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1. 可児市議会 2011-12-07
   平成23年第７回定例会（第２日）　本文 開催日：2011-12-07

   
   取得元: 可児市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-14
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　　────────────────────────────────────── ◯議長（可児慶志君）　本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　　────────────────────────────────────── 　　開議の宣告 2: ◯議長（可児慶志君）　ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を開きます。 　本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。 　　────────────────────────────────────── 　　会議録署名議員の指名 3: ◯議長（可児慶志君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、２番議員　出口忠雄君、３番議員　河村浩志君を指名します。 　　────────────────────────────────────── 　　一般質問 4: ◯議長（可児慶志君）　日程第２、一般質問を行います。 　通告がございますので、順次質問を許します。 　なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。 　初めに、11番議員　酒井正司君。 5: ◯１１番（酒井正司君）　おはようございます。11番議員、誠颯会、酒井正司でございます。 　今議会におきまして、誠颯会は新人議員を含めまして大多数が質問に立ちます。先頭打者を受け持った身としては、十分な働きをしないと後に続く者の士気に影響いたしますので、責任を感じております。内容の充実した簡潔で的確な答弁をしていただき、実り多い質疑・応答にしたいと思っておりますので、御協力のほどをお願いしておきます。 　本日の質問は、３・11東日本大震災を踏まえて、人間の生命にかかわる二つのテーマでお尋ねをいたします。
   　最初は、火災に関してでございます。 　当市は２年続けて水害に見舞われて、水の脅威を思い知らされ、多くの教訓を得ました。高台に位置する住宅は、水害とは無関係で安全に見えますが、反面、大規模火災が発生した場合は、河川という大きな水利から遠いという不安を抱えております。予想される東海・東南海地震に伴う大規模火災の懸念や、進行する高齢化との密接な関係が近年指摘されております。 　財団法人日本防火・危機管理促進協会の資料では、我が国の住宅火災による死者は平成15年から８年連続して1,000人を超える高い水準で推移しており、このうち65歳以上の高齢者が占める割合が６割となっており、今後の高齢化進展とともにさらに増加することが懸念されると、総務省、消防庁に伝えております。市内の高齢化率は、１位の若葉台地区が36％台、続きまして長坂、塩河、兼山の各地区がいずれも30％を超しました。このような状況を見ますと、火災対策強化を急ぐ必要性を強く感じます。 　最初の質問は、進行する高齢化と火災についてのお考えと、将来にわたりこの変化に対応する計画があれば、お聞かせください。 　住宅用火災警報器の設置は、今年５月31日までに終了しなければならないと決められております。これは、今月３日の岐阜新聞の記事でございます。関市、美濃市では４割が未設置と報じております。ことし第２回定例会で、冨田議員が市内の火災警報器設置状況を質問されたのに対しまして、「期限内には完全に設置していただけると考えております」と答えられております。 　２問目の質問として、市全体の火災警報器設置状況をお尋ねします。あわせて、高齢者や障がいをお持ちの方の住宅について対応した実績やデータがあれば、提示していただきたいと思います。 　地震などで消火栓が使えない場合には、防火水槽、消防用水、川、池などに頼ることになります。防火水槽は40トンの大きさが基準で、大規模火災には不十分でございます。団地には各地に調整池や池があり、これを水利として利用できれば、少しは安心が広がります。 　３問目の質問として、その可能性について調査や検討されたことがあるか、お聞かせください。 　３・11災害は「東日本大震災」と名づけられました。「日本」という国の名前がつけられたのは、国難に相当する意味であると私は理解をしております。国を挙げて復興に向けて取り組むのはもちろん、この大災害から学び取らなければならないことは極めて多いと思います。 　この災害を乗り切るには、「きずな」がキーワードであると言われております。平時においては、心の結びつきが地域力を増幅し、心豊かなコミュニティーをつくり上げます。そして、そのきずなの強さの究極の評価は災害発生時にされると、今回の東日本大震災が改めて教えてくれました。去る11月19日に開催されました可児市建設業協同組合創立２周年記念講演会で、名城大学の柄谷准教授が、大きな災害になるほど自助・共助こそが立ち直りのかぎであると述べられました。これらの観点から、自治会組織、自衛消防組織や自主防災組織のさらなる育成に期待が高まります。 　４問目の質問として、自治会の組織率、自主防災組織、自衛消防組織の実態をお聞かせください。 　大規模地震が発生すれば、消火栓の破損や消防車両の通行障害が発生することは容易に想像でき、それに備えなければなりません。このような状況では、可搬ポンプは極めて有効な消火器具であります。 　５問目の質問は、自衛消防組織と自主防災組織の装備、特に可搬ポンプの保有状況についてお聞かせください。 　誠颯会は、ことし、先進地視察研修にかえまして、去る10月に地方自治経営学会の研究大会に参加をいたしました。例年、東京都で行われていましたが、ことしは岩手県遠野市で開催され、「災害」がテーマでしたので、釜石市の視察もセットされておりました。事前に釜石市に派遣された当市職員から予備知識を得て被災地に出かけましたが、実際にその地に立ったときには本当に言葉を失いました。唯一救われたのは、津波による犠牲者を最小限にとどめた「釜石の奇跡」の話を聞いたときでございます。そして、その現場の一つ、海岸のすぐ近くにある鵜住居小学校の３階建ての無残な残骸を見て、ここで一人の犠牲者も出さなかったという事実をすぐには信じることができませんでした。 　この貴重な奇跡的行動から学ぶべきことは、おざなりの避難訓練や消火訓練の無意味さであります。そして、既存のマニュアルにある「想定内」という概念を根本から見直すべきだと痛感をいたしました。 　最後の質問として、３・11東日本大震災から何を学ぶのか。特に各種訓練、すなわち水防、避難、消火、防災等の見直しについてのお考えをお示しください。よろしくお願いいたします。 6: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　丹羽逸郎君。 7: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　おはようございます。 　それでは、ただいまの防災対策強化と訓練の見直しの御質問についてお答えさせていただきます。 　まず１点目の高齢化と火災についてでございますが、議員御指摘の財団法人日本防火・危機管理促進協会のデータで、住宅火災死者の約６割が65歳以上の高齢者であるとの報告があるとおり、高齢化の進展に伴う住宅防火対策の推進は消防行政の重要な課題の一つとなっております。こうしたことから、第１に、ふだんから火を使う場所、電気製品の整理整頓をし、火の始末をしっかりする。次に、住宅周りを整理整頓し、放火されないように注意する。また、隣近所や自治会役員、民生児童委員などとの緊急時の連絡体制を確認しておくなどといった予防対策を、特に高齢者の方はしっかりと講じていただくことが大切であると考えております。 　市におきましては、防災担当だけでなく、高齢福祉担当や生涯学習担当とも連携しながら、火災予防に関する知識や技術をあらゆる機会をとらえて普及・啓発していくことが重要であると考えており、逃げおくれを防止する、また高齢者の早期の救出を地域で確認しておくなど、災害時における要援護者対策を防災訓練や自主防災組織の研修などを通じて確認し、意識づけを行ってまいりたいと考えております。 　２点目の住宅用火災警報器についてでございますが、火災対応につきましては可茂消防事務組合が担っております。住宅用火災警報器の普及につきましても、消防署がチラシや各市町村の広報紙に掲載するなどの啓発を行っており、また火災予防運動期間中においては自治会ごとに戸別訪問を行い、未設置の場合には設置を勧める事業も展開いたしております。住宅用火災警報器の設置状況につきまして可茂消防事務組合に確認いたしましたところ、調査は各種消防関係の行事などの会場におけるアンケート形式をとっておりまして、平成23年６月現在における推計普及率は、まず全国では71.1％、岐阜県で61.1％、可茂消防事務組合管内では41.9％となっております。 　自分で警報器を設置することができないひとり暮らしの高齢者の方への対応といたしまして、希望者に対し、いきいき長寿課において可児市火災警報器設置サービス事業を行っております。これは住宅用火災警報器の設置を高齢者にかわって市が行うサービスで、平成23年度の実績は129件となっております。これまでの５年間におきましては通算で443件対応いたしております。また、障がい者へのサービスは現在のところ行っておりません。 　３点目の調整池の水利使用についてでございますが、火災時の水利は、消火栓並びに防火水槽で対応することが基本であると考えております。水利が枯渇した場合や水利の空白地などでは、これらにかわる水利として河川、ため池などが考えられます。しかし、調整池につきましては、本来その機能として常に水をためておくものではなく、消防自動車も入ることができない場所も多くあることから、消防水利として使用することは想定いたしておりません。 　４点目の自主防災組織等の実態についてでございますけれど、平成23年10月１日現在での自治会加入率は63.8％となっております。次に、自主防災組織は72組織84自治会であり、組織率は62.2％となっております。次に、自衛消防隊は32組織44自治会であり、組織率は32.6％となっております。 　自主防災組織につきましては、防災備品の設置を行いながら、防災訓練を実施し、災害時の地域の共助を強化する対策を各組織独自の工夫により行っていただいております。未設置の自治会に対しましては、設立を順次お願いしているところでございます。 　自衛消防隊の活動としましては、地域内での火災時の初期消火が主な活動であり、ほかに水害時の土のうづくりや避難誘導なども担っている団体もございます。毎月のポンプ点検などを通じ、常に出動できる体制を維持していただいており、地域にとって頼もしい存在となっております。 　５点目の可搬ポンプの保有状況でございますが、自衛消防隊は装備として可搬ポンプが必須であり、すべての自衛消防隊で最低１台装備いたしております。自主防災組織を設立した自治会内に自衛消防隊が存在する場合は、自衛消防隊を取り込んだ組織体系となっており、消火班などの班として活動することになります。現在、30自治会の自衛消防隊が自主防災組織内で活動いたしております。その他の装備につきましては、消防・防災施設等の補助の範囲内で把握いたしておりますが、それぞれの団体の活動内容に沿って装備していると認識いたしております。 　６点目の訓練の見直しについてでございますが、昨年の７・15集中豪雨災害を受け、市内のいずれかで10分間で10ミリ以上の降雨を確認した時点で待機態勢をとり、かつアンダーパスに職員を待機させる対策を立てるなどの改善を行いまた。それら改善・改修を行った対応策の効果を確認することも目的としながら、市役所庁舎の４階フロアに災害対策本部機能をすべて集約し、ゲリラ豪雨に対応し得る初動態勢の確立や、情報の一元化を目指した水防訓練を本年６月12日に実施いたしました。実践的な訓練を通じ、さらなる改善点を関係各課で洗い出し、議論し、今後さらに精度を高めていくよう、現在、関係機関等と協議を進めているところでございます。 　また、３・11東日本大震災を受け、９月４日に防災訓練を実施する予定でございましたが、台風の影響で中止となりました。しかし、庁舎内の各班が、大地震発生後の初動として実際にどういった体制をとり、どれだけの人数で実際に何ができるかなどの検討を十分進めて、訓練に備え、それぞれの業務のマニュアル化が大いに進んだことで、今後の大地震災害への対応が強化されたものと考えており、今後の訓練により確認作業を進めてまいります。 　今後の予定といたしましては、来年度より６月第１日曜日に水防訓練を、９月第１日曜日に地震想定の防災訓練を、市民の皆様にも御参加いただきながら実施する予定でございます。内容につきましても、要援護者の避難方法や初動のあり方などの目標を明確にしながら、より実践的で効果的な訓練となるよう、議会を初め自治連絡協議会、各種団体の皆さんと協議しながら計画していきたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 8: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 9: ◯１１番（酒井正司君）　感想から申し上げますと、ゼロ回答かなと。全く今までの流れと変わっていないなと。災害がこれだけ発生しても、旧態依然とした認識だなと。 　まずじゃあ１点目の最初の質問で、いろんな啓発活動、対策、連絡体制、予防体制等々とることを意識づけたいということでございますので、まず具体的に、いつ幾日までに、どのような形で、どのような組織に働きかけるおつもりがあるかどうか、その辺の認識をもう一度お聞かせください。 10: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 11: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　まず来年度実施いたします水防訓練、それから９月に実施予定の地震に対する防災訓練、こういったものにつきましては、年内のうちにそれらの概略をまとめたいというふうに考えておるところでございます。細かい点につきましては、それぞれの防災訓練が近づいた折に詳しく皆さんと協議してまいるところでございますが、概略については年内にまとめたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 12: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 13: ◯１１番（酒井正司君）　ぜひ年内にお願いをしておきます。 　それでは、２番目の火災報知機の件でございますが、相変わらず当初の見込みといいますか、お考えどおりには進んでいないなということに対しての取り組みの具体的な方策、何かがあればお聞かせください。 14: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 15: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　火災報知機の関係につきましては、可茂消防事務組合の方の対応に今現在はお任せしておるというところがございます。そのほかにつきまして、先ほど申しましたように、高齢者の方につきましては市の方で設置について支援をしていくという体制をこれまでとってきております。今後も可茂消防事務組合と密接な連絡をとって、設置が進むように協議をしていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 16: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 17: ◯１１番（酒井正司君）　高齢者の方の設置状況は129件で、通算で443件とおっしゃいましたですかね、これは何％ぐらいに相当しますか。 18: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 19: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　現在、その対象になる方と設置された方の人数において何割になるかということは、ちょっと今資料がございませんので申しわけありませんが、また後ほど資料がありましたら提示させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 20: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 21: ◯１１番（酒井正司君）　お答えになった内容でございますので、しっかりと把握して御答弁に臨んでいただければと思います。少なくとも普通の一般家庭よりは高い率であるべきだと、いわゆる生活弱者でございますので。その辺の配慮を十分お願いしておきます。 　それから、可搬ポンプが自治会で購入されたりして少しいい動きが見られるようですが、この可搬ポンプについての機動力といいますか、非常に林野火災、あるいはいろんな意味での通行不能あるいは困難な場所への非常に機動性は優れていると思うんですが、現在の装備で十分だというお考えでしょうか、その辺の見解を承りたいと思います。 22: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 23: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　こういう防災備品につきましては、どこまで整備すると万全であるというところはなかなか難しいところがございます。可搬ポンプにつきましては、各自治会がそれぞれ必要とされるところについて装備を行ってみえるところでございますので、市としてはそれについて助成をしておるというところでございます。したがいまして、どこどこの自治会に消防ポンプが必要であるということは、それぞれの自治会で考えていただくということになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 24: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 25: ◯１１番（酒井正司君）　確かにおっしゃるとおりで、それぞれ自発的にやっていただくのが理想でございますけれども、災害対策基本法、これは御存じのように伊勢湾台風を契機に制定されたものでございますが、この第１章の第５条に、市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため云々ということで、防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責務があるというふうにうたわれております。当然のことですけれども、そういう意味から言いますと、自治会が、あるいは地域組織が自主的にやってくれるのを期待するというのでは少し物足りないなと、もっと積極的な行動を起こすべきではないかなと、そんなふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 26: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 27: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　各地域にはそれぞれ消防団が組織されておりまして、市としては、この消防団の活動について責任を持って進めていきたいと考えております。また最近では、消防ポンプ自動車に先ほど言われましたような可搬ポンプを積載するようになってきておりますので、そういった点も地域の消防力を高めておるというふうには考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 28: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 29: ◯１１番（酒井正司君）　確かに消防自動車に可搬ポンプはついております。ただ、私が当初に申し上げたように、車両に乗っておりますので、車両が行けないところに位置している火災現場への機動性ということで不十分ではないかというふうに申し上げたわけでございますが、もう少し可搬ポンプについての調査・研究をお願いしておきます。 　それから、各種訓練の見直しですけれども、私、前回の議会の冒頭に、防災訓練が中止になったのは極めて残念だと、ぜひとも来年は予備日を設けてほしいということを申し上げました。それで、先ほどの答弁をいろいろお聞きしている印象としましては、あれをやりたい、これをやりたいということは見えてきました。ただ、具体的な形は全然伝わってこないわけですよね。 　それで、先ほど申しましたように、やはり「釜石の奇跡」の現場に立つと、本当にしみじみと、ひしひしとその訓練、日常の心がけということの、意外とお金がかからないんですよね、これ。だから、意識づけをもっと徹底して訓練に臨む。訓練そのものも、ただ時間が来たらどういう手順でどうこう避難するんですよじゃなしに、やはり予告なしでやるべきじゃないかと。それと印象としては、やはり水の被害が大きかったもんですから、もう少し火災であるとか別の方にも、その地域の特性がございますので、別の方へも訓練の多様化といいますか、そんなような働きかけをぜひしていただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 30: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 31: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　議員御指摘のとおり、これまでの防災訓練で行っておりました、例えば消防署、それから中部電力とか、そういった組織が市民の皆様の前でデモンストレーション的な災害対策をお見せするというような防災訓練はもう意味が薄いという感覚は私ども持っておりまして、住民みずからが参加していただいて自分たちが訓練をするという方向になってきておることは十分理解しておりますので、今後の訓練におきましても、そういったことを重点に訓練できるように計画してまいりたいというふうに考えております。 　それから、可搬ポンプの話でございますが、今、小学校にございます備蓄倉庫の中に可搬ポンプを配備いたしております。追加させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 32: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 33: ◯１１番（酒井正司君）　ありがとうございます。 　それから、防災安全課に防災マップというものがございますね。住宅地図に消火栓等をプロットしたものでございますが、これは非常にいい資料といいますか、大切な資料であり、広範囲にこれを知らしめるというか、利用していただくことが望ましいかなと思うんですが、この防災マップについて、利用方法、現状で満足していらっしゃるのか、もっとほかのことをお考えなのか、ちょっとお聞かせください。 34: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 35: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　今言われましたように、そのまま置いておくというものではございませんで、常に新しい情報をそういったものに載せていく必要があると考えております。特に消防団におきましては、消火栓がどこにあるか、水利がどこにあるかということは非常に重要な情報でございますので、全団にそういうマップを配備いたしまして、緊急時に役立つように、これからも最新の情報を提供できるようにしていきたいというふうに考えております。また、市民の皆様におきましても、そういったものの情報が手軽に得られる方向で考えていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 36: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 37: ◯１１番（酒井正司君）　ありがとうございます。多分、現在は消防団にまでしか行っていなくて、部まで渡っていないはずです。それと自主防災組織、自衛消防隊には一切渡っていないと思います。現場でやっぱり実際に一番速く火のもとに駆けつけられるのはそういう身近な防災組織でありますので、ぜひともその辺への資料提供とか協力に心配りをぜひお願いしたいと思います。まだまだ聞きたいことはたくさんあるんですが、次に移らせていただきます。 　岐阜県の年末交通安全県民運動が、次の日曜日、11日から始まります。最近、自転車の交通マナーや違反がよく取り上げられ、交通安全上、歓迎すべきことだと思います。交通の安全性全体を向上させる観点からは、増加の一途をたどる高齢者の交通事故に対し、もっと積極的な対策がとられるべきだと考えます。 　高齢化の進展に伴い、全運転者に占める高齢者の割合も上昇し、通称「もみじマーク」をつけた車両と出会う回数が年々ふえている気がいたします。可児署管内の免許保有者に占める高齢運転者は、平成18年に12.2％であったものが平成22年には16.5％と、５年間で4.3％も上昇しており、この傾向はさらに強まることが予想されます。 　高齢者の運転は、年齢による運動機能の低下などにより、危険の度合いが高くなります。このグラフは、岐阜県下における全交通死亡事故に占める高齢運転者率を示したものでございます。平成16年が17.4％でございます。平成22年、一番端でございますが、32.7％と急激な伸びを示しております。高齢化と交通事故の相関関係が深刻化しつつあることをあらわしていると言えます。 　加齢によって運転技能の低下を自覚された場合は、できれば免許証を返納していただき、自身の安全と交通社会の安全性向上に御協力をいただきたいと思いますが、日常生活の一部となっているごく当たり前の車による移動手段を放棄するなどということは、危険な思いをするなど、相当のきっかけや勇気がなければできないことと思われます。それと、免許証を返納した方が頼りとする公共交通の利便性や、返納を促す施策の乏しさも気になるところでございます。「さつきバス」から「電話で予約バス」に変更した路線は、利便性の向上と経費節約につながったことは評価いたしますが、なお一層のきめ細やかなサービス向上に取り組まなければ、日常の移動手段としては物足りなさを禁じ得ません。地域の自主的な取り組みでは、桜ケ丘と帷子地区の送迎サービスは注目すべき活動で、将来に向け、さらに互助の精神が浸透することに期待をしております。 　運転免許証の返納は、待ちの姿勢ではなく、積極的にお願いをするべきだと思います。そして働きかけをするに当たっては、思いやりのある政策を展開し、最大限の効果を上げる努力を惜しんではなりません。自治体によっては、公共料金の割引など、いろいろな特典を用意しているところもあり、民間でも融合する取り組みが各地で見られます。