可児市議会 2015-02-23 平成27年第２回定例会（第１日） 本文 開催日：2015-02-23
本年度は適債事業が多いため、借入可能額が多額となりますが、償還元金の枠内に抑制することは継続し、前年比２億8,350万円、18.4％増の18億2,600万円を計上しています。 次に、29ページをごらんください。 歳出予算の目的別内訳について主なものを説明いたします。 なお、一覧表は30ページにございますので、あわせてごらんください。
本年度は適債事業が多いため、借入可能額が多額となりますが、償還元金の枠内に抑制することは継続し、前年比２億8,350万円、18.4％増の18億2,600万円を計上しています。 次に、29ページをごらんください。 歳出予算の目的別内訳について主なものを説明いたします。 なお、一覧表は30ページにございますので、あわせてごらんください。
全国町村会長の藤原忠彦村長は、政府が出した農業再生方針には予算の裏づけもなく、規模拡大のため離農させるというが、そうした生活基盤の確保も疑問である、このように批判をしておられます。地方が雇用の拡大に苦労する姿が本当に理解されていないと、厳しく批判をしておられます。 そこでお尋ねをします。
可児市が今検討中の温暖化ガス削減実行計画について、ことし２月の素案では、これは２回目の案になるかと思いますが、この素案によりますと、ガス排出量の将来推計等ＣＯ２の削減目標を提起はしておりますが、ガス排出抑制の施策や対策が不明のままであります。この未発表部分の基本内容とその取り組み、すなわち実行計画の第４章、５章、さらには６章も含めまして、具体的施策についてお聞きをしたいと思います。
こうした事態に対応するためには、まず歳入に見合うように歳出を抑制せざるを得ないと考えております。今後、経常事業の見直し、投資的経費の集中化など、さらに選択と集中を進める必要がございます。詳細につきましては今後調整していくことになりますが、例えば、市が行う公共サービスの内容の見直し、大規模事業の延期や凍結といったもの、さらには受益者負担の見直しというようなことになるかと思います。
今回の55歳昇給停止は、年功的な給与体系による給与水準の上昇を適切に抑制するために、現在、56歳で、市の規則が定めるところによりということにいたしておりますが、実質的には58歳、これは国家公務員に準じておるわけですが、この昇給停止年齢を55歳に引き下げるものでございます。