可児市議会 2015-02-23
平成27年第２回定例会（第１日） 本文 開催日：2015-02-23
会議録署名議員の指名
5:
◯議長（
川上文浩君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、22番議員 林則夫君、１番議員 伊藤壽君を指名します。
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会期の決定について
6:
◯議長（
川上文浩君） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。
今期の
定例会の会期は、本日から３月23日までの29日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から３月23日までの29日間と決定しました。
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諸般の報告
8:
◯議長（
川上文浩君） 日程第３、諸般の報告をします。
初めに、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので、配付しました。
また、この間における請願、陳情につきましては、お手元の
文書表のとおり５件受理しております。陳情につきましては、所管委員会で審査をお願いしますので、御了承願います。
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議案第31号について（提案説明・質疑・討論・採決）
9:
◯議長（
川上文浩君） 日程第４、議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
提出議案の説明を求めます。
市長
冨田成輝君。
10:
◯市長（
冨田成輝君） 議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
平成27年６月30日をもって任期満了となります現委員の高木久美子さんにおかれましては、平成18年から３期９年にわたり、人権擁護委員として御尽力いただきましたが、このたび退任されることになりましたので、新たに川合素子さんを推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
人権擁護委員は、地域の中で人権の大切さを広め、市民の人権が侵害されないように人権を擁護していくことができ、時代の進展に伴う新たな人権課題に対しましても十分な理解を持って、積極的な活動ができる方が望まれるところであります。
川合さんにおかれましては、可児市緑ケ丘に在住で、民生委員、児童委員としても活躍された御経験をお持ちで、人格温厚にして識見も高く、御経歴からも人権擁護委員として適任であると考えますので、推薦いたすものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
11:
◯議長（
川上文浩君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
12:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
13:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
川上文浩君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより議案第31号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。
お諮りします。本議案は、原案のとおり推薦することを可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり推薦することを可とすることに決定しました。
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議案第32号及び議案第33号について（提案説明・質疑・討論・採決）
16:
◯議長（
川上文浩君） 日程第５、議案第32号及び議案第33号の訴えの提起についての２議案を一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長
古山隆行君。
17:
◯総務部長（
古山隆行君） それでは、資料番号１番の議案書の54ページ及び55ページをごらんください。
資料番号６番の提出議案説明書は６ページでございます。
議案第32号 訴えの提起について、議案第33号、同じく訴えの提起についてでございます。
これは議案書に記載しましたとおり、滞納している学校給食費の支払いを求める訴えを提起することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。
18:
◯議長（
川上文浩君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
19:
◯議長（
川上文浩君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第32号及び議案第33号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
20:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
21:
◯議長（
川上文浩君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより議案第32号及び議案第33号の訴えの提起についてを採決します。
お諮りします。本議案については、原案のとおり可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がなしと認めます。よって、本議案は原案のとおり可とすることに決定しました。
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議案第２号から議案第19号までについて（提案説明）
23:
◯議長（
川上文浩君） 日程第６、議案第２号から議案第19号までの18議案を一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
市長
冨田成輝君。
24:
◯市長（
冨田成輝君） 平成27年度当初予算案を初めとする、諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市民の皆様、並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
我が国の経済は一定の明るさが見られるものの、景気回復の実感が地域の隅々まで行き届いていないと言われております。これは、地域住民生活等緊急支援のための交付金などの緊急経済対策を講じるとともに、平成27年度予算では経済再生と財政健全化の両立を達成し、全国津々浦々に景気回復の成果を届けるとしています。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すとしています。
岐阜県は、地域の魅力づくり、産業・文化の振興など「清流の国ぎふ」づくりの全面展開や、県民生活と県土の強靱化を推進することで「清流の国ぎふ」創生に挑戦することとしています。
超高齢社会、少子化社会の波は本市にも押し寄せつつあり、この波をみずからの考えと力で乗り越え、活力を維持していくためには、若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造を進め、満足と幸せを感じて暮らすことができる「“住みごこち一番”・可児」の実現が必要であると考えます。そのために、「高齢者の安気づくり」「子育て世代の安心づくり」「地域経済の元気づくり」「まちの安全づくり」の重点方針のもと、本市の特性を念頭に国・県の取り組みと歩調を合わせ、重点的なプロジェクトをＫプロジェクトと総称し、進めていきます。
なお、施策、事業の円滑で効果的な推進には、市民一人一人が地域の中で何ができるかを考え、行動していただく市民力を十分に発揮していただく必要があると考えております。
それでは、市財政と平成27年度予算について御説明いたします。