例えば前者では、美術館や博物館など公共施設の利用割引、後者では、買い物代金の割引や自宅配送代の無料、記念品のプレゼントなど、多彩な特典を提供しているところがあります。 　最初の質問として、当市の取り組みとしては、運転免許証を返納された方に対して、身分証明書になる写真つき住民基本台帳カードの発行手数料を無料にしているだけのような気がいたしますが、ほかに何かございますでしょうか。 　２問目の質問として、運転免許証返納者を優遇するお考えや予定があれば、お聞かせください。 　最後に提案といたしまして、低迷する公共交通機関利用の動機づけとその利用促進の効果に期待して、さつきバスと電話で予約バスの期間限定無料パスを免許証返納者にお渡しし、その行動に対する評価の意思をあらわしてはいかがでしょうか。 　以上、お考えをお聞かせください。 38: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　丹羽逸郎君。 39: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、運転免許証返納者に公共交通の利用を促す取り組みと、その利便性を向上する環境整備をということについてお答えさせていただきます。 　可児市における高齢運転者の運転免許証返納優遇策につきましては、今お話がありましたように、身分証明書になる写真つき住民基本台帳カード発行手数料の免除をいたしております。この制度は平成21年９月から始まりまして、平成21年に36件、平成22年に67件、平成23年は11月まででございますが、54件の住民基本台帳カードの発行がございました。このほかにつきましては、可児地区交通安全協会で運転免許証返納者に対して、反射材つきの帽子、夜光たすき、靴用の反射材を支給いたしまして、交通安全の啓発を行っているというところでございます。以上が運転免許証返納者優遇策でございます。 　今後も高齢運転者が増加いたしまして、高齢運転者のかかわる事故も増加することが懸念されます。したがいまして、高齢運転者の運転免許証返納を今後も広報紙等で啓発を進めてまいりますが、運転免許証を返納した後の高齢者の皆様に対しまして、やはり利便性が損なわれないよう、さつきバスや電話で予約バス等の公共交通体系を一層整備してまいることが必要かと考えておるところでございます。 　それから、先ほどの公共交通機関の無料パス券の話でございますけれども、自動車運転免許証をいろいろな理由で持っていない方もございます。また、更新時に更新されなかったという方もございます。そういったことで、免許証所持者で、かつ免許証を返納した高齢者のみを対象にした公共交通機関の無料パス券の配付などの優遇策は今のところ考えてはいません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 40: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 41: ◯１１番（酒井正司君）　今回もゼロ回答でございますが、私と随分と認識が違うなというのが感想でございますが、現在の高齢化の波を見ますと、可児市は団地の創成期が影響しまして、急激なといいますか、私はいつも「爆発的な」という表現をしているんですが、とんでもない高齢化が進行する地域がありますね。現実、もうその兆候が先ほど申し上げたように徐々に進行しておるわけでございますが、この団塊の世代が一気に高齢運転者、いわゆる運動機能の低下を招くことは、これは本当に近い将来予想される大問題だと思うわけです、私は。私ももう結構な年でございますので、本当に自分の交通に対する危険性というのを認識しております。周りの方を見ましても、返納したいと。返納したいけど、後、困るんですよと。女房は寝ているし、私が動きようがなくなったんでは、これはもう本当に２人ともとんでもない生活困窮者に陥ってしまうと。 　非常に深刻な意見が寄せられるわけですけれども、先ほど非常に単純明快な「考えていません」という冷たいお言葉が来ましたが、将来にわたっての認識、今の高齢者の増加するカーブを見て、今の公共交通機関、市の主催しているさつきバスと電話で予約バスについての将来像というようなものをお考えなら、お聞かせください。 42: ◯議長（可児慶志君）　企画部長　古山隆行君。 43: ◯企画部長（古山隆行君）　それでは、可児市の公共交通、とりわけ自主運行バス、さつきバスと電話で予約バスでございますけれども、今の進め方といいますか、将来像ということでございますが、今お話がありましたように、さつきバスはサービスの水準が低かったもんですから、１日置きに走ったり、１日の便数が非常に少ないということで、それほど便利には使っていただけない状況で、その割に経費がかかるということでございましたので、お客さんから電話をいただくという、御面倒はおかけしますけれども、新しい方式で、より便利にしていくということで、先ほど一定の評価をということがありましたので大変ありがたいと思いますが、今、改善を図っております。 　これまで改善してきましたところが、最初に今渡、川合、土田地区をやりました。その後、羽崎、二野、久々利地区で本格運行にこの４月から入っております。そして同じく、春里、姫治地区が既に入っております。年を明けまして来年の２月、３月で大森地区と帷子地区の試験運行を行います。ほぼそのメリット、改善の効果、そしてお客さんの声というのはおおむね好評をいただいておりますので、やるかやらないかの実験ではなくて、バス停をどこに置いたらより便利かというような、試行という形でやりますので、短い期間ですけれども、４月から本格運行に移りたいということで、今、地元の方とお話をしております。 　それで、次からですけれども、残る広見東、あるいは兼山地区を含めてかと思いますけれども、そちらの検討が必要だと思います。基本的には、周辺部から中心部へデマンドのような、電話で予約バスのようなもので来ていただいて、中に主要施設を回るような中心部の公共交通、これを考えていく必要があるというふうに考えております。平成25年ぐらいには全体像が固まってくるというふうに考えております。以上でございます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 44: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 45: ◯１１番（酒井正司君）　確かに電話で予約バス、見た目には随分と便利になって、まず無駄が省けたと。このメリットが私は一番大きいなと思うんですが、ただ、それだけ経費が節減できた分を、免許証返納者とか、いわゆる交通弱者にもう少しその財源を振り向けれると思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 46: ◯議長（可児慶志君）　企画部長。 47: ◯企画部長（古山隆行君）　ただ、とてももうかるところまでいきませんで、さつきバスを改善して、赤字分といいますか、これは赤字ではいけないと思いますけど、公費で負担していく経費の分を削減できたと。ただ、御指摘のように、これから後期高齢に入られて車から公共交通に乗りかえられる方がうんとふえてきますので、基本的に逆ざやであることは間違いないんです。利用者がふえると経費負担がふえてくるという構造ですので、さつきバスに比べて電話で予約バスが削減できた分をほかの優遇策の方へ回すというのは、正直言って運行上は非常に難しいというのがあります。 　基本的な考え方として、自主運行バスをやる部署というのは、今、障がい者の皆さんですとか未就学の皆さんに割引をする、半額なり無料にするということをスタンダードに、これはバスのいわゆる標準的な割引なんですけれども、それをやっておりますので、それ以外の優遇策といいますか、あるいは利用者の支援というのは、それぞれの政策の方で考えていただく。例えば福祉課が今、社会参加助成券ということで重度の障がい者の皆さんに、あるいは血液透析をされている皆さんに交通支援券を出しておりますけれども、各福祉施策ですとか高齢者施策ですとか、そちらの方で支援をしていただいて、切符を買っていただくとか、切符にかわるような支援をしていただくというふうに考えておりまして、バスを直接運行しているところで割引策をこれ以上考えるということは、基本的な役割分担として考えておりません。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番議員挙手〕 48: ◯議長（可児慶志君）　酒井正司君。 49: ◯１１番（酒井正司君）　電話で予約バスも、既存のいわゆるバスルートには入れないという運行規制等があるんですが、単純に見ますと、確かにバスがこう走っているから、ここへは入れないからといって、廃止になっているところがあるんですよね。今度、御存じでしょう、あるんですわ。だから、もっと不便になるところがあるんですよ。あれは考え方によって、こう通らんでもいいわけですよ。こう行って、こう行って、こう通ればいいわけですね。よく考えてください。本当に不便になるところがあるんですから。そういう意味で、余りにも単純明快に路線が通っているからこれはだめだということじゃなくて、もう少し柔軟な発想で、本当に地域の方の立場に立って、まあ、もうかる事業じゃないわけです、当然これは住民サービスでございますので。より効率のいい、利便性を高めていただければと思います。 　この高齢化というのは予想がつきますので、それにスライドした施策がぜひ必要だし、少なくとも私は後追い政策ではだめだと。そういう意味で、私はいつも、高齢化の進んでいるところは課題先進地だと。大きな課題、これを解決すれば、これをまちおこし、あるいは全国発信して大きな活性化に結びつけられるという気もいたします。ぜひともそういう前向きにとらえていただいて、マイナス要因ばっかりではないよというような認識を持ち直して、ぜひとも新しい施策、きめの細かい政策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 50: ◯議長（可児慶志君）　以上で、11番議員　酒井正司君の質問を終わります。 　次に、18番議員　伊藤健二君。 51: ◯１８番（伊藤健二君）　18番、日本共産党可児市議団の伊藤健二でございます。 　私は、まず初めに一言申し上げたいと思います。 　来年以降、市民の暮らしにかかわる大きな問題が、今、政府の手で進められております。政府は、消費税増税と社会保障改悪に一直線であります。アメリカの使い走り内閣に成り下がってしまいました野田内閣、ＴＰＰの問題でも、また沖縄普天間基地問題でも、国益と国民の苦難を理解せぬ内閣と言ってもいいと思います。社会保障と税をめぐって、まさに一体改革ではなく、一体の改悪を進める社会保障改革本部なるものは、福祉を削減して消費税を10％に増税する改悪の具体案をこの年内にもまとめると指示を受け、作業を進めています。厚生労働省はいち早く改悪案の具体案を公表いたしましたが、その中では、年金財政、基礎年金の２分の１を消費税で賄っていくことを初めとしまして、年金額については来年度から2.5％の削減をする提案、あるいは子育てをめぐる問題にかかわりますが、保育を市場化、産業化する保育新システムなど、改悪の庶民いじめがメジロ押しの状況となります。こういう状況が進めば、可児市とて全く大きな影響を受けることになります。日本共産党は、国民の暮らし、生活を守るために、しっかりと頑張っていきたいと考えております。 　さて、きょうは三つの問題について一般質問を行います。 　第１問目は、これからの日本のまさに浮沈を決める問題、ＴＰＰの問題であります。 　11月11日に、民主党政府はＴＰＰ交渉参加を表明しました。市民の意思は岐阜県の農業者大会決議に示すとおりでありまして、日本共産党はこのＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止へ向け、国民的な共同のさらなる発展に奮闘する決意であります。 　指摘される問題点は、ＴＰＰに参加をするならば、原則、全品目の関税が撤廃をされ、農業では将来の存続も危ぶまれるおそれがある、こういう点であります。この点では市長も指摘をしておりました。今後、まずアメリカ議会の承認と事前協議が必要となります。この日米二国間交渉では、関税の完全撤廃が求められ、非関税障壁の撤廃というＴＰＰの２大原則を前提に、米国農産物の完全自由化、医療保険の自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅な緩和、また政府調達、公共事業の入札基準の引き下げなど、まさにアメリカに都合のいいルールを押しつけ、対日要求を丸のみさせられる場となる危険が大変大きいことであります。 　政府が対日要求を受け入れた上で、ＴＰＰに参加することになっていくわけであります。ですから、まずければこのＴＰＰから参加をやめる、脱出する、そんなことはまさに詭弁にすぎません。１年前の12月議会で日本共産党可児市議団の冨田議員への答弁で、冨田市長は、見守るとした政府の日本農業再生計画について、中小規模の農家を切り捨てる危険がある内容となった。全国町村会長の藤原忠彦村長は、政府が出した農業再生方針には予算の裏づけもなく、規模拡大のため離農させるというが、そうした生活基盤の確保も疑問である、このように批判をしておられます。地方が雇用の拡大に苦労する姿が本当に理解されていないと、厳しく批判をしておられます。 　そこでお尋ねをします。 　第１点目は、可児市長は、国の対応の推移を見守ると１年前に答弁をされましたが、その１年たった今、この結果をどう見ておられるか、お尋ねをするところです。国民世論の８割が、拙速なＴＰＰ参加、あるいは内容が説明不足のＴＰＰ参加には反対を示しております。改めてＴＰＰ参加への市長の政治見解を伺いたいという点です。 　二つ目は、ＴＰＰに参加すれば、農業以外にも多大な影響が出てまいります。先ほども言いましたが、住宅リフォーム助成や公共工事の入札、分離発注など、地元の業者を守るために地元の業者を優先する商業取引は、今後は廃止要求を受けかねません。地元地域の商工業、農業対策の方針は今後どうなるんでしょうか。ＴＰＰが通り、参加することになれば多大な影響を受ける地元商工業、そして農業、こうした対策の方針をお示しいただきたいと考えます。よろしく御回答をお願いいたします。 52: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　市長　冨田成輝君。 53: ◯市長（冨田成輝君）　ＴＰＰ参加への市長の政治的見解というお尋ねにお答えします。 　国際化、自由化というのは既に世界の大きな流れでございます。その流れにおくれることは我が国経済の停滞を招きます。産業は福祉の糧と言われるように、経済力の停滞は、ひいては教育、文化、福祉など広範な市民生活の停滞、後退につながることは論をまたないところでございます。そして、ＴＰＰというのはその手段の一つとして検討されておるということだと思います。 　しかしながら、議員御指摘のように、いろいろな課題が不明のままでございます。正体不明という段階だと思います。変化、改革には必ずメリットとデメリットが伴います。したがって、政治力というのは、国民のためにその利益を最大にして不利益を最小にすると。そういう政治力、交渉力がＴＰＰ参加への条件であるというふうに思っておりますが、残念ながら現時点ではそれが見えてこないという状況だと私は思っております。 　そして、デメリットのうち、代表的な議論が農業分野でございます。一方で、自由化というのを前提に、強い農業を目指すという動きも全国的に活発化しつつあります。今、可児市としてできることは何か。この農業分野でございますと、可児市においても「安全、新鮮、健康」という市民が望む言葉を合い言葉に、市民に可児市の農業の重要性を御理解いただき、地産地消を進めるなどして、市としてできることから改革、変化を前提とした対応を進めていくと、これも市の大きな責務であると考えております。 54: ◯議長（可児慶志君）　環境経済部長　片桐厚司君。 55: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　それでは私から、二つの御質問にお答えしたいと思います。 　地元地域の商工業、農業対策の方針は今後どうなるのか、そういった御質問でございますが、先ほども市長がお答えしましたように、ＴＰＰにつきましては内容がよく示されていない状況でございまして、今後、参加国との交渉の中で、農業やサービス、医療、金融などにどんな影響があり、どういう施策を進めるのか、交渉過程とともに情報を公開していただくことが非常に必要であるというふうに考えております。その情報をもとに、地元地域の商工業、農業に与える影響などの情報に注視しまして、地方行政としての果たすべき役割、何が必要であり、何ができるかを見きわめてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 56: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 57: ◯１８番（伊藤健二君）　市長、御答弁ありがとうございました。 　何ができるか、何ができないのか、これから見きわめるという話ですので、これ以上聞いてもらちが明きそうにありません。そういうことで、この話はここで終わりにしたいと思いますが、そうする前に一言、決してＴＰＰは農業問題だけではありません。そのことをしっかりと押さえていただきたいと思います。繰り返しませんが、商工業の展開の問題、あるいは金融や保険業界のあり方まで大きく影響を受ける内容ですので、国がはっきりしない分だけ待たなきゃならん部分はあるでしょうけれども、しっかりと対応策を考えていただくことを求めたいと思います。 　では、続いて第２問目の質問、自然エネルギーの地産地消の推進を求める中身についてお尋ねをいたします。 　質問の要旨は、省エネ・再生エネルギー開発は地域振興につながる、まずこのことをしっかりと御理解いただきたいと思います。小規模地域密着型なら、雇用の確保、地域経済の循環、活性化にもなってまいります。民間、行政などの協働と連携で実行していくセクターを育て、また可児地域での自然エネルギーの地産地消政策を立案、着手して推進をしてもらいたい、こういうことがきょうの質問のポイントであります。 　具体論を少し話したいと思いますが、省エネを図る事業と自然再生エネルギーの開発、そして売電事業などは、地域経済の循環を促進して地域振興につながってまいります。これは、多大な投資をかけず、小規模で循環型、経営的な採算もとり得ることが可能な状況となってきたからであります。具体的には、太陽光発電にかかわること、あるいは太陽熱を利用したいわゆる天日の利用など、そしてまた小水力、あるいはミニ水力とも言われる発電の形態、あるいは風力発電の中でもとりわけ風レンズ風車など小型化され、さまざまな低周波振動などの問題を克服しようとする努力が続いております。 　また、地熱発電、最近では地中熱発電という形で具体化も進んでいるようであります。木質燃料バイオマスなどの活用の課題なども大きな活動分野として開けております。太陽光発電では、メガソーラーたけとよなどの中部電力も加わった巨大事業の例もありますが、この地域でそれができるわけではありません。この地域、可児地域では、事業展開する企業誘致の対象に今後は環境、省エネ、あるいは再生エネルギー関連を引き込んでいくことが大事な課題ではないかと考えます。 　経済産業省の外郭団体で太陽光発電普及拡大センターというのがありますが、その自治体支援情報によりますと、この太陽光発電にかかわる補助金の申請件数は平成22年が19万件に到達をしています。平成23年度、今年度は10月28日までの時点で約17万件と拡大をしております。年度末までいきますと、もう少しふえて20万件を突破するだろうと言われております。 　全国874の自治体で、住宅用の太陽光発電の導入支援策を実施しています。岐阜県下では22自治体に広がっています。ことし10月28日現在です。しかし、この22自治体の中に可児市は含まれておりません。可児市も何らかの推進策を考えてもよいのではないでしょうか。 　私が言いたいもう一つの論点があります。それは、３月11日東日本大震災以降、情勢は一変してまいりました。特に発電にかかわる電力のあり方、エネルギー政策のあり方が大きく変わりました。私ども日本共産党は、原子力発電推進を軸にした今のあり方、そしてエネルギービジョンのあり方については切りかえをし、原子力発電撤退をさせ、自然再生エネルギーを本格的、本腰を入れた拡大をしていくべきだと主張しております。この本格的に再生エネルギーを開発し推進する、今このことが国家的規模で強く求められていると思います。 　今後は、発電をめぐって一般市民やＮＰＯ法人、行政代理組織が広がる傾向にあります。岐阜県下にも、ＮＰＯ法人のフォレストジャパンの組織が立ち上がっております。御嵩町の比衣にある株式会社がその事務局をやっておられるようですね。こういうパンフレットが市の環境課の宣伝用の机の上にも置いてあります。このように、岐阜県下でもさまざまなＮＰＯを初めとした取り組みが広がっています。日本共産党可児市議団は先般10月、11月といろいろと全国も見て回りましたが、恵那市の風力発電、あるいは郡上市の白鳥町石徹白の水力発電の例もございます。 　つまり、まちづくりと地域振興、産業振興を一体的に政策化しようということであります。言いかえればエネルギーの地産地消、そうした地産地消型のまちづくりが今目指されなければいけないと考えます。ですから、市としてはよく準備、検討をして、可児市に合う地域エネルギー戦略を構想し、地域商工振興を図る政策というものを具体化してほしいと考えているところであります。 　１番目の質問としまして、この点にかかわる第１の質問は、この省エネ、再生エネルギーの地産地消という考えから、市の商工振興策の具体化と環境都市づくりを融合させることが必要だと思います。可児市が取り組むべきエネルギー政策の方向性と商工発展の課題をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 58: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　環境経済部長　片桐厚司君。 59: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　それでは、御質問にお答えします。 　省エネルギーの推進、それから再生可能エネルギーの地産地消は非常に重要な課題でございます。本市におきましては、地球温暖化対策実行計画（区域施策）におきまして、再生可能エネルギーの活用として、公共施設への太陽光発電システムの設置の推進、食品系・木質系廃棄物のバイオマス利用などの導入調査をすることとしております。太陽光発電システムは公共施設に率先して導入し、市民の方に効果をＰＲし、市内への設置推進を図っていくものでございます。今年度は東日本大震災による電力事情もございまして、広報などで特に節電についての御協力、必要性などをお知らせしてきましたが、今後、公共施設に設置しました太陽光発電設備の効果などをまとめ、公表し、市民の皆様にＰＲをしてまいりたいと考えております。 　エネルギーに関しましては、基本的な国の施策であり、また東日本大震災後は注目をされておりますが、平成22年度の市民アンケートの結果では、環境保全のための行政に望まれる項目で、新エネルギーの導入についての希望はほかの項目に比べて割合が少なく、優先順位は低い結果となっております。しかし、全国的には再生可能エネルギーを地域活性化につなげようとしている自治体もございまして、当市におきましてもチャンスが訪れる可能性もございますので、再生可能エネルギーに関する情報につきましては注視してまいりたいと考えております。地域活性化には地の利を生かすことが重要であると考えられておりまして、まずは優先順位の高い企業誘致、観光交流、地産地消などを推進してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 60: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 61: ◯１８番（伊藤健二君）　今御答弁の中で、アンケートがあって、新エネルギー関連は位置づけが低いというお話がありました。そのアンケートというのは、いつごろとった、簡潔で結構ですが、どういう内容のアンケートなのかをまず教えてください。 62: ◯議長（可児慶志君）　環境経済部長。 63: ◯環境経済部長（片桐厚司君）　今お話ししましたように、平成22年度のアンケートでございますので、そのアンケートの中身は、環境に対する市民の皆さんの、ごみ処理でございますとか、河川の清掃とか、いろんな環境に対する要望事項のアンケート部分でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 64: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 65: ◯１８番（伊藤健二君）　まさに平成22年度のアンケートなんですよ。先ほども言いましたが、３月11日の東日本大震災でやっぱり社会の価値観も、社会的な連帯のあり方も、お互いが人生をかけてどう生きていくのかという価値観まで含めて大きく影響を受けていると言われています。同じ質問を単純にやらずに、今の状況を踏まえて、世界的にも広がっているこうした原子力発電撤退の動き、「脱原発」というような問題も含めて本当にエネルギーのあり方、そして省エネ社会、あるいは無駄なエネルギー浪費をなくす低エネルギー社会のあり方はどうなのかという問題意識が、しっかりと情報としても開示され、あり方が必要なんだという方向性も指し示しながら市民にアンケートをとれば、こんな結果にはなりませんよ。明らかに変わる。それは今答弁する側の立場から言いたくても言えない部分だろうというふうに、私は片桐部長をよく知っていますので、受けとめておきます。ですから、３・11東日本大震災以後に情勢が一変したというのは、そこまで含んでの話です。 　ぜひとも、どういうエネルギーのあり方、ビジョンを描くのかについて可児市が方針を持つ必要があると思います。各先進地は、例えばこの前見てきました高知県高岡郡檮原町などは平成10年に新エネルギービジョンを策定しています。また、滋賀県の野洲市だったかな、おととし見に行ったときも、やっぱり2005年、2008年、そのあたりで大きくエネルギービジョンというものを策定して、それに基づいてさまざまな自然エネルギーを追求してきているわけです。それが今実を結んで、エネルギー自給率日本一だとかいうようなまちづくりにも発展しているのが現状であります。 　可児市は何が問題だと私が考えるのは、そういうエネルギービジョンを持とうという方向性にまずなっていないんですよ。私はそのことを問いたいと思うんですが、市長、その辺をどう考えますか。新エネルギービジョン、これ自体は数年前に政府が提起した方向でありますが、今改めて可児市が、環境モデル都市になれなくても、少なくとも今可児市におけるエネルギーの政策方向はどうあるべきかという点で、今までつくってきた環境基本計画や可児市地球温暖化対策実行計画をもう一つ見直して方向づけを切りかえていく、方向づけをもっと自然エネルギーの方向に強化するということが必要ではないかと思いますが、そうした方向性を打ち出す必要はないですか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 66: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 67: ◯市長（冨田成輝君）　たしか平成９年だったと思いますけれども、私が岐阜県にいたときに、岐阜県の新エネルギービジョンというのがなくて、当時係長でしたけれども、私のときにつくった記憶がございます。