらえておられるか、あるいは認識しておられるか、まずご見解をお伺いしたいと思います。
次に、今後とも常に課せられるでありましょうこの命題に対応していく基礎となるのは教育ではなかろうかと考えます。この８月には、市内の中学生18名がアメリカ西海岸に派遣されます。大変結構なことであります。外国を、またその国の人々を理解する上で、体験にまさる教育はないと思うところでありまして、その成果を期待するとともに、ぜひ引き続き積極的な取り組みをお願いするものであります。さらに、各方面にわたって交流をもっともっと盛んにする必要があると思います。しかし、せっかく交流の機会があっても、素地がないことには、その効果も薄れるわけであります。当市におきましても、国際理解教育に力を注がれるとのことであり、大いに期待をするところでございますが、それにいたしましても国際化と言われる時代にあって、教育面で最も基本的に考えなければならないのはどういうことか。国際感覚を身につける上で、市民意識のベースの面で基本となるもの、学校教育、社会教育、トータルとしての生涯教育を通して、国際化社会に対応するためどういう考えを基礎に置くべきなのか、ご見解をお聞かせください。
３点目に、経済に関連して農政でございます。経済大国日本、しかし生活面ではどうなのか。豊かさの実感としてはどうなのか考えざるを得ない面が多々あります。しかし、そのことはさておくといたしまして、前にも国際的な責任ということに触れました。責任の問題というのは、経済的面で見るならばコスト、負担を負わなければならないということであります。我が国が直面する課題の多くがそこに起因していると思います。今、物、金の自由化、さらには人の自由化も迫られている状況にあります。県内におきましても、外国人労働者についていろいろ耳にするようになりました。今後こうしたことも大きな課題となってまいりましょう。角度は変わりますが、豊かな生活を築くという観点から、物に関連したところでとらえますと、実質生活水準の向上を図ると同時に、生活基盤、すなわち生活ストックの拡充が必要ということになります。質の面からは、ゆとりの問題がありますけれども、これは別な機会に譲りたいと思います。実質生活水準の向上を図るという場合に何よりも重要なことは、生活関連の物価の安定でありましょう。これと結びつきまして、農産物の自由化がここでも問題になってまいります。農産物自由化圧力激化の背景には、今さら申すまでもなく、貿易に関する基本的要因が横たわっており、さらに円高による内外価格差が物価問題と絡んで深刻度は深まるばかりであります。特に３年後の牛肉自由化実施は、本市農業を直撃するわけでありまして、それでなくとも厳しい農業に、国際化のマイナス波がまたまた大きくのしかかってくると言えます。そこで、国際化時代における本市農政の対応について基本的な考え方を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、前橋はコンベンション都市を目指しているわけでありまして、近々設立されるコンベンション・ビューローの機能発揮に大いに期待するところであります。残念ながら当市は国際コンベンション都市指定からは漏れましたけれども、指定の有無にかかわらず、国際会議やイベント等をどんどん誘致すべきと考えます。幸い世界選手権自転車競技大会が明年本市で開催されますので、これが大きなインパクトになるであろうし、またそうあってほしいと思います。そこで、もちろん海外からもじゃんじゃん誘致してくる。イベントや会議を引っ張ってくる体制、それの受け入れ体制整備は論をまたないわけでありますが、一方で大変重要なのは、それを歓迎する、おもてなしをするという風土だろうと思います。さきの総合計画分科会でも若干触れましたが、もう明年に大きなイベントが迫っておりますし、市民のホスピタリティーを醸成する方策について、国際化という角度からお聞きをし、第１質問といたします。
24 【企画部長（遠藤次也君）】 お話にもございましたとおり、近年日本の経済や社会の動向が、世界に対して大変大きな影響を及ぼすようになってまいりました。また、日本も諸外国との深い関係のもとで、経済や国民生活を維持していくという方向にあるようでございます。国際社会の一員として、諸外国との一層緊密な連携が求められているという風潮にあると思います。いわば国自体の国際化が深まってきたのではないだろうか、こういうふうに言えると思います。したがいまして、自治体にとりましても国際化は身近なものになってきていると考えてよろしいかと思います。本市におきましても、市民の日常生活の中にも海外との関係が大変多くなってきたようでございます。また、食糧を初め多くの資源等につきましても外国に依存しておりまして、私たちが意識するとしないとにかかわらず、国際化は私たちの生活に大変大きな影響を及ぼしていると言わざるを得ないと思います。特に若い方々におきましては、音楽でありますとか、ファッションでありますとか、あるいは芸術というものを通しまして、外国を大変身近に感じているようでございますし、海外への渡航経験なども多くなってきていることから、外国という言葉にも極めて日常的な感覚で接しているようでございます。日本人全体が国際化してきていると言っても言い過ぎではないかと思います。こういうことから、本市といたしましても、最近市民の期待も国際化への期待が大変大きくなってきております。異なる文化を持ついろいろな外国の方々との交流機会をできるだけつくっていく。また、経済面の交流も考えていく。そして、国際性豊かな人材の育成も図っていくというふうなことから、市といたしましても国際化に対応した都市づくりを、これからも熱心に促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
25 【指導部長（小野塚智勇君）】 国際化社会になりますと、教育ということが非常に大事になるだろうと。したがいまして、教育に関係いたしまして、国際化に関する基本的な考えをというご質問でございました。確かに国際化という言葉は大変盛んに飛び交っておりますが、ごく単純に国際化というのを表にあらわれているものを言うといたしますと、早い話が物、金、情報、それと人と、これの国際化、国際交流がかなり進んでいるわけでございますが、今申し上げました中で、物、お金、情報につきましてはかなり日常生活に食い込んでおりますが、まだまだこれからというのは実は人の問題ではないかと、こう思うわけでございます。これは国全体としてもそうでございますし、前橋市としてもまだ人の交流ということが、これからふえていく段階ではないかと思うわけでございます。
さて、この人の交流がどんどんふえるということは、実はこれは外国の人たちですので、もちろんのことながら国籍も違えば、言葉も違えば、考え方も違えば、風俗、習慣も違う。そういった方々がどんどん行き交うようになってくるわけでございます。当然そこで起きますのが、いろんな意味での摩擦が起きてまいります。現在は経済摩擦が非常に大きな問題として取り上げられておりますが、経済摩擦のみらなず、文化の面にわたりましても、生活文化上でいろんな摩擦が起きてまいります。むしろこれからの国際化社会というのは、そういったいろんな摩擦、いろんなトラブルがありながらも、そのトラブルをできるだけ少なく抑えながら、お互いの国がお互いに依存し合う相互依存の体制をつくり上げていく、そういう過程が国際化社会ではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、大変大事になってくるのが人でございます。そういう国際化社会に生きていく人、国際化社会を盛り立てていく人、そういう人を考えたときに、やっぱり基本になります資質は何であるかと、こういうことになるわけでございますが、まず簡単に言いますと、とにかく相手が違います。そういう方々がたくさんいるわけです。国にいたしましても、百何十国とあるわけでございます。そういう意味では、相手をよく知ることとともに、それとともに自分をよく知り、そしてそのまた違いをよく認めた上で、互いに寛容であって、言うなれば今はやりの言葉で言いますと、思いやりの精神を持って、そういった社会に努力していけるという、そういう人が国際化社会に必要な人でございます。そういった意味におきましては、大変抽象的な言い方をしておりますけれども、私どもの前橋市の教育委員会でつくっております教育行政方針の中に、この中で期待しております市民像という意味では、全く今申し上げたようなことも含めまして、国際化社会に大事な人の像をかいているわけでございます。
さて、こういった意味で申しますと、相手をよく知ること、さらに自分を知ること、その違いをわかること、さらにその違いを認めることと、こうなりますといろんな勉強の仕方があるわけでございますが、何よりも一番いいのは、先ほどもお話がございましたが、直接触れ合うということが一番いい方法と考えております。なかなか全部の人がそういうわけにはまいりませんけれども、できるだけの機会を取り上げていきたい。そうした意味で見ますと、現在本市では外国人の方が随分おられますけれども、例えば学校でいいますと英語の指導助手さんを各学校へ回っていただいておりますが、これなんかも直接触れ合うという意見では大変意味がございますし、それから幾つかの学校では既に始めておりますが、市内に在住の外国人を招いて子供と話をしたり、聞いたりと、そういうようなこともぽつぽつ始まっております。また、公民館等ではそれぞれやはり市内在住の方たち、外人の方をお迎えして、お料理講習をしたり、語学の勉強をしたり、話を聞いたりと、そういうことが大分盛んになってまいりました。言うなれば文化交流かと思います。さらには、ユネスコを初めといたしまして、各種の交流団体の活動などがどんどん盛んになってきておりますが、今後こうした具体的な活動をもっともっと盛り上げていくべきではないか、こういうふうに思います。ただいまお話のございました中学生の海外派遣も、今のような基本的な考え方に立って言いますと、今回の目標も直接外国の人の生活の中に飛び込んで、五感を通して外国人を知り、そのことがまた自分を知るわけでございますが、そういうところに目的を置いておるわけでございます。特に今後もこういう若い感覚、やわらかい感覚を持った方が一番のみ込みも早い。肌で感じられますので、こうした交流もぜひ深めていければなと思っているところでございます。以上でございます。
26 【農政部長（吉田実君）】 農業の国際化をどのようにとらえ、今後本市の農政をどのように対応されていくかというようなご質問でございますが、経済社会の国際化の進展に伴いまして、特に昭和62年度に入りまして、農産物、食糧品の輸入の急増によりまして、国産品と輸入品との競合関係が顕著になったわけでございまして、国内農産物が全般的に過剰基調となったわけでございます。昭和61年度から海外より農産物の市場開放要請が強まりまして、昭和63年度には牛肉、柑橘及びガット裁定を受けた農産物12品目が、一定の経過期間を保ちつつ市場開放が決定されたわけでございます。このような情勢から、農業は国際化を迎えたというふうに認識をしているところでございます。この対応につきましては、国においても国際化に対応して輸入品目ごとの需要に応じた国境調整措置や国内対策の強化を図っているところでございまして、今後国、県等の対策等、また指導を期待しているところでございます。しかし、もとより農業はその産業としての特性から、自然、土地条件等の制約が大きく、農業が直ちに国際競争力を持って対処することは、規模の零細性や低収益性の経営では極めて厳しいということでございます。このため農業の担い手の育成、規模拡大等を考えながら、生産コストの徹底した低減、消費者ニーズに対応した安全で安定した高付加価値の農産物を供給するような重点項目につきまして、今後各団体、関係者等と相談をしながら推進をしていきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。
27 【商工部長（田中実君）】 国際化、そして特にイベント、コンベンションに当たっての市民のホスピタリティーの醸成方策ということでございますけれども、コンベンション都市の成立要件とかあるいはイベント開催地の決定要因といたしまして、一般的に五つの条件があると言われています。それはある程度の収容力を持つ宿泊施設とコンベンション施設があり、交通条件がよく、そしてその都市に歴史性あるいは文化性、また質の高い都市環境、豊かな観光資源、こういったような都市魅力があり、そしてある程度の都市機能の集積があって、そしてさらにもう一つ、住民のホスピタリティーが豊かであることというふうに言われているわけでございます。来訪者に対するもてなしの心と支援体制の充実が大切であるというわけでございます。過去にこの住民のホスピタリティーが十分発揮されましたのが国体でございます。国体に当たりましては、市民、県民がこぞっておもてなしの心と支援体制をとってきたわけでございます。しかし、コンベンション、イベントは一過性のものではなくて、継続性なものでございます。したがって、本格的なコンベンション都市を目指すためには、地域住民あるいは産業界など各界各層の方々のコンベンションに対するご理解とご協力を得るということが大変重要なことだというふうに考えておりますし、ホスピタリティーがコンベンションの成功のための大変重要な要件であるというふうに考えております。一方、直接的な意味のホスピタリティーとは若干異なりますけれども、コンベンション主催者に対する運営などの面での地域ぐるみの支援体制も重要でございまして、その役割を果たしていくのがコンベンション・ビューローでございます。
そこで、市民の皆さんに対する直接的なホスピタリティーのための方策といたしましては、まずイベント、またコンベンション産業がこれからの本市発展の大きな力になるということについてお知らせし理解を求め、そのための繰り返しての動機づけ、理解を得て協力を得る。そして、自主的、積極的に参加していただくというようなところまで持っていければ理想的なわけでございます。そこで、市民参加というようなことでボランティアの養成を考えておりますし、また市広報によります啓蒙で、コンベンション・ビューローの賛助会員の募集も既に行っております。いろいろの方法によりまして、啓蒙していきたいというふうに考えています。それから、コンベンション関連産業従業員の教育、これもおもてなしの心を培う。特に外国人の対応も含めてということで大変重要なことかと思います。タクシー運転者あるいは商店従業員、ホテル従業員、特に接客従業員等に当たりましては、今後十分研修、講習等をいたしまして、コンベンションの受け入れ体制につきましては、宿泊、交通、買い物、飲食あるいはそういった幅広い分野におきましての意識の高揚を図るための努力をしていきたいと思います。住民のホスピタリティー、これこそが実はイベントあるいはコンベンションにおけるところの真のソフトの対策かというふうに考えておりますので、努めて啓蒙なりを徹底していき、ご協力得るように心がけていきたいというふうに思っています。
28 【３番（茂木勝彦君）】 それぞれ部長さんからご答弁をいただいたわけでありますけれども、時間もありませんので、多少前後いたしまして、教育関係につきまして、指導部長から親切な答弁をいただきました。つまり国際化は、いろんな国々がお互いの異質性を認め合った上でうまくつき合っていく。国際社会に生きるということは、異質の文化とつき合いながら生きていくんだ。だから、まずみずからの国をよく理解しなければならない。それには歴史や伝統、文化を知り、それを大切にする。生まれ育った、あるいは住んでいるこの前橋を大事にする。やや構えた言い方をいたしますならば、国の尊厳や価値を知る。そうしないと、国際的に無人格となってしまう。また、日常社会生活がお互いを尊重しなければ成り立たないと同様であって、そういった悟性や感性をしっかりと磨く必要がある。一言で言えば、健全な日本人意識を持つこと、それが基本だ。そういう解釈になると思うんですが、どうでしょうか。
それから、最初に質問いたしました国際化という問題でございますけれども、企画部長のほうからご答弁がございまして、確かにそういうことだろうと思います。やや私が質問したのはそういった表面的なことばかりでは実はありませんでして、今一般に言われいてる国際化というのは、いわば日本がこれだけ大きな国になった。しかし、なかなか国際的責任を果たさない。そこを世界が批判する。それで、仕方なく受け身の形で国際化が考えられる。そういう色彩が大変濃いように思えてならないんです。しかし、そういうところが出てくるのは対症療法的な発想、対応でしかない、こんな感じがいたします。
ところで、海外からの批判の中に、日本はもっと国民生活とその基盤の奥に目を向けるべきだという指摘があると聞き及んでいます。このことは刮目すべきことだと思うんです。確かに社会資本整備水準は、フローの大きさと比べても、また国際比較でもまだまだだと感じます。今申したような受け身の国際化から出てくる対応は、申しましたように対症療法的になってしまう。しかし、もう少ししっかりと国際的な足を地につけたと申しますか、そういう考え方からいきますと、社会基盤の整備とも確実にリンクしてくると、こういうことになろうと思うんです。これは、また大きな政策課題でありますけれども、これに関してはいわゆる社会資本整備、社会基盤整備、こういう点に関しては市としても大いに腕の振いどころがあるんではないか、こんな気がいたします。特別委員会総括でも、社会基盤整備について触れさせていただきましたけれども、当局としてそうした社会基盤の整備が、ひいては国際社会に一定の役割を果たしていくためのベースともなると。そういうふうにとらえていくことも必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
それから、第１質問の中でもちょっと触れましたけれども、人の問題、今指導部長からもお話がありました。金の自由化も当面する課題を見てもわかるとおり、大変なことなんですけれども、人の自由化、これはそれなどとは大変比べものにならぬくらい極めて難しい背景、内容、奥深さを持っていると思います。交流という部分においてはいいんですけれども、昨日も建設工事に関連しての外国人労働者のお話が出ました。建築部長からの答弁に、その点に関しまして西ドイツのことも触れられておりましたけれども、西ドイツは人の解放という意味からする外国人労働者問題、明らかに大きな失敗をしていますよね。恐らく今後この問題避けて通れぬことになるでありましょうけれども、極めて難しい問題だということも今から指摘をしておきたいと思います。
農政の問題につきましては本当に大変だろうと思います。当局におかれましても、さらにベストを尽くして頑張っていただきたい。お願いをいたす次第でございます。
それから、歴史、伝統などと関連いたしまして、近々朔太郎を中心とした文学館ですか、具体化するとのことでもありますし、再三議会でも論議されております博物館、美術館構想、これなどは今申した観点からもぜひ必要と考えますので、さらに積極的な取り組みを重ねて要望いたします。
また、ＬＬ教室もまた開かれるようでありますが、市内に２カ所、ちょっと少ないような気がいたします。これらも拡充のためのぜひご努力をお願いしたいと思います。
それから、人材育成とかあるいは市民のホスピタリティーといった点から、県内、市内には国際的な団体も数多くあると思います。ユネスコ協会など大きな役割を果たしているようでございますが、こういったところにあずかる力も大変大きいと思います。そうしたところの育成といいますか、支援といいますか、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、姉妹都市の件でございます。これまで議会でも数多く論じられてきたことでございましょうから、今さら申すまでもございませんが、それはストレートな効果はもとより、国際化という観点からさまざまな波及効果が望めます。それが持続していくことにもなります。現下の状況等も照らしまして、そろそろ具体化のプログラムに乗ってもよい時期かと思うのでありますが、ご検討のほどはいかがでしょうか。以上で第２質問を終わります。
29 【企画部長（遠藤次也君）】 社会基盤の整備が、国際間の理解を深めていくだろうというお話がございました。確かに国際交流は国民としての立場、そして住民としての立場、いろいろな立場から国際交流をしていかねばならないというふうに考えております。同じように国の立場、そして自治体としての立場からも、国際交流に熱心に取り組んでいかなければならないと思っております。こういう中で、地方の自治体としての立場といたしましても、できるだけの整備を図っていく必要があると思います。例えば姉妹都市の提携もその一つの方法であります。また、外国とのいろいろなイベントの交流でありますとか、あるいは教育関係の交流でありますとかというのもそうでございます。また、前橋市でも進めております道路標識でありますとか、あるいはいろいろな案内システム等につきましても、外国人にわかりやすいものを備えていくというふうな、小さな心がけの積み重ねも必要だと考えております。そういう面からも、これからも都市の基盤整備等につきましても、国際間というものを考慮に入れながら考えていくべきというふうに考えております。
