中津川市議会 2015-12-24 12月24日－04号
この補正予算は、選挙権が１８歳に繰り下げられ、選挙人名簿を整理すること、鳥獣被害防止や恵那北カントリーのエレベーターの改修、さらに、きりら坂下の運営再開に向けた改修、そして個人からの寄附により学校や保育所への図書の購入などが予算化され、前進面もあります。しかし、坂本幼稚園の移転の進入道路の予備設計でございますが、子どもの保育・教育に問題のある子ども園化に向けた事業であると聞きました。
この補正予算は、選挙権が１８歳に繰り下げられ、選挙人名簿を整理すること、鳥獣被害防止や恵那北カントリーのエレベーターの改修、さらに、きりら坂下の運営再開に向けた改修、そして個人からの寄附により学校や保育所への図書の購入などが予算化され、前進面もあります。しかし、坂本幼稚園の移転の進入道路の予備設計でございますが、子どもの保育・教育に問題のある子ども園化に向けた事業であると聞きました。
次に、議第156号 多治見市市民投票条例の一部を改正するについて、市民投票の請求は、選挙人名簿に載っていないとできないことになっている。施行日の６月19日に選挙人名簿に載るということなので、18歳の方もそれまでは市民投票を請求できないという認識でよいかとの質疑に対して、選挙人名簿に載るのは、定時登録と選挙時登録の時であるため、６月19日に施行されても、その日に選挙人名簿に載るわけではない。
また、一般会計補正予算中、総務費、徴税費3億5,500万円の補正は、法人市民税予定納付額の確定申告に伴う市税過誤納還付金等であり、総務費、選挙費220万円の補正は、選挙権年齢の満18歳以上への引き下げに対応するための選挙人名簿調製システム等改修事業費であり、歳入の繰越金2億4,740万円の補正は、12月補正の一般財源とするものであり、原案のとおり承認することに決しました。
項5選挙費、目1選挙管理委員会費につきましては、286万円を補正し2,787万円とするもので、110万円は選挙人名簿調製システム等改修に係る国庫補助金で、一般財源は176万円でございます。
１年間に新成人として選挙人名簿に登録される人数は約７００人であり、１８歳以上２０歳未満の２カ年で１,４００人が登録される見込みでございます。以上でございます。 ○議長（深谷明宏君） １１番・田口文数君。 ◆１１番（田口文数君） 約１,４００人ということで、今回の補正でも、選挙人名簿システムの改修という形で上がっております。
投・開票の事務手続につきましては特に変更はありませんが、選挙人名簿システムと期日前投票管理システムの変更が必要であるため、平成27年度予算におけるシステム改修委託料約150万円の増額補正を今定例会に上程をいたしております。
選挙費では、選挙人名簿調製システム等の改修事業費220万円を計上し、選挙権年齢の満18歳以上への引き下げに対応してまいります。 農林水産業費の農業費では、農地集積促進事業補助金9,580万円を計上し、担い手農家等の事業規模拡大を推進してまいります。
４項選挙費では244万9,000円の補正増で、職員人件費のほか、選挙人名簿システム改修委託によるもの、５項統計調査費では143万5,000円の補正増で、職員人件費のほか、経済センサス活動調査準備経費によるもの、監査委員費では９万1,000円の補正増で、職員人件費によるものでございます。 20ページをお願いします。
選挙費の選挙人名簿調製システム等改修事業費220万円は、選挙権年齢の満18歳以上への引き下げに対応するためのものでございます。 農林水産業費の農地集積促進事業補助金9,580万円は、耕作を続けることが困難になった農地を農地中間管理機構に貸し付け、農地の集積による担い手農家等の事業規模の拡大や経営の効率化に協力した農業者及び地域に対し、協力金を交付するものでございます。
総務費では、公職選挙法等の一部改正により選挙権年齢が１８歳に引き下げられることに伴う選挙人名簿システムの改修を行うための経費１５２万７,０００円を計上いたしました。
個々の内容につきましては、歳出の部分で御説明させていただきますので、割愛をさせていただきますが、障害児通所支援給付事業費として2762万5000円、選挙人名簿システム改修費補助金として86万4000円などを計上しております。 16款県支出金は、1419万4000円増額しております。
主な内容としては、小学校、中学校の校務用のパソコンのセキュリティ向上に資するため、システム導入に伴う委託料の増額、南姫小学校と根本小学校の非構造部材耐震補強工事に伴う工事請負費の増額、選挙年齢の18歳引き下げ等による選挙人名簿システム改修に伴う委託料などの追加でございます。 次に、継続費については、文化会館の改修工事を天井耐震補強工事を追加することに伴う変更。
２項１目総務費国庫補助金は、選挙権が２０歳から１８歳以上に引き下げられることに伴う選挙人名簿システムの改修のための補助金で、２目民生費国庫補助金は、子ども・子育て支援金の生活保護世帯分の増、６目土木費国庫補助金は、道路橋りょう事業の社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金の減額で、７目教育費国庫補助金は、要保護児童生徒援助費及び就園奨励費の増額で、３項２目民生費国庫委託金は、年金事務委託金の増額でございます
補正の内容は、総務費におきまして選挙権年齢引き下げ及び選挙人名簿登録制度の見直しに係るシステム改修費を、民生費におきまして年金制度改正に対するためのシステム改修費を、農林水産業費におきまして経営転換及び耕作者集積に係る協力金交付事業及び農地利用集積モデル地域支援事業補助金を、土木費におきまして県道路改良事業に対する負担金を計上いたしました。
まず、総務費の選挙管理委員会費には、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることに伴う選挙人名簿システムの改修にかかる経費４００万円を補正するものであります。 柳津地域振興費には、今年度末をもって柳津地域振興事務所を廃止し、来年度から支所として柳津地域事務所を設置することに伴い、その移行準備にかかる経費として３００万円を補正いたしました。
◎監査委員事務局参事兼選挙管理委員会事務局参事兼公平委員会書記（奥村祐輔君） その下の４節選挙費委託金、収入済額3235万5997円につきましては、衆議院議員総選挙費2837万1528円と県議会議員選挙費398万743円、在外選挙人名簿登録事務費3726円です。 ◎企画政策課長（岩井健君） その下でございます。
また、現行の公職選挙法では、今回選挙権年齢に達した方が、年齢に達した直後に引っ越しをし、新しい住所地に転入して、３カ月たたずに国政選挙となった場合、選挙人名簿に登録されず、投票できない問題がございます。そこで、登録の流れについてお伺いをいたします。 ２番目に、選挙人名簿への登録の流れはどのように行われているでしょうか。
続きまして、４節選挙費委託金2078万1000円につきましては、４月12日に執行が予定されております岐阜県議会議員選挙に係る県からの委託金2075万2000円と、在外選挙人名簿登録事務に係る委託金２万9000円です。
項5選挙費、目1選挙管理委員会費2,501万円は、前年度に比べ42万円、1.7％の増で、特定財源の国県支出金2万2,000円は、県委託金の在外選挙人名簿登録事務費で、一般財源は2,498万8,000円でございます。事務局職員2人の人件費2,071万円のほか、81ページの節13委託料221万9,000円では、年4回の定時登録に伴う選挙人名簿作成等電算処理委託料を計上しております。
４項１目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営に係る委員報酬及び職員１名分の人件費や定時登録時選挙人名簿作成委託料などを計上しております。 ９０ページ２目岐阜県議会議員選挙費は、平成２７年４月２９日に任期が満了する岐阜県議会議員の選挙経費を計上しております。以上でございます。