そのころから当然新エネルギーというのは非常に必要だということは私も議員と同感でございます。 　ただ、この可児市においてどうかなと思ったときに、人的資源、経済的資源が限られておる中で、何を優先するのかということは非常に重要なことでございまして、地域産業の活性化という観点から見ますと、議員も十分御承知のように、さっき部長が地の利を生かすと言いましたが、可児市が持っている資源を最大限に生かすことから始めなきゃいけないと。今の時点で新エネルギービジョンをつくったとしても、そこにどれだけの人、金を投じれるかというと、ちょっとその段階にまだ可児市は至っていないと。したがって、今回、省エネということで市を挙げて取り組みまして、かなり大きな成果も出ました。そういう部分はぜひやっていかなきゃいけないと。ただ、産業の活性化につなげる新エネルギーというのは、もう少し様子を見なきゃいけないなと。 　具体的に言うと、先ほど地の利と言ったように、市内の民間企業、あるいは企業誘致の中で、そういうところも今探っております。そういう具体的なところと組んで、何か政策が打てると。ビジョンをつくっても、目玉のないビジョンでは何の意味もないので、絵にかいたもちになりますので、つくるなら、やはり可児市ならではのものを打ち出さなきゃいけないと。現段階ではちょっとその段階に至っていないというのが私の考えでございまして、いろんな状況を進めながら、そういう段階に至った場合にはぜひやっていきたいなというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 68: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 69: ◯１８番（伊藤健二君）　つくるなら実効性のあるものにしたいというふうに受けとめました。「つくるなら」、つくる必要はあるかなとは平成９年以降考えておられるということなんですが、やはりつくる方向で頑張るという方向が必要だと思うんですよね。ただ、今すぐにつくっても絵にかいたもちにしちゃいけないので、よく検討してというのはそういうことなんですけど、よく準備、検討しというのは、私も直ちに可児市がこれならいけるという案ができるとはとても思えません。民間の側も今やっとでき始めてきておるというんですが、さっき紹介した「大地のエネルギーで暮らす」というこのリーフレット、ＮＰＯ法人のパンフレットですが、これも御嵩町でしたね。まだ可児市の業者さんで例えばこういうものを思い切りやりたいと言っている人がいるわけじゃない。 　そういうことですので、ぜひ、市長は少し言い方が角の取れた言い方で「つくるなら」ということですけど、そういうビジョンをまず押さえた方向性をしっかり進めていくという点で、その意思についてはあるんだということで理解してよろしいですか。市長、もう一遍その点について、方向性についてお考えをお聞かせください。 70: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 71: ◯市長（冨田成輝君）　先ほど申し上げましたように、非常に重要なことだと。これは部長が言ったとおりで、大事な分野でございますので、状況を見て、市民の皆さんにきちんと、絵にかいたもちにならないような、実効性のあるビジョンをつくれるという段階に来たら、それはしなきゃいけない、したいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 72: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 73: ◯１８番（伊藤健二君）　きょうの私の議論テーマではありませんが、可児市は来年、組織機構の改革をやるということのようであります。総合政策課というのが可児市にありまして、可児市の総合的発展にかかわる課題はそこが考えるということだそうですが、総務部、企画部の中にこうした政策方向を、エネルギー政策というのは一つの政策だと思いますので、こういう分野のエネルギー政策などもぜひ考えていただきたいというふうに強く要望したいと思います。今後大事な方向で検討していくということですので、ぜひ具体化を図ってもらいたいということを強く要望して、このテーマについてはきょうは終わりにいたしたいと思います。 　それでは、次に第３点目、兼山地区のまちづくりに、防災に本腰を入れてというところで質問をいたします。 　兼山地区は、再三、豪雨被害に見舞われました。山の方から流れてくる渓流、この渓流対策など、裏山からの排水路管理が課題となっています。兼山地区は、歴史的な町並みと史跡もあり、文化的価値を具現化できる地域だと認識をしています。史跡と歴史・文化を生かすまちとして、そのためにもぜひ防災、そして安全なまちづくりの計画が必要だと思います。可児市自身がこの点をどう考え対応しようとしているのか、そのことをきょうは問いたいということであります。 　兼山地区の行政人口は、現在、ことし10月時点で1,448人でございます。35年前に比べると610人ほど減少しておりまして、また高齢化率も３割を超えています。この地域で、2010年７月15日、７・15集中豪雨災害では、山が崩れ、神社横などから土砂が流出をし、人家を襲うなど大変な被害が出ました。また、ことしの８月23日の夜中の集中豪雨でも、流水による土砂、岩や小岩等の流出によって地域の安全がいっとき脅かされました。山からの土砂災害対策は岐阜県が管理をするところでありますが、当座は災害復旧に追われて、なかなか予防対策ができる余裕がないと対策が見えてきません。安心をどう担保するのか、このことが今可児市に問われていると思います。 　先般、別の会場での市長と語る会の場で、岐阜県の課題であっても、一時的にはまず可児市民は可児市にこの問題はどうしようかと相談をかけてくるということで、市長は、絶対にこれは岐阜県の課題だから私らは知らんよということは言ってはならんということで市の職員に言明しているというお話を伺いました。大変立場のはっきりした、いいことを言うなと思って私は感心して聞いておったわけですが、まさに岐阜県が直接管理する課題でありますが、可児市がそれにどう向き合って地区住民の安全・安心を担保していくか、そのために可児市は何ができるか、このことが今厳しく問われているんじゃないかと思います。可児市はそのことをやるつもりだということであるわけですから、具体的にお伺いしていきたいと思うんです。 　市道、県道沿いの街道のまち、歴史の町並みを生かしたまちづくりを兼山地区は今進めていくことができると私は思います。そうしたことを進めようとする上では、古城山などの裏山からの土砂崩壊は最大の危険要素、不安要素となるわけであります。既に平成17年に合併してから７年目を迎え、合併の将来像である「住み続けられるまち」を担保し、新市ビジョンの28ページに書いてあります「歴史・文化ゾーン」、このゾーンなるものを実現するためには、合併時の地方交付税の特例算定分を兼山地区のためにきちんと使って、総合的なこうした土質調査、渓流対策をしていく上での必要な総合的な調査を行い、防災対策を行って、まちづくり方針を可児市として立てるべきではないかと思います。 　具体的にお尋ねをします。 　この秋の自治会からの要望にもあったかと思いますが、防災、土砂対策の点検、調査は、市としてどこまで把握できているのか。直接は岐阜県がこれまでもずうっと管理してきたと思いますので、それを受けて可児市として全体像が把握できているのかどうなのか。それから、土砂流出への安全対策を可児市はどう考え対策をとっていくつもりなのか、お聞かせください。 　もう１点は、調査対策をしようとするとお金がかかります。その金については、私は、先ほども言いました、地方交付税の普通交付税の中の合併に伴う特例算定交付額を使えばできると思います。そこでお尋ねするのは、地方交付税の合併時の特例算定交付額、平成17年度から予定では平成26年度まで交付されるはずでありますが、過去６年間、平成22年度までの合計推定額は幾らでしょうか。また、平成23年度から平成26年度の額については算出できるのかどうなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 　あともう１点は、この地方交付税特例算定分を生かす趣旨で、この６年間に行った兼山地区への財政的投資は何があるんでしょうか、お示しいただきたい。当然ながら、この中には学校教育だとか水道、下水、ごみ回収だとか、あるいは福祉医療費助成額であるとか、医療、介護、福祉事業、全市共通の部分は除いていただいて結構であります。入れる必要はありません。兼山地区独自に行ったまちづくりとしての費用投資はどのようなものがあるのか、簡潔で結構ですが、お示しいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 74: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　山本富義君。 75: ◯建設部長（山本富義君）　まず一つ目の土砂流出の調査と対策についてお答えをいたします。 　兼山地区におきましては、議員御指摘のとおり、２年連続で、山腹からの土砂流出によりまして道路を横断している水路が閉塞し、浸水被害が発生いたしました。そのうち、可成寺付近の裏山からの土砂流出については、廃線敷地に沿う形で土砂の貯留池、土砂だまりを設置するということで地権者の方と話がついたところでございます。これについては、可児市の方でそういった施設を設置する予定でございます。また、貴船神社裏山からの土砂流出につきましては、可茂農林事務所の治山事業で、同じように土砂だまりを設置するということで話をさせていただきまして、こちらについても用地買収のめどが立ったということでございます。これについては可茂農林事務所の方で施行していただくということで、来年度、できるだけ早期に対応したいと考えております。 　なお、急傾斜地崩壊対策事業についても、盛住地区、この盛住地区というのは去年の７・15集中豪雨災害で山腹が大きく崩れまして、高さにおきましては40メーター、50メーターぐらいすべったと思いますが、去年すべったところについてはことしの台風15号直前に完了したわけでございますが、その前後については今年度調査をし、来年度から急傾斜地崩壊対策事業ということで事業化を、これは岐阜県の方でその前後については事業化して整備をいたします。それからもう１カ所、古城山地区、これはやすらぎ館の前面にある山でございますが、ここについても大きな岩が今はごろごろしているという状況で、非常に危険な状態であるということで、来年度から可茂土木事務所の方で県営事業としてこの２カ所について急傾斜地崩壊対策事業が実施されます。 　土砂災害については、ハード面の整備以上に、住まわれる方それぞれが、自分の身は自分で守る、危ないと感じたらすぐ逃げると、ふだんから心がけていただくことが重要と考えております。住民の皆様の避難が安全かつ円滑に行われるよう、災害情報の伝達、的確な指示、命令の発令等、体制の一層の充実を今後は可児市としては図って、そのソフト面からも十分なケアをできるようにしていきたいと、そのように考えております。 76: ◯議長（可児慶志君）　企画部長　古山隆行君。 77: ◯企画部長（古山隆行君）　それでは私から、合併に伴う地方交付税の算定がえについてお答えをいたします。 　当市の地方交付税の一本算定、新市における一本算定と合併算定がえの差額という意味で申し上げますと、平成18年度から平成22年度までの合計で13億5,670万3,000円となっております。なお、御質問は平成17年度からということでございましたけれども、地方交付税の算定期日が４月１日になっておりますので、平成17年度については旧市町ごとに算定交付をされておりますので、特例による差額は平成18年度からということでございます。また、合併算定がえにおける旧兼山町分という見方で見ますと、この普通交付税の算定額は平成17年度から平成22年度の合計で25億2,314万8,000円となっております。 　次に、平成23年度から平成26年度までの地方交付税の推計についての御質問がございましたが、地方交付税の仕組みから申しまして推計は難しいということでございます。平成23年度の普通交付税は26億243万4,000円でございまして、これは一本算定と合併算定がえの差額という意味で見ますと４億1,830万2,000円でございます。それから旧兼山町分という見方をしますと５億4,680万5,000円でございます。合併特例による合併算定がえの効果は先ほど平成18年度からということですので平成27年度まで続きますけれども、その後５年間で減少していくということでございます。御質問のように、平成26年度──ないしは平成27年度ということでもいいと思いますが──までは大きな変化はないというふうに思われますが、地方交付税というのは毎年国の地方財政計画に基づいて算定されますし、基準財政需要額は変わってまいりますので、現時点で交付額を推計するということは難しいということでございます。 　それから次に、平成17年度から平成22年度までの６年間に行った兼山地区での主な事業には、兼山保育園の耐震補強工事、金山城跡調査事業、それから兼山小学校の給食棟の耐震・大規模改修工事、それから柳栄市営住宅新築工事、兼山駅前住宅跡地造成工事などがございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 78: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 79: ◯１８番（伊藤健二君）　御答弁ありがとうございました。 　平成17年に合併をして、10年間は地方交付税をしっかりと出しますよと、特例算定をして旧兼山町があったと同じレベルでの地方交付税を出し続けますよと、こういう宣伝文句が合併時は強調をされました。実際には、今国の財政が破綻しかかっている状況のもとで、地方交付税は平成23年度から３年間は何とかするけど、そこから先はわからないということで今の御答弁になったわけであります。本当に合併の特例措置というものが、財政的裏づけがもろくも崩れていく、いいかげんなものであった、このことが明らかになりました。 　さて、その問題はさておきまして、今企画部長から御答弁いただきましたように、市営住宅であるとか、直接述べられませんでしたが、さつきバスが新たに、合併以後、兼山線が運行されているということもあるかと思います。そうではありますが、大きな財政投資をしてきているとはとても言えない状況だろうと思います。
   　そうした点で、可児市に入ってくる地方交付税のうちで旧兼山町相当分が少なくとも４億円規模あるわけですから、この間、仮にこれから３年分を含めても８年なり９年分、４億円程度のものがあったとすれば、優に30億円規模の財政が保障されていると考えても、あながち問題のない数字ではないかと思います。そうしたときに、どこまで兼山地区にそうした財源を生かして、安心・安全のまちづくりを兼山地区ではどうつくっていくか、そのことが今問われていると思うんですね。 　そこで、土木部長に再質問をするわけですが、さっきるる岐阜県の対応、盛住地区であるとか古城山地区とか、それから可茂農林事務所でやる対策とか、幾つか具体例を挙げていただきました。それはそれで、よく把握していただいて、ぜひ安全・確実に執行してほしいと思うんですが、その他、兼山地区というこの離れ地区で、あそこの全体の土砂災害、あるいは水害という問題から見ますと、今後そういう危険性は特に問題ないんでしょうか。 　どれだけの豪雨が出るかによって何が起こるかわからないんで、あくまでこれまでの経験則に基づく推計の範疇を出ないかとは思うんですけれども、ほかに地図を見てみますと渓流が４本ぐらいあるんですよね、いろんな流れ方が。今、確かに三つ言われたんですよ。もう一本、可児市のハザードマップを見ても、ちょっと水色の線が入っていますでしょう、今見てみえますけれども。突然質問して悪いんで申しわけないと思うけど、要するに兼山地区全体の安全確保という点で言うと、あそこは大丈夫か、ここは大丈夫かという点検に漏れはありませんか。そこをちょっとお尋ねしたいんですけれども、県はこう言った、可児市はこことここを担当してやる、それはわかった。だから、総合調査と言っている意味は、全体として見たときに、ほかに、こういう危険性があそこは心配があるよとか、地域の地元からはこういう声があるけど、それについてはまだよく調べていないからわからないとか、そういうもしやりとりがあるんなら、そういうやつもきちんと調査計画として持つ必要があるんじゃないかと私は思いますが、部長の方はその辺の認識はどうなっていますかということをお尋ねします。 80: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 81: ◯建設部長（山本富義君）　去年、ことしと都合３回の大雨が降ったわけでございますが、その中で特に大きい災害といいますか、そういった雨による土砂崩れ、あるいは水路閉塞等、そういったものはすべてうちの方で把握した上での話でございまして、特に水路閉塞によって、その閉塞されたがために上から来た水が床下あるいは家の下へ入らざるを得ないというようなところがあったところについては、今回の二つの土砂だまりによってこれは解消すると、そのように考えております。それによって問題ないと。 　それから、あと崩れたところについても、先ほど申し上げましたように、崩れたところの前後を整備する。それからやすらぎ館の上、そこについても危険性があるということで整備をしますので、福祉施設があるということで整備いたしますので、それをやれば、災害について、兼山地区については、当然のことながら万全とは言い切れませんが、あれだけ急峻な山が近くに差し迫っておりますので。ただ、とりあえずああいった家屋への流入とか、そういったことについては相当の効果があると、そのように考えております。あと、それら以外の細部につきましては、正直な話、うちの職員も何人か行って現場の方はつぶさに見ておりますが、把握し切れないところがあるかもしれませんので、それらについては地域住民の方とよく現場の方を見ながら話し合って、対応すべきところは対応していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員挙手〕 82: ◯議長（可児慶志君）　伊藤健二君。 83: ◯１８番（伊藤健二君）　ぜひ住民と十分連絡をとって、よろしく対応していただきますようにお願いをさせていただきます。 　私の質問は大体以上となります。 　今の企画部長の御答弁で、可児市が旧兼山町と合併をして独自に上乗せしてきた額については直接把握しておりませんけれども、御答弁の中で、旧兼山町として計算する場合と交付税算定で現在の兼山地区分というふうで差し引きをしますと、大体そこに１億円前後の差があります。少なくとも旧兼山町と合併したことで、兼山地区対策用に普通交付税が上乗せされている分は、８億円から９億円程度の財源は確保されていると思います。そういう意味で、そのお金はぜひ兼山地区の今後のまちづくりと発展のために使うという形の考え方が、企画部、財政を取り仕切る中にも、ぜひしっかりと受けとめておいていただきたいと思います。 　兼山は歴史・文化ゾーンを実現するということが合併時の新市ビジョンの中にうたってあるわけでありまして、兼山地区には先ほど来出されている、今ある貴重な資源の一つであります、この資源を生かして兼山地区のまちづくりが安全に進めれるようにする、そのために可児市がその歴史・文化ゾーンづくりにも積極的に財政面からも対応してもらいたいと思います。それに使うことができる財源は少なくとも八、九億円あるということを改めて指摘をして、本日、三つ質問をさせていただきましたが、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 84: ◯議長（可児慶志君）　以上で、18番議員　伊藤健二君の質問を終わります。 　ここで午前10時55分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時41分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時55分 85: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　執行部の答弁の追加を認めます。 　総務部長　丹羽逸郎君。 86: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　先ほどの酒井議員の御質問の中に、市が設置いたしました高齢者世帯における火災報知機の設置件数443件とお答えしましたが、その率についての御質問がございました。国勢調査による高齢者世帯で割った場合には6.6％の割合になるということでございます。よろしくお願いいたします。 87: ◯議長（可児慶志君）　一般質問を続けます。 　13番議員　天羽良明君。 88: ◯１３番（天羽良明君）　13番議員、誠颯会、天羽良明でございます。 　誠颯会の次鋒を務めさせていただきますので、執行部の皆さんの積極的、前向きな御答弁を期待して、質問に入りたいと思います。 　可児市運動公園への第２のアクセス道路である市道32号線道路改良工事の見通しを質問いたします。 　議員の皆さんには資料の方をごらんいただきたいと思います。 　市道32号線というのは、谷迫間地域というところを走っております道路でございます。多治見方面からは、可児工業団地からおりてきたところの交差点から入ってくることができます。途中までが改良が終わっていまして、不特定、途中から細くなっていると、また太くなって細くなっているというような道路になっております。 　日曜日に、新嘗祭という農作物のお祝いがございました。優しく人情味のある谷迫間地域の皆様と楽しい時間を過ごさせていただきましたが、そのときに地域の要望であります市道32号線の地域要望の再確認もいたしました。 　平成20年の10月より２回にわたって、谷迫間公民館において市道32号線道路改良工事の説明会がございました。１回目は、道路工事の目的の説明がございました。日曜日の夜にもかかわらず、土木課から５名ほど見えていました。２回目は、コンサルタントの方から設計図が示され、道路の拡幅ライン、河川の改修や用地の買収が必要なところなど、道路計画の概要と今後の流れについて説明を受けました。その後は、道路隣接の地権者一人ひとりと道路断面図、横断図、測量図、境界の画定などの説明があり、後日、一件一件確認作業をしていくという報告がございました。先日の日曜日に谷迫間地区の住民の皆さんに伺ったところの話では、官民境界ぐいを打つぐらいの積極的な展開が当時にはあったといいます。 　当時の状況といたしましては、国道248号線バイパスから車両がふえ、また可児工業団地への通勤道路として交通量が多くなり、交通事故も多発しているルートでありました。可児工業団地は、可児工業団地管理組合が窓口となっております。通勤者の指導に当たっていただいており、看板を設置・製作されていたり、ふだんからコミュニケーションをとるために年に３回ほど自治会関係者と説明会、懇談会を開いていただいております。可児工業団地管理組合としては、通勤者に、市道32号線は狭く、生活道路でもあるので通行の自粛を促していただいてはおり、とても真摯的に対応していただいておりますが、がしかし、可児工業団地から北へ下ったあけぼの橋が、夕方、帰る、午後５時ごろでしょうか、渋滞しておりますので、どうしても西可児方面や小牧市方面に帰りを急ぐ多くの車両が市道32号線へ進入します。いわば生活道路の中の通勤通過道路のイメージでございます。 　こちらに平成20年度のときの姫治自治連合会要望書がございます。こちらによりますと、トップページのところに「市道32号線は狭く、可児工業団地方面から西進する車が農地に転落する自損事故が過去８件発生しており、危険のため改良を要望します。平成20年８月26日」、こういったふうでございます。このように、地域住民から、よく田んぼに落っこちているとか、電柱にぶつかっている車があるとか伺っておりましたので、平成20年の10月に谷迫間公民館で可児市が説明会を開いていただいたときには、いよいよ見通しがついてきたかに私も思っておりました。自治会要望として私が議員になる前からずうっと危険箇所として出てきている案件であることは、市長は就任から１年少々でございますのであまり知らないかもしれませんが、執行部の皆さんは長い間の要望であるということは御存じのことと思います。 　現在は、坂戸地区の可児市運動公園の建設も平成25年の完成に向けて積極的に工事が行われております。可児市に活気を取り戻すためにも、市民の健康づくりのためにも、いいことであると思います。テニス場も整備工事が始まり、坂戸側の市道7019号線も、排水路工事も駐車場も整い、いよいよ残すは野球場の整備というようにピークに入っていきます。しかし、この南側の市道32号線は何も変わっておりません。道路沿いの住民にとって、通勤車両プラス、可児市運動公園のオープンに向け、可児市運動公園への車両流入となれば、さらに事故がふえるのではと心配が募るばかりです。あれから３年がたちました。国道248号線バイパスからの市道32号線への進入車両もだんだんふえております。 　質問に入ります。 　この可児市運動公園へ他県・他市内外からもスポーツ関係者が来場していただけるような、可児市のシンボル、可児市のファシリティ施設とするため、周辺道路、アクセス道となる市道32号線も整備が必要ではないでしょうか。特に多治見方面からの利用者の場合は国道248号線バイパスから市道32号線を通って可児市運動公園に来る車両が多くなると思うが、どう予測をしてみえますでしょうか。 　２番目、可児市運動公園のスポーツ拠点という機能、そしてもう一つの大きな機能として、災害時の防災拠点としての市民の安全に役立てる目的も兼ねているという計画でございましたが、その際も、市道32号線の細さでは、いざというときに役に立つかわかりません。道路がこのまま狭いままだと、せっかく大きな税金を投下した防災拠点へのアクセスのネックになりませんでしょうか。先日、誠颯会で、東日本大震災の直後より復旧・復興に貢献し、全国的にも評価の高い岩手県遠野市の視察をさせていただきましたが、そのときにも、総合グラウンドに防災拠点を設け、後方支援都市として位置づけ、頑張っておみえになりました。そのグラウンドへのアクセスがよいことも重要なポイントに位置づけてみえました。 　３番目、これは上空写真になりますが、ごらんのように、太いところから民家に向けて、これは坂が下っているわけですが、太いところから細い道へとつながり、上にありますこちらの軽トラック、この軽トラックが１台あるだけで横に自転車ぐらいしか通れないようなすき間しかございません。というところで、すれ違うときには、車は相当ゆっくりスピードダウンをしてすれ違います。 　こちらの平成21年２月の説明会の際の設計図の中には、この河川の上にボックスカルバートを敷いて道路を田んぼ側に拡幅するというような、安全面、機能面、コスト面、すべてのことが網羅されているすばらしい図面で説明がございましたが、私もとてもすばらしい計画であるということでそのときは賛同しております。