それから、姉妹都市のお話もございました。国家間の理解を深めていくという上で、姉妹都市を結ぶこともまた大変重要なことだと思います。また、姉妹都市ということになりますと、大変幅広い市民の参加も期待できるという意味で若い市民、特に次代を担う市民にとりましては、国際感覚を育てていく上でも大変大きな効果があるんではないかというふうに考えております。しかしながら、こういうメリットがある反面、単に行政が主体となって提携していたというふうなケースがありまして、余りうまくいっていないケースもあるようでございます。前橋といたしましては、姉妹都市提携をするか、あるいは提携という限られた形式でなく、幅広い国際交流をしていくか、そのあたりをよく検討いたしまして、いずれにいたしましても国際交流に対しては熱心に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
30 ◎ 休 憩
【議長（船津孝君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時０７分）
31 ◎ 再 開
（午後１時）
【副議長（宮下喜久次君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（２５番 桑原功君 登壇）
32 【２５番（桑原功君）】 通告に従いまして質問いたします。
まず第１は施設、機構の整備についてであります。第四次前橋市総合計画が議決され、人間尊重、市民第一で市民参加の意識を高め、公平な行政による市民本位の
まちづくりが、いよいよ具体的な実施段階へと進むことになり、今まで以上に市民ニーズに対応する諸施策を、横の連携を密にしながらの行政執行が求められることになります。さらに、六供清掃工場、イベントホール、サンプラ等々大型事業がまさにピークを迎え、当然のことながら事務量の増大に対応していかなければなりません。さらには、市制 100周年というかつてない事業も、これからがまさに正念場を迎えることになり、ほかにもさまざまな行政課題が山積されております。市民意識を正確にとらえ、的確な対応をすることは重要でありますが、それに対する専門的な立場や技術的立場からともに研究することは必要であり、そのことがより前進した形で具現化されることにつながります。市民と行政が一体となっての
まちづくりとともに、行政内部における連絡と調整の重要性が増してくることも事実であります。そして、開かれた討論の場、部内での打ち合わせ等々会議を重ねることが必要になってまいります。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。１点目は、本庁舎における会議室の充足度、利用度はどうかについてお伺いをいたします。
２点目は、会議等が集中する時期は当然ありますが、会議室の都合で会議などが開くことができないため、事務などに支障は出ていないかについてお尋ねをいたします。
３点目は、現在の庁舎で、30万 8,000人を目標とした将来の行政需要に十分こたえられるかどうか、その見通しについてお伺いをいたします。
次に、行政機構についてでありますが、昨年10月に機構の改革を実施いたしましたが、今後の行政は総合計画でも言うとおり、長期的な視野から新たな取り組みとより充実した施策の展開が必要であるという認識に立つならば、執行の段階でより有機的かつ効果的に組織の機能を発揮し得る機構の充実、整備を並行して進めることが必要です。特に避けて通ることのできない21世紀に向けての主要課題に対しては、早急に具体的な対応の条件づくりが必要であると考えます。その場合、機構改革は人のために実行するものではありません。21世紀にふさわしい都市形成により、幸せな市民生活を実現するためには、十分に対応し得る行政機構が必要であります。その場合、直接担当している現場職員の声や提言を十分に尊重するべきであると考えます。
そこで、質問の第１は、生涯学習への対応が全市挙げて推進され、成果を上げていると考えておりますが、組織的な位置づけは単なる担当の域を出ておりません。少なくとも係の設置または課の設置という機構的位置づけが必要と思いますが、どのような考え方であるかについてお尋ねをいたします。
第２は、経済の活性化、都市間競争の中で企業誘致は大きな課題であります。企業にとって進出の条件には、まず水の問題を切り離すことはできません。今後こうした部門の充実あるいは新設を検討しながら、水道局の２部制についても早急な対応が必要と思いますが、どのようなお考え方なのかについてお尋ねをいたします。
３番目は、全国でも再びごみ戦争と言われるような今日、ごみ対策は重要であります。大胆に清掃局として独立をさせ、十分なる研究と対応を今から考えるということも必要かと思われますが、単に清掃局に限らず、全庁的な問題で局としてどう考えるかについてもお尋ねをいたします。
第４は、今後職業指導あるいは雇用対策など労働行政はより以上重要性を増してくると考えられます。労政課の設置についても必要と思いますが、考え方をお伺いをいたします。
五つ目は、幅広い分野における連携が特に重要な部分を占めることになりますが、企画調整部門のスタッフを含めた充実がより必要と思われます。と同時に、各部単位での企画調整部門を設置することにより、総合的調整機能も必要と思われますが、これらに対する考え方をお伺いをいたします。
次に、自動販売機の設置管理指導についてですが、自動販売機が店舗内、公共建築物あるいは建物に付随して設置されているもの及び特定の敷地内に設置されている場合等は、設置者または事業者が直接管理することが可能であり、特に問題はないと思われますが、ややもすると人家もまばらな道路沿いに食品や書籍の自動販売機が設置され、青少年の健全育成面や消費者保護あるいは食品衛生面からも、適正な指導が必要と思われる場合が見受けられます。そこで、これらの指導を要するような自販機についての対応の考え方をお尋ねをいたします。
次に、 100周年記念事業についてであります。市制 100周年を記念する建設事業は着々と進められておりますが、これからの社会情勢を考えたとき、ソフト面における充実がとりわけ必要であります。特に高齢化社会への対応の重要性が言われておる今日、高齢者に限らず障害者も、社会的弱者もともに生きる社会をつくり上げることは大変重要であります。お互いの立場を尊重しながら、より適切な事業を行うことが必要であります。そこで、建設という記念事業だけではなく、次のようなさすが前橋というソフト事業を、この 100周年を機に実施したらどうかについてお尋ねをいたします。
まず一つは、文化、スポーツ、福祉の施設建設基金は設置されておりますが、ソフト面での市民の芸術文化の向上のための例えば芸術文化振興基金の設置についての考え方をお尋ねをいたします。
二つ目は、社会福祉協議会が社会福祉事業基金を設置をしておりますが、これだけに任せてしまうのではなく、現在設置されている交通遺児、母子家庭、父子家庭援助基金のほか障害者や弱者等々総合的な福祉基金の設置についての考え方をお尋ねをいたします。
３番目は、姉妹都市や国際化に対応するための国際交流基金、この基金の設置についての考え方をお尋ねをいたします。
次に、公務災害についてであります。職員の皆さんが仕事を進めるに当たり、公務災害は突発的に発生する場合、または長期間反復継続作業による原因で発症する場合など多様でありますが、災害は発生しないことが一番望ましいのでありますが、予防策としての安全衛生面ではどのように対応されているかについてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
33 【総務部長（関口和雄君）】 まず、施設関係でございますが、庁舎内の会議室につきましては、現在南側と北側の二つに分けまして使える大会議室を初め５カ所を設けてございます。それらを合わせた年間の利用状況でございますが、回数にいたしまして 1,336回、利用者数が３万 8,942人、利用密度といたしましては約79％となっておる現状でございます。非常に現在の庁舎内の会議室は効率よく午前、午後あるいはまた１日を通して使われるケースがございますが、回数といたしますと先ほど申し上げたとおりでございます。
なお、会議室の会議の時期が集中するような場合に、事務のおくれ等はないかというふうなご指摘でございますが、会議室の利用は会議だけでなく、例えば各種の納税通知書の発送前の自治会、組別の仕分け作業や国保のレセプト照合作業など、広いスペースを必要とするような場合がございまして、そのような場合にも会議室を使用させていただいております。その使用日数等も２日から10日程度期間がかかるものがございますので、そういうときにはやや支障があるわけでございます。こうしたような場合、各課の予約が競合することによりまして不足がちとなりますけれども、内部の会議につきましては互いに日程調整をしながら使用しているところでございます。また、市民など外郭団体が参加する会議につきましては、定期的かつ例外的なものが多く、早期に利用計画を立てて有効に利用しているところでございます。
今後30万都市を目指しての将来計画等につきましての庁舎対応でございますが、本庁舎のフロアごとの職員１人当たりの面積を見ますと、特に８階、９階が他のフロアに比べて狭くなってきておるようでございます。それには組織の変更などによりまして、職員数の増加あるいはパソコンなどの事務機の導入、あるいは事務量の増加などによりまして、いろいろな原因が考えられておるところでございます。特に技術部門につきましては、資料等の増大も考えられておるところでございます。都市機能が拡大するにつれまして、庁舎はこの新庁舎が56年に完成したときには、かなりゆとりがあったわけでございますが、だんだん狭くなることは、各都市共通の課題でございます。本市におきましても、いつまでもこのままの状態でよいということではございません。日ごろの努力といたしまして、不用物、不用文書の整理に努めまして、職場環境整理週間などをさらに徹底させていくことはもとより、今後30万都市に向けての総合的な見地に立ちまして、庁舎機能の充実を図るべく研究を進めさせていただきたいと思っております。
次に、機構改革の問題でございますが、ご案内のとおり機構の整備につきましては、昨年の10月に大幅な改正を行ったところでございますが、行政需要の増大によりまして、今後複雑多様化する行政事務を的確に処理するため、引き続きまして今後も必要に応じた見直しを図ってまいる必要があろうと考えております。まず、第１点の生涯学習担当部門の係、課の設置につきましてでございますが、生涯学習の実態は非常に全庁挙げての各部課に及ぶ仕事が多いわけでございまして、今後の生涯学習事業の進展状況に合わせまして、係への充実、さらにまた発展した組織の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また、２点目の水道の関係でございますが、特に企業誘致等に対応する上水道の供給の充実につきましては、企業誘致の業種にもよりますけれども、浄水場からの幹線の布設がえまたは企業誘致付近に配水場の建設などの方法が考えられ、今後の工場の水需要等の推移を見ながら、組織面を含め検討をしていきたいと考えております。これらの関連から、水道局の２部制につきましては、基本的に上水道と下水道の効率的な事務処理を念頭に置きまして、組織の肥大化、細分化による弊害が起きないような方向で検討をしていきたいと考えております。
さらに、増大するごみ戦争との対応でございますが、清掃部門の組織につきましては、本市と人口規模が類似した都市に先駆け、10月の機構改革のときにごみ収集部門及び処理部門の充実強化を図るとともに、清掃部を新設したわけでございます。特に局の問題等につきましては、市の機構全体にわたる問題でございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
さらに、労政係の問題でございますが、労政係の課の昇格につきましては、現状の係の業務内容に、現在サンプラザの建設業務を臨時的に担当していただいておりますが、通常時の業務におきましては、組織全体のバランスから見て現行が妥当と思われます。将来的には勤労者の福祉対策、雇用対策、そういった時代的要請も増大してくると思いますので、それらの推移を見ながら検討していきたいと思っております。
企画部門、特に部におきますスタッフの組織化というふうなご指摘でございますが、企画部門の充実につきましては、現在実施しております他都市の状況等を見ますと、単に部の庶務的事務の作業機能を集中しているだけで、本来の目的であります総合調整機能を十分発揮していないような実態もございますので、今後十分類似団体等の状況等も含め研究をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
34 【指導部長（小野塚智勇君）】 自動販売機にかかわることにつきまして、特にご質問の中に青少年にかかわるというお話がございましたので、群馬県青少年保護育成条例にかかわりのありますいわゆる有害図書等がよく置かれております自動販売機について、その設置状況及び管理状況について申し上げます。
現在前橋市内には７カ所、19台の雑誌等の自動販売機が置いてあります。このうち２台は休んでおりますので、17台が稼働しております。過去の状況を見ますと、昭和57年度には53台ございました。60年には23台、さらに61年度には11台まで減少いたしましたが、現況は最初に申し上げましたとおり17台が稼働中でございます。内容としましては、雑誌の販売が４台、ビデオの販売が９台、雑誌とビデオの混売が４台の現状でございます。どちらかといいますと、ビデオの自販機がふえてきていると、こういう感じがいたします。こうした自動販売機の設置や管理指導体制は、先ほど申し上げましたように、群馬県青少年保護育成条例の規定に基づきまして、この設置につきましては届け出制になっておりまして、設置者、その他の規定による届け出によって設置されております。それから、管理体制でございますが、この図書等の内容が有害図書であるというふうに認定されますと、その図書の撤去については、これは指導し、撤去させているわけでございますが、自動販売機そのものについての撤去ということは、この条例ではできません。先ほどたくさん数のありましたものがかなり減ってきたという背景は、この条例に基づいて撤去するわけにまいりませんので、地域の方々等の大変なご熱心なご協力によりまして、設置者、管理者のご同意を得て減ってきたわけでございますが、現状は先ほど申し上げたとおりでございます。以上でございます。
35 【企画部長（遠藤次也君）】 市制 100周年は、ご意見にもございましたとおり、単に制度上の 100周年というだけでなく、市民と一緒に前橋づくり 100年の節目というふうな理解をしていくことが大切だというふうに考えております。この記念事業につきましても、できるだけ多くの市民の参加をいただき、市民とともに喜び合えるような 100周年にしたいという基本的な考え方に立ちまして、現在どのような事業が考えられるか等、具体的な案づくりに取りかかった段階でございます。ご質問にもございました基金の創設ということにつきましても、他都市にもお話のありました芸術、文化、あるいは国際交流等の基金という例もあるようでございます。したがいまして、こういう検討を加えながら、今後作業を進めていく中で、財政当局ともよく相談をして検討をしてみたいというふうに考えております。
36 【総務部長（関口和雄君）】 公務災害等についてのご質問でございますが、公務員の災害に対しましての補償制度は、給与制度や服務制度とともに大変重要な制度でございまして、年々内容も充実整備されてきている状況にあります。このように制度が充実されている中で、並行して公務災害予防対策についても強化されているのは事実でございます。言うまでもなく、災害を起こさないためには、任命権者の指導、研修あるいはハード面の予防対策はもちろんのことでございますが、職員１人１人が通常業務の中で常に注意をし、努力することも肝要なことでございます。本市におきましても、昭和62年市と職員組合との協議を経て、前橋市職員労働安全衛生規程を整備するとともに、労働安全衛生委員会を設置させていただきまして、職員の労働安全衛生について話し合う場を設けてきております。特に過去の公務災害の発生状況により、教育委員会、清掃、保育所等の３部会をあわせて設置してまいりました。また、前橋市医師会に産業医を委嘱いたしまして、職場巡視や健康相談を行い、労働安全衛生面での対応を図ってきておるところでございます。最近特に全国の各自治体におきましても、ＯＡ化等に伴うＶＤＴ作業が健康問題化されてきておりまして、本市におきましても今後本庁部会を設置いたしまして、これらを含む問題にも積極的に対処していきたいと考えておるところでございます。以上です。
37 【２５番（桑原功君）】 それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず施設の関係についてでございますけども、新庁舎ができまして約８年、ちょうど６月だったですかね、引っ越しが。８年たった段階で、実際に本庁に入ってみますると、先ほども答弁ありましたけれども、フロアごとに現状があるんで、それを引っ込めろということは言うつもりはありませんけども、結局執務スペースが狭い関係で、真ん中の通路というんですか、そのフロアにかなり北側の部屋あるいは南側の部屋からも、狭いためにその通路を狭めてカウンターがせり出しているフロアも確かにございます。６階もそうですし、８階、９階、10階もそうです。それを引っ込めろということは言うつもりありません。狭いわけですから、現実にそうしなければスペースが確保できないという現状もあるわけですから、そういう点からして、特に答弁の中にもありましたけども、９階についてはフロアごとの職員数とスペースの関係で割り返してみましても、特に９階が8.19平方メートル、これは廊下のスペースも含めてこういう数字ですから、フロアごとの職員のいらっしゃる人数に割り返して平均を算出するということだけが、それが絶対ではないでしょうけども、いずれにしろ９階のスペースの狭さというのは8.19平方メートルですから、これは大変狭いというふうに率直に言えるだろうと思うんです。それ以外にも１階はかなり高層部分と低層部分の関係もありますけれども、実際の話、１階もそうした空きスペースを除いて職員数の割合を出してみますと、かなり１階の部分でも１人当たりの面積というのは狭くなる実情があるんではないかというふうに思います。そういう中で、建設の段階から８年を経過しているわけですけど、その当時は考えられなかったやはり機械のたぐい、端末の設置とか、その機械を設置することが机を一つを占領するということもありますでしょうけれども、あるいはスペースをデッドスペースとは言いませんけども、それが有効に活用されているわけですから、そういう点でかなり実際に作業するスペースが少なくなっている。あるいは書類もその執務をしている課の中に置くスペースがかなり少ない実情があろうかと思います。８階ないしは９階のほうで、その書類をこちらの議会棟の倉庫まで運搬をしたり、保管をしたりする、そういった課の実態もあるんではないかというふうに思います。そういう中で、８年たってこういうふうな状況で、これから新しい10年の総合計画を立てて、いろんな行政需要が多くふえてくるわけでありますので、そういう点ではこの際新たに大胆な発想として、この議会棟の改修も含めて、第二庁舎ということも将来的には考える必要があるんではないか。そんなふうに考えるわけなんですけども、その点のお考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、機構の点ではそれぞれ生涯学習についてはやや前向きな姿勢で臨まれるような答弁として受けたわけですけども、やはりこれからの新しい21世紀に向かっての