市の財政は、健全化の指標である財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率から見て、比較的良好な状況を維持しています。ただし、歳入の根幹である地方税の大幅な増加が見込めない中で、扶助費を中心に社会保障関係経費が増加していくため、厳しい財政状況になることが予測されます。
歳入における市税は、固定資産税が評価がえの影響により減少するものの、市民税が個人の所得割額や企業収益の回復の影響により増加することから、全体で増加すると見込んでいます。地方交付税は、総額の削減と市税収入の増加を勘案し減少すると見込んでいます。歳出は、社会保障に係る経費の増加、子育て拠点施設に係る公有地取得、小学校の大規模改造、誘致企業への奨励などにより増加しています。
このような中で、限られた財源を有効に活用し、規律ある財政運営を堅持しつつ、必要なことに確実に対処するため、
選択と集中により重点的な施策、事業に予算を配分し、平成27年度の一般会計予算案は前年度比８億8,000万円、3.2％増の286億円と過去最高の規模としました。
特別会計及び水道事業会計は、介護サービスの推進、水道施設の耐震化などにより増加しており、一般会計予算と合わせた予算総額は前年度比32億9,970万円、6.3％増の555億3,380万円としました。
それでは、平成27年度の主な事業について、４つの重点方針に沿って御説明申し上げます。
まず、「高齢者の安気づくり」です。
高齢者が住みなれた地域や家庭で安気で健康に暮らしていけるよう、高齢者の方が自身で行う健康づくりをサポートしていくとともに、医療、介護の連携と地域住民による支え合いの仕組みの構築などを社会福祉協議会や協力事業者、関係団体などと連携して進めていきます。
健康・生きがいづくりでは、高齢者の健康を維持し、生活機能の維持向上を図るため、介護予防教室を開催するとともに、講習会の開催などにより歩こう可児３０２を市民運動として展開していきます。また、快適に歩けることで楽しさが増すよう、Ｋルートの距離表示やルート補修を進めます。
支え合いの地域づくりでは、可児市版地域包括ケアシステム、Ｋケアシステムの構築に向け、モデル事業を実施するとともに生活支援や介護予防サービスを創出し、在宅介護につなげていく生活支援コーディネーターや、認知症の方とその家族を支援する認知症地域支援推進員を設置します。
地域支え合い活動助成制度を創設し、地域住民組織やボランティア団体による高齢者の日常生活支援などに資する活動を支援します。
また、地域支え愛ポイントの対象ボランティアを拡大し、地域の支え合い活動への市民参加を促進します。
適切な医療・福祉の体制づくりでは、第６期介護保険事業計画などに基づき、介護サービスを安定的かつ継続的に提供します。
また、医師確保による地域の医療体制及び救急医療体制を充実するため、中核病院における設備投資を支援するとともに、後期高齢者のさらなる健康増進を図るため、口腔健康診査を始めます。
次に、「子育て世代の安心づくり」です。
妊娠期から学齢期まで、子供と子育て家庭が地域・社会とつながり、安心して子育てできるよう、ボランティアや関係市民団体の協力のもと、切れ目のない支援をしていきます。また、一人一人の子供に寄り添い、個々の力を伸ばす義務教育を進めるとともに、ふるさとへの誇りと社会力を養い育みます。
マイナス10カ月から安心して子育てできる環境づくりでは、可児駅前の子育て支援を中核とした拠点施設は、市民や関係団体からの意見を踏まえた企画設計をもとに基本設計を進めています。平成27年度は実施設計を行い、施設の詳細を固めていきます。
妊娠時の不安を解消し、子育て家庭とつながり、支えるため、母子健康手帳交付時の情報提供、訪問などによる支援、乳幼児健診受診の勧奨を行います。
支援を要する家庭を早期に把握することや、複雑化する保護者からの相談内容に対応するため、臨床心理士を配置します。
また、特定不妊治療費への助成を充実し、妊娠を望む夫婦の経済的な負担を軽減します。
さらに、外国籍の子供たちが小学校に入学するためのプレスクールなどを運営していきます。
子育て世代の共働きの増加により、３歳未満児の保育やキッズクラブへのニーズが急増し、保育園とキッズクラブの受け入れが逼迫しています。そのため、子ども・子育て支援新制度による小規模保育などの推進、兼山小学校でのキッズクラブの新設や既存キッズクラブの拡張など、子ども・子育て支援事業計画により取り組んでいきます。
また、地域住民と地域の子供とのかかわりにより、大人も子供も地域で支え合うことの大切さを感じられるよう、キッズクラブや児童センターを初め、子ども会などにおけるボランティア活動の活発化に取り組みます。
日本一子供に寄り添い個々の力を伸ばす義務教育のまちづくりでは、児童が集中して授業に取り組めるよう、小学校11校の普通教室、支援教室などに空調設備を設置し、教育環境の向上を図ります。
また、スクールソーシャルワーカー及びスーパーバイザーを学校へ派遣することで、児童・生徒が学校や家庭生活で抱える困難な問題に対応していきます。
いじめの通報や相談に対しては、いじめ防止専門委員会で調査や調整などを行うとともに、いじめ防止に市民が一体となって取り組む機運を高めていきます。学校ではいじめ防止教育プログラムの開発、実践、強化を実施します。
ふるさとへの誇りと社会力を養い育むまちづくりでは、学校の授業も活用しながら、歴史、文化、自然など市のよさを子供たちに伝え、愛郷心を養います。
また、外国語指導助手を増員し、オリジナル英語かるたやかにっ子英語プログラムを全小学校で実施するとともに、オーストラリアの小学校との交流を通じて子供の英語でのコミュニケーション能力を育て、社会力の向上を図ります。
次に、「地域・経済の元気づくり」です。
市内の歴史、文化、自然などの地域資源を掘り起こして磨き上げ、市内外に発信していくことで、市民の皆様に市の魅力が認知され、愛着と誇りが醸成されることを定住人口の増加につなげていきます。一方で、市外からの来訪者をふやし、観光交流人口の倍増を目指していきます。
若い世代の定住には、安定した生活を確保するための働く場所が必要であり、企業誘致や既存企業拡張による雇用の場を確保していきます。また、子供たちが将来市内で就労し、居住していくことにつなげていくため、優良企業の紹介や企業活動のＰＲにより、子供たちの市内企業への理解を深めていきます。
地域・経済の元気づくりへの取り組みは、商工会議所や観光協会、関係市民団体と連携して進めていきます。観光交流人口の拡大による活気に満ちた地域づくりでは、観光グランドデザインの本編を策定し、具体的な取り組みを示します。
平成27年５月16日から同年６月21日まで岐阜県が花フェスタ記念公園で花フェスタ2015ぎふを開催します。市のイベントを開催し盛り上げていくとともに、来園者に市の魅力をＰＲしていきます。
美濃桃山陶の聖地は、大萱古窯跡群の国史跡指定を目指し、弥七田古窯跡の試掘調査及び地形測量を実施するとともに、人間国宝故荒川豊蔵氏の居宅の改修やあずまや、園路などの整備に着手します。国指定史跡美濃金山城跡は、保存管理計画を策定していきます。また、市内城跡の活用研究や里山、可児川、木曽川左岸など魅力の向上に取り組みます。
県が環境保全モデル林として整備した我田の森と花フェスタ記念公園において、第39回全国育樹祭のサテライト行事を開催します。
働く場の創出につながる活力ある地域経済づくりでは、企業誘致や拡張を促進するため、市内の事業用地の情報発信や企業との情報交換を行うとともに、事業所等設置奨励金などの支援事業を実施していきます。また、二野工業団地と幹線道路を結ぶ市道56号線の建設工事を進めていきます。
Ｋマネーで交付している住宅リフォーム助成事業は、新たに新築と増築を対象に加え、商工振興を図ります。
郷土への誇りと愛着を高める元気な地域社会づくりでは、農商工産品の特産品を初め、人、歴史、文化、自然などの地域資源も生かして、地域ブランドとして打ち出し、販路拡大を図ります。
ＫＹＢスタジアムなどの体育施設は、市民、企業、各種団体と連携したイベントの開催や、アスリートから一流の技術を学ぶ場としての活用を初め、子育ての場としても活用していきます。
土田渡地内の多目的広場は、イベントやスポーツを楽しむことができ、災害時にも活用できるよう実施設計を行います。