交通事故防止の地域要望というよりも、むしろ可児市運動公園の価値と防災機能を高めるために、市からの要望という考え方もプラスして物事を進めていくぐらいでちょうどよいかと思います。もし市道32号線の重要性を研究していただき、可児市運動公園への第２のアクセス道としていくのであれば、そろそろこの地域の地元説明会の開催のタイミングが来ていると思いますが、いかがでしょうか。 　以上で質問を終わります。 89: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　山本富義君。 90: ◯建設部長（山本富義君）　それでは、天羽議員に対するお答えをさせていただきます。 　一つ目の御質問の可児市運動公園へのアクセスということでございますが、当該道路を利用する車両の通行も予測はされますが、基本的には、可児市運動公園へのアクセスにつきましては既存の広幅員の道路からの誘導を考えておるということでございます。 　それから二つ目の御質問の防災拠点という件に関してでございますが、Ｂ＆Ｇ海洋センターが指定避難所に指定をされておりますが、周辺住民の谷迫間地区の方の緊急避難という面では、現状の道路でそれは十分であると、そのように認識をしております。 　それから三つ目の御質問の説明会というお話でございますが、これが非常に私も答えづらいことでございますが、議員御指摘のとおり、平成20年より２度の説明会、それから用地立ち会いもしていただいたという状況でございます。基本的には市も道路拡幅については前向きに考えて事業化を予定しておりましたが、議員も御存じのとおり、急激な財政状況の悪化により、事業着手ができないという事態に至ってしまいました。今後、説明会につきましては、今までの経緯を踏まえ、できるだけ早い時期にという、そのように私は考えておりますが、ただ、何せそういった事業化のめどがまだ立っていない状況でございますので、まことに申しわけございませんが、地元要望の説明にも財政状況悪化ということでそういう御返事をさせていただいておりますが、今回もそういった返事をせざるを得ないということでございます。ただ、建設部といたしましては、できるだけ早期に事業化できるように頑張っていきたいと、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 91: ◯議長（可児慶志君）　天羽良明君。 92: ◯１３番（天羽良明君）　部長、ありがとうございます。大変財政事情厳しい中に、お気持ちだけはそういうふうに思っておっていただけるということを聞いて、ちょっと安心しました。 　当初、平成16年に都市計画決定がされたときに、こちらの可児市運動公園の成果目標としては１万9,000人以上を対比して増加させるというような目標も持ってみえまして、多分相変わらず、またそれ以上の目標でやっていかれると思いますけれども、実際問題、やはり国道248号線バイパスの方から、多治見市の方から、土岐市の方から見えるお客様は、どうしても早目の交差点で、可児工業団地の姫ケ丘の交差点で左折して入ってくるという自然な流れがどうしてもできてくると思います。 　また一つ質問なんですが、逆に言うと、今このまま財政事情が難しいということで坂戸方面だけの道路でやるという場合ですが、その坂戸地区の方々、ちょっと渋滞がふえるんじゃないかと思って心配しておりますが、例えばこちらの方は、とれったひろばからずうっとあけぼの橋の下をおりてきたところの交差点まで、平日でも、土曜日でも日曜日でも渋滞しております。こういった部分で、坂戸地区方面側からの第２のルートというか、ここだけに集中してもらっては困るというような意見の方とか、そういったものは出ていないんでしょうか。 93: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 94: ◯建設部長（山本富義君）　可児市運動公園整備に当たりましては、坂戸地区の住民の方とも意見交換をしながら整備をしておるところでございますが、これらの道路がいわゆる坂戸地区の方面からしか出入りできないという前提で協議をさせていただいて、説明をさせていただいております。いろんな要因で坂戸のあの県道、それから旧県道、ともに渋滞を起こしておるわけでございますが、それらにつきましては、いろんな要因でさらにこれからもあそこの渋滞化は進んでいくような気がいたしますが、それらについて、その可児市運動公園ができることによってさらにそれに拍車がかかるから云々という話は出ておりませんし、これはやむを得ないということを理解していただいておると、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員挙手〕 95: ◯議長（可児慶志君）　天羽良明君。 96: ◯１３番（天羽良明君）　ありがとうございました。 　納税者が納得する道路整備ということを考えていただければいいかと思います。可児工業団地に勤める方も納税者でございますし、地域住民の方も納税者です。また、可児市運動公園が完成して利用される方も納税者がほとんどだと思います。そういった方々皆さんが喜んでいただけるような市道32号線の道路改良工事の早期の実現をお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 97: ◯議長（可児慶志君）　以上で、13番議員　天羽良明君の質問を終わります。 　次に、４番議員　板津博之君。 98: ◯４番（板津博之君）　４番議員、誠颯会、板津博之でございます。 　私、今回初めての一般質問をさせていただくわけですが、本日は酒井議員、それから天羽議員と、誠颯会としては私３番目の登壇となります。事前から先輩議員からこの場に立つと何を言っているのかわからなくなるというようなプレッシャーをかけられておりまして、ここにこうして立ってみますと本当に今緊張しておる自分がおるわけですが、このたびは、この壇上へ立つ機会を与えていただいた市民の皆様にはこの場をおかりして感謝申し上げますとともに、これから私が市民の皆様の負託にこたえるべく議員として精進することをお誓い申し上げまして、私の初めての一般質問を始めさせていただきます。 　では、通告に従いまして、今回１項目のみですが、質問をさせていただきます。 　10月31日の岐阜新聞にも掲載されておりましたが、可茂、東濃地域を中心に大きな被害をもたらした９・20台風15号による豪雨が130年に１度発生する規模の降雨だったことが、可児川流域の平均雨量をもとににした県の分析で明らかになりました。昨年の７・15集中豪雨も同規模だったとのことですので、本市においては２年連続で歴史的豪雨に見舞われたことになります。ただ、これはあくまでも確率の問題でありまして、我々可児市に住む者としては、来年も同じ規模の豪雨が発生することを前提とした防災計画を策定することが肝要であると考えます。 　本市では、昨年の７・15集中豪雨災害などの水害に対応できる体制を確立することを目的として、ことしの６月12日には、先ほどもありましたが、新たに水防訓練を実施いたしました。この訓練については、市のホームページ「市長の部屋から」にも書いてありますように、初動態勢の整備に重点を置いた訓練であるということでした。本市において水害に強いまちづくりは喫緊の問題であり、課題であり、この訓練の検証と今後の本市の豪雨災害対策についてお聞きします。 　まず一つ目の質問ですが、先ほど酒井議員からも質問がありましたけれども、重複する部分もあるかもしれませんが、ことし６月に実施した水防訓練の検証と、その結果を踏まえた今後の訓練のあり方についてどうお考えでしょうか、この点について答弁を求めます。 　続きまして二つ目の質問ですけれども、８・23及び９・20豪雨の際、市内各地で土のうが不足し、土のう袋はあるが、豪雨により砂場での砂詰め作業ができなかったり、幹線道路が冠水し寸断され、対策本部に土のうを要請しても届かないなど、対応に困ったという現場の声をお聞きしております。今後の課題として、防災備品の見直しや、拠点ごとに防災倉庫などを設置し、土のう袋への砂詰め作業スペースを確保するなどの対策を講じられてはいかがでしょうか。 　また、これは提案でありますけれども、土のうには高吸水性ポリマーを使用した砂を使わない吸水性土のうがあります。この土のうは、水に浸してから約３分で重量が20キロになり、素早く浸水を防ぐことが可能です。吸水前の袋の厚さは２ミリですので、平常時には大変保管にも適しております。ここで固有名詞を上げるのは避けたいので、この場におきましては「緊急土のう」と呼ばせていただきます。少しだけこの緊急土のう袋について説明をさせていただきたいと思います。 　今回、実はここにメーカーから取り寄せた現物の緊急土のうがございます。見ていただいたとおりのサイズ、600ミリ掛ける420ミリで厚さは２ミリとなります。これは用途別に寸法も重量も変わってくるんですけれども、ここにございますのは汎用タイプとなりまして、この袋の材質は天然麻繊維で、吸水材として高吸水性ポリマーを使用しています。この袋の中にこういったポリマーが入っておりまして、一たんこれを水槽なり浸水させることによりポリマーが膨張し、400グラムだったものが20キロになるという土のう袋でございます。これは、わかりやすいところでは紙おむつなどに使われているものと同じだと思っていただければ結構です。この袋を水に浸しますと、約３分で先ほど申し上げましたように400グラムから20キロになります。吸水前は400グラムと軽いので、素早く大量に現場に持ち込めますし、せきとめ作業に時間がかかりません。また、自然乾燥させることで再利用も二、三回ほどは可能となっております。 　お手元の資料、板津議員一般質問資料と書いた資料をごらんください。緊急土のう再利用状況というふうで写真が載っておりますけれども、これは使用前の400グラムの麻袋なんですが、これを一回使用して陰干しを２カ月すると、おおよそ３キロになります。さらにこれを２回目、３分水に浸しますと約15キロ、それから５分経過すれば18キロに膨張します。このように、再利用は可能となっております。 　また、過去の納入実績につきまして私の方で調べましたところ、海上自衛隊、それから岐阜県の土木事務所、また各市区町村役場、消防本部などに納入しており、最近ではタイの大洪水で日本企業にも納入したということです。値段の方につきましては、このサンプルと同じものが、再利用可能のもので１袋1,500円になりまして、使い捨てのものですと1,200円になります。値段としては決して安いものではありませんので大量に備蓄するというわけにはいかないかもしれませんが、緊急時の浸水対策用として検討してみてはいかがでしょうか。 　続きまして三つ目の質問になりますけれども、前回、９月定例会におきまして山田議員が質問されました「防災無線」電話で確認サービスについて御質問いたします。 　現在、市のホームページで見ますと、こういったＰＤＦの資料が取り出せるようになっております。私も実はこの存在を知らなかったんですが、自分で探してみて、なかなかここへ行き着くまでに時間がかかりました。そういった意味からも、市民の皆様がこういうサービスがあるということを知ってみえるかどうか疑問に感じましたので、再度私の方で質問をさせていただきます。 　９月定例会においては、山田議員の方から質問があり、総務部長の答弁で、この「防災無線」電話で確認サービスの啓発活動の状況確認の質問をしたところ、確認した上で検討するということでしたが、その後どうなっておりますでしょうか。 　また、これとは別に、現在、「すぐメールかに」というサービスがあります。この「すぐメールかに」には災害時緊急メール、不審者情報メール、可児市ホッとメール、子育て支援情報、こどもの健康だより、おとなの健康だより、図書館だより、観光情報など、さまざまなサービスがあります。このメールの現在の登録者数、できれば過去の登録者との増減の比較を教えていただきたいのと、今後の啓発についてどのようにされるかを教えていただきたいと思います。 　最後に四つ目の質問ですが、前回、こちらも９月定例会におきまして天羽議員からＭＣＡ無線について質問をされておりました。本市ではまだ本格的な導入はされておりませんが、６月の水防訓練、また先月の秋の火災予防週間などにおきまして、消防団員の方でテスト的に使用されたというふうに伺っております。来年度予算でこのＭＣＡ無線を購入される予定はありますでしょうか。もしあるのであれば、具体的に何台購入し、どこでだれが使用するのか、答弁をお願いいたします。 　以上、私の質問でございます。よろしくお願いいたします。 99: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　丹羽逸郎君。 100: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、本市の豪雨災害対策についてお答えいたします。 　１点目の水防訓練の件でございますが、昨年の７・15集中豪雨災害では、警報の出ていない中での猛烈な降雨によりまして、災害対策本部の立ち上げを初め、その後の対応が混乱いたしました。そこで、ゲリラ豪雨にも対応し得る基準等の見直しを行い、気象監視システムの改修により可能となりました10分10ミリ以上の降雨を観測した時点で警戒態勢をとるといったトリガー（きっかけ）を整備いたしました。 　本年６月12日に実施いたしました水防訓練では、見直した基準に従い、昨年の災害発生と同様の雨量、水位を想定した訓練を実施したところでございます。市役所庁舎４階フロアに職員や情報のすべてを集約いたしまして、災害対策本部の指示のもとで対応していくという初動態勢の確立及び情報の一元化、共有化を目的とした訓練を行いました。その後に発生いたしました８・23集中豪雨、９・20台風15号集中豪雨の際には、初動態勢をいち早く整えることができ、可児市建設業協同組合など関係機関との連携も強化され、水防訓練の成果が大いに生かされたものと考えております。しかし、降雨量と水位と関連をいかに把握していくか、地域との連携をさらに強化する必要があるなど、課題も明らかになってまいりました。そういった問題点につきましては、関係部署と協議を重ねながら、より一層体制の強化を進めてまいりたいと考えております。 　今後につきましては、先ほど酒井議員のときにもお答えいたしましたが、毎年６月第１日曜日に水防訓練を実施していくことにしており、来年度は市民の皆様にも広く参加を呼びかけ、市民、事業者、行政が連携し一体となった水防体制を確立していくために、実践的な訓練としていきたいと考えております。 　２点目の防災備品の見直しについてでございますが、昨年の７・15集中豪雨災害を受け、各公民館及び小・中学校に通行どめ資材並びに土のうキットを配備いたしました。８・23集中豪雨、９・20台風15号集中豪雨の際には、議員御指摘のとおり、時間雨量100ミリに近い降雨の場合、市全体といたしましてはまだまだ不足している状況でございました。現在、各消防団車庫にも資機材を準備しており、基本的には各公民館、小・中学校、消防団車庫などが応急対策の拠点であると考えており、拠点における防災備品の見直しや充実を順次進めていきたいと考えております。土のうなどの資材は自治会集会所などへも配付することといたしておりますが、いずれにいたしましても、災害時の応急対策は自治会を初め市民の皆様のお力をおかりすることが不可欠であり、御指摘のありました吸水性土のうの導入につきましても、どれだけの水量に対応し得るのか、地形によって効果に差があるのか、また再生の状況はどうかなどの試験や研究を行い、今後十分に検討していきたいと考えております。 　三つ目の「防災無線」電話で確認サービスの啓発についてでございますが、９月議会での御指摘を受けて検討した結果、まずは市ホームページでの周知を行うこととし、早速、同サービスの告知を掲載いたしましたので、市民の皆様には、ウエブ上ではありますが、いつでも確認することができる状況となっております。 　また、ステッカーを電話に張ることによっての告知について、これは東京都日野市で行われておるということでしたので当市の担当者に確認いたしましたが、固定電話の利用が減少する中で、十分な効果が得られたかどうかは定かではないというようなことがございました。こうしたことを検討いたしました結果、ステッカーについては導入しないということにいたしたところでございます。 　次に、「すぐメールかに」の登録者数でございますが、10月１日時点で3,119人でございましたが、11月末現在で3,862人となっております。これは「災害ホットメール」から「すぐメールかに」に災害情報が移動したことが、登録者が増加している要因であると考えております。また、登録方法を含め、啓発は広報紙並びに市ホームページで行っておるところでございます。今回の広報におきまして、広報の欄外にこの「すぐメールかに」の情報を取り入れることができるようなお知らせをいたしておりますので、見ていただきたいと思います。 　それから４点目のＭＣＡ無線についてでございますが、先般の秋の火災予防運動期間中に消防団の皆さんに実証実験を行っていただき、ほぼ全市内をカバーしていること、通信の音声が非常にクリアで聞き取りやすいこと、グループ通信などが効果的であることなどの有効性が十分に確認できました。この結果をもとに、まずは市役所の防災関係各課及び消防団に配備すべく現在予算を要求しているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 101: ◯議長（可児慶志君）　板津博之君。 102: ◯４番（板津博之君）　ありがとうございました。 　それでは、三つ目の「すぐメールかに」の方で再質問をさせていただきます。 　先ほどのお手元の資料の方で裏面になりますけれども、これは11月29日の中日新聞より抜粋しておりますが、三重県伊勢市の方で防災メールが17時間おくれたというようなことがあったようです。本市におきましても、「すぐメールかに」、また防災メールという意味合いにおきまして、こういったことが今後起こらないようにしていただきたいと思いますし、今現在、本市の防災メールの配信の流れはどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。 103: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 104: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　防災メールでございますが、今お手元にある伊勢市の記事を見ていただきますと、メールの配信の流れがございますが、伊勢市でふぐあいになった部分、メールサーバーからメール配信会社のメールサーバーに行くところでふぐあいが発生したということでございます。可児市の場合、ふぐあいになるその下の時点、会社のメールサーバーから異常がなかった部分につきましては本市と同じ状況でございます。したがって、可児市におきましては、そのふぐあいになる部分の下の部分で今運用を行っております。直接市から会社のメールサーバーへ情報を入力するということでございまして、市のメール配信だけを考えますと、伊勢市のようなふぐあいは現状では起こらないというふうに考えております。 　ただ一つありますのは、例を挙げますと、可茂消防事務組合南消防署の方から入る消防情報につきましては、そのふぐあいになる上の部分のメールサーバー、例えばでございますけど、この状況から可児市のサーバーに入るという形になっておりますので、ひょっとその可茂消防事務組合南消防署の方のサーバーで異常があった場合には、可能性がないということは言い切れないということはございますが、市のメール配信においては今のところそういった同じような状況はないというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 105: ◯議長（可児慶志君）　板津博之君。 106: ◯４番（板津博之君）　ありがとうございました。 　私自身も今現在この「すぐメールかに」は利用しておりまして、大体１月に１回、それぞれの例えば子育て支援なり、こどもの健康だよりなり、ホットメールが配信されているかと思います。やはり市民にとりましては、特に若い世代の方はそういったメールでの情報を望んでおられる方が多いかと思いますので、今後、防災メールというのは特に重要なメールになるかと思いますので、こういった三重県伊勢市のようなことが起こることのないよう、これからも管理を徹底していっていただけたらと思います。 　あと、４点目のＭＣＡ無線の件ですけれども、来年度予算要求をしておられるということですが、具体的な台数につきまして今答弁の中になかったように思われますが、大体何台ぐらいを想定されておるんでしょうか。 107: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。
   108: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　来年度必要として要求しているのは30台ということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番議員挙手〕 109: ◯議長（可児慶志君）　板津博之君。 110: ◯４番（板津博之君）　ありがとうございました。 　日ごろ市の安全を守る消防団員の皆様にはこの場をおかりして敬意を表しますが、やはり災害が起きたときに一番現場で仕事をされるのは消防団員の皆様だというふうに思っておりますので、円滑に対策本部と消防団員と連絡がとれるようなシステムを構築するためにも、ぜひともＭＣＡ無線の導入をお願いいたしまして、私の取りとめのない一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 111: ◯議長（可児慶志君）　以上で、４番議員　板津博之君の質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時39分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 112: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　８番議員　川上文浩君。 113: ◯８番（川上文浩君）　８番議員、誠颯会の川上文浩でございます。 　本日は、通告に従いまして大項目で３点質問を用意しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど午前中の質問の中で、板津議員、初の一般質問ということで、非常にしっかりとやっていただいてよかったなと思っております。彼の質問の中に土のうの件が出ておりました。本年度の９月20日に起きた台風15号の災害ということでしたけれども、ちょっとそこに触れさせていただきたいと思います。 　私も市役所におりまして、台風が来るということで、昼からすぐに雨が降り出して、消防団の車庫の方にまず行きました。それから広見連絡所・公民館に走り、そこの中で、まだ公民館活動をやられている方がゆとりピアの中で100人ぐらいおりましたので、何とか早く帰ってほしいということでしたけれども、せっかく来たんだからやりたいということでごねられまして、教育部の方に連絡して使用禁止にしてくれということで、それで帰っていただくことになり、本当に帰っていただいてよかったかなというふうに思っております。 　また、その後どんどん水がふえてきましたので、消防団車庫の方にまた戻りました。それで、広見のまちの中はやはり冠水するところはしっかりと冠水しておりまして、土のうが要るということで消防団とともに土のうづくりをしたわけですけれども、あのどしゃ降りの中、広見小学校の砂がもうないんですよね。消防団が中部中学校の砂を入れに行こうということで行ったんですけれども、そこにも本当に砂がほとんどなくて、どしゃ降りの中で土のうを詰めるということは本当に大変な作業だなというふうに思いました。そして、その数がやはり１軒当たり、広見地区は古い町並みですので玄関が低いところと上がっているところがあります。低いところにはどんどんどんどん玄関に水が流入する状況、そこの中を、ひざより下でくるぶしより上、その間ぐらいですけれども、二、三十センチの水があるところを車がびゅーっと行き交いまして、そのたびに玄関、それから土間が水浸しになるような状況でした。本当に困ったなということで土のうづくり作業も進めたわけですけれども、市の方でもたくさんの土のうをつくっていただいておったということは聞いておりますけれども、一度希望するところへ走ると渋滞で戻ってこれないというような状況で、これは大変だなということで本当に認識したところです。 　やはり、まずは土のうをつくるということは非常に大切な地域の作業だなというふうに思っておりますし、当時の消防団は、昼間の災害でしたので、広見地区の第１分団第１部も私が20年前に団員であったころは、商店主ですとか地元事業者、そして市役所の職員の方、農協の職員の方で、ほぼ昼間は地元におられる方が主流でしたけれども、今は半数以上がサラリーマンの方がおられるということで、これは本当に間に合わないということで、ＯＢを急遽招集して、ＯＢの方々にも土のうづくりを手伝っていただいたという経験があります。今、幸い広見地区の方は、完全ボランティアで何とかこういった災害に向けて動ける体制をとろうということで、ボランティア組織を今立ち上げるところでございます。そういった中でも、午前中の板津議員の、ちょっと高いですけれども、ああいった土のうがすっとあればなと思いますし、土のうをつくれる、つくるには砂が要るわけですから、そういった砂の配置、執行部の答弁にもありましたけれども、消防車庫、それから公民館など防災備品の見直しを行う、自治会などにも対応していくということでしたので、どうか本当に整備を進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、１番目の質問の可児川の河川整備計画と内水はんらんということで質問をさせていただきます。 　昨年の７・15集中豪雨災害では、御嵩雨量観測所で時間雨量76ミリ、６時間で238ミリを記録して、おおむね130年に１度の豪雨であったと言われております。可児川では、ＪＲ太多線より上流左岸において暫定計画である490立米の流下能力を大きく上回る約670立米の洪水が流下したため、左岸側において堤防からの越水により堤防が破堤いたしました。また、土田地区では、流下能力810立米を有しておりましたが、７・15集中豪雨災害の洪水では1,400立米の流量が流れたことにより流下能力が不足し、越水が発生し、大きな災害となったわけでございます。 　７・15集中豪雨災害はそれで終わり、その災害復興が岐阜県の指導のもと順次進められておる中で、今年８月23日には市役所周辺で、深夜、時間雨量100ミリを超える豪雨に見舞われて、各地で内水はんらんがまた発生いたしております。その後、９月20日には台風15号の災害ということで、御嵩雨量観測所で時間雨量54ミリ、６時間雨量で217ミリ、可児川流域平均雨量では６時間雨量で214ミリ、確率評価すると、７・15集中豪雨災害と同規模の130年に１度発生するとされる規模の豪雨に見舞われたということでございます。私もこの経験の中で、２年にわたり130年に１度と言われる豪雨が続いたこと、これは非常に大きな経験でございますし、今後、可児市の防災、それから災害対策は、この雨量というものを念頭に入れて進めなくてはいけないのかなというふうに思っております。 　