まちづくりということが、いろんな意味の都市基盤の整備、都市づくりということが、特に都市計画部を中心に区画整理の面的整備あるいは道路を中心とした線的整備、そういうのがお互いに接続して土地基盤が整理をされるということは事実だろうというふうに思いますけども、そうした点でいろいろ新しい課題の中で中心市街地の再開発の問題なんかも、これは８番街、５番街という緊急な課題を抱えているわけでありますけども、そうした点にもこれからより以上力を入れていかなければいけないという現実があるだろうと思っています。そういう中で、先ほどは部単位の企画部門ということで、第１質問の中では触れましたけども、これからやはり部ごとの企画部門というんですか、そういうことも検討しながら、トータルで企画調整がまとめ上げていくと、そういう部単位の企画部門ないしは部の次長制というんですか、副部長制というんですか、そういう点もこれから検討していかなければ、いろんな行政需要に対応し切れなくなるんじゃないかなという懸念もあるわけなんです。その辺のお考え方についてお尋ねをしたいと思います。
それから、自動販売機については、青少年健全育成の面からは、かなり設置台数も減少しているという、今までの努力がそういう成果になっているだろうというふうに思います。確かに自動販売機の問題は、憲法で保障されている営業権の問題とか、あるいは書籍のたぐいについては表現の自由とか、出版の自由というのが基本的には保障されているわけですから、そういう面での難しさはあるだろうと思います、確かに。しかし、人家がまばらな道路沿いに設置がされてある。そういうひとつ現実を見たときも、青少年健全育成の面からは、地元の住民の皆さんの協力を得ながら成果が上がっている。しかし、その自動販売機そのものが屋外に設置がされているというそのことに対する食品衛生面の兼ね合いとか、あるいは自動販売機そのものの交通に与える危険性とか、あるいは道路に設置されておりますから、利用者は道路上に自動車をとめて利用する。そういうことに対する交通安全上の問題とか、いろいろ支障が出てくるんではないかと、そういう実情があろうかと思います。きのうあたりの論議にもありましたけども、今まで自転車と並列にこの自動販売機を考えるということは、それは短兵急過ぎるかもしれませんけれども、今までの放置自転車の対策もそれぞれ窓口が、道路に放置をされている場合については、どこが担当窓口、あるいは広場に置かれた場合、その個々対応がばらばらだったものが、現在では窓口も一本化されてきているという現実があるだろうと思っています。そういう中で、自動販売機がこれから恐らく時代の変化の中で減ることはないだろうというふうに思っています。有害書籍というふうに認定されるような機械は別にして、食品のたぐい等々も、飲料水も含めて、管理ができるような状況でしたら、それは問題外ですけれども、管理者もあるいは設置者もわからないような状態でふえていくということになりますと、いろんな障害が出てくるんではないかというふうに考えられますので、そうした点でこれからも自販機に対する青少年健全育成の面あるいは食品管理の面、安全対策の面、交通対策の面、さまざまな面からの問題が出てくる場合に、それはどこかでひとつ窓口をあけておくような行政対応も必要ではないかというふうに考えますんで、その辺のこれからの対応策、具体的にどういう問題が出ているから、こういうふうに対処しようということではないだけに、難しさはあるだろうと思いますけども、その辺のお考え方がありましたらお尋ねをしておきたいと思います。
それから、 100周年記念事業の関係ですが、芸術文化振興基金あるいは国際交流基金も他都市には設置されているんで、そうした点も研究しながら検討したいというご答弁がございました。確かに建設事業だけではなくして、これからソフトの面の充実ということが言われているわけですから、そういう点でさすが前橋だというふうな点でのソフトの面での 100周年の記念の事業の一つとして、将来に引き継いでいく。この基金だけではありませんけども、そうした点もやはりこれから残していく一つの 100周年というのはいい機会であろうというふうに思いますんで、ぜひ前向きにご検討をいただきたいというふうに思っております。
さらに、今の前橋が出張所管内あるいは本庁管内というふうに今現在では分けられますけども、特に今の前橋市が合併の歴史があって 100周年を迎えるわけですから、それぞれ東の地域とかあるいは元総社の地域とか、南橘地区とか、芳賀地区とか、桂萱地区と、それぞれのやはり文化を持っているし、歴史がある地域だろうというふうに思います。そういうのがトータルして、今の前橋市の市域があるわけですから、 100周年の記念の事業を機に、一口で言えば金は出すけども、口は出さないというふうな方式で、地域ごとの市民が本当に参加をして、自分たちの改めて 100周年を機に、自分たちの地域を見直して、それで新しい21世紀につなげていこうという、そうした地域の主体性、地域の独自性を生かしたようなイベントを組むような方策をひとつ考えてはどうだろうかということ、その点の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
それから、公務災害の関係です。いろいろ現業の職場に限らず、庁内も端末ＶＤＴの作業なんかも含めて安全衛生委員会が前向きに取り組まれているということでありますけれども、特に法律では想定しないような新しい災害ということも確かに出てきていることは事実なんですけども、特に多いことは、やはり現場での作業が公務災害の発生率というのは大変高いだろうと思っています。今までも仕事の中で例えば清掃の業務が、今使っているようなごみを集積する場合に、後ろの部分が回転してごみを詰め込むというふうなパッカー車ではない時代があったわけなんですけども、そういう時代には確かに作業に当たっている職員の皆さんは腰痛が大変発生しておりまして、それをごみの収集車、自動車を改良することによって、比較的少なくなっているんではないかというふうに思います。ですから、学校給食の点も、確かに高温多湿の中で重いものを持っての仕事でありますから、そういう点では災害が発生する危険度は比較的高い職場だろうというふうに思っています。そういう点では、メーカーがつくった機械だけで、それに合わせて作業形態をすることではなくして、いろいろ今までも三季休業の問題等々もありますけれども、自分の仕事を見直す、機材も見直そうじゃないか。あるいは作業形態も見直そうではないかと、そういう中から実際仕事に合った器具、機材を開発をしていくような自分自身の見直しの時間も必要ではないかなと。そのことは結局は子供たちに給食を教育の一環として位置づけられているわけですから、より質の高い給食の作業にも当たれるんではないかな、そんなふうに考えますんで、そうした三季休業の点も含めて、自分の器具、機材あるいは仕事を見直すようなシステムを導入をしたらどうかと。その点についてまず２回目の質問としてお尋ねをしたいと思います。
38 【総務部長（関口和雄君）】 庁舎関係のことでございますが、ご指摘のとおり、本庁の庁舎の機構を見ますと、１、２階につきましてはオープンフロアが、４階から10階までのそれぞれのフロアと違っておるわけでございまして、全体の各階のフロアとそれぞれ現在入っております部の職員との比率でまいりますと、１階につきましては１人当たり 23.75、２階につきましては 12.47、３階は、これはもう会議室が主でございますが、４階も特別なフロアでございまして、５階から10階までが同じような執務体制をとっておるわけでございますが、それぞればらつきがございます。そういった観点から、いろいろと農業共済の広域化でございますとか、いろんな組織の変革等がございまして、８階から７階に課を移すというような工夫もさせていただいております。いずれにいたしましても、今後ますます市民需要の増大によりまして、業務の内容等も拡大される時代がやってくるというふうに認識しております。そういった中で、今後の第二庁舎の建設等のご指摘もあったわけでございますけれども、現有の施設の執務環境の実態の推移等を十分見守りながら、また各方面のご意見等も十分お聞きしながら、今後対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、機構の組織の問題でございますけれども、確かに仕事を効率的に能率を上げるというような面から見ますと、組織あるいは人、組織が仕事をする場合もございますし、人が仕事をする場合、両面があるわけでございまして、組織を拡大したことによりまして、指揮命令系統の複雑化によりまして、逆にマイナスというような点もございます。いずれにしましても、副部長制あるいは部次長制、そういった全体の職員の職のあり方については、今後の労務管理上の課題として十分研究をさせていただきたいと思っておるところでございます。
なお、関連がございますので、公務災害等の関連についてお答えを申し上げたいと思いますが、確かに労働安全衛生委員会の各それぞれの委員会につきましても、清掃部会の関係とかあるいは教育委員会における給食部会というようなところは、特にいろいろ課題を持っておるというふうに考えておりまして、具体例といたしましては、先ほど議員さんからもご指摘がございましたが、ごみ収集に関しましては、パッカー車の購入等によっての腰痛の改革というようなことも考えてまいったわけでございまして、さらに共同調理場の機能といたしましては、昨年度オープンいたしました西部共同調理場のドライ方式という思い切った、今まではどちらかといいますとウエット方式と申しまして、水洗いを中心にやってきたわけでございますが、ドライ方式を採用いたしまして、多湿多温の中での作業環境の大幅な改善を図ってきておるところでございます。また、調理員の身長に合わせまして、調理台の高さの工夫や複数献立等を取り入れまして、単一的に行う長時間労働の解消を図るなど、現在実施をさせていただいております。また、清掃部門では、先ほど申し上げました、収集部門における腰への負担を軽くするためのパッカー車の購入でございますけれども、また工場部門におきましても防じんマスクや安全靴を着用していただきまして、対策に努めておるところでございます。さらに、ことしから清掃車の冷房装置を全車両につけるなどして、労働環境の向上を図るべく努力をさせていただいておりまして、そういったハード面での対応もさることながら、今後労働安全衛生に対する職員の意識の高揚を図るということも大変必要でございますので、年１回の研修会を継続して実施していきたいと考えております。いずれにいたしましても、それぞれの職場の課題を各労働安全衛生委員会がございますので、それらの委員会を通じましてきめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
39 【市民部長（舩津正作君）】 自動販売機の関係、食品衛生面からというふうなご指摘がございましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
自動販売機の設置の関係につきましては、議員さんもご承知のとおり、土地所有者とメーカーというふうなことの契約によりまして設置をいたしているわけでございます。その中で、乳製品であるとか、パック類という関係につきましては、食品衛生法によりまして、県の許可というふうなことが必要になってくるわけでございます。県のほうにおきましては、その許可に従いまして監視指導体制というようなのを実施をいただいておるわけでございます。それ以外の缶ジュース等の関係につきましては、食品衛生法の適用がありませんので、具体的な指導ということについてはいたしておらないわけでございます。いずれにいたしましても、議員さんご指摘されましたように、自動販売機につきましては屋内、屋外というふうなことがあるわけでございます。したがいまして、そういう中で見ますと、管理が十分でないという点も相当見受けられるわけでございます。それらのことにつきましては、市民１人ひとりが食品の衛生の問題、安全性の問題ということにつきまして、意を用いていただきまして対応していただくということが肝要ではないかというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、現在その設置をされております缶ジュース類等につきましては、この規制の方法がないわけでございます。しかし、市民の健康管理、それから消費者の対応と、そういう点から考えますと、慎重に対応しなければならないというふうに考えているわけでございます。また、この業者並びにメーカー、設置した人、そういった指導の問題等もあるわけでございます。それらを総合的に考えまして、検討の課題というふうにさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
40 【企画部長（遠藤次也君）】 100周年記念の地域イベントにつきましてのご提言がございました。この地域イベントにつきましては、これからの市民参加の
まちづくりを進めていきます上でも大変大きな意義があるのではないかというふうに考えられます。したがいまして、地域から独自の手づくりイベントをやりたいというふうな機運が盛り上がってまいりますれば、市行政といたしましても何らかの支援をしていく必要はあるかなというふうに考えられます。いずれにしましても、これから 100周年記念事業の計画をつくってまいりたいと思いますので、その中で十分検討をさせていただきたいと思っております。
41 【２５番（桑原功君）】 特にいろいろ答弁いただきましたけども、機構の問題はこれからいろんな課題を抱えているわけですから、直接やはり現場で市民の皆さんのために仕事をしている現場の皆さんの声を十分反映させるような形で、ぜひこの改革も実態に即したような形で進めていかなければいけないんじゃないかと常々思っていますんで、それぞれ答弁をいただきましたけども、特に第二庁舎の問題もあるいは公務災害も申し上げましたような点を十分取り入れていただくよう要望いたしまして、最後に機構改革の点で、現場の皆さんの声を聞いていただきたいことを特に要望いたしまして、質問を終わりにいたします。
（１５番 布施川富雄君 登壇）
42 【１５番（布施川富雄君）】 私は、通告いたしました四つの問題につきまして順次お伺いをいたします。
まず、本市卸売市場の整備についてであります。産業構造の急速な変化やソフト化、サービス化、多様化に伴い生鮮食料品卸売市場の性格も大きく変化してきております。また、市場外流通の進展など、卸売市場の流通情勢は年々厳しくなってきていることがうかがえます。しかし、長い期間にわたり歴史的に形成されてきた流通機構である卸売市場が依然としてその中核をなしており、これからも時代の要請に即応しながら、その地位は変わらないと考えられます。一般的に民営によります卸売市場等は規模も大きくなく、資力、信用が弱いために、産地の大型化、遠隔化、出荷体制の整備等に追いつけず、集荷における品ぞろえの不備、産地指定の困難性等の問題を抱えているのが実態かと思われます。流通事情の変化、推移に応じて期待される機能を果たし得るよう、統合による大型化、施設の整備拡充に努めることが強く望まれております。群馬県では、第１次から第３次にわたって県内卸売市場整備計画の策定をし、その推進指導に当たっております。本市におきましても、第四次総合計画の基本構想、基本計画の中で高速道路などの広域交通網の整備に伴い、経済圏域の拡大と流通市場間の競争の強化を予測し、生鮮食料品等卸売市場については、広域流通市場圏にふさわしい物流拠点としての大規模市場を目指して、流通体系の整備や市場機能の強化と業務機能の充実を促しますと明記してあります。そこで、本市卸売市場の課題と整備方針の基本的な考え方と、公設についてどのような計画を立てているのかお伺いいたします。
次に、
都市計画法に基づく線引きの見直しについてであります。第四次総合計画で基本的な四つの柱を掲げ、その施策推進の方向を定め、産業、経済の活性化を図り、福祉や教育、文化の充実振興、社会資本の充実と積極的な
まちづくりに向けて実施計画が遂行されるものと期待をしておるところであります。その基礎的なものとして、理想的な
まちづくりの推進、都市基盤の形成は不可欠であると考えます。本市では、昭和22年に戦災復興土地区画整理事業を着手、以来40年余にわたってさまざまな角度から計画的な都市計画の推進を図られると同時に、土地利用の合理化対策を講じてこられましたことは、まことに当を得ていたものと存じております。特に昭和46年には、新
都市計画法に基づき、計画的に市街化を図るべき区域、いわゆる市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域を設定し、土地区画整理事業の積極的な推進が図られ、事業の完了、現在進行中のものをあわせて約53％の進捗率と、全国でも屈指の都市となっていることに対し高く評価するものであります。しかし、未整備地区が47％もあり、面積で約 2,015ヘクタールにもなります。現在の予算規模で推進を図られるとしても、50年以上もかかるであろうと言われております。そうした中で、来年平成２年度は新
都市計画法に基づく線引きの見直しの年度と言われております。都市計画部を中心に準備を進められているようでありますが、線引きの見直しに当たっての諸条件についての基本的な考えをお伺いいたします。
次に、世界選手権自転車競技大会についてであります。本市が都市活性化対策に向けて諸事業の推進を図られております中で、大変大きな期待を寄せていますのが前橋公園イベントホールであります。コンベンション・ビューローの設立準備も着実に進展されており、前橋公園イベントホールの効率的、効果的活用、稼働を期待しておるところであります。落成早々に国際的な大きなスポーツイベントとして世界選手権自転車競技大会を誘致、開催できますことは先行きのよいスタートであり、また事実上のこけら落としとなって、極めて意義深い慶事と考えております。世界選手権という大きなスポーツイベントは、本市市制 100年の歴史の中で初めての経験になるわけです。前橋市の国際的なイメージアップはもとより、前橋公園イベントホールの今後の活路に及ぼす影響も大きいと考えられます。前橋市が国際的信頼度を高めるためにも、慎重かつ十二分の配慮の対応が必要不可欠と思います。そこで、準備状況はどうなっているのか。また、開催市としてどのような分野の業務をされるのかお伺いいたします。
次に、ひとり暮らし老人の緊急通報システムについてであります。世界でもまれに見る急速な人口高齢化の進行と、一方での産業構造、就業構造の変化や扶養意識の変化等によって、ひとり暮らしのお年寄りが大変多くなっております。昨年８月の本市老人調査でも、65歳以上の方が３万 621人で、それに対してひとり暮らし老人が 2,478人で、その割合は８％に達しております。今後も高齢化の進捗によって、ますます増加の一途をたどることは必至であります。こうしたお年寄りの皆さんも、日常の中で生活問題、健康問題など幾つもの不安材料は持っておりますが、一番心配になるのが急病など突発的な事故が発生した場合などに、どのようにして近所の人や医師に連絡してよいのか、大変不安になるとのことであります。新聞紙上でも何日か前に、独居老人が死亡していた等の記事も時々見受けますが、お年寄りが精神的負担を払拭し、老後を心豊かに過ごすことが、21世紀に向けての高齢社会への行政の責務ではないかと思います。とっさの場合の事態にも対応ができる緊急通報システムを確立する必要があると思いますが、本市における導入の考え方についてお伺いいたしまして、第１回の質問といたします。
43 【商工部長（田中実君）】 卸売市場の課題と基本的な考え方についてお答えいたします。
前橋市には二つの生鮮食料品卸売市場がございます。ともに民設民営の市場でございまして、大同青果が昭和43年、総合市場が45年に統合したものでございます。ご指摘のように、民設市場の場合は全国的に一般的には小規模のものが多いわけでございますけれども、前橋のこの民設市場の場合はかなり大型化されたものだというふうに考えています。ただ、民設市場のためにとかく市場力が弱いのではないかというようなご指摘を受けるのですが、実は昭和62年度の取り扱い数量を見ますと、この両市場を合わせますと、野菜の場合、群馬県下全体に占める市場の割合が43.1％、金額にいたしまして43.4、果物が量で48.5、金額で49.3ということで、青果物の取り扱いにつきましては、前橋のこの二つの卸売市場を合わせますと、群馬県の中における絶対的な位置を占めて拠点市場という役割を背負っているわけでございます。ただ、両市場魚まで全部を合わせますと、群馬県全体ですと量にいたしますと40.8％を占め、金額では31.7％ということになっております。この原因といたしますと、鮮魚部門が弱く、量、金額とも群馬県内において10.5％という程度でございます。その分鮮魚のほうは市場外の問屋が強く、それを補っているというのが実態でございまして、もともと鮮魚の流通につきましては、日本全体として見ましても、市場外流通がかつてよりもふえる傾向になっております。そういう中ではございますが、しかし卸売市場としてこれでよいというわけではございませんで、何とかしようということで今までいろいろ検討を進めてきたわけでございます。生鮮食料品卸売市場の力は、第１番目に卸売機能でございまして、卸売業者の商業力、すなわち荷引き力と販売力が基本になるわけでございます。公設でも、民設でもそこで営業いたします卸売業者、これは民営でございまして、その力が何といっても第１番に問題になるわけでございまして、鮮魚の場合もこの卸売機能を強化すること。そして、販売力を高め、その結果荷引き力も高まるというのが基本になるわけでございますが、実は鮮魚は売参人１人当たりの買い上げ価格が非常に少なく、これは売参人が小規模の小売業者であるという点が一番大きな問題でございまして、この点高崎、桐生から見ますと効率が大変低くなっております。したがいまして、あの施設で仲卸等の大口取引があるならば、もっともっと売れるというのが施設状況でございます。
