恵那市議会 2002-03-01 平成14年第1回定例会（第1号 3月 1日）
農業委員会選挙人名簿の調整経費を計上しております。 ２目農業総務費は、職員１６名の人件費と、１１４ページの１５節に給水区域の拡張に伴っての藤の多目的研修センターの水道設備工事と特環下水道の供用開始に伴いまして、岡瀬沢研修センターの下水道設備工事費を計上しております。１９節には東濃農業共済一部事務組合の負担金を計上しております。 １１５ページをお願いいたします。
農業委員会選挙人名簿の調整経費を計上しております。 ２目農業総務費は、職員１６名の人件費と、１１４ページの１５節に給水区域の拡張に伴っての藤の多目的研修センターの水道設備工事と特環下水道の供用開始に伴いまして、岡瀬沢研修センターの下水道設備工事費を計上しております。１９節には東濃農業共済一部事務組合の負担金を計上しております。 １１５ページをお願いいたします。
まず投票立会人の見直しについてということでございますが、御案内のように、各投票区における選挙人名簿に登録されている方の中から、本人の承諾を得て、現在、２人以上５人以下の範囲で選挙管理委員会が選任するということになっておりますが、まず第一義的には、本人の当然ながら承諾が必要であるということで、各市とも、現状としては人員確保に苦慮しているというのが実情ではあるようでございます。
不在者投票所のチェック体制についてでございますが、投票者の増加に伴い、身がわりの投票を招くおそれがあるのではないかという御懸念につきましては、入場券のほか、公職選挙法に従いまして、不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書に記載された選挙人の氏名、住所、生年月日と選挙人名簿とを照合して、本人確認を行っております。今後も、不在者投票の増加が見込まれる中、本人確認について厳格に対処してまいりたいと存じます。
以来８年余を経過いたし、本年３月２日現在の選挙人名簿登録者は８万 1,315人、平成４年と比較いたしまして１万 1,200人、率にいたしまして16％ほど増加いたしております。25投票区の平均選挙人数は 3,253人であり、とりわけ 4,000人を超える投票区は五つございます。中でも一番大きいのが脇之島投票区の 5,740人となっております。
続きまして 110ページでございますが、下から２行目の確定申告支援システム導入事業費、あるいは軽自動車税システム、あるいは次のページの住民基本台帳ネットワークシステムと、さらに次のページの一番下の選挙人名簿自家処理開発費、これらにつきましてはいずれも事務の合理化、あるいは情報化等に対応するための経費として計上いたしております。
それから、もう１点につきましては、個人情報でいいますと、法律的には個人の選挙人名簿だとか、あるいは住民基本台帳等について閲覧になるわけですが、そのようなものが一つは個人情報になりますし、今回実施機関の中でやっておるわけですが、市役所の中で言えば、個人の統計調査の写し等については公表することができないというふうに思いますし、個人の資産あるいは税務課の利害の絡む企業の法人所得等についても、そういう面ではやはり
投票立会人は開票立会人と異なり公益代表的な性格を有するものでありまして、その選任の方法は、市町村の選挙管理委員会が各選挙区ごとに、その選挙区の選挙人名簿に登録された方の中から、本人の承諾を得て、２人以上５人以下の投票立会人を選任するものであります。
そのほか、住民基本台帳、選挙人名簿など公簿類の正確な公式記録事務を困難にするなど、行政事務の上からも、能率が悪くなり、住民への行政サービスの低下にもつながることになります。 そこで、以上のような弊害を解決するために、国は昭和三十六年に町名地番制度審議会が設置され、昭和三十七年五月に、住居表示に関する法律を制定し、住所の表示方法を改めることにしました。
ただ、選挙人名簿、あるいは雑用等で明け暮れているのであれば、改正も生かされず、いま一歩より効果の出るアピール策を聞かせていただけるものと期待をいたしております。
◎選挙管理委員会委員長（酒井武君） さきに答弁いたしましたとおり、現在複数化の実施市は、電話、ＦＡＸで対処しておられますが、この方法では瞬時に選挙人名簿と対照し、表示処理することが困難でありまして、投票に来られた方々を認識が済むまで、確認が済むまでお待たせすることになり、特に当市は実施市と比べますと、不在者投票者が多数でありますので、御迷惑をおかけすることにもなりかねません。
ここでは委託料で電算処理委託料でありますけれども、参議院選、県議選に伴う選挙人名簿、これが提示登録の作成が年１回でありましたのが４回に増となったためであります。 ８８ページをお願いします。選挙啓発費につきましては省略をさせていただきます。 参議院議員選挙費2,５００万円は、平成１０年７月予定の参議院議員選挙の事務経費でございます。
また、４次総合計画等に関するアンケートも行ってきたわけでございまして、市内に在住されます満２０歳以上の男女を対象に、選挙人名簿から無作為に抽出し、9,０００人の市民からのアンケート調査をしたわけでございます。こういう中で、２１世紀に向けて本市が特に力を入れるべきまちづくりということで、先端技術産業の工場等の誘致による新たな工業振興を望む人が、こういった中でも３４％ございました。
次の委託料では、入場券及び選挙人名簿抄本の作成委託、あるいはポスター掲示場等の設置、撤去の委託料でございます。以下につきましては、内容の説明を省略いたします。後ほどお目通しいただきたいと思います。 それから、７ページの補正予算給与費明細書につきましても説明を省略いたします。後ほどお目通し願います。 以上でございます。 ○議長（林宏美君） 経済環境部長 川守武昌君。
第１点は、個人情報とは具体的に何を指すのかということなんですが、条例の２条１項の個人情報の解釈ですね、どこまでといいますか、どういうものが個人情報か、例えば電話帳だとか、住宅地図だとか、今閲覧されてます選挙人名簿だとか、そういうものも含めてですね、特定の個人が識別されるもの、あるいはされ得るものというものは具体的に何を想定されておられるかということが第１点です。
選挙人名簿から無作為に、市民の五％に当たる五千人抽出する」との答弁や「駐輪場用地を取得する予算があるが、その内容は」との質疑には、「名鉄鵜沼宿駅の駐輪場を借地として設置しているが、踏切拡幅改良に合わせて、八年度早々にその用地を取得するものです」との答弁がありました。
３２ページの１３節委託料６７万2,０００円は選挙人名簿及び入場券作成等委託料で、同日選挙のために２分の１分を計上したものでございます。１８節の備品購入費で３２０万円を計上いたしておりますが、投票用紙自動交付機を１０台、投票用紙計数機を４台、投票箱５個等の購入費でございます。 以上で、報第１０号の説明を終わります。お願いいたします。 ○議長（田本良則君） 詳細説明を終わります。
あるいは選挙人名簿というのがあります。これを見ましてもわかります。あるいは私ども議員のところにときどき送付をされてまいりますけれども、住居表示によって住所が、住所の表示が変わりますと、これの新旧の対照表というのが送られてまいります。あれは、どこの何番地にだれそれがおりますよということが書いてある。こういうのが送られてくるところを見ますと、まさにこれも公開をされておるわけであります。
また、選挙人名簿に登録をされた場合は六カ月以下の禁錮または十万円以下の罰金となっております。この問題についてどういう対処をされるのか、市長にお伺いをいたしたいと思います。 最後に、土地の売買問題について質問をいたします。 八月二十九日付の新聞折り込みにこういうチラシが入っておりました。こういうチラシが入っておりました。で、これは土地の分割販売の広告であります。