まだまだ７・15集中豪雨災害にかかわる復興の計画も順次現在進んでおるというところでございますけれども、そのさなかにまた大量の雨により同様の災害が発生してしまい、現在、可児川は改修以前よりも土砂が堆積して、この市役所の裏のふるさと川公園の中でも飛び石が埋まっている、大量の土砂によって飛び石が見えないような状況になっております。そこからずうっと堤防道路を歩いていきますと、さらに土砂、それから本当に大きな小石、大きな小石というのは表現が変ですけれども、玉石がごろごろごろと堆積しておりまして、これはとてもじゃないけれども地域の力では何ともならないような状況が続いております。やはりこういった現状を踏まえて、今後、この河川管理者は岐阜県ということでございますけれども、何とか市の力をもってこういった改修を進めていただけないかなというふうに感じるところでございます。 　昨年の７・15集中豪雨災害によって河川改修計画に基づく復旧事業が進んでおる中で、新たに台風15号の災害が発生いたしました。その結果、可児川では新たな堤防の破損、そして上流部から大量の土砂が運ばれたことにより、その堆積物は以前よりはるかに増加しているように見えます。また、床下・床上浸水など被害を受ける場所というものはこれでほぼ特定されてきたというふうに思っております。その地域は限定され、地域の住民の皆さんは降雨のたびに大きな不安の中で生活をしている状況だということを我々は理解する必要があるのではないかというふうに思います。 　そこで１点目の質問は、この災害を受けて、可児川の河川改修計画、現在の７・15集中豪雨災害の改修計画はもとより、今回の台風15号による災害に対するその改修計画の進捗状況を市の方から御報告いただければというふうに思っております。 　この２年続きの災害、３回ありましたけれども、やはり内水はんらんというものが非常に大きな問題となっています。木曽川の水位が上がり、可児川の水位が上がる、当然内水ははんらんする、これは当たり前の摂理でございますけれども、今まで経験のないような水が内水はんらんとして各地域を襲い、床下または床上浸水に至る現在の状況をどう今後改善していくのか。来年からは組織の改編により農林課の一部と建設部署が一緒になる、そしてそういったことも同時に考えていく、これは非常にいいことだというふうに私は思っておりますけれども、その内水のはんらんする箇所というのは毎回同じところでございます。同じ方が同じように被害を受けて、そしてその都度どうしたらいいんだろうと相談すると130年に１度だからとりあえずちょっとまだ手がないという返答では、本当に今後どうしたらいいのかなというところが、将来、未来が見えてこないというふうに思っております。 　２番目の質問として、市内各地での内水のはんらんが確認されておりますが、その対応策、そして住民の方々は市からの説明を待っております。そういった地域への説明を今後どのように進めるのか、２点目の質問とさせていただきます。 　あとは、やはりこれは水の問題ですので、御嵩町でも大きな被害、災害が出ておりますが、上流部からの水というものはどうしようもないというところがあるのかなというふうには思いますが、その御嵩町に隣接した地域というものは、本当に雨水排水の問題なのか未整備の問題なのかよくわかりませんけれども、非常に大きな被害を受けるような状況になってきております。やはりここは御嵩町とよく協議して、下である可児市の一部の地域の方々、これを何とかするために、ともに協力しながら改修を進めるべきじゃないかなというふうに思っております。 　そこで３点目の質問として、御嵩町との境界地域、特に中恵土地区の上野地内や広見東部地区の渕之上、平貝戸地内など、御嵩町からの雨水排水が流入して被害を大きくしている現状がありますが、その対策として市はどのようにお考えか。 　以上３点、よろしくお願い申し上げます。 114: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　山本富義君。 115: ◯建設部長（山本富義君）　それでは、可児川の河川整備計画と内水はんらんということでお答えさせていただきます。 　まず第１点目でございますが、可児川の河川改修についてでございますが、現在、岐阜県では木曽川中流圏域河川整備計画の策定作業を進めております。その計画の中で、可児川については、昨年の７・15集中豪雨と同程度、130年確率に相当する降雨に対して洪水が発生しないような河川断面を確保することを検討しております。また、可児川の堆積した土砂につきましても、河積を大きく阻害している箇所については順次しゅんせつ等の維持管理をしていくよう検討しております。ただし、しゅんせつ工事におきましては、当然のことながら、堆積しております土砂、その土砂が大量でございますので、その処分先等について岐阜県の方から可児市の方へ強い協力要請が来ておりますので、可児市も一体となって対応していきたいと考えております。 　２点目でございますが、内水の対策に関する御質問でございますが、排水路の断面不足が原因となる箇所については、排水路の整備をする、つまり断面を大きくする、あるいは阻害要因を撤去するということを考えております。それから可児川の水位上昇が原因となる箇所については、排水ポンプの活用等を順次進めていきたいと考えております。 　市民の皆様への説明についてでございますが、今後のそういった対応計画について、こういった議会等の場で説明させていただくとともに、自治会等からの要請があれば市の方から出向いて説明をさせていただきたいと、そのように考えております。 　三つ目の御質問でございますが、中恵土上野地区について、今回も大きく雨水がはんらんしたわけでございますが、当該地区につきましては今は下水道事業認可区域に入っておりませんので、区域に編入した上で御嵩町の方とよく相談して排水路を整備する計画でございます。また、そういった手続に早急に入る予定でございます。 　また、渕之上、あるいは平貝戸地区等においても同じように浸水被害が発生しておりますが、これらについても、可児川の水位上昇により、大排水と呼ばれる幹線排水路がせきとめられるような状態になってあふれたということが大きな原因と考えております。それらの対応策としては、先ほど申し上げましたとおり、ポンプによる強制排水を検討せざるを得ないと、そのように考えております。また、可児川から堤内への流入を防ぐため、取水堰、農業用の取水堰がございますが、そういったものをまずは倒していただく。それからあと取水口、そこがあいておりますとそこから水がどんどん入ってまいりますので、そういった閉鎖等を、これは管理してみえます農業従事者の方に協力していただいて、確実に転倒堰の転倒、それから取水堰の閉門、そういったことをやっていただくように、これは環境経済部の方とも協議しながら進めていきたいと考えております。 　あと、重なりますが、先ほど御説明しましたように、可児川につきましてはおおむね130年確率の雨量に対してほぼ完了したという状態でございます。それで、ことしの台風15号においても可児川からの越水は生じていないということでございますので、あとは内水はんらんをいかに防ぐかについては、もう可児川が満杯状態になっておりますので、そこへ幾ら断面改修をやってもなかなか内水を排除するということはスムーズにできませんので、今後はポンプ等による強制排水、それからあとその方法につきましても、密集市街地においては電源を電柱として確保するとか、そういった方法で「いざ鎌倉」というときにはすぐ対応できるようなことを考えてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 116: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 117: ◯８番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　今の御答弁の中で、排水ポンプの設置ということが出てまいりました。排水ポンプというと、川沿いといいますか、可児川沿いの一部のそこにたまるようなところに排水ポンプを設けて、そこからくみ上げて可児川へまた戻す作業をされるというようなふうに私は認識するんですが、そういったことでよろしいでしょうか。 118: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 119: ◯建設部長（山本富義君）　特にポンプを設置すると効果がありそうなのは、今回は平貝戸地区、それから渕之上地区等でありますが、排水路が可児川の方へ流れておるわけでございますが、そこの入り口のところに逆水防止弁でふたがついておりまして、本線の方が水位が上がると自動的にそれが閉まる、要するに可児川の水が逆流しないような扉がついておりますが、ただ、その扉が閉まることによって本線の水は入ってきませんが、あと中の水がどんどんどんどん行き場所がなくなってたまるということでございますので、その排水路から最後に川へ流す排水先ですね、一番最後の下流部ですが、そこに排水ポンプをつけるということになろうかと思いますので、村木地区においてもそういった地域がございましたので、そういったところに、最もいいのは、電源も普通の100ボルトではポンプ排水できませんので、200ボルトの仮設電源をとっておいてポンプさえ持っていけばすぐ排水できると、そういうような体制を今後はとっていくべきだと、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 120: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 121: ◯８番（川上文浩君）　今の排水ポンプは、名古屋市あたりでも設置して効果は上がっているような話は聞いておりますけれども、非常に設置費用がかさむような話もありますし、簡単にできるような話も聞いておりますけれども、その辺はどちらかわかりませんけれども、その設置予定というのはいつごろになるわけでしょうか。 122: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 123: ◯建設部長（山本富義君）　名古屋市、あるいはいわゆる輪中地帯のような、ああいった川よりも低いような地域については、とんでもないでかいポンプが設置してございます。それから近いところでは、美濃加茂市の加茂川の下流、深田地区のところに大きいポンプがついておりますが、あれはもう川の水を強制的に全部排除するというものでございますが、今考えておりますのは、今度、防災センターが可児駅東土地区画整理事業のちょうど可児川沿いのところにできるわけでございますが、そこにそれなりの大きいポンプを何基か用意しておいて、そのポンプを何かあったときには持っていって排除するということでございますので、名古屋市の低いところ、あるいは輪中地帯にあるような、川の来た水を全部くむような、そんなポンプは考えておりません。 　設置時期につきましては、これから、私はもう来年にもと思っておりますが、これらについてはまた市の方で内部的に詰めまして、できるだけ早期に対応できるように、遅くとも１年の間にはと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 124: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 125: ◯８番（川上文浩君）　そうですね、今はまだ予算折衝の途中なんで、まだ来年やりますというふうには言えないなというふうに私も思いましたが、あと先ほどの中で、やはり地域の方々は非常に不安な毎日を過ごしている。ちゃんと、ちゃんとと言うと失礼ですけれども、対応してくれるんでしょうねというような声はたくさん上がってきております。やはり３度もこういった経験を１年のうちにすると、やはり行政の方は何とかしてくれるんだろうと。130年に１遍なら我慢するけれども、130年に１度が２回、そして100ミリを超える雨が１回と、３回経験した以上は何かしてくれるんだろうなというふうに非常に思ってみえる嫌いがあります。 　自治会等の要請があれば説明会を開くというんではなくて、これはやはり全市的に、被害の大小はあり、ほぼ全地域で被害が出ているような状況だと認識しておりますけれども、きちんと計画を立てて、市の方で。その説明会を開かれた方が私はいいんじゃないかなと思いますし、今の言い方ですと、多分私のところですと殺到するもんですから、いついつやってほしいと。それに対応するよりも、区切って市からいついつやりますよというような話をされた方がいいような気がするんですけれども、建設部長はどうお思いでしょうか。 126: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 127: ◯建設部長（山本富義君）　まず一つとしては、ポンプが何とかなると、私の思いとしては、なるめどが立った段階において、いわゆる予算がついた段階において考えていきたいと、そのように考えております。 　それから今おっしゃられるとおり、市の方から、特に、議員おっしゃられるとおり、実際に被災された場所はある程度特定されておりますので、前向きに対応したいと考えております。 　それから、質問からちょっとずれるかもしれませんが、今回の災害に際して思いましたのは、可児市建設業協同組合がやっぱり、市の職員が実際にできることは土のうづくり、袋に土を詰めるぐらいのことしかできません。それを配る、あるいはそれを置いてきて対応するとなると可児市建設業協同組合しかできませんが、今回100人ぐらいの人が来てもらえたわけですが、ただ、そういう人も本当に、実際に土砂崩れが起きた場所、あるいは土のうを配る、そういったことでほとんど忙殺されて、実際に雨が降ったときに被災された方を誘導するとか、そういったことはまず無理だと思いますので、特に思いましたのは、そういった場合には個人の方がまず自分でできるだけ早目に安全な対策をとっていただくということ、それからあと、やっぱり地域の人と一緒になって対応、今回は議員さんがおっしゃられたとおり広見地区では地元の方が一生懸命やられたようでございますが、やっぱり自助・共助、本当にこれがないとまたいわゆる人命に大きな影響が出るような事態も考えられますので、そういったことも今後は考えていただけるとありがたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 128: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 129: ◯８番（川上文浩君）　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 　本当に現場へ行くと、土のうを置いていくだけじゃだめなんですよね。積んであげないとだめなんです。やはり高齢者の方々が昼間残っていますので、本当に身をかがめて、ちり取りで水をかき出してみえるというような姿がたくさん見えました。やはりそういったことをもっとこれから、共助できる部分は何ができるのかということと、やはり情報を上げるということが今回もちょっと下手だったのかなと。上げること、そして集約すること、そこをもう少しきっちりと整理して、地域が今どういう状況であって、現状を把握する、何もできないけれども把握するということは大事だと思うんで、そこのところはちょっと反省点だなと思っております。ぜひ今後ともこの問題、また来年起きると本当に、地域の方々たちはどうしようかなと思うぐらいの本当に大きな問題ですので、どうか積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　現在、可児市運動公園の整備は順次進んでおります。先ほど関連、若干その取りつき道路の件で天羽議員が質問していただきましたけれども、順次進んでいるところでございます。 　こういった可児市体育施設総合整備基本計画、可児市運動公園基本計画にのっとって順次進められておるところでございますけれども、やはりこういった設備を整えるということは、非常にやはりいろんな面で、経済的に、そして医療の面でいろんな効果が出るんだろうなというふうに考えております。長野県佐久市、長野県は県自体、全般的に医療費が低いとされておりますけれども、医療はもとより、こういった保健活動とかスポーツが非常に盛んでございまして、そこから医療費を大幅に削減している。平均でいくと14万円ほど他の市町村よりも少ないというような報告もあります。そういった中で、こういった設備を整備しながら保健活動につなげていくということが非常に大切な作業になるんじゃないかなというふうに私は考えております。 　そういった中で、現在進んでいる可児市運動公園、また市長が言われましたリフレッシュ空間というものも、これとは違いますけれども、非常に大切なことだと思っておりますので、あわせてどのように進められるのかなというふうに思っております。今回はそこは質問には入っておりませんので省いておきますけれども、可児市の運動公園整備事業は、野球場、テニスコートの整備を平成25年度までに完成することを目標に整備が進んでいます。その進捗状況や、それ以外の施設の整備に関しては今後どのように進めていくのかをきょうはお聞きしたいというふうに思っております。 　全体的にスポーツというと設備は非常にお金がかかるもんですから、これもあまりお金をかけないようにしていかなくちゃいけない。でも、そういった拠点施設は最低限は要るであろうというふうに思っております。今、テニスコートと野球場が進んでおりますが、今後、他の部分はどうなるのかなというところがちょっと今は不明確なもんですから質問させていただきますが、１点目として、可児市運動公園基本計画の現在の進捗状況と今後の計画の進め方についてお聞きいたします。 　続きまして２点目といたしまして、総合体育館や陸上競技場、サッカー場などのスポーツ施設充実に向けた市の方針というものをお聞きしたいというふうに考えております。 　続きまして３点目、その隣接した部分に岐阜県総合教育センター可児分室の跡地がございます。こちらを以前より取得するようなお話は聞いておりましたが、その土地利用について、取得した場合、どのようなお考えがあるのか。そしてまた、その取得の状況、まだ市が取得したということは聞いておりませんけれども、そのことについて、３点、よろしく御答弁を申し上げます。 130: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　山本富義君。 131: ◯建設部長（山本富義君）　私からは、１点目についてお答えさせていただきます。 　可児市運動公園整備事業におきましては、野球場、テニス場等を整備して、市民に良好なスポーツ環境を提供し、市民の健康増進に役立て、可児市のスポーツ拠点としてスポーツ文化を発展させることを目的としております。 　現在の進捗と今後の予定といたしましては、昨年度までに南側・北側進入道路、調整池築造、敷地の一部造成が完了しており、今年度はテニス場、管理棟の建設を実施しております。次年度の秋にはテニス場の供用開始を予定しております。平成24年度からは、既存のテニス場を撤去いたしまして野球場の建設に入ります。公園施設、駐車場等も同時に取りかかりまして、平成25年度末の完成を予定しております。よって、平成26年度当初から野球場の供用開始ができると、そのように考えております。以上です。 132: ◯議長（可児慶志君）　教育部長　亀井和紀君。 133: ◯教育部長（亀井和紀君）　それでは私から、２点目の総合体育館、陸上競技場、サッカー場など、スポーツ施設充実に向けた市の方針についてお答えしたいと思います。 　市民の皆様が、いつでも、どこでも、だれとでも気軽にスポーツを楽しむことができる、そうした環境づくりは市の生涯スポーツ推進の大きな課題でございます。議員から御紹介、それから今答弁もいたしましたが、現在、テニス場と野球場の整備を進めておりますが、これに続く整備計画は、財政面における投資的経費が限られてきておりますことから、現状では難しい状況にあると考えております。したがいまして、当面は各地区の公民館に併設されております体育施設が14カ所ある、そういった特徴を生かすなど、既存の室内・室外スポーツ施設、あるいは今後建設していきます施設の有効活用を進めていくことになろうかと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 134: ◯議長（可児慶志君）　企画部長　古山隆行君。 135: ◯企画部長（古山隆行君）　それでは私から、三つ目の御質問で、岐阜県総合教育センター可児分室の跡地の取得と土地利用についてお答えをいたします。 　岐阜県総合教育センター可児分室の跡地の取得につきましては、平成21年４月に岐阜県から取得希望についての照会が市にありまして、市として買い取るという方向で回答をいたしました。ことしの４月からは具体的な価格を提示して売買交渉を行っておりますが、岐阜県の売却の希望価格と本市の希望価格に開きがございまして、現時点では取得に至っておりません。取得に向けまして今後とも岐阜県と協議をしていくということでございます。 　なお、取得後の土地利用につきましては、現時点では運動公園の拡張用地として利用するということを考えておりますが、具体的に陸上競技場、あるいは総合体育館というような土地利用につきましては現時点では未定でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 136: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 137: ◯８番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　順調に今計画どおりに進んでいるということで安心いたしました。まずはテニスコート、そして野球場と。それで現在ある、今、野球でもソフトでも使っているグラウンドというのは、多目的広場として将来的には使うというような方向になっているというふうに思っております。ぜひ岐阜県と粘り強く交渉して、ちょっとでも安い金額で岐阜県総合教育センター可児分室の跡地を取得していただきたいというふうに思いますので、市長、よろしくお願いしたいなと思います。 　スポーツで医療費を削減できるか、これは非常に難しい問題でありますけれども、これはできるというふうになっております。スポーツが盛んになる、そして競技スポーツを越え、そして生涯スポーツも含めた中で、いろんな年代を越えた市民の方々がそういった活動をすることにより、より医療費を削減できる。歩こう可児３０２運動、今可児市がやっておりますけれども、そういったことで医療費を大幅に削減できるということは耳にしておりますので、ぜひ進めていただきたい。 　やはりスポーツに関する財源は、どちらかというと不足がちになっているというのが全国的な市町村の傾向だそうです。予算の大部分がハードをつくってしまってそれで終わりという部分で、ソフト面にはなかなか使いにくいということがあるようではございますけれども、やはり今後はソフト面でもどんどん使っていかなくちゃいけないんだろうなというふうな方向性が出ております。あとはスポーツに関する部分で、スポーツ振興を公共的立場から支援する部分、可児市もやっております総合型地域スポーツクラブの創設、これはもう開始できておりますので済んでおりますけれども、あとはスポーツ振興くじ（toto）による財源確保などといったことが今後の課題になってくる、課題というか、利用した方がいいですよというようなことでございます。 　このtotoの補助金、非常に便利なものでありまして、随時今も募集しておりますし、これを利用しない手はないのかなというふうに思っております。例えば私はサッカー場のことを１点上げさせていただきたいと思いますが、なぜかというと、今、サッカーというのは可児市で非常に伸びてきつつあるスポーツなのかなと。それは帝京高校でございます。２年連続で全国大会に出場すると。全国ベスト４を目指しているということですので、いずれ帝京高校は全国１位になるのかなというふうに私は個人的には思っていますけれども、以前、ことしの６月ですけれども、関市の吉田教育長とお話しする機会がありました。彼は今渡鳴子にお住まいですけれども、関市の教育長として今、可児高等学校の校長時代に私は一緒でしたけれども、務めておられます。吉田教育長が言われたのは、川上議員、私はあと１点やりたいことがあるんだと。何ですかと言ったら、関商工高等学校の野球部を甲子園に連れていきたいと。だからそれまでは死ぬ気でやりますと言ったら、ことし出ちゃったんですよね。だから、すごいなあ、思いはつながるなあというふうに思っています。やはりそういったことは、いろんな側面、応援をしてあげる、いろんな側面があるから現実になるんだろうなというふうに思っております。 　サッカー場というと、天羽議員も今まで何度も質問しておりますけれども、なかなかいい場所がないというか、土のグラウンドしかないんですよね。小学校の低学年には大会をふれあいパーク・緑の丘でということでやっていますけれども、ふれあいパーク・緑の丘はスポーツ的にやっていないもんですから非常に危ないんですよね、でこぼこして。非常にちょっとまずいのかなというふうに思っておりますけれども、今後やはりそういったことでサッカー場を何とかしてほしいというふうに思っております。 　そこで、塩河公園のグラウンドがあるんですけれども、あれは現在でもサッカーは、専用コートじゃありませんけれども、優先的に使っているような現状があります。あそこの塩河公園のグラウンドを何とか人工芝にかえてしまってやれば、金額的に言うと１億2,000万円か１億4,000万円、これはわかりませんけれども、それぐらいでできるのかなと。その部分の、totoのスポーツ振興基金の補助制度を使うと、最大で4,800万円ほどの補助が出るような話があります。本当に、できればそういったところを人工芝にいただければ非常にいいなというのと、御存じのように、わくわく体験館がありまして、こういうところがもっと活性化してくるだろうと。長期的にどこかのチームがそのグラウンドを使用しながら、キャンプを張ったりですとか合宿をしたりですとかということで、同時によくなっていくのかなと。この塩河公園のグラウンドも整備が進んでいいのかなというふうに思うんですが、そういったところのお考え、市長もサッカーグラウンドには公約として一度出されていましたけれども、僕は本当にこれぐらいでいいのかなと思うんですけれども、どうですかね。市長にちょっとお伺いしたいんですが、塩河公園のグラウンドをそういった基金を使って人工芝にしてサッカーグラウンドにするという話なんですけれども、いかがでしょうか。 138: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 139: ◯市長（冨田成輝君）　今回の川上議員の御質問、１番目の防災も今のスポーツの話も私も同じように重視しておる話でございまして、大変応援演説のように聞かせていただきましたけれども、今のtoto、私も財政担当の方から聞いております。6,000万円ぐらいが上限でということで聞いておりますが、あそこのグラウンドをそうするかということについては、一つの提案ということで受けとめさせていただきたいと思います。 　スポーツ施設、本当に健康づくりにも有効だと。また、若い世代の人たちが可児市に選択して住んでもらうという意味でも非常に重要だと思っています。一方で、非常に財政状況が厳しくなる中で、今回のような防災、これも市民の不安を取り除こうと思ったら膨大なお金、膨大な時間がかかります。また、水道料金を下げてほしいとか、国民健康保険税を下げてほしいとかいう切実な声もあるということで、今の施設の整備計画というのはかなり前にできておる、しかも可児市の財政状況等が十分説明されないままできておるということもありますので、いろいろ始める前に、市民にわかりやすく財政状況とかいろいろ説明した上で、市民の皆さんが一体何を望んでおられるのか。あまり難しい質問をしても困ると思うんですけれども、それぞれ考えがいろいろ違うようでございます。積極的に箱物をつくってほしいという声もあれば、貴重な税金なのでできるだけそう使わないようにという声もありますので、一回整理して、皆さんの声を幅広く聞きたいなと思って担当部局の方には指示を出してありますが、ぜひ議員の皆さん方もいろんな声を聞かれると思いますので、そうした願いをひとまずさっと聞かせていただいてから、私の願いも含まれておりますが、一度ここで改めて聞いてみてから、もう一度、可児市の将来の財政状況、将来世代の負担というのを考えながら計画をつくっていく必要があるというふうに現在考えております。すみません、ちょっと長くなりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 140: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 141: ◯８番（川上文浩君）　ありがとうございます。 　やはり財政状況が厳しい中でも、やるべきことはあると思いますし、それを極力経費を削減しながら行うということも大切なことかなと思います。スポーツに関して言うと、なでしこジャパンもそうですけれども、やはり競技に特化した部分で伸びていくということは、その地域にとって想像もしない大きなプラスになる、経済効果も含めてなるというふうに思います。例えば可児市から、なかなかスポーツ選手が育ってきていませんけれども、日本代表選手が出る、サッカーの。となると、本当にこれは大きいことになるんじゃないかなと思いますし、野球場ができる以上はプロ野球選手が出てもらいたいなというのが本音ですので、どうかそういった部分でも進めながら、医療費の削減、いろんな多方面での保健、そういった活動にもつなげていければなというふうに思っております。 　それでは、３番目の質問に移らせていただきます。 　３番目の質問として、現在非常に景気が悪いという、実感して、給料は上がらないんですね、民間はもう。全然上がってきません。給料は上がっていないのに、下がる一方でどうやって消費するのというところがあって、いろんな職業会計人に聞いても、今後は当面無理でしょうと。上がりようがないよと。今はよくても来年多分だめだろうというような話で、本当にこれから市の財政は厳しくなるなというふうに思っておりますけれども、岐阜県の方に行きますと、私も何度も何度も要望で可茂土木事務所に行っておりますが、とにかく「お金がない」の一点張りで、県道の簡単な補修工事でも２回、３回と行かないとやってもらえないような状況で本当に苦労しておりますが、それはやはり最終的にはそうなるんでしょうけれども、ぜひ可児市の職員の方々にはあまり使ってほしくない言葉だなというふうに思います。