そこで、鮮魚市場におきましても、いろいろ研究を進めてまいりまして、この仲卸を新たに導入いたしまして、そこから小売業者への販売あるいは大口需要者への販売ということを計画いたしまして、実はこのほど仲卸店舗をつくることで着工いたしまして、新たに仲卸業者10店を入れる予定で今公募している段階でございます。したがいまして、この仲卸業者が入りますと販売力が大変強まりますので、前橋のこの鮮魚市場の力が相当高まり、取り扱い高も急速にふえるのではないかというふうに考えております。したがいまして、現在におきましてはこの民設市場の卸売機能の充実を期しまして、鮮魚の場合は仲卸が入りますし、また青果部門につきましては、低温流通を取り入れるなど、やはりこれもまだまだ伸びる余地がございます。ただ、今後におきましては多少市場の面積が狭くなるということも考えられるわけでございまして、その点につきましては必要によりまして、現在両青果、水産市場の具体的のこれからの計画等もあわせ検討しながら、対応していこうというふうに考えているわけでございます。しかし、将来的に考えますと、もっと大規模なものが必要になるという場合が当然考えられるわけでございます。現在の市場は、昭和45年に統合いたしまして間もなく20年になります。やはり20年たつと機能、施設ともに当然劣ってまいりますので、新たな時代に対応するためにということで、やはりこれからは物的流通、情報流通、取引流通、それらを総合した条件のものが必要と考えますので、第三セクター等を考慮いたしました公設的なものについても、研究していく必要があるであろうという考え方で進めようというのが、現在の基本的な考え方でございますし、また公設についての考え方でございます。以上です。
44 【都市計画部長（天野昭二君）】 線引き見直しに当たっての基本的な考え方を述べよということでございます。議員さんのご質問にもありましたとおり、43年に都市計画の抜本的改正によりまして、市街化区域と調整区域という大きな分け方がされたわけでございます。本市につきましては、46年その法律に基づきまして、市街化区域と調整区域に市域を分けたわけでございますが、やはり当初の考え方と現状での若干のずれが出てまいりまして、私どもは端的に申し上げますと、当初入れた区域が大き過ぎた。そのことによって、義務づけられておった都市整備が追いつかなかった。そういう反省点も率直にございますが、建設省等におきましては、整備の進まないところは逆線引きというような話もかつてはありましたけども、とてもそれは住民に説得できる話じゃありません。そういうことで、全国的には逆線引きということはほぼできなかったわけでございます。今回の第３回の見直しにつきましても、国、県それぞれから基本的な指針ということで通達が参っております。ただ、私どもは最近の地価高騰が急激に起こってきた。そういうことによりまして、健全な宅地供給を図る必要があるのではないか、そういう認識に立っておりますし、また土地利用の考え方が非常に経済の変化によりまして変わってまいりまして、そういう中から用途の見直しという意見も大変市民の方々から多く出されております。また、農業地域のいわゆる農地の環境が厳しくなりまして、農地保全と開発という大きな二つの要素に都市計画がどう対応していくか、大きな課題を抱えております。それらを抜本的な対策を都市計画的にある程度先行して決めませんと、気がついたときには乱開発がされて、もう農地もやはり健全な農地としての維持ができなくなる、そういうおそれも出てまいっておりますから、それらを踏まえて今回の見直しはかなり、今までよりは若干多目な計画に盛った市街化編入ということも検討せざるを得ないんじゃないか、そういうことを今考えつつ、来年の線引き見直しに向かって今調査を開始しておるところでございます。特に線引きの見直しについて、地域のいろいろ調整区域内の方々から、当地区も入れてほしいという要望が大変最近ふえております。ただ、何でもかんでも入れればいいということではございません。大きな要点といたしまして四つあります。土地区画整理事業の実施が確実である区域、それから線引きの変更と同時に組合施行の区画整理、そういうものも確実に施行できるもの、また県企業局、県住宅供給公社、例えば前橋でいきますと前工団、地域整備公団、これらの公的機関の住宅団地、工業団地、これらが良質な開発計画が確実に決まっておる地域、それから線引き変更と同時に地区計画の都市計画決定ができる区域、この四つの、もうこれはこの要素を満足しないと市街化編入できないことでございます。前橋については、やはり組合施行もしくは地区計画のどちらかを地区の住民の方が選んで決めていただく、それが約束がされない限り、新市域としての編入ができないシステムになっております。それらについて、私どもも今ご要請がありますので、あちらこちらの地区に連絡を申し上げて、地域の皆様方の考え方を今聞き取りを始めたところでございます。それらの中で、私どもとしてはご質問にもありました、まだ未整備地域が 2,000ヘクタールもございます。それをほっぽっておいて、新しい地区の整備をどんどん進めるということも、これは行政上非常に問題がありますので、その未整備地域の今後の整備手法、それらの検討の中で新たな宅地供給、これも行政が取り組まなきゃいけない大きな大切な内容と私ども理解しておりますので、その辺の二面をうまく調整をしつつ、21世紀の前橋に向かってどう市街地の整備をしていくか、線引きは基本になるものでございますから、十分ご意見をいただきながら、また必要が多分あると思います。いずれ議会等のご意見もいただきながら、来年の線引きに向けまして基本方針を立てていきたいと思いますが、やはりこれは前橋だけの考え方で通れません。建設大臣の認可ということにつながりますので、県、建設省に事前協議等も非常に難しい条件が出されまして、これらをクリアするには大変私ども悩むところがございますが、県も、国もこの前橋の地価高騰、それから高速自動車道等が入ってくる。こういう情勢は十分踏まえていただいておりますので、それらのことを配慮しつつ、21世紀の前橋をどう誘導していくか、それらを真剣に勉強しながら考え方を決めていきたいと思っております。
45 【企画部長（遠藤次也君）】 世界選手権自転車競技大会は、 100年の歴史と伝統を誇る権威ある大会と言われておりまして、聞くとこによりますと、近代オリンピックよりも古い歴史があるというふうに聞いております。来年の日本大会は87回目の開催ということでございまして、しかもアジアでは初めての開催ということで、大変期待をされているところでございます。スポーツは、その国によりましていろいろと得手不得手のようなものがございますが、この自転車競技につきましては、欧米では私どもの予想以上に隆盛でございまして、国家的なスポーツとして各国で取り組まれているようでございます。具体的な事業内容につきましては、現在日本の実行組織でございます日本大会組織委員会というのが東京にございますが、その事務局で実施案を煮詰めている段階でございます。本市の対応といたしましては、大会の準備並びに運営にかかわる地元協力体制といたしまして、県でありますとかあるいは幅広い市民団体を含めた組織を設置したいというふうに考えておりまして、現在県とも協議をしている段階にございます。
また、庁内体制につきましても、先ほどのお話し申し上げました具体的な大会の実施案が示され次第、この内容に応じた体制を組めるように準備をしておるとこでございますが、今のところ地元開催市として関係してくると考えられる主な業務といたしましては、競技施設等の提供、これは前橋公園のイベントホールの提供ということでございます。大会運営にかかわりますボランティアの協力、それからオープンニングセレモニーへの協力、それから救急体制等に関します協力、そのほか歓迎体制でありますとか、あるいはいろいろな市民サービスということを考えていかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、意義ある大会でございますので、前向きに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
46 【福祉部長（矢崎祐一君）】 緊急通報システムにつきましては、議員さんも既にご承知のとおり、現在既に実施しております福祉電話の中で、ひとり暮らしで健康上特に必要と認められる65歳以上の方を対象といたしまして、61年度からこのペンダント方式による緊急通報システムを採用いたしまして、現在23台設置しておるところでございます。この通報先は、本人の希望によりまして、親族とか、隣の人だとかあるいは民生委員さん等々、ペンダントを押すだけで、第１通報者から第２、第３通報者まで順次つながる方式になっておるわけでございます。現在までこのペンダント方式によるところのトラブル等は一切ございませんでしたが、例えば連絡先が外出中だとか、真夜中のために少し気遣いをされて通報しなかったと、このようなことはほとんどないと思いますが、このシステムそのものは一刻を争う緊急事態に備えたものでありますので、24時間体制でいつでも対応できる、このことが一番重要なことであろうと思っております。これらのことを考えますと、24時間体制で対応できる警備会社あるいは老人ホーム等への委託も考えられるわけでございますが、災害弱者の生命を守るという行政の責任におきまして、消防署との連携が一番ベターではなかろうかと、このように考えております。いずれにいたしましても、災害あるいは急病等の場合の対応につきましては、消防署への救急車出動をお願いするというようなことになりますので、これからの計画といたしまして、消防署を初め関係する機関とも十分協議検討いたしまして、これからの21世紀に向けての超高齢化社会に向けて導入の方向で努力してまいりたいと思っております。
47 【１５番（布施川富雄君）】 第２回目の質問をさせていただきます。
最初に、卸売市場の整備の関係ですが、卸売市場の整備方針については、民間でもあるいは公設でも規模が大きく力があればいいということで、現状体制を軸とした中でこれから充実強化を図っていきたいと、そんな考え方が言われたようですが、今いろいろと流通経済の著しい進展の中で、やはり十分な配慮をやっていかなければならないと思います。先ほど前橋市場のいろいろ取扱高等も言われておりましたが、人口も大きいし、群馬県では確かに大きな取扱高のウエートを占めていると思います。しかし、青果物等ではずうっと横ばいのような傾向ですし、特に水産物等は公設された高崎市場の３分の１、しかも伊勢崎よりもはるかに低いというのが実情のようです。それらもいろいろと市場外流通、そういったことも考えられるわけですが、今群馬県の卸売市場の整備計画の策定による指導で、昭和49年には桐生市が県下で初めて公設の卸売市場を開場して、市長が代表者ということですし、続いて昭和54年には高崎市が全国で初めて第三セクターによる準公設の整備をして開場して、これもやはり市長が代表者、それから昭和56年には太田市が地域商店モデル民営ということで、民営で整備開場しておりますが、やはりこれも市長が代表者、それから昭和57年には伊勢崎市が公設地方卸売市場として開設されており、これも市長が代表者、それから昭和62年には館林市が高崎に次いで第２の県内で第三セクターによる方式で、総合卸売市場を整備開場しております。これも市長が代表者ということで、県内の主要都市では本市を除いてほとんど全部が行政長が代表による卸売地方市場が整備完了されているというのが実情のようです。しかも、高崎市では関越高速道路と北関東の接点にありますジャンクションの大変いい位置にその拠点を備えておりますし、伊勢崎市は上武国道、１級国道の沿線の大変よいところにやはりその拠点をつくったようです。何か前橋市がそういった拠点づくりで取り残されたような感じさえしますし、これから本市がどのような流通圏域を保ちながら、拠点市場をどこに位置づけていくというのか、その辺を再度お伺いしたいと思います。
次に、都市計画による線引きの見直しの件ですが、現在未整備地区の面積が約 2,015ヘクタールも残っているということで、線引きの見直し等にも大変憂慮される面もあったわけですが、線引き見直し即整備実施が確実なものに限るということで、次の段階では見直しをしていくという考え方のようですので、都市活性化への影響も非常に早い効果が期待できるものと考えております。用途地域についても、線引き見直し後非常に時間も経過しておりますし、土地利用の状況等もかなり設定時とは変わってきていることと思いますので、十分な配慮をいただきたいと思います。また、組合施行あるいは地区計画といった新しい方策によって周りの都市化が進捗が予想される中で、未整備地域の整備の方策をこれからどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
次に、世界選手権の自転車競技大会についてですが、大会運営は主として日本大会組織委員会によって運営されるということで、地元の開催市としてはこれから県といろいろ協議をしながら、県推進委員会的なものを組織して、連携で準備運営にかかわっていきたいというようなお答えでございましたが、本市の中ではまず施設の提供あるいはボランティアへの協力、オープンニングセレモニーヘの協力、救急体制等にかかわることが主であろうというようなことでございました。約60カ国の選手で、役員選手含めて 1,000名ぐらいが参加を予定されているということでございますが、やはり一番不自由をするのが言葉の問題ではなかろうかと思います。少なくとも３カ国語ないし５カ国語ぐらいの対応は必要かと考えられるわけですが、そこで通訳のボランティアの養成についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、緊急通報システムでありますが、先ほど市民部長からお答えがありましたが、ひとり暮らし老人の対応については、ごく身の周りの配慮として本市でも今までにいろいろ警報器の導入とか、一声運動とか、あるいは先ほど申されましたペンダント方式による近隣への連絡方策とか、そういったものが講じられてきたわけですが、今後24時間体制による緊急通報システムを導入する決意ができたようでして、これからの老人福祉の前進に高く評価をしたいと思います。このシステムについては、通報後速やかな対応が一番大切なことと考えられます。行政の中においては、特に消防体制が有効と思いますので、実施に向けて消防関係の考え方をお聞かせいただきまして、第２回目の質問といたします。
48 【商工部長（田中実君）】 他都市の市場が整備される中で、前橋市はどう流通圏を確保するのかというご質問でございますが、前橋の生鮮食料品の総合卸売市場が整備されましたのが、統合とあわせまして昭和45年でございます。現在の卸売市場法が制定されましたのが46年でございますので、市場法制定の１年前になります。ほかの都市５市のただいまお話くださいました市は一番その中で早いのが桐生の49年でございまして、当時市場法ができました後、国のほうの方針の一つといたしまして、地域流通の拠点として新たに大型の地方卸売市場を配置していく場合には、集分荷圏の広域性、適正な取引の推進、関係事業者の組織的収容の必要性等から見て、可能な限り公設のものとして配置していく必要があるが、この場合特に周辺地域の卸売市場の機能、開設する地方公共団体の行財政能力等について十分配慮されたい。こういうような通知がございます。ところが、その後いろいろ動きがまた変化がございまして、現在ですとかなり民間活力の活用というようなこと。もっともこの時点におきましても地方公共団体の行財政能力というのがうたわれておりますが、最近ではそんなことで第三セクターが大変新たな統合の場合は多くなってきたわけでございまして、それが群馬県内における卸売市場の統合にもあらわれているわけでございます。
そこで、前橋の場合45年に統合いたしましたときには、ほかの市場に先駆けて大変近代的な市場をつくったわけでございまして、今の卸売市場の場合は、小規模零細企業者のために利用しやすい場所というようなことで、地域外からの流通というよりも、むしろ前橋市内業者優先的な立場におきまして、荷引き力よりむしろ販売、小売業者の立場にたってという位置の選定が主になされたというわけでございます。その後、しかしながら大型産地の動向等からいたしまして、どういたしましても道路事情というのが重要な役割になってきたというわけでございます。そんな中で、前橋は総合市場も先ほど申し上げました大同青果にいたしましても、それぞれが特徴を出して伸びているわけでございますが、ご指摘のような他の市場が整備される中におきまして、前橋が将来を考えた場合ということになりますと、大同青果の場合は幹線道路に沿って高速道に近く、それなりの位置にございますけども、総合市場の場合は道路交通網に難点があるわけでございます。しかしながら、当面はあの市場が十分施設的に活用されているというわけでもまいりませんで、まだまだあそこの場所におきまして市場機能を高めることができるわけでございますので、当面はあの場所においての卸売機能の充実に努めるわけでございますが、将来を考えた場合、ご指摘のような物流と情報流通が重視される中におきまして、高速道路網を十分活用し得る場所におきまして、物流業者とも結べるところ、しかも変わり行く消費者、商業者に対応できるもろもろの条件を整えたところに位置していくための研究を進めることが必要であろうというふうに考えているものでございますので、よろしくお願いいたします。
49 【都市計画部長（天野昭二君）】 未整備地域の整備方策の考え方というお尋ねでございます。市街化進展の立ちおくれておる地区は確かに 2,000ヘクタール近くございます。これは、46年の線引き見直しと同時にほぼ入った地区で、全然公共的な投資もされずに残っておるという地域でございますが、その分社会資本の投資、例えば公共下水道等の整備、ガス等の整備、そういうところも終わっているところもかなりございます。私どもがこの整備方策を立てる上に、端的に言って考え方を絞ったわけでございますが、道は若干狭くても、市民生活上さして大きな支障が起こっていない地区、これはやはり少し計画を延ばしてもいいんではないか。それから、緊急性があって、今即整備を促進しなきゃいけない地区、若干時間がかかっても生活にそう大きく影響のない地区、それらに区分けができるはずでございます。それらを頭に描きながら、63年度に未整備地区の整備計画作成調査費をいただきまして、調査が完了したわけでございます。まだ現在市内部でいろいろこれから調整をする内容が残っておりますので、議会等の提出がおくれておりますが、なるべく早く議会にもその調査報告書をご提示いたしまして、いろいろな角度からご批判をいただいて、よりよい
まちづくりを進めていきたいと思っております。その検討の中から、やはり今回組合施行をある程度考えない限り、施行一点張りの面的整備を進めていったんでは、なかなか整備がおくれていく一方でございます。その中で、やはり施行しかできない地区がまだたっぷり残っております。それらについては、どんなに苦しくても時間と金をかけて整備を促進をしていくことが、我々に課せられた義務だと思うんですが、地区によっては組合施行で住民みずからが若干の努力をしていただければ、我々と一体で
まちづくりができる地区もかなりございます。それらについては、やはり組合施行に踏み切る以外に方法ない。そういう判断に立って、今回組合施行の要綱をご承認いただいたわけでございます。平成元年度を組合施行の元年度として私どもは進ませていただきます。
その中で、いろいろ私自身勉強し直した中で従来地区計画という、昭和55年度に
都市計画法と
