岐阜市議会 2020-09-05 令和2年第4回(9月)定例会（第5日目） 本文
議員御指摘の預り金、これは、源泉所得税や社会保険料などを一時的に預かる勘定科目でございますが、毎月の給与等に係る源泉所得税については問題なく納付されていたことから、本事案が判明するまで残高の違いに気づくことができませんでした。本事案の発生を受け、二度とこのような事態が生じないよう、直ちにマニュアルの見直しによるチェック体制の強化など、再発防止策の徹底を事務局に指示いたしました。
議員御指摘の預り金、これは、源泉所得税や社会保険料などを一時的に預かる勘定科目でございますが、毎月の給与等に係る源泉所得税については問題なく納付されていたことから、本事案が判明するまで残高の違いに気づくことができませんでした。本事案の発生を受け、二度とこのような事態が生じないよう、直ちにマニュアルの見直しによるチェック体制の強化など、再発防止策の徹底を事務局に指示いたしました。
それからあと、小規模事業者向けの雇用調整助成金の社会保険労務士の手続手数料であったり、持続化補助金の申請費の助成、これにつきましては現時点で６件で、額としては22万円ほどということになっております。
４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業交付金は、令和元年度の決算確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金からの交付金について、実際の所要額に対する不足があり、追加交付を受けるため３４３万円を増額補正するものでございます。
瑞浪商工会議所では、社会保険労務士による無料個別相談会を６月３日から25日までの間で計６回開催することとしており、昨日までの５回、５日間で５件の利用がございました。１日１件ということでございました。 また、５月から岐阜県が県内９か所で社会保険労務士による休日無料相談を開催しております。近隣では多治見市、恵那市で開催されており、今後も継続して開催されます。
瑞浪商工会議所では、社会保険労務士による無料個別相談会を６月３日から25日までの間で計６回開催することとしており、昨日までの５回、５日間で５件の利用がございました。１日１件ということでございました。 また、５月から岐阜県が県内９か所で社会保険労務士による休日無料相談を開催しております。近隣では多治見市、恵那市で開催されており、今後も継続して開催されます。
雇用情勢助成金につきましては、申請をスムーズに行えるよう、ハローワーク恵那内に社会保険労務士による恵那市雇用調整助成金相談窓口を設置し、これまでに１３７件の相談を受けております。 １相談当たり１時間程度の時間を要して丁寧に対応しており、ハローワーク恵那からもスムーズに申請手続に進むことができると評価を頂いております。
４つ目につきましては、中小企業支援事業で、市内事業者支援として雇用調整助成金の上乗せ助成、雇用調整助成金を社会保険労務士等に依頼して申請する場合の申請費用の補助、小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助を実施するものでございます。雇用調整助成金を社会保険労務士等に依頼して申請する場合の、申請費用の補助及び小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助につきましては、６月１日から申請を受け付けております。
雇用調整助成金申請サポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に対して休業手当などを支払った場合に助成される雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士や弁護士に依頼した場合に発生する経費を対象として、５万円を上限に助成するものでございます。
国民健康保険は、病気やけがをしたときの療養給付を目的として創設され、その後、社会保険制度の充実が図られる中で、出産育児一時金及び葬祭費の支給についても、これは法定給付でございますが、そのようにされた経緯がございます。
国民健康保険は、病気やけがをしたときの療養給付を目的として創設され、その後、社会保険制度の充実が図られる中で、出産育児一時金及び葬祭費の支給についても、これは法定給付でございますが、そのようにされた経緯がございます。
また第2弾では、中小企業者が国の雇用調整助成金を活用した場合に市が事業者の負担分を補助するほか、緊急経済対策の申請時に社会保険労務士等に支払う手数料の一部に最大10万円を補助する制度を創設いたしました。
また、雇用調整助成金等の申請書類の作成を社会保険労務士等に依頼した場合の手数料の助成及び感染拡大防止支援金に関し、予算と利用実績が乖離している理由を問われたのであります。 このほか、感染拡大防止支援金について、申請していない方に対する今後の対応方針を問われるとともに、申請期限の延長が可能であるか尋ねられた次第であります。
６款１項２目商工業振興費につきましては2,310万4,000円を増額し、県の要請を受け休業や営業時間短縮等に協力した中小企業者への支援給付金等1,809万9,000円と、市内に所在のある事業主が雇用調整助成金等の申請をするために社会保険労務士等へ依頼する費用の助成金等500万5,000円でございます。
本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響から本市の経済を守るため、中小企業等への３年間の実質無利子、無担保のぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金など、そういった資金繰りへの支援だとか、国の雇用調整助成金の申請時に必要な書類など、作成業務を社会保険労務士さん等に委託した場合、その費用の一部を助成する雇用調整助成金申請等手数料補助金などといった雇用維持への支援、さらには、ウイズコロナの考え方の下
こちらの市内事業所の雇用の維持の確保をより確実なものとするため、国からの助成金に加えましてさらに岐阜県の補助金を活用し、市からの助成金を上乗せして支給する費用として１億1208万9000円を、また煩雑とも言われております国の雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士へ依頼した場合の費用につきまして、その一部を補助するための手数料補助金として3157万9000円を計上させていただきました。
支給までの時間短縮が必要不可欠という状況ではあるんですけれども、各務原市では独自策として申請書類の作成を社会保険労務士に依頼をした場合、手数料の補助を行うとしています。これは社会保険労務士などの有資格者に依頼をした場合というのに限るのかお伺いします。 ○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
これは新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策として、中小企業者等が従業員を一時的に休業させ休業手当に国の雇用調整助成金を活用した場合に、市が事業者の負担分を補助することで雇用の維持を図るとともに、中小企業者等が雇用調整助成金などの緊急経済対策に関する申請手続を社会保険労務士や税理士などに依頼する際の事務手数料の一部を補助することで、負担の軽減を図るものでございます。
商工費では、中小企業者等への緊急支援として、国の雇用調整助成金に係る事業者負担分を支援するため、雇用調整支援事業補助金1億9,000万円を計上するとともに、緊急経済対策に関する申請手続を社会保険労務士等に依頼する際の事務手数料の一部を支援するため、補助金1,000万円を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策申請手続支援事業補助金1,000万円は、売上げが大幅に減少している中小企業者等が雇用調整助成金など緊急経済対策等に関する申請手続きを社会保険労務士等に依頼した場合に、支払う事務手数料の一部を補助するものでございます。なお、財源は一般財源でございます。
「社会保険労務士の選定はどのように行うのか」との質疑には「岐阜県社会保険労務士会東濃支部からの推薦を受け、恵那市内の方を中心に選任を考えている」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第５１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。 ○議長（後藤康司君） 経済建設委員会付託事件審査結果の報告を終わります。