   　こんな状況が悪い中、やはりどう持っていくかというと、収納率を上げるということは非常に大切なことかというふうに思います。いろんな流れの中で見てみましても、平成22年度の可児市の市民税の滞納繰越額は全体で13億7,900万円ほどございまして、そのうち３億1,000万円が収入となっております。約10億7,000万円がまだ滞納繰り越しとなっているという部分がございまして、何とか収納課は一生懸命頑張ってこの悪い中で収納率を上げていただいておるんで本当にありがたいなと、よくやっているなというふうに思いますけれども、そのいろんなニーズの中で、いろんな自治体がいろいろ努力されております。例えば後で出てきますペイジーというような収納方法、ペイジーとはインターネットバンキングや現金自動預払機（ＡＴＭ）などの手段を用いて電子的に支払いを行うスキームのことでありますけれども、いろんな取り組みをされている自治体があります。 　「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会」という資料も出ておりまして、現金の収納方法、対象、それから活用業務の例ということで、地方税とか証明書の発行手数料、施設使用料などは現金で行うものとされておりますし、御存じのようにパスポートなんかは証紙ですね。口座振替、水道料金とか保育料、介護保険料は口座振替ですとか、証券、クレジットカード、可児市でもやっております地方税のコンビニ収納とか、いろいろあるというふうには思っております。そこの中で、東京都の小平市などはテスト的にペイジーやクレジットカード、コンビニエンスストア、電子マネーでの納付チャンネルを効果的に導入して、サービス向上や業務の効率化を目指しているというような報告が出ております。 　電子マネーなどは、やはり関東、東京方面へ行くとそうですが、我々は切符を買って乗るんですけれども、パスモですとかスイカですとかを当たり前のように皆さん持っておる時代で、多分、可児市もそのうちそういう時代が来るんじゃないかなというふうに思っていますけれども、こういうのを導入すると、住民サービスの向上ですとか窓口の業務の負担軽減、それからいろんな導入の効果が上がってくるというふうに言われております。それほど難しいものではありませんけれども、若干のやはり投資が要るということで、実用的かどうかというのは今後考えていただければいいのかなというふうに思っておりますが、やはりこういうことを導入することによって多くの市民が「現金より便利である」というような回答が出ておりますし、「支払いの時間が短縮された」ですとか、職員の評価的にいくと「窓口の対応時間が短縮された」「収納事務の迅速性、正確性が向上した」とか、いろいろな評価が出ておるようでございます。 　そこで、私は地方公共団体の税・料の歳入に対する収納方法について、各自治体でさまざまな方法をとられておりますが、公金支払い手続の電子化が進められ、ペイジーやクレジットカード、電子マネー、コンビニエンスストアの納付等の機会をふやすことで、サービスの向上や業務の効率化を目指す動きが各地で活発化しております。本市においても、平成22年度は経済状況が悪い中、滞納差し押さえ件数も増加して、またコンビニ収納などその機会をふやすことによりその効果も上がっているようですが、さらに進めるためにはどのようにお考えなのかをお聞きします。 　１点目として、税・料の収納率をさらに上げるための方策をどのように御検討中か、お答えいただきたいと思います。 　２点目として、窓口業務の負担軽減、住民に対する支払いの簡素化や支払い時間の短縮など、利便性の向上などにつながるペイジー、クレジットカード、電子マネー等の導入の今後の検討などについてもお聞きしたいと思います。 　３点目、経費削減というとやはり人件費の削減ということになってくるわけですけれども、サービス向上につながるような窓口業務等のアウトソーシングなどに対する考え方などをお伺いしたいと思いますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。 142: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　丹羽逸郎君。 143: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは初めに、税・料の収納率をさらに上げるための方策についてお答えさせていただきます。 　本市におきましては、平成20年度に収納課を新設して、市税の徴収強化を図るとともに、収納課が国保年金課を初めとする全徴収担当課へ収納ノウハウの指導を行っております。各徴収担当課では、事務の効率化等により、今まで以上に徴収にかける時間をふやして徴収を強化しつつ、国民健康保険税及び保育料については収納ノウハウを持った収納課職員と担当課が協力して滞納処分を実施いたしております。これらの対応を今後も着実に実施することで、市歳入全体の収納率をさらに向上させていきたいというふうに考えております。 　また、平成23年度からは、市税のほか、国民健康保険税及び市営住宅使用料についてコンビニ収納を拡充しておりますが、市税におきましては平成23年度の納付書納付者数の16％余りがコンビニ収納を御利用いただいております。市民の皆様の納付利便性の向上に有効であることが確認され、さらに収納率の向上も期待できることから、平成24年度以降に保育料等においてもコンビニ収納を開始できるよう現在予算を要求中でございます。 　なお、同じく平成24年度からは、今までは銀行でしかお支払いいただけなかった督促状による納付のコンビニ収納対応化や、口座振替が残高不足等でできなかった場合の翌月における再振替等、さらなる収納チャンネルの拡大につきましても予算を要求中でございまして、これらによっても一層の収納率の向上を図ることができるものと考えております。 　次に、窓口業務の負担軽減、住民に対する支払いの簡素化や支払い時間の短縮など、利便性の向上などにつながるペイジー、クレジットカード、電子マネー等の導入の今後の検討はどうかという御質問についてでございますが、まずペイジーにつきましては、ペイ・イージーの略語でございまして、パソコンや携帯電話によるインターネットやＡＴＭ等の手段で電子的に支払いができるというシステムでございます。このペイジーのメリットといたしましては、納付書の確認番号等を入力するだけで、簡単に、あるいは自宅にいながらいつでも公金の支払いができるという点がございます。しかしながら、システム改修等の導入経費が比較的高額であること、また認知度が低く、今のところは利用者の拡大がそれほど見込めないこと、また対応していない金融機関もあること等の課題があることから、全国的には市区町村での導入は今のところ二十数団体にとどまっているのが現状でございます。 　また、クレジットカード収納につきましても、手元に現金がなくても支払いができ、ポイントも付加されるといったメリットはございますが、ペイジーと同様に導入経費の問題や、カード会社の立てかえ払いになり、貸し倒れの危険はカード会社が負うという性質上、手数料が高いという課題があり、全国的にも市区町村での導入は今のところ30団体余りにとどまっております。 　なお、クレジットカードの手数料につきましては基本的に定率制でございまして、例えば手数料率が１％、収納額が１万円であれば100円、100万円であれば１万円ということになりまして、額が上がれば上がるほど上昇するという仕組みになっております。一方、現在の公金の口座振替やコンビニ収納での手数料は１件あたりの定額制でございまして、収納額が幾らであっても税抜きで口座振替が10円、コンビニが61円ということになっております。 　これらのことから、今のところ本市における収納チャンネルの拡大策といたしましては、先ほど申し上げました督促状のコンビニ収納対応化や口座振替の再振替をまず実施すべきであり、ペイジー、クレジットカード収納を直ちに導入するという状況ではないと今のところ判断いたしております。しかしながら、今後、公金の支払い方法の選択肢がふえることは市民サービスの向上につながるという観点から、市民の皆様のニーズやペイジー、クレジットカード収納というシステムの広がりを注視しつつ、本市における費用対効果も踏まえて検討課題としてまいりたいというふうに考えております。 　また、電子マネーにつきましては、一たんカードか携帯電話に入金してから使用するという性質上、少額の支払いが主な使途になっていることから、比較的高額かつ毎月支払いがある場合が多い税や公課の支払いにつきましては全国的にも導入事例はほとんどなく、本市におきましても電子マネーによる税や公課の収納は今のところ考えておりません。ただし、例えば住民票や税務諸証明手数料等、少額の支払いにつきましては、利用者の皆様の待ち時間の短縮や窓口での職員の作業負担の軽減に有効と思われることから、市民の皆様のニーズや電子マネーの今後の普及状況を注視しながら、今後、検討課題としてまいりたいと考えております。 　それから３点目の経費削減、サービス向上につながる窓口業務等のアウトソーシングに対する考え方についてお答えいたします。 　窓口業務のアウトソーシング、いわゆる業務委託については適する業務と適さない業務がございます。また、民間に委託することのできる範囲は国が公共サービス改革基本方針で定めております。今年度、市長の指示もありまして、臨時職員が最も多い市民課で窓口業務の民間委託について検討をいたしましたが、アウトソーシングをすると、受託業者から業務に精通した社員を派遣してもらえるためにフルスタッフに近い状態で業務ができること、人事雇用がなくなり人事管理が不必要であること、窓口来庁者の応対能力の向上が期待できることなどメリットは多いと思われますが、直接指示・命令ができないなどのデメリットもございます。 　また、最大のデメリットとなりますのは、臨時職員の直接雇用と業務委託の年間経費を比較した場合、業務委託の方が1.4倍ほど高くなるということで、コストの削減が図れないというようなことが考えられます。しかしながら、本市の水道事業会計では既にアウトソーシングの実績があり、一つの窓口で実施するのではなく、複数の窓口が連携することによりコストを抑えられるのではないかとも考えております。アウトソーシングをすることでの成果を最優先に考えれば、アウトソーシングに期待することは大きく、市民サービスの向上にもつながるため、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員挙手〕 144: ◯議長（可児慶志君）　川上文浩君。 145: ◯８番（川上文浩君）　ありがとうございました。 　やはり地方分権改革がスタートして約20年の間に、地方公共団体のありようというのは大きな変化を迎えている。多分、今後もどんどんどんどん進んでいくんだろうと思います。やはり今答弁にあったように、現在では非常にコストが高いんで導入はと。まあ、研究だけどんどんしていただいて、そういう時期に来たときに切りかえられるような体制だけ整えていただければなというふうに思いますし、これからもっともっと地方公共団体、地方公務員の姿というのは変化していくだろうというふうに推察されるわけです。やはりこういったことにも積極的に、導入を前提とした研究を進めながら、進めていただければというふうに思っております。 　きょうは、これにて質問の方を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 146: ◯議長（可児慶志君）　以上で、８番議員　川上文浩君の質問を終わります。 　ここで午後２時15分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時58分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時15分 147: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　１番議員　伊藤壽君。 148: ◯１番（伊藤　壽君）　１番議員、誠颯会の伊藤壽でございます。初めてこの質問者席に立たせていただいています。よろしくお願いいたします。 　最初の質問といたしまして、可児川支流の災害対策についてお尋ねいたします。 　初めに、９月20日の台風15号の豪雨によりまして被災されました皆様方には、心よりお見舞い申し上げます。また、消防団員や可児市建設業協同組合などの方々を初め市の職員におかれましては、災害に対し昼夜を問わず対応していただき、御苦労さまでございました。ありがとうございました。 　さて、昨年の７・15集中豪雨災害に続き、ことしも９月20日の台風15号による豪雨によりまして大きな被害が発生いたしました。まさに130年に１度と言われた昨年の豪雨に匹敵する豪雨でありました。これは明らかに環境の変化が気象に影響を及ぼしていると考えられます。 　振り返ってみますと、久々利地区では、午前６時過ぎから１時間に10ミリを超した雨量は、午前９時30分からの１時間に31ミリを記録し、午後３時20分からの１時間では100ミリの豪雨となりました。この日、20時間余りの降雨量は413.5ミリという大変なものでした。大森地区の降雨量は259.5ミリ、皐ケ丘地区では331ミリでございましたが、一方、西帷子地区では148ミリ、土田地区でも154ミリと、久々利地区、皐ケ丘地区の半分となっております。市内でも南東部と北西部では雨の降り方に大きな違いがあることが、市内に12カ所設置してあります雨量計の記録からも読み取れます。このことからも、本当に局所的に集中して降ったことがうかがわれます。 　また、可児市での年間の降水量は５年間の平均で1,679.5ミリであり、久々利地区ではその約４分の１が１日で降ったことになり、その多さがはかり知れます。この降雨により、可児川を初め、久々利川や大森川など可児川の支流におきまして急激な水位の上昇を見ました。可児川の広見周辺での水位は、午後２時に避難判断水位である３メートルを超えた3.96メートルとなりました。久々利川は、広見地区の鳥屋場の水位計の計測ですが、午後１時に68センチであったのが、午後４時には３メートルを記録しております。 　こうした中で、久々利丸山地区に、午後１時30分、避難勧告が発令され、午後２時50分には久々利丸山地区以外や、平牧地区の羽崎、二野、大森にも避難勧告が発令されています。平林地区では、山から流れ出た水が排水路へ滝のように流れ込んでおり、山際の住宅では土砂崩れにより被害が発生しております。当地区は、昨年もそうでしたが、大雨が降るたびに河川や排水路があふれ、家屋への浸水を繰り返しています。旧県道の根本御嵩線では、小松坂方面から道路に川となって水が流れ、奥山台方面──平和テニスがある方ですが──から流れる新田川があふれており、これらが合わさりまして、平林公民館付近で旧県道を横断しておりますけど、そこから上流部は冠水し、道路と田畑などの見分けがつかないような状況であり、家屋への浸水もありました。さらにその下流部では、新田川の増水により民家の下が侵食され、物置が損壊するなど多数の被害が発生しましたが、また一方では、改修が進んだ大森新田地内では被害は発生しておりませんでした。 　久々利川上流の久々利丸山地区では、久々利川左岸の同じ地域が昨年度に引き続き再び堤防が決壊し、民家へ濁流が流れ込み、床下浸水を起こしています。ある家では、刈り取ったばかりの倉庫に積んでおいた米が水につかり、１年間手塩にかけてつくってきた米がこれにより全くだめになったという話も聞いております。また、ほかの家では、土間の下が流れ込んだ水により大きくえぐられたり、土砂が流れ込んだりしておりました。このほか、大森、二野、羽崎、久々利地区の多くの箇所で田や道路が冠水して大きな被害を受けました。 　そこで一つ目の質問でございますが、こうした中、各所で地域の方から土のうの要請がありました。市へ連絡してもすぐに対応できないということで、地元の消防団や連絡所に連絡しても、既に使い果たしてストックがないということでございました。土のう、バリケード用さく等の災害用の対応資機材は、消防団車庫や学校、公民館に備えてありますが、今回の災害で被災地域は予測できますので、すぐ対応できるように、より近いところに防災倉庫などを増設していただき、また従来の箇所においては資機材の不足に対応するよう備蓄量をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、二つ目の質問でございます。 　河川の増水による浸水や、がけ崩れの被害予測や避難場所、避難所、避難経路などを地図上に示したものをハザードマップといいますが、これを地域の皆さんでつくることにより、今回のように避難勧告による避難時や、危険性をみずから判断し自主避難する場合に役立つものですが、昨年からこの地域のハザードマップづくりを自主防災組織や自治会に呼びかけて進めておられますが、その作成状況はどのようでしょうか。 　次に三つ目の質問ですが、可児川水系には９カ所の防災ため池がありますが、こうした豪雨の際の機能と効果はどのようなものがあるでしょうか。今回は小渕ダム、久々利丸山ダムでございますが、小渕ダムは午後１時に余水吐きより越流しており、久々利丸山地区に被害を出していますが、少しでも被害を少なくするという減災の観点から、その機能、効果はどのようでしたでしょうか。 　四つ目の質問ですが、久々利丸山地区の久々利川上流には防災ため池の機能を持つ小渕ダムがありますが、昨年に引き続き今回の災害でも浸水などの被害を受けました。２年続けてのこうした被害を防ぐには、久々利のまちより上流部の久々利川の未改修部分について早急な改修が必要であることは明らかであります。久々利川の改修計画についてはどのようでしょうか、お尋ねします。 　五つ目の質問ですが、平林地区はミニ開発などによる谷筋からの水が大量に川幅の狭い新田川に流れ込むことによって浸水などの被害が起きていると考えます。新田川の改修は、大森川との合流点から上流へ420メートルが改修済みでありますが、まだ平林地区まで至っていません。この地区の浸水の被害を解決するには、まず新田川を上流部まで改修することだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。また、改修計画についてもお聞かせください。 　以上でございます。よろしくお願いします。 149: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　総務部長　丹羽逸郎君。 150: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　それでは、可児川支流の災害対策の１点目と２点目についてお答えいたします。 　１点目の資材の増設についてでございますが、先ほど板津議員の御質問にもお答えいたしましたが、従来からの応急対策の拠点である各公民館、小・中学校、消防団車庫の資材は、今後とも充実していきたいというふうに考えております。また、今回の台風15号災害で被災予測地域が明らかになってきておりますので、できるだけ近い場所で対応できるよう、当該自治会等と協議の上、検討していきたいというふうに考えております。 　２点目の地域のハザードマップについてでございますが、昨年の７・15集中豪雨災害の記憶や記録をしっかりと残し、自助・共助の観点での地域ごとの災害体制を整えていくために、自治連絡協議会会長が市民代表として岐阜県の災害検証会議において提案されたものであり、災害対策の基本として推進しておるところでございます。これまで、各自治連合会及び各自治会の説明会や、まち歩き、ワークショップなどを行っており、既に広見乗里自治会で完成しておりまして、今後、下恵土宮瀬自治会、久々利丸山自治会においては最終校正の段階を迎えております。 　また、今年度中には33自治会のハザードマップが完成する見込みとなっております。これまでのところ、平牧、桜ケ丘、中恵土、兼山の４自治連合会については説明会がまだ未実施となっております。最終的には全135自治会で作成していただきたいと考えておりますので、まだ説明会を実施していない自治連合会、自治会等につきましては、作成に向けて議員さんの方からもぜひ御協力をお願いできればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 151: ◯議長（可児慶志君）　建設部長　山本富義君。 152: ◯建設部長（山本富義君）　私からは、３点目以降の御質問にお答えさせていただきます。 　まず３点目の防災ため池に関する御質問でございますが、可児川水系には、可児市、多治見市、御嵩町に合わせて９カ所の防災ため池があります。これら九つのため池の洪水調整容量の合計は約160万立米で確保されております。このうち、久々利川上流にある小渕ため池の洪水調整容量は28万立米、そして９月20日当日は農業用貯水量の低下及び台風に備えた事前放水等により、調整可能容量が49万立米までふえておりました。この水量は、上流域7.5平方キロメートルあるわけでございますが、そこに94ミリの雨が降った量に相当いたします。そして、この94ミリという降雨量は、昨今にあっても１日に降る量としても頻繁にあるものではございません。今回の場合は調整能力をはるかに超える豪雨に見舞われたために被害を招いてしまいましたが、降雨量の４分の１を防災ため池で受けとめたことで、可児川のはんらん時間を短縮し、越流量を減少する効果はあったと、そのように考えております。 　４点目の御質問の久々利川の改修計画についてでございますが、現在、岐阜県で策定中の木曽川中流圏域河川整備計画の中で久々利川の整備計画を検討しておりまして、その内容を踏まえて今年度詳細設計を行い、来年度より未改修区間の事業を実施するという計画でございます。 　５点目の新田川の改修に関する御質問でございますが、既に改修に着手している区間については、残事業区間約120メーターの早期完成を目指しているところでございます。その上流の約100メーター区間については、今回の台風15号による被災により災害復旧工事ということで今年度中に着手し、完了をする予定でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 153: ◯議長（可児慶志君）　伊藤壽君。 154: ◯１番（伊藤　壽君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　防災倉庫の増設や災害の資機材の増量につきましては、災害時の孤立予想集落として久々利地区など一部で設置は済んでいるようでございます。回答にございましたように、身近なところに市の方で防災備蓄倉庫、それから資機材等を置いていただく、こういった地区を拡大していただきまして、お互いに力を合わせて助け合う、地域での共助の力により災害に対応できるようお願いいたします。 　二つ目のハザードマップについての質問でございますが、これにつきまして、地域でハザードマップをつくっておられますが、今回の避難勧告が発令された地区の中で、つくっておられた地区はありましたでしょうか。あれば、どこか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 155: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 156: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　今回の災害時におきましてこのハザードマップができておりましたのは、広見乗里自治会みのでございました。このハザードマップがどのように生かされたのかということにつきましては、地元自治会の役員の方にお聞きしましたところ、そのマップに載っている危険箇所、こうしたところの点検を役員で行ったというような報告もいただいておりまして、有効に活用していただいておるというふうに認識をいたしておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 157: ◯議長（可児慶志君）　伊藤壽君。 158: ◯１番（伊藤　壽君）　既につくられた地域ではハザードマップが有効に活用されたということでございますが、地域ごとのハザードマップは災害対応の上からも本当に必要だと考えます。再度、このハザードマップの作成がまだ進んでいない地域につきまして市としては具体的に今後どのように取り組んでいかれますか、その点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 159: ◯議長（可児慶志君）　総務部長。 