建築基準法の一部改正という法律改正に基づきまして、この制度ができておったんですが、私どもも不勉強も事実あったんですが、前橋には地区計画はやっぱりなじまないというようなニュアンスが非常に部内部にも強くありました。区画整理が多く進めておられた関係もあったと思いますが、地区計画いろいろ視察等も先進地の視察を行ったんですが、前橋にはなじまないんではないかという簡単な理由のもとに、この研究がされていなかったんですが、私はやはりこれから新たに市街化に編入を希望するような地区の中では、土地改良がもう先行されたような地区がございます。これらについてもう一度組合施行による区画整理をするということは、なかなか説得力もありませんし、そんなむだをする必要はないんではないか。そういう議論の中から、そういう地区こそ地区計画をかけて住民みずからが将来長い時間をかけて、自分たちのまちを、自分たちの約束事の中から仕上げていく、そのことが地区計画の一つの柱でございますから、それは私どもは取り組む必要があるんではないか。それと組合施行による面的整備を一体的に両面作戦で進むことによって、残された市街地の整備促進が進むんではないか、そういうことに気がつきまして、今回の調査報告書の中には組合施行の導入をやる部分、市施行以外に方法のない部分、地区計画をかけることもできる地域、そういうことを大まかに決めさせていただきまして、それを一つのたたき台として、これからの
まちづくりの地元住民の皆さん方の意見を聴取しながら、それらの行政側で考えた計画を示しながら、それを手直しをしてよりよい
まちづくりにする。そういうことが、やはりこれからの都市計画には必要ではないか。そういう判断に立って今回の調査をやってみたわけでございます。いわゆる市施行と組合施行と地区計画、これらを組み合わせた前橋市全市的な市街地の形成を図る。これは、21世紀はもう目の前ですから、できる限り早く将来に向かっての基本政策を変えておかなきゃなんない。そういう立場に立ってやらせていただく予定でございますので、まだこれは行政側の考えだけでございます。議会側のご意見はこれからいろいろな機会にちょうだいをいたしまして、直す考え方は幾らでも直す用意を持っておりますので、議会と行政側がいろいろ意見の交換の中から、
まちづくりの将来の基本の考え方を決めさせていただいていければ、いいまちができるんではないかと思っております。
50 【企画部長（遠藤次也君）】 世界選の関係でございますが、大会期間中前後合わせて十二、三日間は大体 1,000人程度の外国人が市内に滞在をしていただくわけでございます。この方たちも社会的にはかなりな方たちだというふうに言われておりますが、こういう方々にできるだけの市民サービスをしていくのが、私たちの務めでもあるというふうに思っております。通訳と申しましても、会議等におきます公式なものではなくて、どちらかというといろいろな日常的なサービス面での通訳ということになると思います。こういうことから、前橋のユネスコ協会でありますとか、会議所の青年部あるいは青年会議所など、各界の方々から何とか協力をしていきたいというふうな積極的な声を聞いているわけでございます。昨年からこの大会が決定されてからは、ユネスコ協会等の国際交流団体等におきましても、そのための研修等も始めていただいているというふうなことも聞いております。５月の１日号の市広報にも、そういうことから出しましたんですが、国際交流ボランティアを募集をいたしまして、今後のいろいろな国際的事業への対応を図ろうというふうに考えております。世界選手権の自転車競技大会につきましても、本市の国際交流事業の一環といたしまして、ぜひこの機会に協力をしていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
51 【消防長（上遠野すすむ君）】 緊急通報システムについての消防の考え方についてお答え申し上げます。
緊急通報システムにつきましては、自治省、消防庁において防災
まちづくり事業の一環といたしまして、災害弱者緊急通報システムモデル事業を本年創設した次第でございます。そこで、国としては県を通じまして各市町村消防機関に対してこれらを検討し、対応するよう要請してきておるところでございます。消防本部といたしましては、本年５月１日、これらを取り入れる方向でプロジェクトチームを発足させました。現在検討中でございます。今後といたしましては、消防の仕事というよりも、前橋市の行政の一端といたしまして、福祉部を初め関係各部課と十分協議いたしまして、本市の実情に最も合致した方式を見出しまして、実施の方向で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
52 【１５番（布施川富雄君）】 大分時間がなくなりましたので、要望等を申し上げておきたいと思いますが、卸売市場の関係では、著しい経済、流通等の進展がされておるわけでして、そんな中で将来展望の中で官民一体となって、高速交通道路沿線等に伊勢崎、高崎等をしのいだ中央卸売市場等に向けての意欲的な対応を望んでおきたいと思います。
なお、都市計画の関係では、先ほど私たちも余り聞きなれない地区計画による都市計画という方針も打ち出されてきたようですが、いずれにしろ新しい都市計画に向けて効率、効果的な計画がなされるよう、また線引きがなされるよう要望しておきたいと思います。
あと自転車競技大会の関係ですが、特に外国の選手、役員さん等が商店街でショッピングに出たり、あるいは夜の飲食街等に繰り出されることが予測されるわけでして、そういったことに対して接客ですか、そういったものの関係とかに特によい対応していただいて、前橋市の信頼度を国際的に高めていくということが大切だと思いますので、それらに対する十分な配慮もお願い申し上げたいと思います。
なお、ひとり暮らしのお年寄りの方等が不安を払拭して、心豊かな生活が一日も早く実現できますよう、緊急通報システム等についての促進方を要望いたしまして、私のすべての質問終わります。
（５番 大武仁作君 登壇）
53 【５番（大武仁作君）】 発言通告に従い、四つの項目について順次質問をさせていただきます。
最初に、コンベンション都市前橋構築のためのコンベンション・ビューローについてであります。高度経済成長の高速社会から安定成長の低速社会へと社会、経済情勢の移行する中で、国からの多面的援助に依存する形で展開されてきた従来の都市、地域の開発整備も大きくその状況が変わってまいりました。低速社会においては住民の視野は広がり、ますます福祉、環境、住宅などへの欲求水準が高くなってくる一方、都市開発整備に対する国の役割は大幅に縮小してくると考えられます。国における定住構想も、多極分散構想も言いかえれば、みずから自信を持ち、主体性の中で、自発、自主発展を期すべきである点がその基調となっていたと思われます。こうした状況を認識した上で、都市整備を展開していくには、地域主義に徹し、おのおのの都市がそれぞれに自分の都市のことは自分でするという考え方のもとで自己充足度を高め、自立的発展をすることが強く求められてきております。逆に各都市の目標を自立的発展に置くことが、我が国全体の安定的発展につながることにもなるわけでございます。こうした地方の時代と言われる中には、地域にとってはいろいろな可能性があると楽観的に思われますが、客観的にとらえてみれば、全国各地がそうした状況に置かれると、今まで大都市対地域という対立観念から、地域対地域という観念に変化して、地方の時代というのはまさしく都市間競争であり、うまくいっている都市とそうでない都市との差が顕著にあらわれる時代でございます。このような状況変化を受けとめて、各都市は強い個性を打ち出し、独自にいかに生き延び、発展していくかを真剣に考えていかなければならないと思います。それには今日の我が国を経済大国にならしめた牽引力の一つである民間企業、産業界に学ぶ点が少なくありません。国内外の厳しい競争の中で成長を遂げ、最も国際化したのは企業であります。企業は、常に自力で生き延び、発展していくために何をなすべきか必至に考え、決定し、行動してきたからであります。今こそ都市は経済活性化の面に関しては、主体性を持って都市なり、地域を一つの企業体とみなし、企業経営的な考え方を導入して、都市経営に徹することが必要であると思います。こうした経営センスをもって将来を展望し、都市整備の諸方策を考え行動し、その地域で民間活力をも導入して、自力で発展をしていかなければなりません。これが低速社会という新しい社会、経済情勢の中で地方都市に強く求められていることではないでしょうか。
そこで、前橋公園イベントホールが来年５月完成に向けて着々と進められております。これは、コンベンション都市前橋の最大の核であり、前橋経済活性化に寄与する経済施設としてその機能に期待されるものが非常に大であります。イベントホールや市内各所のコンベンション機能を活用し、活力あるコンベンション都市前橋を構築するために、昨年前橋コンベンション都市推進協議会が発足し、いよいよ官民一体となって取り組むコンベンション・ビューローの設立準備が開始されたと聞いております。コンベンション都市を目指す設置者、前橋市としてはこのビューローの性格づけをどのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
また、ビューロー設立への準備の状況とその目的、事業内容、そしてすぐに取り組まれるであろう国際会議や展示会、見本市、コンサートといった各種イベントの誘致作戦やＰＲ作戦をどのような方法、手段で行おうとしているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
次に、群馬大橋拡幅計画並びに大友町西通り線延長計画についてであります。市街地を通る国道17号は、東京と新潟を結ぶ広域主要幹線道路であるが、前橋、高崎都市圏の都市内道路としての性格が強く、また関越自動車道へのアクセス道路としてもその利用は多く、１日の交通量も５万 8,000台に達しております。特に利根川を渡る群馬大橋は、片側１車線半、幅員９メートルと狭く、橋の前後区間においては著しい交通渋滞を引き起こし、この影響は国道17号と交差する他の道路にまで及んでおります。また、このため交通が他の街路に流れて市内各地の交通混雑の原因となっております。そこで、群馬大橋の拡幅計画、架けかえの計画があると聞いておりますが、その計画概要について建設省または県からどのような話があるのか。また、前橋市としてはどのようにとらえているのかお伺いいたします。
次に、大友町西通り線は現在までのところ国道17号から県道・南新井前橋線までの区間の整備がされているが、県道以北が未整備のままであります。この道路は、将来的には第二大渡橋とも連絡され、外環状線としての役割が重要視されており、地元説明会も行われ、地元の感触もよく、吉岡村では既に用地買収が行われているようでありますが、これに整合させて本市の未整備部分についても事業着手を急ぐべきと考えるが、当局の計画はどうかお聞きいたしたいと思います。
次に、総社歴史環境の整備についてであります。今年度群馬県内初めて総社地区が観光資源保護団体による調査指定地区となったと聞いております。総社地区は、古代より群馬県の中心地であり、他の地域では見ることのできない貴重な文化財が多く残されております。国府国分寺跡、総社二子山古墳、宝塔山古墳、蛇穴山古墳、山王廃寺跡根巻石、石製鴟尾等数えれば切りがありません。この地区には毎年前橋市内の小学校４年生の郷土学習の授業として、その約７割の学校生徒がこの地区の文化財を見学に来ており、地域学習の貴重な教材ともなっております。そのほとんどが大型バスの利用であり、その乗降所や駐車場はなく、通りの激しい県道にとめての乗りおりは非常に危険であります。また、休憩所、水飲み場やトイレもなく、近くの学校や公民館を使用させてもらっている状況です。休日、祭日等は公共機関が休みのため、これらの施設は使用できません。また、古墳監視員の方に聞くと、春から夏、秋ごろまでの休日、祭日等は市外、県外からの見学者もかなり多く、深刻な問題であるが、いつになっても整備されないと言っておりました。地域の住民としては、かけがえのない地域の宝である先人の遺産を大切にして、地域の歴史と風土に合った
まちづくりを進め、子供たちには温かさのあるふるさとの中で大きく育ってもらいたいと考えておりますが、このような状況を踏まえて総社歴史環境整備の現状と将来の整備計画について、どのように取り組むお考えなのか伺いたいと思います。
次に、市民本位の都市づくりについてでありますが、市長はこのたびの第四次前橋市総合計画基本構想の中で、その計画を進めるに当たりましての施策の基本的考え方として、市民と行政の一体のもとに都市づくりを進めることを第１点目に掲げました。そして、都市づくりの主体は市民であり、市民の自主的な参加意識を高め、また行政も公平で正確な市民意識の把握に努め、市民と行政が一体となった市民本位の都市づくりを進めていくと述べております。このことは、まさに地方自治の本旨とするところでありまして、全く賛意をあらわす次第でございます。先日の報道によりますと、イベントホール建設のため11月に取り壊される予定の温水プールの代替を早急に建設してほしいとの陳情で、２万 2,000人以上の署名が集まり、市当局に手渡されたとお聞きしましたが、その利用者は年間20万人を超えるとのことで、今日では市民にとってはなくてはならない施設となっているようであります。この問題については、我が会派でも真剣に取り組んでおりますが、ぜひとも公平で正確な市民意識を把握していただき、早期実現を願うものであります。このこと一つをとっても、都市づくりへの市民意識のあらわれであろうと思われ、心と心の触れ合い、お互いの立場を理解し合い、思いやりのあふれる社会こそ何よりも大切なことではないでしょうか。
高度経済成長が各都市に大きなひずみを残した反面、同時に
まちづくりはこのままほうっておけないと市民の参加意識を駆り立てたとも言えます。私たちの毎日の生活は、町内会、ＰＴＡ等、いわゆる地域的なつながりがあり、親と子、先生と生徒、そして各種サークル、団体のように人間関係をもとにしたつながり、いわばコミュニティで成り立っています。コミュニティ、まちは時代とともに変化していきます。しかし、コミュニティが生き続けるかどうかは、それを構成する市民の意識と自覚が最も大切であるということは、いつの時代も変わらぬ真理であると思います。そこで、市民の自主的な参加意識を高めたり、正確な市民意識を把握する方策としまして、諸団体からの意見を聞くなどの働きかけや、場合によっては行政みずから出向いて基本的な考え方を説明したり、一緒に語り合うような手段、方法を講ずるなど、民間組織を活用して市民の声を吸い上げる機会をつくっていく必要があろうかと思いますが、その方策についてどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。以上、私の１回目の質問といたします。
54 【商工部長（田中実君）】 コンベンション・ビューローにつきましての５点のご質問についてお答えいたします。
まず、第１の基本的な性格でございますが、ご指摘のように現在コンベンションは都市そのものを売る都市戦略だというふうに言われております。したがって、アフターコンベンションやその都市特有のホスピタリティーなど、開催される都市自体の魅力が問われることになります。この魅力をトータルに演出し、宣伝するものがコンベンション・ビューローでございまして、都市全体のバックアップ体制による公的性格の機関と考えています。コンベンションは新しい産業であり、それを推進するのがビューローで、本市の重点事業であり、したがって市からビューローに出捐し、職員を派遣し、事業支援をしようとするものでございます。一方また、ビューローは市民の協力なくしてその充実、発展を期すことはできませんので、商工会議所を初め民間団体、また一般市民の方々のご参加をいただき、行政と民間が一体となった組織でございます。
次に、別の観点から申し上げますと、イベントホールとの役割分担がございます。イベントホールは、コンベンションセンターとしてイベントホールの運営を行うもので、コンベンション・ビューローはイベントホールをも含め、その他市内のイベント関係施設をも包含いたしまして、イベント事業の誘致に当たろうとするものでございます。さらに、観光部門との問題がございます。都市そのものを売るということ、それはまた観光も同じでございまして、似たような性格を持っています。それぞれがその魅力をアピールすることで、前橋に人を寄せようということについては同じでございますが、ただ両者の違いはその対象にあると思います。観光は原則として全国の不特定多数の人々を対象にしています。一方、コンベンションは開催する事務局を持ち、その企画に沿った人を集め、したがってコンベンションの誘致方法は観光的な一般のＰＲのほかに、いわゆる一本釣りに近いような直接その事務局や業界に対してＰＲすることが必要でございまして、そういう点観光部門との差があるというふうに思っております。
次に、コンベンション・ビューローの設立準備状況でございますが、ビューローの設立準備につきましては、現在この推進母体となっております前橋コンベンション都市推進協議会の事務局を中心に進めております。既に昨年11月に協議会組織を発足いたしまして、現在ことし４月から事務局４名でビューローの設立に向けた事務を行い、当面設立に必要な基本財産でございます出捐金及び一般財源となります賛助会員の募集を実施しております。さらに、並行いたしまして設立に必要な寄附行為を中心とする各種規定や収支事業計画等を整備するとともに、国際コンベンションを目指しておりますので、運輸省の許可を得るための関係書類の作成を急いでいるところでございます。今後の事務処理といたしましては、運輸省との事前協議を初め、設立準備委員会や設立発起人会などを開催いたしまして、９月中をめどに設立をすべく努力しているところでございます。
次に、コンベンション・ビューローの目的でございますが、ビューローの目的につきましては、ビューローの性格づけで申し上げましたように、現代コンベンションは都市そのものを売る都市戦略に成長してまいりました。人が集まり、情報が集積され、発信していきますと、そこには必ずビジネスが生まれるわけでございます。通産省はコンベンションを一つのイベント、産業としてとらえ、イベントの振興による産業構造の転換を目指しております。そこで、都市魅力をトータルに演出、宣伝するのは個人や関連産業のホテルやあるいは旅行代理店で行うレベルではなく、都市全体のバックアップ体制による公的性格の機関、コンベンション・ビューローこそがその役目を担っているというふうに考えております。大規模なコンベンションセンターを建設いたしましても、手ぐすね引いて待っていても、コンベンションはみずから寄ってくるわけではございませんので、何といってもソフト面が重要になるわけでございます。したがって、現在検討を進めておりますコンベンション・ビューローの寄附行為の中におきましても、今案でございますが、前橋及び群馬県の有する文化的、社会的、経済的特性を生かし、コンベンションの誘致、コンベンション主催者に対する支援等を行うことにより、前橋市におけるコンベンション振興を図り、もって国際、国内観光の振興による人的交流の促進に寄与し、地域経済の活性化及び文化の向上に資することを目的としているというふうに現在案でうたっておりますので、最終目標はこの地域経済の活性化ということに大きく置いているわけでございます。
次に、４番目がコンベンション・ビューローの事業でございますが、まずコンベンションの誘致でございます。それから、２番目が主催者に対する支援、３番目がコンベンション都市前橋の広報宣伝、４番目がコンベンションの調査、企画、開発、これが主なものでございます。具体的には、イベントホールとの役割分担という見地から申し上げますと、まず各種コンベンションの誘致がございます。各種コンベンションの誘致につきましては、当然イベントホールにおきましても自主事業として展開いたしますけれども、ビューローでは市内全施設を対象に誘致活動を進めていくわけです。誘致活動におきましては、全国の大都市圏はもとより諸外国からも誘致し、コンベンション施設管理者との連携、調整のもとに市内に可能な宿泊客を何とか確保しようとするものでございます。二つ目は、主催者に対する支援でございますが、イベントホールを核として、その他の市内の集会施設を使用し、イベントを開催しようとする主催者に対する支援活動を中心にいたしまして、会場の手配、歓迎のための諸準備、そのほか資料提供等もろもろの支援でございます。三つ目が、コンベンション都市前橋の広報宣伝でございます。広く全国あるいは諸外国に対しまして、前橋のよさを宣伝していこうというものでございます。これは、大変幅広い広報宣伝になるものと思います。４番目が、コンベンションの調査及び企画部門を担当いたしまして、各種の情報提供や収集あるいは先進地調査、各種研修、講習会とか、受け入れ体制のいろいろの準備がございます。