空き家・空き地バンクを活用し、空き家・空き地の利用を促進するとともに、住宅団地の魅力の発信を促進します。また、空き家等の適正管理に関する条例や関係法令により、管理不全な空き家に適切に対処します。
次に、「まちの安全づくり」です。
民間事業者や関係市民団体と連携し、身近な生活環境の安全と利便の確保、大規模災害への備え、支え合いの福祉のまちづくりを進めます。
災害に強いまちづくりでは、市民の生命・財産を守るため、今渡東住吉地区雨水支線整備工事や今川改修のための用地買収及び鳴子地区排水路整備工事など、地域の要望にできる限り寄り添い、集中豪雨などによる浸水被害の防除・軽減を図ります。
大規模地震時などでの安定給水体制を強化するため、低区配水場耐震補強修繕工事、第２低区系送水管布設がえ工事、鳩吹台配水区を虹ケ丘配水区に統合するため、新虹ケ丘配水地の実施設計及び排水連絡管布設工事などを行います。
老朽化し、手狭になった第４分団第１支部の消防車庫を新築し、消防団の機能を強化します。女性消防団員は、火災予防啓発や普通救命講習のサポートを行っていきます。また、地域住民の知識や技術の向上を図るため、防災リーダーを育成する講座などを開催します。
安全で暮らしやすいまちづくりでは、道路橋梁の劣化による事故の未然防止と長寿命化を図るため、石森橋、新大森橋、下切の竹之内橋の修繕工事と66の橋梁の法定点検を実施します。
道路維持・改良は、羽生ケ丘地内の市道49号線、矢戸地内の市道23号線などの主要道路の舗装の修繕工事や、羽崎地内の市道2211号線の通学路整備などにより、児童・生徒の通学時の安全対策を進めるほか、地域の要望にできる限り応えていきます。
国道21号線住吉交差点４車線化工事にかかわる地域交通の利便性を確保するため、市道5398号線の道路新設を進めるとともに、可児御嵩インターチェンジと国道248号線を結ぶ下切地内の市道43号線の改良工事を実施します。
カーブミラーや通学路標識などの新設や維持管理を行うとともに、防犯灯を整備する全ての自治会に補助を行います。
可児駅の東西を誰もが安全に行き来することを可能にするため、可児駅自由通路の詳細設計及び西口広場整備の実施設計を行います。
市民生活の安心づくりでは、障がい者の日常生活と社会生活の自立を支援していくため、社会福祉法人などが実施する施設整備に補助するとともに、障がいに応じて必要になるサービスを提供していきます。
また、事業所との地域見守り協力活動協定の締結などにより、地域での支え合いの仕組みづくりを進めていきます。
一方で、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者への生活や就職などの総合的な支援を行い、自立した生活への移行を支援していきます。
以上、平成27年度の方針と主な事業を説明いたしましたが、このほかにリニア中央新幹線は事業着手へと進んできており、住民の皆様への丁寧な説明と必要な市との協議を東海旅客鉄道株式会社に求めていきます。
また、平成27年10月から始まる社会保障・税番号制度への準備を進めていきます。
次に、行財政運営についてです。
限りある財源と職員体制のもと、市民を中心に計画的かつ効率的な行財政運営を進めていきます。効率的な情報提供を行うとともに、市民の皆様や各種団体との懇談や多様な
ツールによる情報共有を進めていきます。
公共施設については、基本方針のもと、長期的な視点で施設のあり方を検討していくとともに、この先10年程度の新設、改修、更新を洗い出し、基本計画として取りまとめていきます。
また、施設の管理・運営への指定管理者制度適用など民間活力の導入をさらに進めていきます。
多様な手段により外部資金を獲得していくとともに、市県民税や固定資産税などのクレジットカードでの納付を可能にし、納税者の利便性と収納率の向上を図ります。
中・長期的な市政運営に資するため、第４次総合計画後期基本計画及び国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した可児市版総合戦略を策定するとともに、教育の振興に関する施策の大綱を策定します。
超高齢社会、少子化社会という大きな局面を迎え、手をこまねいていれば人口は減少し、市の活力も失われていきます。元気な地域力と経済力に支えられた安全・安心なまちで、いつまでも安気に暮らし続けられ、子供たちが夢を持って健やかに育ち、自然、スポーツ、文化、歴史などが丸ごと楽しめる可児市の実現を目指し、長期的な視点のもと、政策課題に取り組んでいきます。
また、年代にかかわらず、必要な人に必要な手を差し伸べ、地域からの要望に決め細やかに対応していきます。
それにより、可児市はどこよりも住みよいまちであると市民の皆様が実感し、それを大人から子供に伝えていくことで、子供たちが可児市に住んで可児市で働き、地域を支える社会力を備えた大人へと成長していくことを目指します。
これまで種をまいてきた施策・事業の中で、芽が出てきたものや成長しているものがあります。それらが市民力という光を浴びることで幹が太くなり、果実を実らせていくことで「住みごこち一番・可児」を実現していきたいと考えています。
市民の皆様並びに議員各位の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、私の平成27年度の施政方針とさせていただきます。
25:
◯議長（
川上文浩君） 続いて、詳細な説明を求めます。
企画経済部長 高木伸二君。
26: ◯企画経済部長（高木伸二君） それでは、議案第２号から議案第19号まで、平成27年度予算及び平成26年度補正予算について説明いたします。
資料番号の２番、３番、４番をお願いいたします。
資料番号３番の平成27年度可児市予算の概要25ページをお願いいたします。
平成27年度財政規模でございます。
平成27年度一般会計の予算額は、前年度と比較して８億8,000万円、3.2％増の286億円といたしました。社会保障に係る経費の増加に加え、可児駅前子育て等空間創出事業などの普通建設事業費の増加もあり、前年度と比較して大幅な増額予算となりました。予算規模としても過去最高となっております。一般会計、13の特別会計及び１つの企業会計を合わせた総予算額は、前年度と比較して32億9,970万円、6.3％増の555億3,380万円となります。
26ページをごらんください。
一般会計の概要についてでございます。
歳入の科目別の内訳について、主なものを御説明いたします。
なお、
一覧表が27ページにございますので、あわせてごらんください。
市税は歳入の48.7％を占め、歳入の根幹をなしております。前年度に対して9,500万円の増加と見込んでおります。評価がえの影響による評価額の見直しに伴う固定資産税の減少があるものの、市民税の法人については景気の動向等から増収を見込み、市税全体で139億1,500万円を計上しております。
地方消費税交付金は、税率10％への引き上げは延期されましたが、８％への引き上げの影響を加味し、３億3,900万円増の13億9,400万円といたしました。
地方交付税は、地方財政計画において地方交付税総額が削減見込みとなる中、市税収入の増加なども勘案して普通交付税を１億円減と見込み、21億8,000万円といたしました。
国庫支出金は、小学校校舎大規模改造事業補助金が増加するものの、臨時福祉給付金給付事業補助金や子育て世帯臨時特例給付金補助金の減少などにより国庫補助金が減額し、前年度に対して２億2,485万円、5.9％減の35億5,761万7,000円を計上しております。
県支出金は、再生可能エネルギー等導入推進基金補助金が減少する一方、国民健康保険基盤安定負担金の増加などにより、前年度に対して2,646万6,000円、1.5％増の17億7,086万2,000円を計上しております。
繰入金は、公共施設整備基金繰入金が皆減となるものの、財政調整基金繰入金が増加することにより、前年度に対して４億2,617万9,000円、60％増の11億3,677万円を計上しております。
市債は、市道改良、可児駅前子育て等空間創出事業などに充てるため、借り入れを行います。本年度は適債事業が多いため、借入可能額が多額となりますが、償還元金の枠内に
抑制することは継続し、前年比２億8,350万円、18.4％増の18億2,600万円を計上しています。
次に、29ページをごらんください。
歳出予算の目的別内訳について主なものを説明いたします。
なお、
一覧表は30ページにございますので、あわせてごらんください。