160: ◯総務部長（丹羽逸郎君）　先ほどもお話しいたしましたように、まず地域の方々にそのハザードマップというものがどういうものであるかということを知っていただく必要がございますので、まず最初に自治連合会なり自治会のお集まりのときに出向いて説明をいたしております。そういったことから順次どういった取り組みをしていただいたらいいかというようなことを協議させていただいておるところでございまして、現在のところ135自治会のうち51自治会からは既に提出がされておりまして、そのうち33自治会分が今作成中というところでございます。まずは説明会を行っていただいて、きっかけとさせていただきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 161: ◯議長（可児慶志君）　伊藤壽君。 162: ◯１番（伊藤　壽君）　ハザードマップの作成につきましては、やはりその地域を一番よく知った地域の皆さんがみずから取り組んでいただくということが、自分の中に浸水箇所や危険箇所とか避難経路、こういったものが記憶されて実際に役立つと思います。したがいまして、市におかれまして全市で作成が進むように積極的な取り組みをお願いいたします。 　続きまして、３点目の質問の防災ため池についてでございますが、小渕ダムについてでございます。再度確認させていただきたいと思いますが、小渕ダムの目的というのはどういったところにあるんでしょうか。お願いします。 163: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 164: ◯建設部長（山本富義君）　小渕ダムにつきましては、農業用のかんがい用、それから洪水調整、この二つの目的を持ったダムでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 165: ◯議長（可児慶志君）　伊藤壽君。 166: ◯１番（伊藤　壽君）　今回のような河川の増水時、そういったときに、河川を管理する岐阜県や市の担当部署、それから防災ため池を管理する部署と、そういったところと対応について打ち合わせとか協議などを常時やっておられるんでしょうか。 167: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 168: ◯建設部長（山本富義君）　常時やっているかということにつきましては、ため池の管理をしております可児川防災等ため池組合の方では、この九つの防災ため池につきましては基本的には洪水容量は確保するということで、それ以上はためないということで管理をしてくれております。それから、今回も事前にやってくれておりましたが、雨が近くなると、いわゆるかんがい用の貯水している水も事前に落としまして、それを洪水用に使えるようにという対応をしてくれております。これらにつきましては事前に打ち合わせをするとかしないじゃなくて、できることをその判断でやるということで対応しております。それで、先ほども申し上げましたとおり、調整可能容量が49万立米まで、28万立米の洪水調整容量が、かんがい用の水を事前に落としたことによって約その倍の49万立米までふえたということで、今回の洪水対策としては相当効果はあったと、そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 169: ◯議長（可児慶志君）　伊藤壽君。 170: ◯１番（伊藤　壽君）　小渕ダムのゲート操作についてですが、こういったのは地元の人が行ってみえるかと思いますが、こういった操作する人に責任がかかってくるというふうに考えます。そうしたところで、操作のマニュアルとか、管理のマニュアルのようなものはあるんでしょうか。 171: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 172: ◯建設部長（山本富義君）　そういったマニュアルは当然ございまして、各ため池ごとに管理される方を頼んであるようでございますので、そのマニュアルに沿った操作をするようにということで、その辺は徹底しているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 173: ◯議長（可児慶志君）　伊藤壽君。 174: ◯１番（伊藤　壽君）　防災ため池がつくられました時期から、温暖化により気象とか、特に雨の降り方が変わっております。そうしたことから、河川を管理する部署とため池を管理する部署と協議いたしまして、マニュアルも見直す必要があるかとも思います。そうしたマニュアルを再度点検されて、小渕ダムだけではございませんけど、防災ため池の水量調整を適切にしていただきまして、ゲートを操作する方々の責任の負担軽減と、河川の増水を減らして被害を少しでも減らしていただくようにお願いしたいと思います。 　それから次に、久々利川の河川改修につきましては、岐阜県の方で管理しておられるということなので、未改修部分を一刻も早く全面改修していただくように岐阜県に強く働きかけていただきたいというふうに思います。先ほど計画があるということを言われましたが、着工時期は言っていただきましたけど、完成予定というのはわかるんでしょうか。 175: ◯議長（可児慶志君）　建設部長。 176: ◯建設部長（山本富義君）　申しわけございません、今年度調査が終わりまして来年度より用地買収等入ると、そのように考えておりますが、まだその総事業費を年度ごとに割り振って最終年度と、そこまでの計画は聞いておりませんのでちょっとわかりません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 177: ◯議長（可児慶志君）　伊藤壽君。 178: ◯１番（伊藤　壽君）　それでは、早期に完成していただくよう岐阜県にもお願いをしていただきたいと思います。 　新田川につきましては、なかなかあの現地は難しいところ、字絵図、公図と合わないといったようなこともありまして、なかなか改修が難しいというような場所もあるということを聞いておりますけど、できるだけ早急に新田川も上流まで改修していただきまして、災害をなくしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　では、次の２問目の質問に移らせていただきます。 　企業誘致に係る道路整備についてお尋ねいたします。
   　ギリシャに端を発しました経済危機は、その影響がヨーロッパのみならず、アメリカや新興国にも及んできています。日本では円高が進み、輸出依存の企業にとっては厳しい状況となっております。こうした中での企業誘致は大変難しくなってきていますが、さらに積極的に企業、工場の誘致に取り組んで、雇用機会の拡大や市税収入の増加を図っていただきたいと思います。 　市内には、民間企業の手によりまして、二野地内に二野工業団地の７区画、約27万平方メートルが平成21年に完成し、そのうち１区画は企業が操業しており、２区画は日本特殊陶業株式会社が取得し、残り４区画について分譲中であります。柿田地内で開発された可児柿田流通・工業団地についても、同じく平成21年に完成し、８区画、平地面積で約14万9,000平方メートルが分譲されております。さらに、大森地区から久々利、柿田地区にまたがる37.6ヘクタールでバロー本部物流センターの用地造成がことしの３月から始まり、平成24年12月の完成で進められております。この工事の際には、物流センターの建物もあわせてでき上がると聞いております。 　今議会に、企業誘致を図るため、対象となる企業の業種の拡大や雇用促進奨励金の交付額等の引き上げなどの可児市企業立地促進条例の一部改正が提案されております。また、今回の組織・機構の見直しにおいても、政策立案や財政などの企画部門と、企業誘致や観光などの経済部門をあわせ、企画経済部とするなどの可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定が提案されております。このことからも、政策として企業誘致に積極的に取り組み、地域経済の活性化を推進する姿勢が見えます。 　私は、こうした企業誘致、工場誘致を進めていく上で、道路などのインフラが整備されているということも大変重要であると考えています。その道路整備につきましてですが、二野工業団地に接続する市道56号線、二野大森線ですが、これは平成11年度に二野側から二野工業団地まで完成し、大森地区まで通じる予定でしたが、それ以後、工事が中断されております。この道路につきましては都市計画道路でもあり、市の南部を東西に横断する道路の骨格となる重要な道路の一部でもあると考えます。この道路が、市道27号線、田白桜ケ丘線ですが、これが大森まで通じると、二野工業団地からの犬山・小牧方面への交通の利便性が増します。また、現在、久々利地区や御嵩町、八百津町から可児工業団地方面へ行く通勤路等として桂ケ丘地区の東を走る県道多治見白川線を使う車もあり、朝夕は大森新田の交差点を中心に混雑をいたします。物流センターが完成しますと、さらに通勤等や物流の大型車がふえることも予想されます。したがいまして、二野大森線が早期に完成され、可児市南部の東西の利便性の向上と、桂ケ丘地区に接する県道のバイパス的役割も期待するものです。 　そこで一つ目の質問でございますが、現在、予算編成過程が公開され、その中に二野大森線の事業費が計上されておりますが、完成予定とこの道路計画についてお示しください。 　二つ目の質問でございますが、バローの物流センターに関連してお聞きいたします。１点は、バロー物流センターの完成後の交通量の予測はどのようでしょうか。二つ目に、住宅団地が隣接し、児童・生徒の交通安全対策は大丈夫でしょうか。三つ目として、早期に二野大森線へ接続する必要はないんでしょうか。以上について考えをお聞かせください。 　三つ目の質問ですが、大森地区以西の姫治地区の下切、ＪＲ太多線の下切駅の方面でございますが、ここへ通ずる市道43号線、青木吹ケ洞線でございます。これを改良することにより、国道248号線バイパス今インターまでの連絡、さらには可児工業団地や西可児地区と結び、可児市の南部丘陵を東西に走る道路となりますが、この整備についてのお考えをお聞かせください。 　以上でございます。よろしくお願いします。 179: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　建設部長　山本富義君。 180: ◯建設部長（山本富義君）　一つ目の二野大森線の整備計画についてお答えいたします。 　二野大森線は、平成24年度より用地取得に着手し、平成25年度より一部工事にも着手していきたいと考えております。市としても重要な道路と認識しており、平成27年度の完了を目指しておりますが、用地の取得や工事によって発生する膨大な残土の処分等の課題もありますので、時期の遅延については御理解をお願いしたいと思います。 　二つ目のバロー物流センター完成後の交通量についてお答えいたします。 　バロー物流センターの増加予測は、搬入車両が290台、通勤車両が300台、顧客車両が100台程度の見込みと伺っております。隣接する住宅団地の児童・生徒の通学については、周辺道路には歩道が整備されていることから問題はないと、そのように考えております。次に、バロー物流センターから二野大森線への接続については、いまだ当該都市計画道路が未完であること及び隣接される開発の動向によるところが大きいため、現段階においてお答えすることはできません。 　三つ目の御質問にお答えいたします。 　市道43号線につきましては、今年度、下切交差点より未改良区間の詳細設計を発注しております。今後、市道56号線完了後、他事業との優先度を勘案の上、順次着手してまいりたいと考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員挙手〕 181: ◯議長（可児慶志君）　伊藤壽君。 182: ◯１番（伊藤　壽君）　ありがとうございます。 　質問ではございませんけど、県道と市道が交差します大森新田交差点につきましては、平成22年の市内の交通事故多発場所ワースト３になっており、この交差点、４方向から多くの徒歩や自転車の児童・生徒がここを利用します。物流センター完成後におきましても、児童・生徒の交通安全といったことや、環境面でのチェックを行っていっていただきたいというふうにお願いいたします。 　それから、帝国データバンクの2005年（平成17年）の企業立地（誘致）に関する意向調査での企業向け調査では、立地先の選定の条件として尋ねたところ、最も多かったのは「交通アクセスの容易さ」と、半数以上が答えているという結果がございます。少し古いんですが、こうしたことからも、工業団地への接続道路など国からの交付金などを活用されまして、インフラ整備も行っていただいて、積極的に企業や工場の誘致を進めていただきまして雇用の拡大を図っていただきたい。特に地元、可児市の人、若者に働く場所を提供していただくとともに、先ほども言いましたが、法人市民税や固定資産税、こういった市税収入の増加につなげていただきまして、財政力を高めていっていただきたいというふうにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 183: ◯議長（可児慶志君）　以上で、１番議員　伊藤壽君の質問を終わります。 　ここで午後３時５分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時51分 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時05分 184: ◯議長（可児慶志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　17番議員　小川富貴さん。 185: ◯１７番（小川富貴君）　17番議員、みどりの風、小川富貴です。 　早速質問させていただきたいと思います。本日、二つの項目を用意させていただきました。健康診査事業、そしてリニア中央新幹線の影響についての質問をさせていただきます。 　まず最初、健康診査事業の推進でございます。 　市民の健康維持管理に加え、たくさんふえてきております、国民健康保険税を含みます医療費の抑制を図るための施策をお伺いするところでございます。こういったパンフレットを市民向けに配布して、健康診査事業を行っておられます。 　１点目の質問です。特定健診の受診率の目標と実際の推移の乖離、その理由をお示しください。 　目標とされる数値をお出しいただいています。ここで御紹介しますけれど、平成20年度が37％、平成21年度が44％、これは受診率です。平成22年度51％、平成23年度58％、そして最終年度であります平成24年度65％に持っていくという、これは市の目標が立ててございます。ところが、今は何％か。後から御答弁いただけると思いますけれども、現在、平成22年度が確定しているところで、平成23年度は今まででどのくらいなのかという数字、教えてくださいね、そうするとよくわかりますから。その乖離の理由を明確にお答えください。 　２番目の質問です。受診率、平成24年度までに65％達成目標に届かなかったとき、これは法律がございまして、加算・減算がございます。ひょっとしたらプラス10％の加算になるのではないかというふうに私は今の数字から見ると思っておりますけれども、本年度から類推すると、どのくらいの金額を加算されることになるのかというのが２点目の質問でございます。 　この法律は、高齢者の医療の確保に関する法律第120条第１項、第121条第２項、政令事項によってプラス・マイナス10％の加減算があるというものです。国民健康保険税、今でも本当にひいひいとあえぐぐらい高い金額です。年間３億円ぐらいずつ、要するに加入者はほとんど２万人ぐらいで固定しているんですけど、年間３億円ぐらいずつ保険料がかかって多くなっているわけです。それが平成23年度、平成24年度がとりあえずこの５年期間の裁定期間の最後になるわけですけど、そこでまた３億円上がった上に加算が10％行われたときに、じゃあ幾らになるのか。１人当たりどれだけ世帯割でいっても基準割でいってもふえていくのか、そういった計算がきちんとされているのかどうなのかというところでお尋ねするところでございます。 　３点目の質問です。受診率アップのための政策をどのように具体的に明確に戦略として図られているのか、お尋ねします。 　「戦略として」というふうに非常に大きなことを、うたい出しは大きいところで、あと細かいところの積み重ねの中で大きな目標が一体となってくるというところで、ここのところを括弧して通告書には出しましたけれど、私は桜ケ丘地区に在住しております。桜ケ丘地区の方たちは、本当に御存じだろうと思いますけれども、可児市の中央に出てくるには公共交通の過疎地となっております。公共交通のバスを見ますと、午前９時台に１本、午後１時台に１本、午後４時台に１本、午後５時台に１本、１日に４本です。これがすべてです。あと可児市のさつきバスを入れていただいていますけれど、電話で予約バスも届かないという本当に過疎地に位置しています。 　一方、多治見市の方に行くのには、たくさんあるときには10分に１本のペース、１時間に６本から７本出ています。１日でいくと41本のバスが出ているわけです。その往復になるわけですけれど。こういうことですから、多治見市内のお医者さんに行かれる、車のないお年寄りは多治見市内のお医者さんにかかっていらっしゃるわけです。多くの方がそうです。そこで健診を受けている、いつもかかっているところで受けているという方が多うございます。地域性です。こういう特徴です。この市が持つ特徴だと思います。こういう特徴がある以上、それらを「健診した」という形でカウントすることによって、その受診率のアップにもつながりますし、現実的な市民の利便性を確保するということにもなるわけですけれど、こういったことについて政策としてどうとらえていらっしゃるのか、細かな点になるわけですけど、お答え願いたいと思います。 　あわせて、冬に生まれた人は健診に行くのが冬になるんですね、御案内いただくのはそうですから。それで、お年寄り、冬に健診に行って風邪でも引いたらということで、冬場の健診を受けにくい。早くすることはできないんです。自分が健診に来てくださいというふうなお知らせをいただいた後に変更することはできるんですけれども、早目に変更することが不可能な非常に使いにくい仕組みにもなっています。こういういろんな御意見があるわけですけれども、もう少し市民の声を入れて、使い勝手のいい健診、仕組みの施策をつくっていただけないかというのが３点目の理由でございます。 　４点目の質問でございます。より積極的に健康増進と医療費抑制を考慮するために必要と考えられることを、これは大きなところでございますが、上げてください。 　以上です。簡潔な答弁をお願いいたします。 186: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長　尾石吉平君。 187: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　まず、特定健診の実施率からお答えをいたします。 　平成20年度から始まりました特定健診の本市の実施率の目標値は、平成24年度に65％で、これは国が示す基準どおりとしております。年度ごとの目標値と実施率、平成20年度37.5％に対し24.2％、平成21年度44.4％に対し23.9％、平成22年度51.2％に対し25.0％となっております。全国の市町村国民健康保険の実施率の平均は平成21年度速報値で31.4％、本市は７ポイントほど下回っております。 　本市の昨年度の受診率を年代別で見てみますと、高いのは65歳から69歳の30.4％、低いのは45歳から49歳の14.9％となっております。本市では、ことしの夏に、今後の受診率向上対策の参考とするため、受診されなかった方を対象にアンケート調査を行いました。受診されなかった理由では、「病気などで治療中または定期的に通院しているから」が37％で一番多く、高齢になるほどその傾向が強くなっており、現役世代では「仕事や家事で忙しい」、また「曜日や時間が合わない」が多くなっております。 　２点目の加算・減算措置でございます。 　これは、特定健診等の実施率に応じ、後期高齢者医療への支援金を最大10％上乗せ、または引き下げするものでございます。昨年度の本市の後期高齢者医療支援金は10億6,600万円でございます。単純計算で、ゼロ円から１億円程度の間で加算または減算となります。目標値65％が基準になるのか、または全国の実績値が基準になるのか、制度の詳細は決まっておりませんが、これは新たな格差を生じさせるものということで、全国市長会ではこの加算・減算措置を撤廃するよう国に提言しております。 　それから、３点目の受診率のアップ対策でございます。 　市民の皆様に健康管理をしていただくためにも、受診率を向上させることは重要でございます。現在はアンケート調査の結果をまとめたところであり、今後、受診されなかった理由等を詳細に分析し、対策を考えてまいります。 　地理的な問題、また時期的な問題、御指摘、御提案をいただきました。本市は特定健診を可児医師会に委託して実施しており、基本であるメタボ健診の場合の自己負担は1,000円で、他の医療機関で受診した場合は実費負担となります。最初の、市外のかかりつけの病院等で受診した場合の助成については、現在の方法が安定しておりますので、また時期的な問題も、これもいっときに多くの方が受診するということも難しい面もございますので、引き続き現在の形で実施をしていきたいと考えております。 　４点目の健康増進と医療費抑制の点につきましては、本市の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の給付費の合計は、平成20年度136億9,800万円、平成22年度165億4,500万円と、２年間で28億4,700万円も増加しております。これはすべて何らかの形で市民の皆様への負担ということではね返ってまいります。メタボ健診の場合は、本来の費用が9,881円のところ、自己負担1,000円で受けられます。また、がん検診等も500円から2,000円の自己負担で受けられます。 　生活習慣病の予防を通じ、健康度を上げることが医療費の適正化につながってまいります。市民の皆様には、これらの健診を定期的にしっかりと受けていただき、御自分の健康状態を知り、健康管理に努めていただくと同時に、スポーツのソフト面として提唱しております「歩こう可児３０２」ウオーキングを、身近なところで手軽に継続してできる運動として、ぜひ取り組んでいただけたらと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 188: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 189: ◯１７番（小川富貴君）　再質問をさせていただきます。 　ヘルスアップ事業、これは市長の公約の中の大きな柱の中にもあったというふうに思います。それで、市民委員も公募して積極的に事業を行っていく施策の一つになっていたと思うんですけれども、その基本というのが実は健診のところにあるのではないかというふうに思います。健診をきちんとして市民の健康をまずチェックする、チェックした上で次の展開として運動をやっていくというような形になっていくんではないかというふうに私は考えております。 　私、ともに学び合った仲間ですけれども、政策勉強を一緒にした仲間が関西の方のある市の市長選に公約の一つとして受診率65％実現ということで選挙を行って当選して、若い女性ですけれども、今、市長として頑張って、現在、多分受診率60％ぐらいにその市はなっているんじゃないかというふうに思っています。先進的な取り組みを全市をかけて必死になってやっていらっしゃって、もちろんその受診料、自己負担はないですよ。自己負担金もありません。それで、メタボリックシンドロームの対象を基本的な生活習慣病になる原因が既に小さいところからあるということで19歳から16歳に低減し、また11歳からそういった健診も始めるという、非常に著しい展開をして頑張っていらっしゃる市長さんもあるわけです。 　そしてさっき、全国平均が30％で、市長会からその目標が高過ぎるという提言をする予定ですとはいっても、加減算、減算されるわけです、65％へいけば。それによって医療費が低くなる可能性もあるわけです。正直言って、自分たちで決めた目標、37％が24％、平成21年で言えば44％を立てておいて23.9％、平成22年度51％という目標を立てておいて25％しか達成できていない。この推計を見たとき、やる気があるんですかと。目標を立てて、本当にこれ、今るる御説明いただいたんですけれど、アンケートをよく見て分析してやると言っているような余裕のある時期ではないと思うんですね。平成20年度から始まって最終年度は平成24年度です。平成24年度65％を目指して、目標値を設定して各政策をやってきたはずです。それでアンケートをこれから集計してやるというのは、やる気が本当にあるのかないのか、そこからお尋ねさせてください。 190: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 191: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　アンケート調査の中で、先ほどの受診されない理由、30％から40％が現在既に病院にかかっているからというような回答でございます。ですから、今後受診率をアップさせていくには、そのあたり、医療機関の御協力をいただきながら、通常の医療と特定健診をあわせて受診していただくとか、そういう格好で受診率を向上させていきたい。先ほど申し上げましたように、生活習慣病を改善し、健康度を上げることが医療費の適正化につながってまいります。当然、目標に向かって努力をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 192: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 193: ◯１７番（小川富貴君）　先ほど、後期高齢者医療支援金のプラス・マイナス10％、今のままでいったら明らかに加算になるわけですね。加算がゼロから１億円というふうにおっしゃったというふうに思いますけれども、私が質問したとおりのきちんとした答弁でいただくのなら、平成22年度でおよそ１億円というふうに考えられるのでしょうか。もっと言えば、最終年度である平成24年度で見たときに、全体が多分後期高齢者医療支援金もふえてくるはずだと思うんですね。そうした場合どのくらいの加算になるというふうに、もちろん戦略を立てられるには、おおよその数をつかんでいないことには危機感も持てないでしょうし、戦略も立てることができないであろうと思いますから、そのくらいの数字は把握していらっしゃると思いますので、お尋ねいたします。 