次に、大きな５番のＰＲ活動についてでございます。コンベンション都市前橋の広報宣伝につきましては、ビューローの目的、事業の中でも最重点の事項でございまして、誘致を行うために最も重要な活動であると思います。したがいまして、イベントホールを核にした施設整備を前面に出しまして、水と緑と詩の町前橋のよさを広く全国あるいは外国に各種のパンフレット、機関紙、さらにはテレビ、ラジオ等を使いましたＰＲ活動を積極的に行ってまいりたいと思います。また、国際コンベンションといたしまして、既に日本コンベンション振興協会に加入しておりますので、ここで発行いたします海外向けパンフレット、機関紙等も有効に活用してまいりたいと考えております。なお、誘致対象となります行政及び経済団体を初め学界、企業等の主管する事務局などに対しましては、事務局員を中心にいたしまして直接的な働きかけを展開して、誘致に努めていきたいというふうに考えているものでございます。よろしくお願いします。
55 【都市計画部長（天野昭二君）】 群馬大橋拡幅計画と西通り線の整備計画、２点のお尋ねでございます。
最初に、群馬大橋の拡幅計画でございますが、これはご質問の中にありましたとおり、現在架橋されている群馬大橋が橋の部分だけが狭くて、交通渋滞の大きな原因をつくってございます。これらについても再三私どもとしては建設省に、橋の拡幅計画をお願いをしたいということで、何回も陳情をしておったところでございますが、今般群馬大橋の前後区間の交通渋滞が非常に慢性的な現象で、今お尋ねのとおり前後の渋滞、それからそれに関連する道路すべてに影響がある。そういうことで、建設省が都市の渋滞の著しい地区について、渋滞対策実行計画、難しい言葉でアクションプログラムということだそうですが、これを昨年度全国的な調査の中で、前橋地区が２カ所指定をされました。その１カ所がこの群馬大橋でございました。昨年建設省のほうから、事前の事前というふうな形で私どもに協議がされまして、群馬大橋の架けかえ、いわゆる拡幅という架けかえ案が出てまいりまして、私どもは橋だけを架けかえ、完全４車という考え方を立っておったところ、計画を示された時点では、橋については31.2メーター、一般分については35メーター、将来前橋、高崎の都市間の交通の対策としては重要な路線であるということで、完全６車化をするという計画が示されたわけでございます。私どもは、その幅員を広げて橋等の架けかえをしていただくことは大変ありがたいことでございますし、一日も早く実現方をしたいとは思っておりますが、ただ元総社のいわゆる西通り線から50号までの 2.4キロ間の完全６車といいますと、約 140戸の商店、それから大きなビルもありますし、住宅、事務所等が支障いたします。現在20メーターの道路でございますから、35といいますと中心振り分けでいっても片側に７メーター50ずつ入り込むわけでございますから、 140戸の移転が伴います。そういう大変なことでございますので、建設省に対してその土地買収に当たってのそれらの移転先の対応、いろいろまだ問題がありますということで、数回この議論をしておったところでございますが、建設省としては将来前橋、高崎間は重要な路線でありますから、何としても６車線計画を進めていきたい。そういうことで今回出てまいりましたのは、石倉交差点から県庁前を南へ行った交差点までの 740メーター区間を第１期工事として実施をして、しかも平成元年度に橋の調査に入りたい。そういうことでございます。私どもとしては、道路管理者である建設省の考えに対しては全面的に協力をしなきゃいけないと思いまして、これから地域の皆さん方への都市計画決定前段の説明会に入るわけでございますが、昨年この計画が出された時点で、沿線13町内の自治会長さんにお集まりいただきまして、具体的な計画案をお見せをしてご意見を賜ったところでございます。ただ、自治会長さんの意見と住民の意見が必ずしも一致しているとは私ども限っておりませんので、今年度中に都市計画決定をしてほしいという建設省の意向を踏まえて、私どもは地区の関係権利者の方々に協力をいただけるか、いろいろ要請をしていきたいと思っております。今年度から事業実施ということでございますから、大変な事業だと思います。現況を落としますと、交通が支障がありますので、現在の橋梁をそのまま生かして南側に新橋を１橋架設をするという計画を聞いてございます。私どもとしては、それらを大きな計画が出てまいりますと、当然交通の対策をしなきゃいけない。そういう中で、刑務所の前の今平成大橋の建設促進も急いでおりますし、それらについて迂回路等も万全な備えをしておく必要があるだろうと思っております。具体的にはまだその後の計画について詳細にわたっておりませんので、今後建設省と十分県を中に入れまして協議を進めながら、地元住民の皆さん方のご協力をいただけるような、しかも生活設計、移転をしても大丈夫なような、そういう土地の手当て等も十分建設省にしていただける条件をいろいろつけてまいりたいと思っております。
それから、第２点の大友町西通り線の延長計画のお尋ねでございますが、これは確かに西部地域の重要な都市計画道路でございまして、これが前橋行政区域内は 400メーターしかございませんが、その先は吉岡村で都市計画決定をしました大久保、上野田線という道路に幅員20メーターにつながる路線でございます。現在上野田線については、延長が大変長い距離がありますんで、２工区に分けまして、将来第二大渡橋が交差をする地点から北側について約80％の用地買収が県の渋川土木事務所で進められております。これが用地買収が終わりますと、第２期分の前橋の方に向かって用地が買収される約束になっております。私どもとしては、この 400メーターも含めて県事業として施行をお願いしております。お尋ねのありましたとおり、将来第二大渡橋が川原を通りまして、国道17号から上武道路につながるということになりますと、前橋の北西部にかかわる区域での重要幹線道路という認識に立っております。県は今、総社町を横切っております前橋、伊香保線が非常に狭くて、通勤、通学時の交通事故等の心配もあります。それを何とか新しい道路をバイパスとして一部早期に完成をさせたいということで、県が全力を挙げて実施をしていただいております。これらの計画に合わせまして、私どもは実は第二大渡橋の架橋計画を今具体的に進めております。川原の区画整理も急ぐ必要その点にありますし、今正確にはまだわかっておりませんが、県を通じまして建設省には平成２年度に第二大渡橋架橋計画の調査費を要求をしておるところでございます。つけていただけるように全力を挙げまして、大体私どもとしては平成７年ぐらいを大きなめどにいたしまして、吉岡村の都市計画道路の整備と前橋方の整備、それから県の土木事務所で施行しているそれぞれの事業をうまく関連をつけまして、何とか一日も早く全線供用開始をすることによって、大渡橋の交通対策にも大きく役立つんではないか、そういう判断に立ちまして、全力を挙げてこれの早期促進に向かって進んでおるところでございます。以上でございます。
56 【管理部長（二瓶益巳君）】 総社の歴史環境整備についてお答えをいたします。
初めに、整備の現状について申し上げます。総社、元総社地区におきましては、歴史散歩道整備ということで、昭和62年度から文化財調査員さんを初め学識経験者の方々のご指導を受けながら、地区にある多くの文化財を見学し、そして長い歴史を体感していただけるように案内表示板の設置をしてまいりました。この表示板の設置に対しましては、地権者を初め自治会長さん等の方々のご協力を得ながら、２年間の間に文化財の付近と地区内の要所等60カ所以上に設置をすることができました。また、昨年はこのような文化財を見学しやすいようにガイドマップの発行も行いました。このほか文化財調査といたしまして、元景寺及び光厳寺の文献や建築物等を初め、地区の民俗調査や区画整理に伴う発掘調査等を実施いたしております。
次に、今後の整備計画でございますが、本年度は財団法人観光資源保護財団、通称日本ナショナルトラストと言っておりますが、このナショナルトラストによりまして、全国の調査候補地約30カ所の中から内定をいたしました４カ所の一つに選ばれまして、当地区の環境保護調査を実施していただくことになりました。既に準備会議も終了いたしまして、スケジュールも決まりましたので、年度末にいただけるであろう成果を、総社歴史環境整備の上に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。そのほか史跡見学のためのハンドブックの作成や説明板の設置、そして愛宕山等の古墳の整備、あるいは総社城、勝山城などの古城の調査及び絵図の復元等々、本地区にゆかりの深いものを調査し、整備を進めていきたいというふうに考えております。
また、駐車場とトイレの問題でございますが、ご指摘のように見学者に大変ご不便をおかけしておるわけでございますが、ナショナルトラストの調査結果をまつまでもなく、現在私どもで整備計画の大きな柱といたしまして、資料館の設置を検討しているところでございます。ここに駐車場を初め便益施設、休憩施設等を併設したいというふうに考えておるわけでございますが、ご承知のようにこれらの諸事業は第四次総合計画の中に位置づけられまして、具現化が図られていくわけでありまして、資料館等の施設づくりにはいま少しく時間がかかろうと思いますので、当面駐車場とトイレの対応をどう考えていくのかということであろうと思いますけれども、しかるべきところに適地があるかどうか、ご案内のような地域でございます。私どもでも努めて探しておるわけでございますけれども、なかなか見当たりませんので、今後地元の方々のご協力をいただきながら検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。以上です。
57 【企画部長（遠藤次也君）】 民間組織のご協力をいただいて市民の声を聞くということは、確かに一つの方策かと思います。本市には、ご承知のとおりすばらしい前橋市民活動協議会という総合的な組織が現在ございます。この組織は、行政自治委員さんを初め農、工、商の経済界あるいはスポーツ、教育、文化団体、さらには子供から老人までの非常に多くの
各種団体等市内の主な団体約87団体で構成されているわけでございます。本市におきます市民参加ということになりますと、まずこの協議会におきます活動が一つの中心になっていると言ってもよろしいかと思います。そのほか市民の声を伺うということから申しますと、本市の市民アンケートも、より多くの市民からできるだけ正確なご意見を伺いたいということから、原則的には１年置きに 5,000人ということを対象に実施をいたしまして、大きな成果を上げております。また、市政モニター制度も大変充実をさせております。モニター20名いらっしゃいますが、一般応募の方々に加えまして、各種団体から推薦された方々にも出ていただきまして、それぞれのお立場からの数多くのご意見、ご要望等あるいはご指摘をいただいて、行政に反映しているということが一つございます。このほか市の各部門ごとにありますいろいろな委員会等がありまして、それはそれで専門的なご意見を市民の方々から伺いましたり、あるいは私どもの日常の行政活動の中でも、できるだけ市民の声に耳を傾け行政に反映するという姿勢を持っているわけでございます。しかし、今後も積極的に少しでも多くの市民のご意見を伺いながら、行政に反映していくという基本姿勢は、前橋市政の基本的な方向でもございますので、これに向かってさらに一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。
58 【５番（大武仁作君）】 コンベンション・ビューローの性格づけについて、ＰＲやら誘致、運営等についてご説明を受けまして、ご理解をできるところでございます。私も考えるのに、このコンベンション都市前橋を構築するためには、全市民を挙げて取り組まなければいけないと、そのようなことを強く思っている一人でございます。事と場合によっては、担当職員の増員をも考えて、決して市民の期待を裏切ることのないようお願いをいたすところでございます。
また、コンベンション・ビューローの目的や事業内容について詳細に説明を受けまして、よくわかりました。その中で思うのに、その核となるイベントホールが完成まであと１年を切った今日、俗に言うハードの面に比べると、ソフトの面が大分おくれているようにも感じられるようにも思いますけども、そのあたりについてどのようにとらえておられるのかお伺いし、またこれらの活動が今後前橋の産業、経済の活性化にどのように役立つかをあわせて伺いたいと思います。
また、群馬大橋の拡幅計画等については、これを機会に前橋市として行うべき独自の事業等を再点検して、調和のとれた市街地形成をお願いをいたしたいと、そのように要望をいたしておきます。
また、西通り線については、地元では声のかかるのを待っている気配もあり、必ずや前橋の重要路線となり、環状線を形成して活性化につながると思いますので、早期着手されるよう要望いたします。
それから、総社の歴史環境整備でございますけども、この地区は大変先ほど申したように、歴史の資料等の宝庫でありまして、周辺の神社、仏閣等の民間の歴史的な施設、資料等の協力をいただき、大歴史散策道を物語風につくり、その核としての中心部に郷土の資料、文献、出土品、歴史的な遺品等を展示して説明をする歴史資料館を建設して、一大歴史ページェントのまちとして、全体の
まちづくりを考えていけたらなと思っています。特にこの地区の個性を考えると、その核となる、先ほどお話がありましたように、歴史資料館がどうしても必要であると思われますので、早期実現を強く要望をいたします。
市民本位の都市づくりでございますけれども、第四次総合計画では向こう10カ年の
まちづくりを進める上で、行財政運営の指針とするとともに、市民の諸活動の参考となるものだというふうにおっしゃっております。この計画に沿った
まちづくりを進めるために、基本的な考え方やトータルとしての計画を、どのように市民に知らしめて協力してもらうのかということを、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
59 【商工部長（田中実君）】 コンベンション・ビューローのハード面の仕事ということのおくれというお話でございますが、コンベンション・ビューローの事業といたしましてのコンベンション誘致あるいは主催者に対する支援等々につきましては、現在コンベンション都市推進協議会において取り組んでいるところでございまして、本格的な事業活動はコンベンション・ビューローの設立後のこれからということになります。ただ一方、イベントホール建設対策室におきましても、現在いろいろ取り組んでいるところでございます。ただ、今までですと、都市観光前橋として売るためのソフト面の活動は、市と観光協会が一体となっていろいろ活動を展開してまいりました。ただ、観光サイドに立った前橋市の啓蒙、受け入れ体制とコンベンション産業関係者の関係は多少違いがございます。そういった点で、それらにつきましては今後積極的に進めていきたいというふうに思っております。
それから、コンベンション・ビューローの果たす経済、産業活性化への役割でございますが、コンベンション産業は日本では21世紀10兆円産業に成長するであろうというふうに言われているわけでございます。ひとつ例えばコンベンション開催ということを考えてみますと、いろいろの産業に関連してまいります。会議、展示をやりますと、イベント関連産業といたしまして考えられますのが、通訳、印刷、出版、写真、展示業、装飾、通信あるいは銀行から病院まで関係してまいりますし、あるいは警備会社、清掃会社、記念品、お土産、さらに今度は宿泊、宴会ということになると、ホテル、レストラン、料亭、飲食、買い物関連産業、あるいは交通運輸産業、これも倉庫から配送、さらに観光関連産業ということになりますと大変幅広くなりまして、すそ野の広いのがこのイベント、コンベンション産業だと思います。そういうことで直接、間接的に雇用を創出し、所得をつくり、あるいは財政への貢献ということで、多くの効果をもたらすものと思います。したがって、これをベースに地域経済を活性化させるというのが、コンベンション都市経営上の基本になるわけでございまして、経済、産業振興に大きな役割を果たすということとともに都市環境、都市のイメージアップにも役立つであろうというふうに考えているものでございます。
60 【企画部長（遠藤次也君）】 この計画書につきましては、議決をちょうだいいたしましたので、なるべく早い機会に全市民にご理解をいただくためにＰＲを図りたいというふうに考えております。とりあえず総合計画の基本構想の概要につきましては、来る７月の１日号の広報紙に４ページの紙面を割きまして、これに掲載をいたしまして、ＰＲを図っていきたいということで予定をし、現在作業中でございます。そのほか見やすいダイジェスト版等も用意をいたしまして、市内の各種の団体でありますとか、行政自治委員さん、それから国、県の機関、それからその他の公共的な機関等に、それから一般の市民の方々でもご希望があれば、そういう方々に配布をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
61 【５番（大武仁作君）】 コンベンション・ビューローについては、その設立準備状況を初めその目的や事業内容、そして本市の活性化のための対応等をお聞きいたしましたが、コンベンション・ビューローの設立はまさに本市にとって大きな意義があります。したがって、９月中をめどに設立するために、ぜひ事務諸手続を進めていただき、早期実現によってその機能を十分発揮するとともに、市民の期待に沿うよう一層の努力をお願いいたします。
続きまして、市民本位の都市づくりについてでございますけれども、四次総合計画の中の文面で、市長のおっしゃる都市づくりの主体は市民である。市民の自主的な参加意識の高揚、公平で正確な市民意識の把握、市民と行政が一体となった市民本位の
まちづくり、このことはまさに
まちづくりの原点であると思います。そこで、私たち市民としても原点に戻り考えてみると、市民とは単にその土地に住んでいるというだけでなく、コミュニティ、まちを構成する一員として権利、義務、責任を自覚し、自主的な活動ができる人のことであろうかと考えます。私たち市民も、はっきりとした市民としての自覚を持って、積極的に
まちづくりに参画し、いつまでもこのまちに住み続けたいと思える県都前橋にしていきたいと考えておりますので、市当局におかれましても原点を忘れることなく、自信を持ってより積極的な
まちづくりに取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
62 ◎ 休 憩
【副議長（宮下喜久次君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時１６分）
63 ◎ 再 開
（午後４時１５分）
【議長（船津孝君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（４番 宮原康雄君 登壇）
64 【４番（宮原康雄君）】 通告に従いまして順次お尋ねいたします。
初めに、国際化への対応についてお伺いをいたします。近年本市におきましても、海外渡航者の数はますます増加傾向にあり、人によってはビジネスあるいは旅行者として、まるで国内の出張か県外旅行にでも行くような感覚で年に何回も海外に出かけるなど、地球が小さくなったような気がいたします。また、宇宙衛星によるオリンピックの同時中継や中国北京での学生、市民の民主化運動等、そして地球の裏側の出来事など、その日のうちにあるいはその時刻にマスメディアを通じて即刻我々の茶の間に飛び込んでくるだけに、なおさらその感がいたします。
ところで、日本の国際交流のはしりとも言える海外派遣の最初は、遠く７世紀の飛鳥時代にまでさかのぼりますが、当時はまさしく知識吸収型で、遣隋使や遣唐使に見られるように、隋や唐の進んだ制度や文化を学んで帰り、その新しい知識はその後の日本の政治や文化の向上に大いに役立ったのでありますが、今日の日本の国際化は、知識吸収型から役割分担型へと変化し、政治、経済はもとより人、物、情報、資金等の交流がますます活発になっています。これらすべてにおいて、諸外国との交流は、官より民のほうがむしろ盛んで、スポーツ、芸能、音楽等の文化交流に至るまで多岐にわたっております。ところが、外国の風習や国民性などの理解不足により、政治、経済面などでしばしば摩擦を起こしたり、批判を受けることもあります。それだけに真の外国を理解し、友好のきずなを深めることが一層大事であり、よく島国根性とか言われるように、自分だけよければいいとか、集団でないと行動ができないとか、さらには思っていることが相手にきちんと説明できないなど、これらすべてが言葉、いわゆる外国語がマスターされていないことに起因していると思われます。これらを考えますと、青少年期からの外国語のマスター、とりわけ生きた英会話の向上や日常化など、さらに国際理解教育の一環としての海外派遣には大きな期待と意義があり、国際的な見聞を高め、巧みに外国語を操る本市の青少年を夢見るとき、我々の果たさなければならない役割は大変大きなものがあると思います。