議会費は、議員共済会給付金、給付費負担金の増加などによりまして、前年度と比較し2,075万5,000円、7.6％増の２億9,416万7,000円を計上しております。
総務費は、電算システム更新委託料が減少するものの、支え愛地域づくりモデル事業費の増加などにより、前年度と比較して１億462万円、3.6％増の30億175万3,000円を計上しております。
民生費は、臨時福祉給付金給付事業費や子育て世帯臨時特例給付金給付事業費が減少するものの、自立支援等給付費や国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰り出し金が増加することなどにより、前年度と比較して8,827万5,000円、0.9％増の98億4,990万円を計上しております。
衛生費は、可茂衛生施設利用組合負担金や防災拠点太陽光発電及び蓄電池設置工事費の減少により、前年度と比較して１億6,830万5,000円、6.5％減の24億4,018万7,000円を計上しております。
農林水産業費は、可児川防災等ため池組合負担金、土地改良施設維持管理適正化事業工事費などの減少により、前年度と比較して495万8,000円、0.9％減の５億2,405万7,000円を計上しております。
商工費は、事業所等設置奨励金の増加などにより、前年度と比較して8,311万3,000円、18.0％増の５億4,360万5,000円を計上しております。
土木費は、駅前子育て等空間創出事業費や土田渡多目的広場整備事業費などの増加により、前年度と比較して５億6,457万7,000円、14.4％増の44億8,280万円を計上しております。
消防費は、防災行政無線操作卓更新費が皆減するものの、可茂消防事務組合分担金の増加や消防車庫整備工事費の皆増などにより、前年度と比較して4,242万5,000円、4.1％増の10億8,027万5,000円を計上しております。
教育費は、中学校校舎大規模改造事業費の皆減や文化創造センター営繕工事費が減少するものの、小学校校舎大規模改造事業費や公民館営繕工事費の増加により、前年度と比較して２億5,128万6,000円、6.2％増の43億785万7,000円を計上しております。
次に、資料番号２の可児市予算書の９ページをお願いいたします。
債務負担行為の設定でございます。
市民税賦課事務経費につきましては、賦課事務の業務委託が平成27年２月の確定申告時期から翌平成28年度にわたる事務であることから設定するものです。
固定資産評価替業務につきましては、次回の評価がえに向け、路線価格の算定などの業務を平成29年度まで行うことから設定するものです。
沿道花かざり事業、花いっぱい運動事業につきましては、この事業に使用する苗を前年度に発注する必要があるため設定するものでございます。
都市計画マスタープラン策定業務、かわまちづくり基本構想・基本計画策定業務につきましては、業務内容が平成28年度にわたって行う必要があることから設定するものでございます。
可児駅自由通路整備事業負担金につきましては、ＪＲ東海株式会社との協定書に基づき、可児駅の東西を結ぶ自由通路の詳細設計及び建設工事を平成30年度にわたって行うことから設定するものです。
公共用地の取得等委託と金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市土地開発公社に対して公共用地の先行取得を委託する際の買い戻しを約束するもの、そして、可児市土地開発公社の借入金に対する債務保証を行うものでございます。
次に10ページをごらんください。
地方債につきましては、市道改良事業を初め９件、総額18億2,600万円でございます。これらにつきましては、限度額、起債の方法、利率、償還の方法等について承認をお願いするものでございます。
次に資料番号３、予算の概要へ戻っていただきまして、32ページをお願いいたします。
特別会計、企業会計の概要について説明をいたします。
一覧表は33ページにございますので、あわせてごらんください。
議案第３号 平成27年度可児市国民健康保険事業特別会計予算の事業勘定につきましては、制度改正に伴い共同事業拠出金が大きく増加しており、前年度と比較して16億2,000万円、14.6％増の127億4,000万円、直診勘定は前年度と同額の1,650万円とし、合わせて、前年度と比較して16億2,000万円、14.5％増の127億5,650万円を形上しております。
議案第４号 平成27年度可児市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金の増加などにより、前年度と比較して2,600万円、2.8％増の９億4,500万円を計上しております。
議案第５号 平成27年度可児市介護保険特別会計予算の保険事業勘定につきましては、介護サービス給付費などの増加により、前年度と比較して２億4,500万円、4.3％増の59億8,300万円。介護サービス事業勘定は、介護予防プラン作成件数の増加により、前年度と比較して90万円、3.1％増の2,980万円とし、合わせて前年度と比較して２億4,590万円、4.3％増の60億1,280万円を形上しております。
議案第６号 平成27年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算につきましては、公課費の増加により、前年度と比較して390万円、2.5％増の１億6,100万円を計上しております。
議案第７号 平成27年度可児市公共下水道事業特別会計予算につきましては、公課費が増加するものの、管渠布設工事費や長寿命化計画策定業務費の減少により、前年度と同額の31億1,100万円を計上しております。
議案第８号 平成27年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につきましては、公課費の増加により、前年度と比較して1,000万円、４％増の２億5,800万円を計上しております。
議案第９号 平成27年度可児市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、下水道処理施設整備費の減少により、前年度と比較して1,400万円、8.1％減の１億5,800万円を計上しております。
議案第10号 平成27年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては、駅前広場実施設計業務委託料の増加などにより、前年度と比較して120万円、14.1％増の970万円を計上しております。
議案第11号 平成27年度可児市土田財産区特別会計予算につきましては、前年度と比較して30万円、10％増の330万円を計上しております。
議案第12号 平成27年度可児市北姫財産区特別会計予算につきましては、前年度と比較して90万円、8.9％増の1,100万円を計上しております。
議案第13号 平成27年度可児市平牧財産区特別会計予算につきましては、前年度と比較して100万円、27.8％増の460万円を計上しております。
議案第14号 平成27年度可児市二野財産区特別会計予算につきましては、一般会計繰出金の皆減により前年度と比較して50万円、25％減の150万円を計上しております。
議案第15号 平成27年度可児市大森財産区特別会計予算につきましては、前年度と同額の240万円を計上しております。
議案第16号 平成27年度可児市水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、前年度と比較して1,000万円減の26億1,800万円、資本的収入では、国庫補助金の増加などにより、前年度と比較して１億3,600万円増の１億6,900万円を計上しました。
収益的支出では小滝苑団地内配水管布設がえ工事等委託金について、本市の持ち分資産がないため、特別損失として一括費用処理することなどにより、前年度と比較して7,500万円増の23億1,900万円、資本的支出では水道施設の耐震化事業費の増加などにより、前年度と比較して４億5,000万円増の11億8,000万円を計上しました。
予算総額といたしましては、前年度と比較して５億2,500万円、17.7％増の34億9,900万円を計上しました。
以上が平成27年度予算の説明でございます。
続きまして、平成26年度補正予算について説明いたします。
資料番号４番をお願いいたします。
