中津川市議会 2021-03-26 03月26日-04号
改正の背景と理由につきましては、1つ目として、特定公共賃貸住宅広島野団地は入居率が低い状態が続いているため、空き家の一部を単独住宅へ用途変更することで入居要件を緩和し、空き家の解消及び若者の移住定住促進につなげるため、2つ目としては、民法の一部を改正する法律が制定され、債権関係について見直しが行われたため、関連する市営住宅の管理に関する所要の改定を行うために改正するものであります。
改正の背景と理由につきましては、1つ目として、特定公共賃貸住宅広島野団地は入居率が低い状態が続いているため、空き家の一部を単独住宅へ用途変更することで入居要件を緩和し、空き家の解消及び若者の移住定住促進につなげるため、2つ目としては、民法の一部を改正する法律が制定され、債権関係について見直しが行われたため、関連する市営住宅の管理に関する所要の改定を行うために改正するものであります。
また、市街地を活性化するに当たっては、空き家、空き店舗、空き地の活用が大きな課題であり、それらの活用をまちづくり会社と連携して進めてまいります。さらに、青木斧戸線の開通に伴い、新たな滞在施設の出店も期待できますので、中心市街地内の回遊を市街地全体の回遊につなげていきたいと考えております。 ○議長(岡崎隆彦君) 3番・長谷川 透君。
次に、県補助金を活用する事業としまして、速やかに空き家の除去を進めるための空家解体支援事業補助金180万円を計上いたしました。 以上が歳出の主な内容ですが、これらの財源といたしまして、県支出金384万2,000円、寄附金51万4,000円、諸収入10万円、財源調整として繰越金1億6,270万円を計上いたしました。 以上、補正予算についてご説明させていただきました。
さて、今回は、空き家問題について質問をさせていただきます。 全国的な問題でもあります。2018年、総務省の住宅・土地統計調査では、全国の空き家は846万戸でした。約7戸に1戸は空き家という計算であります。2033年には空き家は約2,150万戸となり、3戸に1戸という将来が来ると予測する民間調査機関もあります。まちのあちこちで空き家と空き地が増える都市のスポンジ化も顕著であります。
まず、23日の福山市では空き家対策と空き家活用について視察させていただきましたので、その報告をさせていただきます。 目的は、中津川市は少子・高齢化に伴う人口減少や核家族化、既存住宅の老朽化等に伴う空き家の増加に伴い、近隣住民に危険を及ぼすおそれがある家屋、そして空き家に関する相談も増加をしております。
常任委員会の閉会中における所管事務調査について、会議規則第72条及び第74条の規定により、総務企画委員会から市有財産(施設・土地)運用管理マスタープランの見直し及び指定管理者制度の運用状況について、また行政視察を中心とした空き家対策と空き家活用及び指定管理者制度導入並びに公共施設等総合管理計画について、文教民生委員長から介護保険事業の取り組み状況について、また行政視察を中心とした小中一貫教育、美麻小中学校
市が行っている空き家バンク事業もありますが、新規就農者に直結した空き家バンクではないと思っておりますので、新規就農者対策としての空き家バンクも考えていくことも必要かと思っております。定住推進部と一緒にそのような空き家バンクも考えていけないか、お聞きしたいと思います。 ○議長(勝彰君) 農林部長・田口茂和君。
まず1番目、市営住宅の入居要件の緩和についてでありますが、移住・定住を希望される方を対象に空き家バンクがあります。空き家となっている市営住宅を入居収入基準の緩和や家族構成の基準の拡大・緩和など入居要件緩和により、移住者などの定住を検討していくのはどうかということを伺います。
ここでは、空家情報を市のホームページ内のポータルサイト「中津川に住もう」に掲載し、空家を借りたい方、貸したい方、また買いたい方、売りたい方につなげるための中津川市空き家情報バンクを平成24年度から立ち上げております。 また、空き家バンクの登録を推進するため、空家の売買・賃貸の契約に至ったとき奨励金を支給する空き家バンク奨励事業を平成28年度から開始をしております。