このたび新規事業としての青少年の海外派遣事業が実施されることになり、去る８日派遣中学生の結団式が行われたようであります。中学生にとって大変思い出の深い貴重な体験であり、その体験は本人のみならず本市にとってもはかり知れない財産であると同時に、国際化に対応した具体的な施策の第一歩と言えると思います。そこで、市内公立中学校からおのおの選ばれた18人でありますが、当局はこのたびの派遣の目的と意義について、またどのようなことを基準にして選考されたのか、各学校における選考の様子についてお聞かせください。
ところで、生徒を指導する立場にある英語教師の宿泊研修も新規事業として実施されるようでありますが、これからますます高まる国際化を考えるとき、教師についても同様の海外派遣研修を検討されたらどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、大学誘致と高等教育機関の充実についてお伺いをいたします。第四次総合計画の中で、本市があすを開く教育文化の
まちづくりを目指し、生涯学習はもとより、国際化、高度情報化、高度技術化に適用する人材の育成を図ることは重要な課題であります。首都東京から 100キロ圏に位置する本市にとって、将来高速交通網のかなめの地として、これからますます発展が期待される中で、進学者の多くが東京を中心とする県外に進学するなど、親の経済的負担はもとより、有能な人材の流失ははかり知れないものがあります。このことは、本市の教育、文化の振興はもとより、産業や経済の立ちおくれの大きな要因の一つにもなっていると思います。ところで、去る６月２日の新聞によりますと、桐生市ではニューヨーク市立大学を平成３年４月開校をめどに正式に誘致することにしたと報道されております。これは、１学年が 300人から 400人程度で５年制とのことであります。大学に対する認識のギャップがアメリカと日本とでは大変大きく、きめ細かな大学運営をしていかないと、文部省の許認可を受けない専門学校のようなものであるだけにトラブルも予想されますが、大学を誘致することによって、若者がまちを行き交い、活気のあるまちになることは間違いなく、地域経済の育成や活性化の核として、その果たす役割はかなり大きいものがあると思われます。教育こそ百年の大計であり、国あるいは地方自治体の骨幹をなすもので、この大学誘致は将来の教育行政に大きな影響を及ぼすだけでなく、本市の浮沈にかかわる大問題でありまして、都市間競争の激化のもと、青年人口の増加や若者の定着化を目指していく上で、ぜひとも積極的な誘致を願うものでありますが、その誘致に対しての取り組みの現況をお聞かせください。
さらには、我が新政会の梅沢議員が昭和62年12月議会において、同じく中沢丈一議員が63年４月議会において、国際開発大学の誘致について質問をされましたが、当局の答弁では、積極的に誘致の運動をしたいとのことでありました。このことは、開発途上国との交流や国際交流の上でも大変意義あることであり、ぜひ誘致していただきたいと思っておりますが、その後１年半経過しており、誘致についてはどこまで進展しているのかお伺いいたします。
次に、北関東自動車道の通過に伴う東部地域の開発についてお伺いをいたします。本年１月の国幹審におきまして、基本計画の決定を見たようでありますが、この道路が開通いたしますと、県央地域はもとより、本市における北関東自動車道通過予定の沿線地域は、大きな産業構造の転換や変革が迫られ、群馬県あるいは北関東３県の拠点として位置づけをされるかもしれない重要な地域になってまいります。その中で、とりわけ東部地域は北関東自動車道の通過により、市街地の中心部が二分されることになり、沿線住民は大変な関心を持って見守っているようであります。さらには、仮称駒形インターチェンジも設置されると、両毛線駒形駅とあわせて文字どおり前橋市の東玄関となり、これらの地域開発は極めて重要なものになってまいります。それだけに快適で潤いのある住みよい
まちづくりを目指す本市にとって、常に良好な
生活環境を確保する上で、計画的な都市環境の整備充実を推進する必要があります。そこで、これらの地域に対する面的整備について、どのように対処していくのかお伺いをいたします。
さらに、北関東自動車道の開通は、沿線地域だけでなく周辺市町村にもはかり知れないほどの大きな影響を与えると考えられます。これら市町村を結ぶアクセス道路と幹線道路網の整備計画についてお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
65 【指導部長（小野塚智勇君）】 最初にご質問のございました中学生の今回からの海外派遣につきまして、その目的、期待、なおその選考基準、さらに先生の派遣等についてご質問ございましたので、ご答弁申し上げます。
まず、今回海外に派遣していただく中学生でございますが、この中学生にとりましては、わずか10日間ではありますけれども、日本を離れ、自分が外国人として、つまりパスポートによって日本人としての身を守られている立場になるわけでございますが、さらにホームステイ先の家庭では、まだ片言の英語もおぼつかないながらも、一人の日本人の少年としてその家族との生活をしながら、直接外国の生活を体験するわけでございます。こういう体験を通して、よその国といいましょうか、その外国の人の生活を通して理解するということとともに、自分自身や改めてまた自分の家庭、日本の社会ということを理解することになるわけでございまして、いわばそういった国際理解を身をもって体験すること自体が目的だと、こういう言い方ができるかと思います。また、直接出かけていく生徒は18名でございますが、これはまた各中学校の生徒は直接出ていく生徒だけでなくて、各学校の中学校の生徒さんまたは保護者やそのご家族、この派遣事業の前後を通じまして、それぞれまた身近に外国を感じられたり、関心を持ったりしていただけるのではないかと、こういうことも期待しておるところでございます。
それから、この派遣されます18名の選考の基準と申しましょうか、選考の様子でございますけれども、それぞれの学校では生徒に募集をしたようでございます。ほとんど公募という形でしょうか、その応募した中から選考したわけですが、この選考基準はこういうふうに４点でございます。まず１番目といたしましては、国際交流の目的を理解し、地域の青少年活動や奉仕活動または生徒活動などを積極的に行っている者、第１条件。２番目は、当然のことですけれども、心身ともに健康な者、特に心身の心のほうにウエートをかなりかけたつもりでございます。３番目といたしまして、ある程度の英語会話力を持つ者、ただし中学生ですので、かなり厳しい点がございますので、または英語会話に興味を持つ者と、こういう条件にしてございます。なお、最後の４番目は当然でございますが、本人が希望するとともに保護者が承諾した者、以上の条件で選考してまいりました。
それから続きまして、生徒の派遣だけでなくて、学校の先生方の派遣をというお話でございました。実は学校の先生の派遣につきましては、これは国や県やそういったところの連携によりまして、古くは昭和45年くらいから学校の先生方の派遣が始まっております。まず、一般の先生方の派遣といたしましては、現在前橋で行ってきました先生が、長期と短期と二通りあるわけでございますが、現在まで合計 125名が行ってきております。長期というのは約１カ月間、短期というのは約半月間でございますが、そういう派遣をしております。さらにまた、英語の先生には特別なまた研修の機会がございまして、これにも現在前橋の英語の先生で21名が既に公の派遣として行っておるわけでございます。なおまた、これは一般の方々と同じでございますけれども、このほかに特に英語の先生などは自分の費用で自費でといいましょうか、これでかなり出かけております。なお、一般の先生方の海外というのもかなり出ているようでございます。したがいまして、私どもまずは子供たちの派遣を考えているわけでございますが、前橋市として独自に先生だけをというのは、ちょっと考えておりません。しかし、今回のこの少年の派遣につきましては、これにつきましては当然のことですけれども、１人は英語担当として、これは学校の先生を一緒に派遣いたしますし、なお付き添いとしては青少年課の課長ともう一名が行くわけでございますが、将来これを続けていきますと、当然のことながらまた学校の先生方にお願いする、そういうことが出てくるかと思います。以上でございます。
66 【企画部長（遠藤次也君）】 大学誘致の関係でございますが、本市も教育文化都市と言われてはおりますものの、４年制大学ということになりますと、群馬大学が１校のみでございます。中でも医学部は水準は大変高いんでございますが、定員が極めて少ない。一方、教育学部も時代に合ったものにしたいというふうな検討がなされているというふうな状況のもとにあるようでございます。こういうことから、ご質問にもございましたんですが、地域社会や経済界、それから進学希望者などのかねてからの強い要請にこたえられるような、また地域の教育文化水準を引き上げるとともに、多面的に地域の活性化に寄与してくれるようなレベルの高い４年制大学の誘致に今後も努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
それから、国際開発大学誘致の関係でございますが、外務省ではこの国際開発大学の設立準備に向けまして、昭和63年度と平成元年度の２カ年度にわたりまして、それぞれ 500万円程度の予算を計上したようでございます。中身は東南アジアの諸国及び国内のアンケートを実施をいたしまして、ことしの夏をめどに結果をまとめて発表をするというふうな予定と伺っておりまして、設置についての具体的な計画、またその内容等についてはその成果を見て検討に入るというふうな状況にあるようでございます。それから、群馬県におきましては昭和62年以来国に対して陳情を重ねておられるようでございます。知事が外務大臣でありますとか、文部大臣に対しまして群馬県への誘致の陳情を行ったようでございますし、また県議会議長さんが首相あるいは官房長官に対して意見書を提出したというふうなお話も伺っているわけでございます。こういう中で、本市におきましてもこの国際開発大学の誘致は本市の高等教育機関の充実の一環といたしまして、また国際化時代に対応し得る地域づくりの核といたしまして、さらには地域活性化にも役立つということを期待しておりまして、本市への誘致に積極的に取り組んでまいったわけでございます。
主な経過といたしましては、この国際開発大学の県内誘致を清水知事が発表されたのを受けまして、早速数日を置かずに県知事に対しましていち早く本市への誘致につきましての陳情をいたしております。また、昨年の夏には地元の選出の国会議員さん方に対しましても、前橋への誘致を強く陳情を行いましたし、また昨年の秋には再度市長及び市議会議長さんが、本市の最重要課題として県の知事さんのほうに対しまして、前橋市への誘致を重ねて陳情をしてまいりました。こういうことから、今後ともこの件につきましては積極的に、ぜひとも国際開発大学を本市へ誘致すべく努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
67 【都市計画部長（天野昭二君）】 北関東自動車道の通過に伴う東部地域の開発というお尋ねでございますが、駒形インター周辺開発についてどういう考え方を持っておるかとのお尋ねでございます。私どもは、本年１月の国幹審におきまして基本計画の決定を見た後、今全力を挙げまして整備計画に格上げをしていただいて、一日も早く事業が実施されることを期待をして、今運動を展開中でございます。私どもは、この北関東自動車道は、再三申し上げたとおり、前橋市の地域開発を誘発することと同時に、経済、社会、文化、すべての面に大きなプラスになると思っておりますし、また県央としてのあの位置につきましては、大変21世紀に重要な地域という認識に立って、この地域を今後どう取り組んでいくか検討しておるところでございますが、おかげをもちまして２カ所のインターが設置をされるということにつきまして、大変私ども大きな期待を持っておるわけでございます。ご質問の駒形インター周辺につきましては、現在駒形の地域の区画整理を開始をいたすことで、今調査に入る前段でございますが、やはり民間サイドから見ても、インター周辺に発生する開発動向という、土地利用が急速に起こってまいると思います。それらを放置しておきますと、結果的には乱開発になってしまうおそれがありますので、その辺を的確に誘導できるようなことを考えなきゃいけない。それにはやはり既存の駒形町の既成市街地だけでなくて、その周辺、駒形駅も包含した区域の全体的な土地利用計画を一日も早く決めるべきという判断に立って今作業を進めてございます。駒形の地域については 160ヘクタールございますが、民間開発もかなり進んでおりますので、今私どもは１工区、２工区に分けまして、２工区体制で事業を進めていくことがより効果が上がるんではないか、そういう判断に立って今検討をしておりまして、今年度中には１工区、いわゆる北関東横断道路を含めた南側の地域を、まず先に事業化を進めたいと思っております。それを待ちまして、やはり２工区の事業をいつ開始するかということでございますが、今の段階でいきますと２年ないし３年の間はあいてしまうかと思います。ただ、私どもはその２地区だけでなくて、そのさらに東側地域もやはり一体的な整備を促進しなきゃいけないということで考えておりますので、今都市計画課の中でいろいろな角度からあの地域の基本的な絵を検討しておるところでございます。いずれなるべく早いうちに議会にもお示しをいたしたいと思います。
それに伴いまして幹線道路計画でございますが、既にあの地区には前橋古河線と藤岡大胡線、高崎駒形線、この三つの県道主体の幹線が入っておりますが、やはり今申し上げたとおり、周辺を取り組んだ開発計画を立てますと、この３本の幹線道路だけではちょっと不満足でございます。現在東部地域全体の将来を想定しながら、幹線道路及び補助幹線道路を入れるべくして今計画をしてございます。ただ、地域の人たちのいろいろなお考え、これからのコンセンサスがうまくいくかどうか、そういうことにも関連いたしますが、やはり少なくとも幹線、準幹線については行政側がある程度の計画を先に立てまして、それで地域に向かってその計画を示したい。細街路については、地域の人たちの意見を十分取り入れて、すばらしいまちになるような計画を進めることが必要かと思いますが、今幹線道路網について検討をしておる段階でございまして、公表にまだ至っておりませんが、私どもとしては北関東横断道路の建設の今後の進み方、それらに後追いにならないような先行した開発計画を立てようとしております。
68 【４番（宮原康雄君）】 それでは、第２質問に入らせていただきます。
中学生の海外派遣事業についてお尋ねをいたします。この事業は、本市にとりまして限りない可能性を秘めた中学生を育成するとともに、国際人としての感覚を身につけさせ、そして海外派遣による貴重な体験を、将来本市のみならずこの地域社会に大いに役立っていただけるような、そういう事業であろうと思います。受け入れ先はサンフランシスコということで聞いておりますけども、中学生にとってこれまた初めてのこれは体験でありますから、中学で受けた授業による英語の力だけで大丈夫なのか、現地でなかなか通じにくいんじゃないかというふうに心配もしておりますけども、これら中学生に対する派遣前の語学の面でのまた教育、あるいはアメリカに行ったときの心構えとか、あるいはその準備等についてどのようにされるのか。そしてまた、現地アメリカの受け入れ先との折衝は十分なされているのかということについてお伺いをいたします。
そしてまた、こんなことを予測をいたしまして、まことに不謹慎であると思いますけども、不測の事故ということも当然考えておかなければならないと思います。先進国の幾らアメリカと、こう言っても、また地球は狭くなったと言いましても、アメリカといいますと何千キロも先のことでございます。そういうことでもありますし、10日間の海外研修期間中に、先ほど申し上げましたような不測の事故が発生した場合、どのように対処していくのか。現地と本市あるいは親との連絡方法、そしてまたその場合の補償問題等、万全の対策をとっておかなければならないというふうに思っておりますけども、その辺をお聞かせいただきたいと思っています。
次に、英語教師に関連いたしまして、特に本市における外国人英語教師についてお尋ねをいたしたいと思っております。現在外国人の英語教師が国のジェット計画のもとに、英語助手という形で本市に２名派遣されているというふうに伺っておりますけれども、もっと多くの外国人英語教師が必要だと、欲しいという声が多いようであります。このことは、我が国が貿易立国という形で成り立っていながら、直接外国人と接触する機会が非常に本市の中学生にとっても少ないわけでありまして、こういう機会を通じて英語に対する、語学に対する興味と親しみを持つと、また外国人との物の見方、考え方などを知る上でも数多くのメリットがあると思います。そういう意味で、真の国際交流、そして友好親善にというふうに発展していくと考えられます。その意味でも、本市の中学生全員が海外派遣に参加できるわけでありませんから、大いに外国人の教師をぜひこの本市についてももっともっとふやしていただきたい。この増員についての何らかの方策がないのかということについてお聞きをいたします。そしてまた、本市といたしましても増員についての検討はされているのかということについてお伺いをいたします。
次に、大学誘致についてお伺いします。この大学誘致というのは、我々が口で言うのは非常に大学誘致という言葉だけで端的にあらわすわけでありますが、非常に簡単な言葉でありますけども、しかし実際に誘致するということになりますと、地方自治体にとっては財政的な負担というのが大変大きい。そして、また用地の取得あるいは大学のグレードの問題、そしてまた誘致する大学が本市のニーズに合致するかどうかというような大学の選定など、大変慎重に対処していかなければならない問題がたくさんあるというふうに思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、他県では産、学、官というのが一体となって誘致に成功して、そしてその結果地域社会あるいは産業界のニーズにこたえる中で、産業の活性化や教育、文化の振興に大きな貢献をされているというふうな話も伺っているだけに、本市としてもぜひいい大学、グレードの高い４年制大学を何としても誘致していただきたい。当然先ほど財政的負担のお話を申し上げましたけども、地元負担というのも大変なようでありますから、今からそれなりの準備をしていく必要があろうというふうに考えております。例えばの話でございますけども、競輪の収益金をこの誘致のために積み立てていくと、今から周到な準備をしていくことも考えられますけども、その辺についてもお伺いをしたいと思います。
次に、北関東自動車道の通過に伴う環境問題についてちょっとお伺いをいたしたいと思っております。供用開始ということになりますと、大分先の話になろうかと思います。しかし、北関東横断道路ができるということは間違いありませんから、地域住民にとって高速道による自動車の通過による派生しますところの振動やあるいは交通騒音、これは大変大きな問題であろうかと思います。今日大変モータリゼーションがますます進行する中で、１軒の家庭で車の２台あるいは３台を持っているというような家庭もたくさんあるわけでありまして、日本じゅうだれ一人として自動車に乗らない人はいない。ある意味では、日本じゅうが騒音の中で生活していると言っても過言ではないとは思うんですけども、そういう意味である程度沿線住民も高速道の騒音、振動問題については理解はされていると思うんです。しかし、市街地の中心を通過するという、そういう問題だけにできる限りの対策を考えていただきたいというふうに地域の方々は考えているわけであります。その点この振動問題あるいは騒音問題についてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思っております。
さらに、東部地域は伊勢崎あるいは玉村町に隣接しているわけでありまして、この地域の開発は21世紀の前橋を占う重要な地域だというふうに認識しておりまして、これらの地域とどのように連携を保っていくのか、どのように関連づけていくのかということをお聞きをいたしまして、第２回目の質問といたします。
69 【指導部長（小野塚智勇君）】 最初に、中学生の海外派遣に関する点について３点についてまず申し上げます。