平成26年度可児市一般会計、特別会計補正予算書１ページをお願いいたします。
議案第17号 平成26年度可児市一般会計補正予算（第６号）でございます。
既定の歳入歳出の予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億3,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ302億840万円とするものでございます。
あわせて、繰越明許費の追加及び地方債の廃止を行うものでございます。
２ページをごらんください。
歳入でございます。
市税の市民税２億9,000万円の増額は、企業収益の回復傾向の影響により、法人市民税が当初の見込みより増加したことによるものです。
地方交付税1,082万6,000円の増額は、国の補正予算の成立により普通交付税が交付基準額満額交付されることになりましたので、既に交付決定されている額との差額を補正するものです。
国庫支出金は１億754万6,000円の減額です。内訳としましては、生活保護事業費の増額などに伴い国庫負担金1,925万円が増額となる一方、国の補正予算成立に伴い創設された地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）5,400万円を計上しましたが、当初見込みより支給人数が少なかったことから、臨時福祉給付金給付事業費補助金１億2,500万円を減額することなどにより、国庫補助金が１億2,679万6,000円減額することによるものでございます。
県支出金は1,487万4,000円の減額です。内訳といたしましては、児童手当負担金の減額による県負担金90万円の減額や、岐阜県清流の国づくり補助金や、岐阜県市町村振興補助金650万円を計上する一方、再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金を2,202万4,000円減額したことなどにより、県補助金が1,397万4,000円減額することによるものでございます。
繰入金は、公共施設整備基金繰入金を２万4,000円増額するもので、これは平成25年度に国の地域経済活性化雇用創出臨時交付金２億円を文化創造センター音響システム整備工事のために公共施設整備基金への積み立てを行いましたが、その積み立てにより生じた利子分を繰り入れするものです。
諸収入は2,903万円の減額で、市道56号線改良工事の残土を処分する大森残土処分への残土搬入がなかったことにより、当初予定の処理費2,600万円を全額減額することなどによるものでございます。
市債は1,140万円の減額で、用地取得の難航等により、予定の工事等を実施できなかったため、可児駅前線街路事業に係る市債を全額減額するものでございます。
次に３ページの歳出でございます。
総務費、総務管理費の２億9,509万3,000円の増額は、公共施設整備基金積立金を増額や、地方版総合戦略策定を進めるための経費を計上するものでございます。
民生費は１億2,540万円の減額です。内訳としまして、社会福祉費の１億2,500万円の減額は、臨時福祉給付金給付事業において支給人数が当初の見込みより少なかったことによるものです。
児童福祉費の3,700万円の減額は、児童扶養手当や児童手当の支給見込みの減、公立保育園の臨時職員の雇用見込みの減によるものです。
生活保護費の3,660万円の増額は、生活扶助費や住宅扶助費の増額によるものでございます。
衛生費、保健衛生費の2,202万4,000円の減額は、再生可能エネルギー等導入推進基金事業費を活用して予定していた市内公共施設への太陽光発電及び蓄電池の設置費用が、入札差金等により減額となったものでございます。
農林水産業費、農業費の155万円の増額は、青年就農給付金、機構集積協力金を増額するものでございます。
商工費の2,885万円の減額は、花フェスタ2015ぎふ推進事業を新たに計上する一方、事業所等設置奨励金を減額することにより減額となったものでございます。
土木費、都市計画費の3,678万9,000円の減額は、用地購入により公園費を増額する一方、事業進捗のおくれから可児駅前線街路事業を減額することによるものでございます。
教育費は5,442万円の増額です。内訳としましては、幼稚園費の1,000万円の減額は、幼稚園就園奨励費補助金の支出見込みの減によるものです。
社会教育費の6,442万円の増額は、民間開発のおくれにより緊急発掘調査事業を減額するものの、久々利大萱、牟田洞の荒川豊蔵資料館周辺エリアを美濃桃山陶の聖地整備・ＰＲ事業として進めるものでございます。
次に５ページの繰越明許費でございます。
国の地域住民生活等緊急支援交付金地方創生先行型の補正予算成立に伴う補助事業の前倒し計上などに伴う繰越明許費の追加・変更17件でございます。
内訳としましては、追加分で、総務費では地方版総合戦略策定事業ほか２件、商工費では花フェスタ2015ぎふ推進事業、土木費では道路維持事業ほか８件、教育費では美濃桃山陶の聖地整備・ＰＲ事業、変更分では社会貢献システムモデル事業、交通安全施設整備事業でございます。
次に７ページの地方債の補正でございます。
先ほど歳入の市債のところで御説明をいたしましたが、可児駅前線街路事業の市債の借り入れを行わないため、廃止の承認をお願いするものでございます。
次に、21ページをお願いいたします。
議案第18号 平成26年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）です。
保険事業勘定において繰越明許費を設定するものでございます。
22ページをごらんください。
介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修業務を行うに当たり、介護報酬改定等の国の作業スケジュールのおくれから、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、23ページをお願いします。
議案第19号 平成26年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）です。
既定の繰越明許費の追加及び変更を行うものでございます。
24ページをごらんください。
繰越明許費の補正でございます。追加分は、道路舗装工事と一体施工するマンホールぶた取りかえ工事が、道路舗装工事が翌年度に繰り越して実施する見込みとなったため追加するものでございます。変更分は、中恵土第４雨水幹線整備工事の工期の延長に伴うものでございます。
以上で補正予算の説明を終わります。
27:
◯議長（
川上文浩君） 続いて、議案付託についてお諮りします。
議案第２号から議案第16号までの平成27年度一般会計各特別会計及び企業会計の予算議案15件、並びに議案第17号から議案第19号までの平成26年度一般会計及び各特別会計補正予算議案３件については、ここでの議案質疑は行わないこととし、予算決算委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
28:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、議案第２号から議案第19号までについては、予算決算委員会に付託の上、審査することに決定しました。
──────────────────────────────────────
議案第20号から議案第30号まで、議案第34号及び議案第35号について（提案説明）
29:
◯議長（
川上文浩君） 日程第７、議案第20号から議案第30号まで、議案第34号及び議案第35号の13議案を一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長
古山隆行君。
30:
◯総務部長（
古山隆行君） それでは、資料番号１番、議案書の11ページをごらんください。
資料番号６番の提出議案説明書は１ページでございます。
議案第20号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
これは、平成27年４月１日からの教育委員会制度の改革に関係する条例を廃止または改正するものでございます。また、これとは別に、期日前投票所の投票立会人の報酬について一部改正を行います。
