土岐市議会 2020-06-16 06月16日－02号
４つ目につきましては、中小企業支援事業で、市内事業者支援として雇用調整助成金の上乗せ助成、雇用調整助成金を社会保険労務士等に依頼して申請する場合の申請費用の補助、小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助を実施するものでございます。雇用調整助成金を社会保険労務士等に依頼して申請する場合の、申請費用の補助及び小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助につきましては、６月１日から申請を受け付けております。
４つ目につきましては、中小企業支援事業で、市内事業者支援として雇用調整助成金の上乗せ助成、雇用調整助成金を社会保険労務士等に依頼して申請する場合の申請費用の補助、小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助を実施するものでございます。雇用調整助成金を社会保険労務士等に依頼して申請する場合の、申請費用の補助及び小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助につきましては、６月１日から申請を受け付けております。
雇用調整助成金申請サポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に対して休業手当などを支払った場合に助成される雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士や弁護士に依頼した場合に発生する経費を対象として、５万円を上限に助成するものでございます。
国民健康保険は、病気やけがをしたときの療養給付を目的として創設され、その後、社会保険制度の充実が図られる中で、出産育児一時金及び葬祭費の支給についても、これは法定給付でございますが、そのようにされた経緯がございます。
国民健康保険は、病気やけがをしたときの療養給付を目的として創設され、その後、社会保険制度の充実が図られる中で、出産育児一時金及び葬祭費の支給についても、これは法定給付でございますが、そのようにされた経緯がございます。
また第2弾では、中小企業者が国の雇用調整助成金を活用した場合に市が事業者の負担分を補助するほか、緊急経済対策の申請時に社会保険労務士等に支払う手数料の一部に最大10万円を補助する制度を創設いたしました。
また、雇用調整助成金等の申請書類の作成を社会保険労務士等に依頼した場合の手数料の助成及び感染拡大防止支援金に関し、予算と利用実績が乖離している理由を問われたのであります。 このほか、感染拡大防止支援金について、申請していない方に対する今後の対応方針を問われるとともに、申請期限の延長が可能であるか尋ねられた次第であります。
６款１項２目商工業振興費につきましては2,310万4,000円を増額し、県の要請を受け休業や営業時間短縮等に協力した中小企業者への支援給付金等1,809万9,000円と、市内に所在のある事業主が雇用調整助成金等の申請をするために社会保険労務士等へ依頼する費用の助成金等500万5,000円でございます。
本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響から本市の経済を守るため、中小企業等への３年間の実質無利子、無担保のぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金など、そういった資金繰りへの支援だとか、国の雇用調整助成金の申請時に必要な書類など、作成業務を社会保険労務士さん等に委託した場合、その費用の一部を助成する雇用調整助成金申請等手数料補助金などといった雇用維持への支援、さらには、ウイズコロナの考え方の下
こちらの市内事業所の雇用の維持の確保をより確実なものとするため、国からの助成金に加えましてさらに岐阜県の補助金を活用し、市からの助成金を上乗せして支給する費用として１億1208万9000円を、また煩雑とも言われております国の雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士へ依頼した場合の費用につきまして、その一部を補助するための手数料補助金として3157万9000円を計上させていただきました。
支給までの時間短縮が必要不可欠という状況ではあるんですけれども、各務原市では独自策として申請書類の作成を社会保険労務士に依頼をした場合、手数料の補助を行うとしています。これは社会保険労務士などの有資格者に依頼をした場合というのに限るのかお伺いします。 ○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。
これは新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策として、中小企業者等が従業員を一時的に休業させ休業手当に国の雇用調整助成金を活用した場合に、市が事業者の負担分を補助することで雇用の維持を図るとともに、中小企業者等が雇用調整助成金などの緊急経済対策に関する申請手続を社会保険労務士や税理士などに依頼する際の事務手数料の一部を補助することで、負担の軽減を図るものでございます。
商工費では、中小企業者等への緊急支援として、国の雇用調整助成金に係る事業者負担分を支援するため、雇用調整支援事業補助金1億9,000万円を計上するとともに、緊急経済対策に関する申請手続を社会保険労務士等に依頼する際の事務手数料の一部を支援するため、補助金1,000万円を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策申請手続支援事業補助金1,000万円は、売上げが大幅に減少している中小企業者等が雇用調整助成金など緊急経済対策等に関する申請手続きを社会保険労務士等に依頼した場合に、支払う事務手数料の一部を補助するものでございます。なお、財源は一般財源でございます。
「社会保険労務士の選定はどのように行うのか」との質疑には「岐阜県社会保険労務士会東濃支部からの推薦を受け、恵那市内の方を中心に選任を考えている」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第５１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。 ○議長（後藤康司君） 経済建設委員会付託事件審査結果の報告を終わります。
社会保険や協会けんぽと比べても倍近い保険料となります。 今回の引上げは、制度改革の広域化の以前までは行かないが、かなりの引上げとなります。今、市民生活はぎりぎりの状況だと思います。昨年10月からの消費税10％増で、そのことによって消費不況で経済も低迷しております。今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染が広がり、経済の先行きも不透明となっております。
現在では、消費税１０％のうち地方消費税分が２.２％うち１.２％がいわゆる社会保障施策に要する経費ということでございまして、社会保障施策に要する経費というのは３つに分類をされまして、ご案内のとおり社会福祉費、それから社会保険、保健衛生、この３つがいわゆる社会保障施策を要する経費を構成する３つとなっております。
財源内訳は保険料が7,526万5,000円、国県支出金が1億1,670万2,000円、繰入金が3,966万2,000円、その他8,567万1,000円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。目4の高額医療合算介護サービス等費は4,720万円でございます。
それと、大垣市全体の、先日もいろんな資料を分析していましたら、大垣市の国民健康保険とか、協会けんぽ、昔の社会保険なんかの医療費を、やっぱり市民病院が大きな比重で金額を上げていますので、市民病院が健全であることはとても大事なんですけれども、これからの時代は薬でなくても十分技術力で収入が上げていけるので、ぜひジェネリックを使っていただいて。
このように、高齢者の社会保障制度が大きく見直されようとしている社会情勢や将来の円滑な社会保険制度の確立を鑑みると、私どもとしては、不本意ながら現行の垣老制度にメスを入れ、再考しなければならないと協議したところであります。
例えば就労に関する相談につきましては、先ほどのがん診療連絡拠点病院のがん相談センターにおいて、社会保険労務士等によるがん就労相談を予約制で行っております。また、岐阜労働局のハローワーク岐阜に長期療養者職業相談窓口がございます。毎月の相談日の案内チラシを保健センターにて頂いておりますので、保健センターの窓口に設置、必要な方については情報提供をできるようにしております。