常任委員会の閉会中における所管事務調査について、会議規則第72条及び第74条の規定により、総務企画委員長から空き家対策と活用について、文教民生委員長から幼児教育の現状、課題及び今後について、産業建設委員長からごみ減量化とリサイクルの現状、課題について、それぞれ申し出があります。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することにご異議ありませんか。
活動は協議会によりさまざまですが、主に構成員の得意分野を生かしまして、例えば教育関係の部会で、小・中学校と連携した地域を知る取り組みや空き家対策、防災関係の部会では、防災マニュアルの整備、家具転倒防止事業などの必要な部会をつくり、部会ごとに活動をしております。以上です。 ○議長(大堀寿延君) 12番・櫛松直子さん。
平成29年度は新たに中津川で暮らそう家賃補助事業、空き家再生リフォーム補助事業の開始や、名古屋市内JR中央線沿線世帯に向けた移住PR。平成30年度は、新たに移住促進ドラマの制作・放送を実施しました。 移住・定住施策による移住者は、平成27年度75世帯182人、平成28年度132世帯343人、平成29年度141世帯345人と右肩上がりに増加しました。
まず1点目でございますが、空き家バンクの活用についてお伺いをいたします。 当市の空き家バンクの登録件数は、当初から6年間で23件でございましたけれども、本年に入り、この原稿の作成時で30件と急増しております。 市は、市内の不動産業者との協力で対象物件を互いに登録し合う体制としたり、全国空き家バンクへの登録も可能としたということでございます。
続いて3番目の質問でございますが、空き家リフォーム費用の補助金の効果についてをお伺いしたいと思います。これもやはり最大40万円でございます。交付状況には、平成29年度2件の80万円でありました。 これは、ニーズがないのか、空き家のリフォームですよ。空き家そのもののニーズがないのか、物件がないのか、どのように分析していらっしゃるかお伺いしたいと思います。
具体的には、やはり今現在空洞化してまいります商店街、そしてまた増加する空き家、空き店舗の活用にも道筋をしっかりとつけるような作業。そしてまた、地元の皆様、そしてまた地域をしっかりと巻き込んだ中で、中心市街地全体のマネジメントの推進役としての活躍を期待しているところでございます。 会社としては、早期に自立を目指しております。
中心市街地の空き地、空き家、空き店舗対策に絡めて、和菓子の店を誘致し、これは市内にあるお店屋さんを、販売所をそこにつくるというようなイメージで聞いていただければ結構ですが、和菓子通りなる、そういうところをつくっていく戦略はいかがかということであります。六斎市でも五平餅祭りと銘打って行われていますが、これは集合方式であります。これを通り方式で工夫できないものか、ご所見をお伺いします。
ツアー内容は、仕事、空き家見学や観光名所、郷土料理を味わってもらうなど、当市の魅力を体感していただきました。参加人数は平成28年度5組8名、平成29年度6組10名で、20代から70代までと幅広い年齢層でした。今後も、移住希望者のニーズに応じた内容で、継続的に実施してまいります。
また、危険空き家の対策といたしまして、平成30年度は初めてになりますが、行政代執行による除却1件を予定しております。 生活環境部は、市民課を初め、市民の皆様の大切な情報を扱うとともに、市民の皆様の窓口となる部署が多いため、市民目線の対応を第一に業務に努めたいと考えております。以上です。 ○議長(大堀寿延君) 健康福祉部長・小縣智彰君。
報告事項は、特定空き家の措置経過報告、中津川市人材育成基本方針(案)、情報通信ネットワーク基盤(光ケーブル網)の設備譲渡についてですが、タブレットを使って行うということでございました。
主な役割でございますが、中心市街地の関係者とともににぎわいを高める事業の実施や、民間事業などとの調整、空き店舗や空き家の活用に向けた支援、中心市街地の価値を高める企画・立案や収益につながる事業の実施などの中心市街地活性化のマネジメントのほか、プランナー、さらにはディベロッパー的役割を担う組織でもあります。