制定内容としましては、第１条において可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止いたします。
第２条において、可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正します。
改正内容は、別表１において教育委員会委員長の報酬の項を削除いたします。
また、期日前投票所の投票立会人の報酬額を日額１万2,700円以内で事務従事した時間に相応した額と改正をいたします。これは、期日前投票所を増設する場合において、開設時間を変更する場合に報酬を１時間当たりで支給できるようにするものです。
第３条において、可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正します。教育長が常勤の特別職となるため、当該審議会の審議の対象に加えるものです。
第４条において、可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正します。第１条の趣旨及び適用範囲に教育長を追加し、別表において給料月額を規定します。金額は現行と同じです。
第５条において、可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正します。第13条に教育長を加え、船賃や鉄道賃等について、市長、副市長と同等といたします。
第６条において、可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正します。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の条項にずれが生じたため、引用条項を改めるものでございます。
施行日は、平成27年４月１日です。
なお、附則第２条において、平成27年４月１日以降、旧法に基づき、教育長が在職する場合の経過措置を規定いたします。
次に、議案書の15ページをごらんください。提出議案説明書は２ページでございます。
議案第21号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、住宅性能表示制度の改正及び建築基準法の改正に伴い、条文を整備するものでございます。
第１条においては、住宅性能表示制度の改正により、別表第11項に設計住宅性能評価書を添付した長期優良住宅建築等計画の認定審査の手数料を追加いたします。
こちらの施行日は、平成27年４月１日です。
第２条においては、建築基準法の改正により、別表第６項及び備考の構造計算適合性判定の手数料に係る規定を削ります。
こちらの施行日は、平成27年６月１日です。
次に、議案書の20ページをごらんください。
議案第22号 可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、子ども・子育て支援新制度の実施により、保育所、幼稚園、認定子ども園に対する財政措置である施設型給付の創設等に伴い、改正するものです。主な改正内容は、新第６条第１項において、保育料について規定します。児童の年齢、保育の必要量等に応じて、別表で定める額を限度として、規則で定める額といたします。そして、同条第３項において、保育料の納入期限を規定します。
新第７条において、定員に達しない場合に入所を承認する児童、いわゆる私的契約児童の利用料について条文を整備します。
新第８条において、保育料及び利用料の減免に係る規定を改めます。
新第９条第１項において、延長保育について規定し、同条第２項において、延長保育料を１人につき30分当たり50円といたします。
新第10条においては、延長保育料の減免について規定します。
施行日は、平成27年４月１日です。
次に、議案書の24ページをごらんください。提出議案説明書は３ページでございます。
議案第23号 可児市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。
保育の実施について、これまでは市町村が条例で定める事由により行うとされておりましたが、児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法の制定により、内閣府令で定める事由により行うということにされまして、本条例の目的がなくなったため廃止するものでございます。
施行日は、平成27年４月１日です。
次に、議案書の25ページをごらんください。
議案第24号 可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、第６期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に伴い、平成27年度から平成29年度まで３カ年の保険料を改定するとともに、介護保険法の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業の開始日について規定するものです。
主な改正内容は、第２条において第１号被保険者の保険料率の区分を17段階とし、保険料を改定いたします。なお、基準額は６万2,400円となります。
第10条第２項において、第１号被保険者本人の所得状況及びその世帯に属する者の市町村民税の課税の有無等に関する申告書の提出がない場合における保険料について規定をいたします。
新付則第５条において、介護予防・日常生活支援総合事業は平成28年４月１日から行うことを規定します。介護保険法の改正により、介護予防訪問介護と介護予防通所介護は平成27年４月１日から介護予防・日常生活支援総合事業に移行しますが、経過措置により移行が困難と認める場合は、条例で定める日までは旧介護保険法の規定がなお有効であるとされております。
可児市では、体制整備の必要性に鑑み、１年おくらせて平成28年４月１日から介護予防・日常生活支援総合事業として実施することといたします。
施行日は、平成27年４月１日です。
なお、附則第３条において、改正後の第２条第１号の保険料率について軽減措置を規定いたします。
次に、議案書の34ページをごらんください。
議案第25号 可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、介護保険法が改正されたことに伴い改正するものでございます。
主な改正内容は、第11条第３項において、一定以上の所得を有する第１号被保険者に係る利用料については100分の20に相当する額といたします。これは、デイサービスセンター利用料は１割負担としているところでございますが、一定以上の所得を有する第１号被保険者については、利用者負担が２割とされたことに伴い規定するものです。
施行日は、平成27年４月１日です。
なお、第11条の利用料の改正は、平成27年８月１日から施行します。
次に、議案書の36ページをごらんください。提出議案説明書は４ページでございます。
議案第26号 可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、介護保険法が改正され、本条例の基準となる厚生労働省令が改正されたことに伴い改正するものです。
主な改正内容は、新第33条第12号において、指定介護予防サービス事業者等に対し、指定介護予防サービス等基準において位置づけられている計画の提出を求める規定を追加します。
新第33条第28号において、指定介護予防支援事業者に対し、介護関係者で構成する会議から資料や情報の提供の求めがあった場合に協力する努力義務を規定します。
施行日は、平成27年４月１日です。
次に、議案書の41ページをごらんください。
議案第27号 可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、介護保険法の改正により、本条例の基準となる厚生労働省令が改正されたことに伴い改正するものです。
主な改正内容は、第15条において、訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスが看護小規模多機能型居宅介護と定義づけられたことに伴い改めます。
次に、議案書の45ページをごらんください。提出議案説明書は５ページでございます。
議案第28号 可児市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定についてでございます。
