関市議会 2005-06-14 06月14日－03号
子育て支援に当たりましては、児童の保育に熱意のある提供会員が保育サービスを提供いたしておりまして、昨年度は延べ534人の児童の保育サービスを実施いたしております。利用料金につきましては、児童１人当たり１時間につき平日は600円、その他の時間は１時間当たり700円というふうに設定がしてございます。
子育て支援に当たりましては、児童の保育に熱意のある提供会員が保育サービスを提供いたしておりまして、昨年度は延べ534人の児童の保育サービスを実施いたしております。利用料金につきましては、児童１人当たり１時間につき平日は600円、その他の時間は１時間当たり700円というふうに設定がしてございます。
子どもの権利条約は、第６条、締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。１８条、締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとると、意義深い、極めて具体的な表現があります。
入院患者の中には、時として心身の障害を持った児童がいます。このような患者は、日ごろから情緒不安定な児童が多いと言われていますが、こうした児童が入院したときには、親が、それも母親が毎日24時間つきっきりで看護しなければならないと聞いております。1週間や10日ぐらいであれば親の負担も大きくはありませんが、1ヵ月、2ヵ月ともなりますと、大変な負担となります。
最後に、児童虐待についてお伺いしたいと思います。 子供の命が奪われるなど、深刻かつ重大な児童虐待が後を絶たず、全国の児童相談所における虐待相談の処理件数は平成１１年度の１万１，６３１件から平成１４年度は２万３，７３８件と２倍以上になっております。さらに、昨年度は２，８３１件増加して２万６，５６９件と過去最多の数字となり、児童虐待問題は早急に取り組むべき社会全体の大きな課題の１つであります。
議員ご指摘のとおり、選挙公報は有権者に候補者の政見等をお知らせする有効な手段の１つと考えておりますが、市長選挙及び市議会議員選挙につきましては、告示の翌日から投票日までの期間が１週間で、非常に短期間であります。 こういった状況を踏まえ、選挙公報の発行については市議会を初め選挙管理委員会や各方面で費用対効果の面も含め、十分ご議論いただくことが必要であると考えております。
初めに、老人虐待、いわゆる高齢者虐待についてお尋ねいたします。 児童虐待とあわせ、社会的に弱い立場にある高齢者の虐待が注目されるようになりました。
平成１６年 ３月 定例会（第２回）平成16年第２回 羽島市議会定例会会議録 第４号 ３月９日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 第４号 平成16年３月９日午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－
虐待に対する市の対応、システムにつきましては、平成14年７月４日に羽島市児童虐待防止連絡会を立ち上げ、主任児童委員を中心に早期発見、早期対応及び発生防止を図るための体制づくりを確立して、全市を挙げて取り組んでおります。 児童虐待防止連絡会は、主任児童委員20名、健康管理課職員２名、母子自立支援員、人権擁護委員等３名、事務局に福祉課職員４名で組織しております。
最後に、留守家庭児童会についてお尋ねします。 岐阜市では、小学校４８校中４４校で児童福祉法の規定する放課後児童健全育成事業として留守家庭児童会が実施されております。最近は不況が続く中で妻も働かざるを得ない状況にある中で、留守家庭児童会はますます重要な存在だと言えます。しかし、この中で子供を留守家庭児童会に入れたくても入れないという保護者の訴えを耳にします。
カナダでは性的な犯罪を犯した人の８割から９割が過去に虐待を受けた体験があるとのデータがあります。虐待を受けた人がすべて虐待を繰り返すわけではありません。しかし、子供のころの虐待を未然に防ぐことにより暴力の連鎖の輪を断ち切らなければならないと考えます。そのためにもＣＡＰプログラムを学校現場で地道に長く根気よく行っていただきたいと強く思います。 そこで、お尋ねをいたします。
これには、児童生徒数の減少などにより、学級や学年の中での相対的な位置づけを明らかにする評価では、客観性や信頼性が確保されにくくなっているという背景があります。
核家族化や、地域の人間関係の希薄化が進んでいる昨今、身近な相談相手もなく育児に自信がなくなる、何となくいらいらするといった悩みや不安感を持つ親も多くなってきていることを考えるとき、子育て中の親に対してきめ細かなアドバイスを行っておられるこのはがき通信が続く限り、私は新聞紙上をにぎわしている児童虐待など、土岐市では発生しないのではないかとさえ思うところであります。
しかし一方、保育所の待機児童も全国的に問題となっています。保育所入所受け入れ、待機児童数は深刻で、６月19日、政府の男女共同参画会議は、待機児童ゼロ作戦、最少コストで最良・最大のサービスを含む仕事と子育ての両立支援策に関する提言を了承しました。
地域の子供や女性の問題では、男女共同参画社会推進事業や子供の権利推進事業、留守家庭の小学生のための放課後児童健全育成事業の拡大、小学校へのほほえみカウンセラーの拡充は、最近の低年齢化している青少年犯罪や、子供たちが保護者であるべき立場の人から虐待を受けるという事件が全国で起きており、市としても地域の教育力を向上させ、どの子も健全に成長できる社会づくりと家庭への支援は大切だと考えます。
合計３０学級・１５０名の児童生徒の皆さんが実態に応じて生活自立、社会自立を目指した教育を受けてみえます。しかし、現在小学部と中学部は西改田で、高等部は小西郷にと別々の所にあります。これは養護学校統合移転に当たり、平成５年度一足先に高等部が新しい所へ移られました。広い校地と理想的な教育環境で学ぶことのできることをＰＴＡを初め関係者の皆さんは大変に喜ばれ感謝しておみえになります。
昭和５５年当時、私の子どもたちが小学校に通っていたころの南小学校は、児童数約1,３００人で、３４クラスと特殊学級１クラスでありました。平成９年は児童数が５８０名、１９クラスであります。昭和５０年代、西小学校は約７００名、２６クラスが、その後、学区の変更などでふえたにもかかわらず、平成９年、児童数３３９名、１３クラスであります。花里小学校は児童数３６５名、１２クラスであります。
児童福祉法第１条にある「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とするとした理念を私たちは尊重しなければならないと考えるものであります。国においても、子どもの権利条約を批准し、子どもは権利の主体であるという理念が確認されてきました。
また、市議会議員四ツ橋正一君におかれては、去る十月二日逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。 この際、蒔田 浩君に弔慰を表するため市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、浅野 勇君。