岐阜市議会 2015-03-02 平成27年第1回(3月)定例会（第2日目） 本文
これによりますと、平成２５年１０月１日時点の全国の空き家の数は８２０万戸で、５年前より６３万戸ふえ、全住宅に占める空き家の割合、いわゆる空き家率は１３．５％となり、過去最高となりました。
これによりますと、平成２５年１０月１日時点の全国の空き家の数は８２０万戸で、５年前より６３万戸ふえ、全住宅に占める空き家の割合、いわゆる空き家率は１３．５％となり、過去最高となりました。
続いて、３、空き家対策について伺います。 現在、空き家に関する対策は全国的な問題としてクローズアップされています。少し古いデータではありますが、総務省から出された平成20年の資料では全国の空き家の総数は757万戸、全ての住宅に対しての空き家の占める割合は13％にも及ぶとのことです。関市においても空き家の問題は深刻であります。
………………… 501 質疑 大野 通議員 ………………………………………………………………………… 501 ・ 平成２７年度予算編成 ・ 岐阜市都市内分権推進構想（案） ・ 新市庁舎建設 大野一生議員 ………………………………………………………………………… 510 ・ 新年度予算及び当面の財政運営 ・ 繰越明許費の補正に係る専決処分に関連して ・ 空き家
７目企画費は、地域創生先行型事業の空き家改修事業補助金の増額及び昨年度から始まりました就学奨励補助金１名分の増額、総合計画推進経費として地域創生先行型事業の総合戦略計画策定業務委託費を。 ８目地域活性化対策費は、地域創生先行型事業の道の駅「福寿の里」再整備構想策定補助金及び棚田「なごみの家」整備事業と飯地町グランドデザイン策定に係る補助金を計上しています。
ふえ続ける空き家対策といたしまして、条例制定を進めるとともに、空き家の調査を行い、所有者などに対し適切な管理を要請してまいりたいと考えております。 また、公共施設の耐震化を図るため、足近コミュニティセンターの耐震補強計画策定を行うとともに、いきいき元気館及び勤労青少年ホームの耐震補強工事を実施してまいります。
空き家は全て未収税になっているのかという質疑に対しまして、それぞれ物件によって違うということです。 リニア車両基地ができることによる固定資産税は概算でどのぐらいあるのかという質疑に対しまして、どのような建物ができるか不明であるため、今のところわからない。土地についても、減免等特別措置が大きいなど、現段階では予想がつかない状況であるとの見解でした。
地域安全安心事業では、不十分な管理により防災・防犯、衛生、景観など、生活環境にさまざまな悪影響を及ぼすおそれがある空き家について、まずは実態を調査・把握するため、空家等実態調査事業を実施し、今後の具体的な対策につなげてまいります。 また、高齢消費者被害防止推進モデル事業の実施により、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。 ３つ目の基本理念は「活力」、新しい元気づくりであります。
住みかえ支援事業費280万円は、市内の貸したい空き家を登録し空き家を借りたい子育て世代等とのマッチングを図るもので、交付金事業として実施するものでございます。 教育費の退職手当6,600万円は、随時退職者の増加により補正するものでございます。公共施設整備基金積立金4,000万円は、学校施設等の整備資金として積み立てるもので、平成26年度末見込額は1億9,100万円でございます。
空き家・空き地バンクを活用し、空き家・空き地の利用を促進するとともに、住宅団地の魅力の発信を促進します。また、空き家等の適正管理に関する条例や関係法令により、管理不全な空き家に適切に対処します。 次に、「まちの安全づくり」です。 民間事業者や関係市民団体と連携し、身近な生活環境の安全と利便の確保、大規模災害への備え、支え合いの福祉のまちづくりを進めます。
２款総務費、１項総務管理費、１０目企画費は4,０９０万6,０００円の増額補正で、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した地方創生先行型事業として、地方版総合戦略策定事業費を８２１万4,０００円計上するとともに、空き家の利活用も視野に、中古住宅取得のケースにおいても新築と同額の３０万円の定住促進奨励金を交付する人口減少対策事業を3,２６９万2,０００円計上するものであります。
「地域振興」の分野では、子育て世代をターゲットにした定住促進プロモーションを実施するほか、過疎地域の活力を創造するために、集落支援員の配置、空き家バンクを活用した移住の促進、過疎計画及び辺地計画の進捗管理を行い、過疎地域の振興を図るほか、新たに集落支援員の１人を地域コーディネーターとして配置し、移住定住促進の企画などを進めてまいります。
建設部を５課16係に再編し、係が２つふえるが、何係がふえるのかとの質疑に対し、公共交通を担うための公共交通係を新設し、もう１つは市営住宅と空き家・空き地バンクを担う係を建築指導課に新設するとの答弁がありました。
次に、議第 111号 多治見市行政手続条例の一部を改正するについては、空き家条例で行政指導がその条例にうたわれているものは、個別条例が優先されるのかとの質疑に対しては、行政手続き条例であり、行政指導等の要件などは個別条例に記載してある。例えば、空き家条例に違反していると市民が感じられるときには、行政手続き条例の規定を利用して市に指導を求めるということであるとの答弁がありました。
次、２点目の空き家についてです。 過去、このテーマについて多くの議員から繰り返し質問があった事実を踏まえ、改めて質問いたします。 全国で空き家820万戸、ことしの８月情報です。
その政策について、じゃあどうしたらいいのという話になるんですけども、多治見市はついこの間多治見市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。じゃあ、具体的にどうするのというお話になりますけども、私はこの問題についてはこう考えているんです。今までは、６分の１の税制の控除が 200平米以内はございました。
○１３番（町野道明君） 人材の確保を非常にこう力を入れてやっていただきたいというのが、先ほどの前議員の質問もあったわけですけども、地域のその現場を歩いて思うことは、高齢者の居場所づくりというのが非常に大事であるということで、空き家なんかも使った居場所づくりもすることが必要なんですけども、ひきこもりの孤立をどう解決していくかとか、先ほどのひきこもりの孤立とかそういうものを解決することが大事なんですが、
そして、林家でございますが、空き家となっております。 また、行在所、これは住民組織が、そしてひし屋資料館は市が直接文化振興に活用させていただいております。 先ほど建設部長が申し上げましたように、２４年度、２５年度に景観まちづくりワークショップを行っております。
２つ目、空き家対策の現状と課題についてであります。 中津川市内でも目立ってきております空き家への対策の現状についての質問であります。 まず、中津川市内での空き家を、市としてどのように把握されているかの現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（深谷勲君） 生活環境部長・曽我和幸君。
今の空き家バンク等の現状から、マイホーム借り上げ制度というのが今どういう状況で、今後進んでいくかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（深谷勲君） 定住推進部長・渡邊好夫君。
平成26年10月30日の中日新聞の一面トップで、「若夫婦田舎で暮らそう 大垣・上石津 空き家紹介、移住増」という記事が掲載されました。私の記憶でも、この上石津のような田舎での取り組みが中日新聞の一面のトップを飾るというのは本当に記憶がない、それぐらい大きな扱いをされました。