これは、市民の歯と口腔の健康づくりに関する基本理念及び責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより、市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的として制定するものでございます。
主な制定内容としましては、第３条において基本理念を、第４条から第７条において市の責務、市民の責務、歯科医師等の責務、保健医療関係者等の責務について規定します。第８条において事業者の役割、第９条において市が実施する基本的施策を定め、第10条において施策を実施する基本的な計画を定めることについて規定します。
施行日は、平成27年４月１日です。
次に、議案書の48ページをごらんください。
議案第29号 可児市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてでございます。
これは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、工場敷地内における土地利用制限の規制を緩和する区域の範囲並びに緩和する緑地及び環境施設の面積率について定めるものです。これにより、新規の企業立地や既存企業の設備投資を行いやすい環境を整え、市内経済の活性化と雇用機会の拡大を図ります。
主な制定内容は、第３条において、緩和する区域の範囲並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合を規定します。具体的には、可児市姫ケ丘地内の可児工業団地の一部について、緑地の面積割合を現行の20％以上から５％以上に、環境施設の面積割合を現行の25％以上から10％以上に緩和するものです。
施行日は、平成27年４月１日です。
次に、議案書の50ページをごらんください。提出議案説明書は６ページでございます。
議案第30号 可児市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、道路法等の改正により条文を整備するものでございます。
主な改正内容は、第４条第１号及び第５条において、国有リニア事業が企業形態を廃止したことにより、道路占用料を徴収することができる国の事業がなくなったことに伴い、条文を整備いたします。また、別表においては、道路法施行令の引用条項等を改めます。
施行日は、公布の日といたします。
次に、議案書56ページをごらんください。
議案第34号 可児市土地開発公社定款の変更についてでございます。
これは、土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い改正するもので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
改正内容は、理事会の議決事項にキャッシュ・フロー計算書を加え、資産の定義から運用財産を削除するというものでございます。
施行日は、岐阜県知事の認可のあった日です。
次に、議案書の58ページをごらんください。あわせて、資料番号８番に位置図がございますので、ごらんください。
議案第35号 市道路線の認定についてでございます。
起点が可児市川合字西野から終点が可児市川合字西野の市道5399号線ほか５路線を市道認定いたします。
以上でございます。
31:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、提出議案の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
請願第１号について（提案説明・委員会付託）
32:
◯議長（
川上文浩君） 日程第８、請願第１号 高浜・美浜・大飯原発の再稼働の中止・撤廃を求める請願書についてを議題とします。
紹介議員による説明を求めます。
19番議員 冨田牧子さん。
33: ◯１９番（冨田牧子君） おはようございます。日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
３月11日に起こりました東日本大震災、福島第１原子力発電所の事故からおおよそ４年近くがたとうとしておりますが、いまだ復興は遅々として進まず、そして原子力発電の収束もかなわないという状況になっております。昨日は新聞報道によりますと、福島第１原子力発電所で高濃度の放射能が出たということで、排水から１リットル当たり7,230ベクレルの放射能が出たということでございます。こうした状況の中で、原子力発電所再稼働は全くあり得ないことだと私は思います。
読売新聞の平成27年２月８日付でも、安倍内閣の原子力発電所再稼働の方針に対して賛成は39％、反対は52％といったような新聞報道も行われております。
また、当市議会では平成24年６月１日に、当時は民主党政権でしたが、そちらのほうに原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書というものを出しております。当時はそういうふうに政権は民主党政権で、また原子力安全委員会ということでしたが、これが原子力規制委員会に変わりましたが、何ら状況は変わっていない、この意見書を出した状況は変わっていないというふうに私は思っております。
それでは、提出をされました請願書について、朗読をさせていただきます。
2015年２月16日、可児市議会議長
川上文浩様。
高浜・美浜・大飯原発の再稼働の中止・撤廃を求める請願書。
原発ゼロをめざす可茂の会会長 高相明子。紹介議員、冨田牧子、伊藤健二でございます。
１．請願の趣旨。貴職の日ごろの御奮闘に心から敬意を表します。
御承知のように、３・11福島第一原子力発電所事故は、「原発安全神話」の崩壊と原子力発電所事故の本当の恐ろしさを私たちの目の前に突きつけました。原子力発電所は、一旦苛酷事故を起こせばそれをコントロールすることができず、他の事故とは本質的に異なることを証明しました。以降、原子力発電所は要らないの声が国民の中に大きく広がっています。
ドイツでは再生可能エネルギーへの転換にいち早くかじを切りました。日本国内にも、そうした思いを結集し、原子力発電所に頼らない再生可能エネルギーで電力を供給するシステムを構築している組織（コミュニティーパワー）が次々に誕生しています。
また、昨年５月21日福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、「大飯発電所３、４号機の再稼働は認めない」という判決を下しました。
若狭湾に林立する原子力発電所に大きな事故が発生すれば、40から50分で放射能が可茂地区に飛来するということが、数回の風船を飛ばす実験で証明されています。原子力発電所事故の被害は、立地自治体だけの問題でなく、隣接自治体さらには日本全体、諸外国にも影響を及ぼす大問題であることは福島第一原子力発電所事故が証明しています。
原子力発電所を再稼働するか否かの問題は、政府や立地自治体だけに委ねられる問題ではないと考えます。また、原子力発電所を稼働すれば、出てくる使用済み核燃料の問題も、処理方法・処理場所等何一つ解決されていません。今現在の電力を賄うために原子力発電所を稼働させ、そのごみ処理問題を未来の世代に委ねてしまうという無責任なことは断じて許されることではありません。
2013年９月以来、日本では全ての原子力発電所がとまっています。この間、電力不足で不測の事態に陥ったということはありません。こうした状況にある中で、高浜・美浜・大飯の原子力発電所を再稼働するという政府、新規制委員会、関西電力のやり方に到底納得することはできません。
私たち可児市民は高浜・美浜・大飯の原子力発電所から直線距離で約100キロの地で生活をしており、事故が起きたことのことを思うと安心して暮らすことができません。地域住民の命と生活の安全を守る責務のある地方自治体として、可児市が国に対して次のことを要請することを求めます。
２．請願事項１．政府に対し、高浜・美浜・大飯の原子力発電所の再稼働をしないよう働きかけること。
２．政府に対し、原子力発電所ゼロ政策と再生可能エネルギー利用推進の政策を早期に決断するよう働きかけること。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
34:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、紹介議員による説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第１号については、総務企画委員会にその審査を付託します。