事前の準備はどうなのかと、心構えなり、英語の力なりというお話でございました。これは、事前研修ということでおよそ４日間ほど、最後の日は１泊２日でやるわけですが、その研修を組んでおりまして、その中で最低必要なことはひとつ勉強していこうと、こういうことになっておりますが、中身を見ますと、英語の勉強も当然入っております。当然聞かれますことは自分の家のこと、前橋のこと、そういうことを聞かれると。最低このくらいのことは話せるようにというふうなことを含めました英語の勉強、心構えにつきましては、とにかくタフな心でやるということでございますが、ただ向こうはやはり生活様式等が違いますので、これはまた向こうに長く生活されておりました方等をお願いいたしまして、大変具体的な生活上の示唆もいただいております。こんなこと言っちゃ何ですけれども、トイレは使った後は閉めるんじゃないよ。ちょっとあけておくんだよというような、そういうことまで研修の中身に入っておりますが、そんな研修をしてできるだけ心配を余りしないで行けるようにと考えているわけでございます。
それから、研修先との折衝はどうなっているかと、こういうことでございますが、お話がありましたように、これはサンフランシスコに近いオークランドという町を予定しておりまして、ここのところではホームステイを受け入れる体制、ホームステイ協会みたいなものがございまして、大変体制よく整っておりますし、治安もよろしいと。それから、日本からの距離も近い。それから、英語を向こうでやはり勉強したいということもありますんで、そういった条件も整っているものですから、ここにいたしました。さらに、ホームステイはそれぞれの子供たちが１人ずつ家庭に行くわけですが、向こうの家庭もいろいろあるものですから、まずこちらのほうの子供の特徴を向こうへ現在送ってあるところでございます。それによって向こうのほうで、じゃこのお子さんはこの家庭がいいんではないかと、そういうことで選んでこちらへ知らせてくれるわけでございまして、もうじきこちらに着くかと思います。それによりまして、８月16日に出発する前に、少なくとも１回や２回はじかにその家庭と文通ができるような、そんな方向を考えてやっておるわけでございます。
それからさらに、私どももやはり一番心配しておりますのが、万一不測な事態が起きたときということでございますが、まず最初の話にありました連絡体制でございます。これは、現地のほうの連絡体制も大変よくできておりますし、私どものほうから、つまり18人の子供に対しまして、青少年課長ともう一名、それから先ほど申し上げました英語の先生、さらにこちらの面倒見ております旅行社から添乗員が１名、さらにその添乗員のおります向こうの支社からの応援もいただけると、こういうことで人間のほうは用意してございますし、万一研修中に事故が起きましたときの連絡体制も、それぞれ十分検討してあります。なお、ホームステイが実は６泊７日なんでございますけれども、６泊というのは家庭に子供たちが１人ずつ行って分かれて泊まるというのが６日でございまして、昼間はまた朝集まって、そしてみんなで集まって、教会を予定しておるそうでございますが、そこで英語の研修をしましたり、まちへ出ていって生の英語の練習をするとか、そういうことを考えておりますので、日中１週間丸々連絡とれないということではございません。ただ、最後の日曜日だけは丸１日ホームステイの家族と暮らすと、そういう予定を今組んでおります。したがいまして、連絡体制そのものは毎日顔を見合わせておりますので、万一の場合といいましても、これはホームステイの家庭であった場合には、一手間だけ余分になるわけですけれども、十分連絡はとれます。団長のほうにすぐ連絡来るようになっております。なお、団長は青少年課長が当たるわけでございますが、それを通じてこちらへ連絡があり、各家庭にももちろんのことでございますが、連絡できるようにしてございます。
それから、不測の事故が発生した場合の補償でございますけれども、これもとにかく予測するということは、いろんなことが言われますけれども、しかしこれは準備するにこしたことはございません。そこで、不測の事態の中でも病気やけが等、いろんなことがあるわけでございますけれども、とりあえず保険といたしましては、旅行社が強制的に入りますものが 1,500万円、それから主催者として市が負担してまいります保険が１人最高 2,000万円、さらに先日保護者にもお集まりいただきまして、このほかにもいろんな任意の保険の資料がございますので、それぞれご家庭のほうに資料を提供いたしまして、それぞれのご家庭がご都合のいい、またお望みの保険にご加入いただけるように、そういう手配をとっております。
それから、その次の英語助手の件でございます。今お話がございましたように、前橋市ではかなり早く昭和56年度から１名ずうっと設置させていただいておりました。最近になりましてから２名に増員していただき、さらにもっとふやしたいと、こういうことで増員をお願いしてございます。市のほうは大変ご理解いただきまして、予算的な措置を見ていただいておるわけでございますが、実は先ほどお話にありましたジェットプランという、国のほうの機関を通じまして、外国人をおよそ５カ国から募集しているわけですが、最近は日本の中の需要が非常に多くなりまして、応募してくる人間が足りないと、こういう現状でございます。それにしても私どもぜひ欲しいもんですから、これはぜひ国に働きかけてほしいということと、それができなければ私ども独自でも探したいということで目下努力中でございます。この切りかえは８月でございますので、ぜひ今年度の８月には増員させたいと、ジェットプランであるか、独自の方法であるかはいずれにいたしましても、何としても増員したいと、こういうことで目下努力中でございます。以上でございます。
70 【企画部長（遠藤次也君）】 大学誘致と財政計画の関係でございますが、確かに大学誘致ということになりますと、全国各地の事例から見ましても、かなりの財政需要を伴うのが実態のようでございます。また、水準の高い大学になれば、それなりの負担もあるというふうな事例も幾つか見られます。したがいまして、誘致を進める本市といたしましては、これに対する準備をしていくということは必要なことだというふうに思っております。本市の場合は、充実した４年制大学の誘致ということについての必要性あるいは地域の期待というのは、お話にもございましたとおり大変大きなものがございますので、今後もこれの対応につきましては、これから策定をいたします実施計画の中に重点事業として位置づけていきますとともに、確かな財政計画のもとで事業を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
71 【都市計画部長（天野昭二君）】 ただいまご指摘の沿線の
環境対策についてというお尋ねでございますが、実はこれが一番難しいことでございますし、また完全にしなければいけないと私どもは認識しております。62年６月から８月にかけまして、全線にわたる都市計画決定の説明会におきましても、地域の住民の方々からこの点について一番強くご意見をいただいたわけでございます。また、意見書等もたくさん出てまいりました。大半はこの
環境対策をいかにしてくれるか、この問題だと思います。私どもとしては建設省、県を中心に環境アセスの調査報告書等もご提示をいたしまして、環境は環境基準以内におさめる努力をいたしますというお約束を地元としてございます。私どももそれを一つの基準といたしまして、建設省にこれから事業が実施をされる段階において、十分以上な配慮をしてほしい、そういう要請をしておるところでございますが、特にこの沿線の中でも住宅密集地を横切ります駒形地域につきましては、深刻な話になってきます。そういうことで、建設省も特段に緩衝緑地帯を両側に10メーターを設けましたし、また区画整理をこれからやっていく中でも、この緩衝緑地帯に合わせて側道等をもっと広く配置をして、民家をなるべく本線からできる限り離す、そういう努力も区画整理の中で取り組むと私どもは考えております。それ以外にやはり家屋連檐地域については、関越自動車道に設置したような防音対策、これはいろいろいい施設がいろいろ研究がされてまいりましたんで、もっといいものができるかと思いますが、そういうものも惜しみなくやっていただいて、沿線の環境を悪化させない、そういう努力を建設省に向かって今後も引き続いてしていくつもりでございますが、具体的なものについては、設計協議の段階で十分都市側と協議をいたしますという約束になっておりますので、その段階で私どもは住民の皆様方の立場に立って要求をしていきたいと思っております。
それから、２点目の周辺市町村との連携でございます。これは、もう特にこの南部地域が将来県央核として新しい中心核になるためには絶対不可欠な要素でございます。私どもは、前橋だけよくなればいいという考え方じゃなくて、広域的な観点に立って高崎、伊勢崎、玉村といろいろな計画をあわせていく、道路一つとってもやはり前橋だけの道路でありませんので、それらについても十分配慮しつつ、関係市町村との連携を保っていくことがよりよい周辺開発になるかと思っております。具体的には、まだ大きな話し合いとしてはしておりませんが、都市計画サイドでの事務レベルの打ち合わせはもう既に高崎、玉村とは開始してございますので、この自動車道の早期着手、そういうことに踏まえまして、今後も関係市町村との連携を密にしながら、地域開発、いい開発ができるように全力を挙げたいと思っております。
72 【４番（宮原康雄君）】 それぞれご答弁をいただいたわけであります。先ほどの海外派遣につきましては、ぜひ継続して実施をしていただき、そしてまた18人と言わずもっと多くの子供たちに行っていただけるような、そういう形で今後検討していただきたいことをまず要望したいと思います。
これらの先ほど申し上げました質問すべてが、21世紀に向かって我が前橋をよくするためには、どういう方法があるんだと。また、だれのためにこの事業を推進するんだということでありますから、先ほどの海外派遣もまさにその一つでありまして、世界が狭くなった今日、平和で豊かな社会生活を送るためには、心の通い合う思いやりの心を持った国際性豊かな子供たちの育成こそ、本来の行政の姿と言えるわけでありまして、経済や文化もその方法のうちの一つだということが言えると思います。しかしながら、本市を取り巻く諸情勢は非常に厳しいものがありまして、21世紀へ向けて恵まれた自然環境と地理的条件を生かして、活力ある地域社会を築き上げていくためには、この市民本位の、市民と一体となった市行政を推進していくことが基本だということで、市当局の今後の一層のご努力を期待し、そしてまた要望いたしまして私の質問を終わります。
73 【議長（船津孝君）】 以上で総括質問を終結いたします。
74 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（船津孝君）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第54号、第59号のうち議案第54号に関連する歳入歳出、第60号、以上３件については教育民生常任委員会に付託いたします。
75 ◎ 委員会付託省略
【議長（船津孝君）】 おはかりいたします。
ただいま上程中の議案のうち教育民生常任委員会に付託の議案を除く議案第53号、第55号から第58号まで、第61号から第66号まで及び報告第７号から第11号まで、以上16件については会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
76 【議長（船津孝君）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第53号以下16件については、委員会の付託を省略することに決しました。
77 ◎ 討 論
【議長（船津孝君）】 これより委員会付託を省略した議案第53号以下16件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
（１０番 富山弘毅君 登壇）
78 【１０番（富山弘毅君）】 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、上程中の議案第53号 前橋市行政財産の用途又は目的外使用に関する使用料条例等の改正、第55号 公園条例の改正、第56号 市民プールに関する条例の制定、第61号 老人保健特別会計補正予算、第62号 食肉処理場特別会計補正予算、第63号 競輪特別会計補正予算並びに報告第７号 昭和63年度一般会計補正予算の専決処分、報告第10号 市税条例改正の専決処分、以上８件について反対の討論を申し上げます。
議案第53号、第62号、第63号は本市の公共料金に消費税を全面的に上乗せするものであります。市民、国民の圧倒的な要求は消費税の廃止であります。市長は、廃止運動の先頭に立つとともに、廃止が実現するまでの間、市の公共料金については転嫁を思いとどまり、消費税反対の意思を内外にアピールし、政府に迫ると同時に、本市の経済と市民生活を消費税の打撃からいささかなりとも守る姿勢をこそとるべきであります。しかも、この分野では、消費税の納税義務がないのであります。また、全国の多くの自治体では、転嫁せずに頑張っているのでありまして、本市でもそれを見習うべきであります。県内の幾つもの自治体は、県都前橋の動向を見守って消費税の公共料金転嫁を差し控えているのでありますから、市民要求に沿って毅然たる態度で範を示すべきであり、これらの条例はまさに反市民的、反国民的と言っても過言ではありません。議案第61号は、国保税率の３年連続引き上げが強行されようとしている状況のもとでは、広い意味でこれと連動しているものでありまして、賛成できません。議案第55号と第56号は、プールの利用料金がこれまでの市民プールと比べて２倍ないし３倍に設定されていると同時に、この料金の中に消費税を内税として含ませるものであり、断固反対であります。報告第７号は、昨年度一般会計の剰余金が予想以上に出たものをあわてて処理したものでありますが、これは市長が財政見通しを誤ったものであり、12月補正の段階で的確に掌握、判断し、市民要求の強い施策に充てるべきものでありました。これだけの財源があれば、学童保育の拡充、老人福祉センターやデイサービス施設の新設、取り壊される温水プールの代替施設の早期建設、子供広場の用地取得などのさまざまな市民要求に積極的対応ができたはずであり、また消費税の市民転嫁を抑える財源とすることもできることを特に指摘しておきます。最後に、報告第10号の市税条例改正は、基礎控除の引き上げなど市民要求に沿ったものが何点か含まれていますが、全体として自民党政府が消費税を強行するための申しわけ、ごまかしの道具に使おうとしたものであると同時に、特別土地保有税関係など、大企業、大資本の民活という名のぼろもうけ追及に協力する部分が含まれているため賛成することができません。
以上簡単ながら、共産党市議団の反対討論といたします。（拍手）
（１７番 宮田和夫君 登壇）
79 【１７番（宮田和夫君）】 私は、社会党市議団を代表いたしまして、上程中の議案第53号 前橋市行政財産の用途又は目的外使用に関する使用料条例等の改正について、第55号 前橋市公園条例の改正について、第56号 前橋市民プールに関する条例の制定について、第62号 平成元年度前橋市食肉処理場特別会計補正予算、第63号 平成元年度前橋市競輪特別会計補正予算、以上５件の消費税関連議案に反対の討論を行います。
ご承知のように、この消費税はリクルート疑惑の中で灰色議員と言われている中曽根元総理が、大型間接税は導入しない。この顔がうそをつく顔に見えますかと国民に公約しながら、 300議席を確保するや否や、議席の数を背景に国民を欺き、売上税という名の大型間接税の導入をたくらみ、国民はもとより中小企業、経済界からさえも反対された遺物であります。その遺物を同じ灰色議員と言われる竹下前総理が、少々手直しし、名前も新たに消費税と命名し、昨年12月の第 113国会において会期を二度までも延長し、あげくの果てに強行採決で成立された欠陥税法であります。４月より導入されたこの消費税に対し、今なお大多数の市民、国民が反対であり、批判的であります。残念ながら当市においては１億 5,000万円に上る消費税の転嫁が、私たちの反対にもかかわらずこの６月から、上下水道料金と地域し尿処理施設使用料の課税が行われております。昨日来の総括質問に対する当局の見解は、早い時期に転嫁することが遵法との考えでありますが、４月に導入されてまだ３カ月もたたない今日、政府みずから言っている九つの懸念があり、さらにはその見直し時期についても、税制が一巡する来年５月と言われております。既に政府自民党では、税調への見直し、検討の指示がなされている旨聞き及んでおります。その内容も帳簿方式、免税点、簡易課税制度、限界控除制度などなど、まさに税制の根幹からの見直しにならざるを得ない状況にございます。このような欠陥税制のもとで、安易に転嫁をする姿勢は、第四次基本構想を策定した理念、人間尊重、市民第一とした聡明な県都の市長のなさることではないと考えております。また、転嫁についても必ずしも徴収、納税の義務があるわけではなく、まさに市長の裁量権の範囲にあり、当市の一般財源から見ても十分対処可能な 5,000万円程度であります。今回上程されました議案の内容を精査いたしますると、社会福祉協議会に委託をし、母子会等が運営している売店使用料などもその対象になっております。金額の多寡ではなく、まさに市長の姿勢の問題であります。さらに、文化、スポーツ、生涯学習と今日行政としても積極的に進めている諸施策に不可欠な施設使用料や公民館の使用料まで転嫁をする状況を見るとき、安らぎのある福祉のまち、あすを開く教育、文化のまちはどうしたのかと問わずにはいられません。既に消費税の影響は便乗値上げをもたらし、当然のこととして消費者物価の上昇と逆進性の強さが、文字どおり低所得者の生活を破壊しています。また、スーパー等にある善意のカンパさえ集まりにくくなっていると聞き及んでおります。今こそ免税業者が消費税を徴収するような消費税の転嫁をやめるべきことを強く申し上げまして、反対の討論といたします。（拍手）
80 【議長（船津孝君）】 以上で討論を終結いたします。
81 ◎ 表 決
【議長（船津孝君）】 これより委員会付託を省略した議案第53号以下16件を採決いたします。
まず初めに、議案第53号、第55号、第56号、第62号、第63号、以上５件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
82 【議長（船津孝君）】 起立多数であります。
よって、議案第53号、第55号、第56号、第62号、第63号、以上５件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第61号及び報告第７号、第10号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
83 【議長（船津孝君）】 起立多数であります。
よって、議案第61号及び報告第７号、第10号、以上３件は可決並びに承認されました。
次に、議案第57号、第58号、第64号から第66号及び報告第８号、第９号、第11号、以上８件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立全員）
84 【議長（船津孝君）】 起立全員であります。
よって、議案第57号、第58号、第64号から第66号及び報告第８号、第９号、第11号、以上８件は可決並びに承認されました。
85 ◎ 請願上程
【議長（船津孝君）】 日程第２、請願第３号を議題といたします。
86 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（船津孝君）】 請願第３号については、お手元にご配付の請願文書表のとおり建設水道常任委員会に付託いたします。
87 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（船津孝君）】 おはかりいたします。
委員会審査のため明17日から21日までの５日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
88 【議長（船津孝君）】 ご異議なしと認めます。
よって、明17日から21日までの５日間は休会することに決しました。
89 ◎ 散 会
【議長（船津孝君）】 以上で本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会いたします。
（午後５時１４分）
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