194: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 195: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　これは後期高齢者医療への支援金を最大10％の間でふやしたり減らしたりというもので、平成22年度の後期高齢者医療への支援金が可児市は10億6,600万円ですので、単純計算でゼロから１億円の間でふえたり減ったりするということで、一体幾らかというのは、厳密には、先ほど申し上げましたように、国の現在立てております65％からどれだけ乖離しているのかとか、それをとるのか、もしくは実際の実績値からどれだけ乖離しているか、それで計算するのか、そういう制度設計がなされておりませんので、可児市の場合は一体幾らになるかということはお答えはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 196: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 197: ◯１７番（小川富貴君）　私、これは他の市町村で担当の部長が、当市においては、ここよりも小さいんですけど、数千万円加算される可能性が高いという公式なところで答弁されたものを拝見したもんですから、可児市ではどうなのかなというふうで、先ほど御説明しました法律、高齢者の医療の確保に関する法律という法律があって、そこに実施及び成果に関する具体的な目標達成状況を勘案して、プラス・マイナス10％の範囲で政令で定める方法により加算・減算を行うというふうにあるものが基本になっております。ですから、この支援金が10億円だとすれば１億円、平成24年度になれば、もっとこの支援金の金額が高くなれば、それに応じてその10％、１億円以上のお金がかかってくる。それで、マイナス加算もあれば、加算もあるわけですから、ゼロではなくてマイナスになるような形だと補助金のような形になるのかしらと、私はその制度自体の設計がよくわからないもんですから、自分でごちゃごちゃ考えてはいたんですけれども、もうその詳しいことはお聞きしません。とにかくそういった形で加算されるようなケースになるわけです。 　それで、先ほど御紹介した、私の一緒にやった仲間が市長になっているところなんですけど、ホームページにも書いてあるんです。どうぞ、あなたの本当に一番大事な大切な仲間を受診に連れてきてくださいと。一人でも多く受診することによって、この加算がされることがなくなる。もう60％近くいっていても、やっぱりまだ65％までいかないと加算の対象になってくるわけですから、受診率を高めましょうという、明らかにその広報をしているわけですね、いろんな形で。 　医療費を抑制するのと同時に、結局、部長も御存じなように、何が一番受診率を下げているかというアンケートで、もう今行っているところでかかっていますよと。実は私自身もそうなんです。だから、それは多治見市内であっても受診率ということでカウントするものだとしたら、ある程度の数がそのカウントで上がってくるわけですから、ここは可児市の医師会だけというお話でしたけれども、プライオリティーを何に置くかということも、実際のところ、この加算・減算のことを考えて医療費が余分に１億円かかるとすれば、この健康診査事業だけで全体で医師会等に払っているお金だけ全部入れても7,000万円という金額です。それから見れば、１億円余分にもしかかるようなことがあるとすれば、医師会の枠を、行政枠を離れた形でやることも一つの必要な状況ではないかというふうに思います。 　このことを私は厚生労働省の担当とも話したんですけど、確かに制度設計の段階でそういう問題も上げられたというふうにおっしゃるんですね。国民健康保険自体が制度設計の段階から問題があるというところもあるわけですけれども、柔軟な形で、要するに利用している人にとって本当に使い勝手がいいものはどういうものなのかというものを見きわめて、受診率を１％でも２％でもしっかり上げていくというものにつなげていっていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。 198: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 199: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　まず、最初の方に御発言いただきました件で、１億円以上また負担がふえるとかいうような御発言がございましたけれども、これはあくまで、10％、最大に加算された場合ということでございますので、何回も繰り返しておりますように、まだ計算の方法は固まっておりません。最大の10％が加算されるわけではございませんので、可児市の場合。それが確定しておるわけではございません。１億円という数字がひとり歩きということは、私どもちょっと心外なところがございます。そこまでは何も決まってはおりません。市長会の方も、こういう形で格差が広がることが予想されますので、この制度の撤廃という提案を現在しております。 　それで、近隣で受けることによって受診率が上がるというのは、これは確かなことでございます。そういう御要望も今回のアンケートの中で幾つかはございました。ただ、これを考えるときに、私ども三つの視点から考えております。一つは、議員のお住まいのように、桜ケ丘地区と多治見市、それから今渡、土田地区と美濃加茂市、西可児地区と犬山市とか、そういう地理的なつながりがございます。ですから、市外のかかりつけの医療機関で受診できれば交通面にとっていいと、これは市民の方個人にとって大変なメリットであることは思っております。それから二つ目としましては、そうすることによって受診率がアップします。ですから、後期高齢者医療への支援金が、仮に負担をする場合でも少しで済む。もし減らしていただけるとしても、たくさん減らしていただける。そういうメリット、国民健康保険の会計に対するメリットがございます。これが二つ目のメリットでございます。それに対しまして、私ども考えておりますのが、可児医師会に健診を委託することによりまして、市全体が統一的にこういう健診であるとか予防接種が行えます。また、大きな災害等が起きましたときには、可児医師会の協力で緊急医療体制が組めるというようなこともございまして、これは地域全体にとっての大きなメリットでございます。 　市民個人のメリット、それから国民健康保険会計へのメリット、それから地域全体へのメリット、この三つのメリットがございますが、それを同時に満足させることが難しいと。どれを優先させるかというところで、行政といたしましては、可児医師会の協力による地域医療の確保というところに主眼を置いて現在の制度を整えておるということですので、御理解を賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 200: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 201: ◯１７番（小川富貴君）　私、性格が素直なもんですから、おっしゃっていると、ふんふん、なるほどと、ついつい聞き入ってしまうんですけれど、「けれど」ですよ、最初に戻って、受診率が目標数値と余りにも違う中で、るるそうおっしゃっても本当に納得に至らないわけでございます。それだけわかっていらっしゃるのなら、なぜ自分たちで立てた目標にもっと達するような形でできないのか。余りにも乖離が激しいもんだから、何か問題があるでしょう。問題があったら、この制度自体に問題があって、だから市長会で国の方に申し上げていますよ、だから今の問題で、このままのやり方で可児市としてはやっていきますよという答弁にすぎないわけです。今のやりとりを見ていたら。やっぱり問題があるんです、これだけ乖離があるのは。国は法制度をするときに、それなりのやっぱりゆえんを持ってやっているわけです。それをもう一度皆さんで見ていただきたいというふうに思います。 　それから、今回この問題を本当に、ストラテジーというんですか、戦略を持ってこれに当たってくださっているのかどうかなのか若干疑問に思ったのは、政策については保健センター、金額については国保年金課というところなんですね。ばらばらなんです。本当に物を進めようとするときには、政策とお金が一体になって、だからこういう形で、例えばプラス・マイナスがあるということで１億円までいかない、じゃあ幾らぐらいいくんだろう、そういう危機感を持って、だからこの政策を、これだけのお金がかかって、これだけのマイナス・プラスが出てくるというような、金銭感覚、市民の大切な税金がふえていかないために。おまけに、生活習慣病により増大する今後の医療費を抑制するという大きな目的があるわけです。そこのところがまるっきり今の議論でも抜けていまして、そういった大きなプライオリティーとして高いところに持たなきゃいけないものを、政策と金額を一体にして戦略を立てたやり方でとにかく受診率を高めていただきたいのですけれども、もう最後、細かいことは聞きません、平成24年度は何％の見込みですか、受診率。 202: ◯議長（可児慶志君）　健康福祉部長。 203: ◯健康福祉部長（尾石吉平君）　平成22年度が25％ということで、65％という国の数字そのものが大変高過ぎると。全国平均が現在でも30％程度であるということから見ますと、国の基準が高過ぎると。可児市だけが現在低いというわけではございません。 　目標値でございますが、今この場で何％ということは、まことに申しわけないです、申し上げられません。ただ、議員御指摘のとおり、この受診率をとにかく上げていくということは市民の皆様の健康を増進させていくために大変重要なことだと認識しておりますので、今回のアンケート結果の内容を検討して、一番いい方法は何かと、とり得る方法は何かということを十分検討していきたい、それを実行に移していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 204: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 205: ◯１７番（小川富貴君）　アンケート結果を生かしてやるなんていうのは、基本的に平成20年度にやることを、もう終わりかけた今ごろおっしゃっているような状況の政策だったのですかという非常に残念な思いであります。 　次へ行きます。 　リニア中央新幹線による影響でございます。 　リニア中央新幹線の路線概要がＪＲ東海株式会社より示されました。対象事業実施区域とされます桜ケ丘地区では、突然の決定と情報不足による不安が広がっておるわけでございます。この点々のところが、３キロで、可児市を渡っていくところです。そして緑が、桜ケ丘ハイツです。３キロにわたって可児市を通っていく。それで緑が、桜ケ丘地区をまるっきり、ごめん、失礼いたしますという形で通っていってくださるわけです。本来は、ちょっと見にくいかもしれないんですけど、リニア中央新幹線は真っすぐ行くんですけれど、どういうわけか、くの字に曲がって可児市に入ってきてくださるという計画になっています。 　「環境影響評価方法書のあらまし」というものを、市民向けにこの４枚でいただきました。ぺらぺらの４枚、これは市民向けにいただいたものです。この中に、回避する場所というものが書かれています。こういう場所は回避します。まず断層、屏風山断層があるわけですけど、それに沿って回避する。それからウラン鉱床があります。鉱山とか鉱床を回避します。それから貴重な自然、自然公園、国立公園、そういったものは回避します。そして、ここのところが重要なところなんですけれど、住宅化、市街地化が進展している地域を回避します。ここに書いてあります。これを見ますと、市街地化を、つまり市街地を多治見市とこれに書いてあるわけですね。市街地は多治見市、住宅化されている多治見市の北部を、多治見市の北部というと桜ケ丘地区のちょっと下ぐらいですね、そこを回避します。回避した結果どこへ来たかというと、可児市で本当に有数の１万人の住宅化が進んでいる、進展している地域を、ごらんのように、失礼しますという形で真っすぐ入り込むという計画になったようでございます。 　いろいろ今までの、岐阜県に至るまで、長野県なんかでもいろんな意見をまとめられたものがあります。いろいろ御心配な点で意見が、市民からの意見、行政からの意見が出されたものがあります。これは市の担当の方からいただいたわけですけど、大気環境ですと、地下にリニア中央新幹線が通過すると、振動で不安や精神的に不快であるということ。それから水環境、山梨県の実験場で確認されたところで、地下水がなくなってしまって干上がってしまった地域があったというようなこともあったようです。それで、磁界による乗客や沿線住民の身体及び医療機器への影響に関するデータを公表してほしい、こういったことが全くわからないから不安だということ。それから動物や環境への負荷等々が書かれています。 　それで、市民の意見を11月10日までに出してくださいという形で、可児市の方からも意見をＪＲ東海の方に出していただきました。五つほど出しています。１点目は、やはり久々利地区の陶芸家の方たちがいらっしゃるところに悪影響がないのか。２点目は、桜ケ丘地区の住民に対する影響のことが書いてあります。３点目が、これは本当に今も問題が続いているんですけど、東海環状自動車道路の工事で安定している美濃帯を掘ったために、水がかかって、その残土に水がかかることによって重金属が漏れ出して、カドミウムといったものが地域を汚染するという状況が今も続いている実態があるわけです。同じ美濃帯のところに同じようにトンネルを掘るわけですから、その残土はどこへ行くのかという心配を、担当の方は賢い方ですから、ちゃんとこれも入れてくださっています。４番目、５番目は、貴重種があります。レッドデータブックに載るようなものがこの地域にはあるわけですから、その心配と湧水湿地に対する心配等々を書かれて、５項目を出していただいています。 　そして今回、この住宅地の桜ケ丘地区のことについてですけど、市の方からは、約１万人が居住する閑静な大型団地が存在しており、磁界による人体への影響、振動、騒音、微気圧波について詳細な調査を行うことというふうに書いてあります。まだこのほかにも、こちらに書かれているさまざまなことが、いわゆる人が居住する場所においては心配することが出てきていると思います。だからこそ皆さん不安になっていらっしゃると思うんですけれど、本当に初めて聞くような、何とか波、何とか波、原子力発電所の爆発事故が起こったときも初めてベクレルだとかシーベルトなんていう言葉を覚えていったわけですけど、今度新たにガウスだとかテスラだとか、そんな単位の、それで影響がどういうふうに起こっているのか、またこれをやっていかなきゃいけないのかと思うとちょっとげんなりするところではあるわけですけど、現実的にそれを心配していらっしゃる方たちがおありだもんですから、お尋ねしていきたいというふうに思います。 　こうして、いろんなところを回避するというふうに書かれています。回避するためには、回避するだけの合理的な理由があって初めて市街地を回避する、ウラン鉱床などを回避するということが具体的にされた結果のこの路線であると思います。住宅地を回避するという合理的な理由が本来あるはずです。これを見ればおおよそわかってくるところですが、しかし、一方、今回示されました路線は人口１万人を擁する住宅地の地下です。どういった影響が起こり得るのか。ここに今上げられたものももう少し進化した形でお伝えいただきたいし、ほかにどんなことがまだあるのかというものがあったらお示しください。 　そして、このリニア中央新幹線のことを話し合う協議会が11月にあったようです。知事が出席して、関係市町村の首長さんたちがお出になっていたようです。私が見たのはニュースで、立って発言されている冨田市長の姿が映っていました。何を発言されているのかというのは直接声は入りませんでしたけれども、冨田市長が発言されているところのアナウンスとしてテレビから流れてきたのは、「住民の不安があるようです」というのがテレビのアナウンスで流れてきて、そのときに冨田市長が発言されていたビジュアル、絵が映っていたもんですから、私はすぐ秘書広報課の方にお電話をして、冨田市長はどういったことを言ってくださったんでしょうかと、議事録かなんかないですかということを言ったら、冨田市長は住民の不安を積極的に取り除く努力をするといった旨の発言をされたというふうにお聞きいたしました。この市長の発言の趣旨、この件に関する発言の趣旨をお尋ねさせていただきます。以上です。 206: ◯議長（可児慶志君）　執行部の答弁を求めます。 　企画部長　古山隆行君。 207: ◯企画部長（古山隆行君）　それでは、リニア中央新幹線が桜ケ丘ハイツにどのような影響があると想定しているのかという質問にお答えをいたします。
   　リニア中央新幹線の建設と運行に伴う影響については、一般的には、議員御紹介いただきましたように、騒音、振動、超電導による磁場の問題、土壌、景観などさまざまな影響があると予測されますが、これから事業主体であるＪＲ東海がルート選定に当たって環境影響評価をしていくという段階でございまして、今、可児市において現時点で桜ケ丘ハイツに対する具体的な影響を想定するということは困難であります。 　先ほど進化した内容と言われましたが、我々も公表されているもの以外の情報は全く持っておりません。ただ、桜ケ丘ハイツ付近が想定ルートの中にあると今御紹介ありました。住民の方から不安の声も出ているということでございますので、御紹介いただきましたように、市としてはＪＲ東海に対して、市民生活への影響について詳細な調査を行うようにということで意見を出しておるところでございます。今後も必要に応じて、歴史・文化、自然環境、市民生活を守るということから、ＪＲ東海に対して丁寧な説明を求めるとともに、意見を提出していくというように考えております。 　それから二つ目の御質問で、市長の発言趣旨についてお答えをいたします。 　御紹介ありましたように、去る11月24日、岐阜県庁で開催されましたリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会等のもう一つの合同会議がございましたけれども、そこにおいて発言したものでございます。市長は、ＪＲ東海に対するのと同様の趣旨で、市民の不安を払拭するために、岐阜県に対しても広く情報の共有を求めたという趣旨のものでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 208: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 209: ◯１７番（小川富貴君）　御存じのように、リニアモーターカーというのは磁力の力で走るわけですね。時速500キロでたーっと走っていくわけです。強い磁場が発生するわけです。 　それで、私どもも情報がありません、今情報を求めているところだというふうにおっしゃいましたよね。私、これは市民向けにいただいたぺらです。これは担当者が、市の担当者、佐藤次長が持っていらっしゃる中で、ちょっと見せていただいて、これだけくださいといって、佐藤次長が持っていらっしゃったのはかなり、地図なんかも含めてかなりの、私がいただいたこれと思えば多分数十倍の量の情報はお持ちだと思うんです。私、これだけを頼りに、みんなが心配している磁場って何なんだろうかと自分で調べました。たかが私が調べたことですよ。皆さんのようにプロじゃないですし、たくさんの情報に囲まれている、それにすぐ情報がとれる状況ではない、ただの私が調べただけでも、平成17年、国立環境研究所の資料があるわけです。山梨県の実験場のものをとって、床上で磁場が6,000ミリから７万ミリガウス発生するというデータがございます。 　リニアモーターカーの磁場については、まだ法律も何もないわけです。国際的な防護委員会、原子力でもありましたよね。国際放射線防護委員会、同じような防護委員会で、ノー・アイドライジングですから国際非電離放射線防護委員会というのもあるようですけど、防護委員会というのは原子力もそうですけど、ＮＰＯです。そこが出している基準の水準もあるようですけれども、ＪＲ東海はそこの基準をクリアしているから大丈夫というような返事を長野県の方でしているようですけれど、現実に国立環境研究所の資料の6,000ミリから７万ミリガウスというのは、電圧線のところでしか数字は法律的なものは出ていないわけですけれども、電力設備の電磁波については４ミリガウス、強さで言ったら0.4マイクロテスラと言うんですけれども、４ミリガウスの居住空間で小児白血病の発生頻度が２倍になるというデータ、これは国内でもＷＨＯ（世界保健機構）のファクトシート322で明記されています。そうすれば、その数字というのは１万倍にも及ぶ数字が出ているということになるわけです。 　私が心配するのは、たまに乗るだけではなくて、居住空間の下をそれが走っていくということは、常にそれにさらされるわけです。私、減衰がどのくらいされるものなんだろうかということを調べてみました。それはＪＲ東海に、どのくらいの倍率でもって減衰、その影響が薄くなるのかということを聞きましたら、担当者は、距離の２乗に反比例するというふうにおっしゃったんですね。トンネルの深さが20メートルなら、20掛ける20の反比例ですから400分の１になるということですよね。30メートルなら900分の１になるわけです。その国立環境研究所が発表している6,000ミリの小さい、小さい方の数字ですよ、小さい方の数字をとっても、20メートルの深さなら15ミリガウスが上に来るわけです、居住空間のところに。大きな数字をとったら100ミリガウスというのが居住空間の方にまで達するというふうに考えられる。だからこそみんな不安になっているという、たったこれ一つとってですよ。磁界のことをたった一つとっても、こういうことが明らかになっていない。それでＪＲ東海は何を言っているかというと、国際非電離放射線防護委員会なんかのその国際的なガイドラインからいっても安全ですから大丈夫ですというような答えを言っているようです。経済産業省もどういう数字を出してくるのかわからないところです。 　きょうの新聞、ごらんになったと思います。粉ミルクが汚染されていたということで出荷停止になっていると。暫定基準値というのが、国が出している200ベクレルというのがありましたよね。でも、今回わかったのはたった30ベクレルです。それで出荷停止にしています。200ベクレルまでよろしいのに、何で30ベクレルで出荷停止するのか。それは、国よりも市場、要するにメーカーがしっかりしているからだと思います。何でメーカーがしっかりするのかといったら、市民の意識がそれだけ高いからです。国と市民の意識の乖離がここにあります。 　同じことがこの磁場のことについても言えるような状況があるように私は感じています。このことについて、本当に市長、市民の不安を払拭する努力をするという立場でどういうふうに考えられるのか。具体的にこの数字なんかをすぐ言ったってわからないと思うんですけれども、こういったような問題がたくさんあると思うんです。これを私たちの代弁者として出ていったところで話していただいたりするケースもあろうかと思います。お覚悟をお伝えください。 210: ◯議長（可児慶志君）　市長　冨田成輝君。 211: ◯市長（冨田成輝君）　私が会議で申し上げたのは、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の駅の負担が地元はゼロだという発表があって、みんなでさあ行くぞ、さあ具体的に動くぞという会議でございます。それで、可児市の市長としては、実際に下を通るという可能性が非常に高いわけでございまして、具体的に期待値が高まるということは、具体的に不安も高まるということですので、非常に地域を挙げて、活性化に結びつくという非常に大きなプロジェクトを市を挙げて推し進めていくためには、同時に市民の皆さんの不安も取り除かなきゃいけないと。そのためには、これからまさに具体化する、情報もこれから入ってくるということですので、きちんとそういう情報を共有させていただいて払拭に努力したいと。もちろん説明責任は事業者にございます。ですから市としては、市民の皆さんがきちんと納得できるような説明を求めていくと。県に対しても同じように、そういう姿勢でやってほしいということを申し上げたということでございまして、いろいろな不安のある方もあれば、そんな不安はおかしいと言う人もあって、いろんな御意見がございますが、科学的な根拠を明らかにした上できちんと説明をするように、今後ともＪＲ東海に、これは岐阜県全体で進めると古田知事もおっしゃっていますので、可児市の意見ではございますが、岐阜県全体の意見としてきちんとＪＲ東海に伝えていくということにやっていきたいと、私はそう思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番議員挙手〕 212: ◯議長（可児慶志君）　小川富貴さん。 213: ◯１７番（小川富貴君）　通るには、一番最初に申し上げました、市街化地域を避けるというふうに明文化されているわけです。避けるには、避けるだけの合理的な理由がある。合理的な理由を幾つか見ていきますと、やはりこういう問題、たった一つ磁界の問題にしても、こういう数字が出てくるのが現実でございます。それを大げさととらえるか大げさととらえないのかは、今も私が申しました、市民が信頼できるものは国よりもメーカーであるというのが実態なわけでございまして、この実態を踏まえた上で、厳しい意味で市民が心配している、そういったものもしっかりと把握していただきたいというふうに思います。 　この数字から見ると、少なくとも幼稚園や小学校の真下に通ってもらっては絶対に困るというふうに私は思います。ＪＲ東海の方とお話ししましたときに、住宅地のないところもあるはずだというふうにおっしゃいました。この地図で見ますと、国土地理院からもらった地図を使ったというふうにおっしゃったんですけど、確かに桂ケ丘地区は一軒も家がないんですね。住宅地はあるんだけれども、住宅がないところを通ることも可能だというふうにおっしゃったわけですけれど、少なくとも小・中学校の下を通らない、住宅があるところを通らない。下を通るとすれば、それが20メーター下なのか30メーター下なのかわからないんですけど、30メーターぐらいで地上権が発生すると思います。地上権が発生するような箇所はあらかじめＪＲ東海に買い取ってもらって、そこを地域の人たちとどう使うかを協議するような形にしていただきたいというふうに思います。今後そういった形でぜひとも協議を進めていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。 214: ◯議長（可児慶志君）　以上で、17番議員　小川富貴さんの質問を終わります。 　ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、７番議員　佐伯哲也君以降の一般質問及び日程第３については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 215: ◯議長（可児慶志君）　御異議がないものと認めます。 　本日はこれをもって延会します。 　次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。 　本日は長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時59分 　前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　平成23年12月７日 　　　　　　　　可児市議会議長　　　　　可　　児　　慶　　志 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　出　　口　　忠　　雄 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　河　　村　　浩　　志 発言が指定されていません。 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...