──────────────────────────────────────
請願第２号について（提案説明・委員会付託）
35:
◯議長（
川上文浩君） 日程第９、請願第２号 ＴＰＰ交渉に関する請願についてを議題とします。
紹介議員による説明を求めます。
18番議員 伊藤健二君。
36: ◯１８番（伊藤健二君） 紹介議員の提案をさせていただきます。
日米両政府は、早ければ３月中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、大筋合意を目指しております。２国間協議の決着を急いでいる現状にございます。交渉参加12カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の約９割、90％を占める日米の合意をてこに、全体の合意を推進する意向と言われています。そのため、農産物重要品目の関税協議では、日本政府が国会決議に反して米国の要求を受け入れる危険が差し迫っていると報じられてもおります。こうした状況にありますので、本ＴＰＰ交渉に関する請願について読み上げ、御審議をお願いするものでございます。
ＴＰＰ交渉に関する請願。
可児市議会議長
川上文浩殿。
請願団体は、農民運動岐阜県連合会（岐阜農民連）代表者 小寺徹さんでございます。住所は、岐阜市徹明通７－13、教育会館301。紹介議員は、冨田牧子、伊藤健二でございます。
請願趣旨。昨年末に合意を目指したＴＰＰ交渉は、日米間はもとより、交渉参加国間の深刻な利害対立から、合意を断念せざるを得ませんでした。ＴＰＰは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項によって国家主権が脅かされるなど、ＴＰＰに対する国民の懸念が広がっているもとで、合意を断念したことは当然のことでした。
しかし、春の段階でのＴＰＰ合意を目指すオバマ政権は、年明けから日米事務レベル協議を重ね、安倍内閣も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明しています。
政府はこの間、交渉に当たっては農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し、与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきました。
ところが現実は、日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返し、アメリカはさらなる譲歩を要求しています。こうした交渉を続ければ日本がより譲歩し、国益を全面的に投げ捨てることにつながりかねません。また、その交渉内容が、国会や国民に公開されていないことは認めることができません。もはや国益を守るためには交渉から撤退する以外にありません。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願します。
請願項目１．ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退すること。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
37:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、紹介議員による説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第２号については、総務企画委員会にその審査を付託します。
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請願第３号について（提案説明・委員会付託）
38:
◯議長（
川上文浩君） 日程第10、請願第３号 米価対策の意見書を求める請願についてを議題とします。
紹介議員による説明を求めます。
18番議員 伊藤健二君。
39: ◯１８番（伊藤健二君） 続きまして、米価対策の意見書を求める請願につきまして、朗読して提起させていただきます。
米価対策の意見書を求める請願。
2015年２月16日、可児市議会議長
川上文浩殿。
請願団体は、農民運動岐阜県連合会代表者 小寺徹さんでございます。住所は、岐阜市徹明通７－13、教育会館301。紹介議員は、冨田牧子、伊藤健二でございます。
請願の趣旨。2014年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準になったのに加え、2014年11月の相対価格が１万1,261円と、前月をさらに下回る異常な価格で推移しています。
労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが、大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営に集中します。
しかも、政府が米直接支払交付金を半減し、「米価変動補填交付金」を廃止するために、生産者に二重、三重に困難をもたらしています。
政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押され、融資やコスト削減への助成などを打ち出していますが、米価本体に影響を与える対策を打ち出さず、需給にかかわる対策については専ら民間任せに終始しています。
今回の米価暴落は、このまま何も手を打たなければ、最も影響を受ける大規模農家を含め
離農が雪崩を打つように進み、地域農業の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねません。それは、また、日本の食料自給率の一層の低下を招くことになるのは明らかです。
政府がさらなる緊急対策を打ち出すとともに、米の需給対策を放棄する方針を撤回し、需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することが、強く求められています。ついては、下記の事項の実現を求める意見書を政府・関係機関に提出することを求めます。
請願事項１．価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にあることは明らかであり、過剰米の市場隔離を官民挙げて実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価の回復を図ること。
２．米直接交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策をとること。
以上の２点でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
40:
◯議長（
川上文浩君） 以上で、紹介議員による説明は終わりました。
ただいま議題となっております請願第３号については、総務企画委員会にその審査を付託します。
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散会の宣告
41:
◯議長（
川上文浩君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、委員会審査及び議案精読のため、明日から３月３日までの８日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
42:
◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から３月３日までの８日間を休会することに決定しました。
次は３月４日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。
散会 午前10時30分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成27年２月23日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 林 則 夫
署 名 議 員 伊 藤 壽
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