関市議会 2021-06-18 06月18日－11号
本審議会の委員は、住民団体、経済団体、教育機関の代表者や社会保険労務士など、条例で規定する人数７名を委員に委嘱する予定で進めております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
本審議会の委員は、住民団体、経済団体、教育機関の代表者や社会保険労務士など、条例で規定する人数７名を委員に委嘱する予定で進めております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯ、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯ第２弾スイーツ＋（プラス）、第３弾ありがとうキャンペーン、第４弾イエ呑みＧＯ＋（プラス）の実施、美濃焼ＧＯの実施及びウエブ陶器市への支援、セラミックバレー振興補助制度にＥＣサイト構築事業、新商品開発事業を新たに追加して補助、産業観光課内に事業者相談窓口を設置してワンストップサービスを実施、新型コロナウイルス対応融資への信用保証料の補給、雇用調整助成金の社会保険労務士
制定の内容ですが、保険医療機関等で医療に関する給付を受ける際の手続として、社会保険各法等に規定された被保険者であることの確認を受けた上で受給者証を提示することを明記し、国の条例例との条ずれ等の差異を修正するため全部を改正するものです。 市民への影響ですが、受給資格、支給額等は改正しないため、影響はありません。 施行期日は公布の日であります。 以上の説明を受け、質疑に入りました。
この支払基金交付金は、40歳から65歳未満のいわゆる第２号被保険者の保険料負担分で、１目介護給付費交付金、２目地域支援事業交付金（介護予防）ともに社会保険診療報酬支払基金を通じ交付されるものでございます。 次に、314ページを御覧ください。 ６款県支出金、予算額15億9597万7000円は、対前年度比2035万2000円、率にして1.3％の増を見込んでおります。
次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関名等につきましては、厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金のホームページに掲載される予定でございます。また、利用可能な医療機関などには院内にステッカー等が掲示される予定であるとお聞きをしております。
３００万円、４００万円の年収の方が１００万円落ちるということは、それに加えて社会保険料を払いますから、相当落ちるんですね。そうすると皆さんだったらどういうような状況に追い込まれるかということを想像しながら人の暮らしぶりを考えないと、本当に施策というのは功を奏しないんだろうというふうに思います。 こういうことを言うと語弊を招くかもしれませんけど、やはり皆さんは、生活は保障されている。
雇用の継続と生活支援を望まれる方に対しましては、社会保険労務士が職場の労働問題についてアドバイスを行う労働なんでも相談の利用を促すとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金をはじめ、国などの生活支援制度を引き続きホームページや広報等を通じて周知してまいります。
本来、現代国家であれば、納められた税金や社会保険料で生活困窮者への施策を国の責任で行うことが当然でありますが、それなのに家族、親族の扶養を優先させるのは前近代的だということまで指摘されております。 この間、共産党議員団でも生活保護の相談は大変多くなってきております。そのたび保護申請の改善を求めてきました。
今回の改正では、療養の給付を受ける際に、加入者がマイナンバーカードにより資格確認を受けることが令和元年５月に成立した健康保険法の改正で規定されまして、必ずしも社会保険各法によります被保険者証、加入者証、もしくは組合員証、または高齢者医療確保法による被保険者証に添えて、福祉医療費受給者証を一緒に窓口に提示する必要がなくなったということでございます。 以上でございます。
３款国庫支出金から５款県支出金までは、この後、歳出でご説明いたします保険給付費及び地域支援事業費の額に対し、所定の割合で国、社会保険診療報酬支払基金、岐阜県からの負担金、補助金等として交付される額を歳入予算額として計上しております。個別の金額の読み上げについては省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２２９ページをお願いいたします。
市内に限定しての情報がありませんので、ちょっと市内の医療機関がどういうふうな形かというのは分かりませんが、利用できる医療機関や薬局については、厚生労働省や社会保険の診療報酬支払基金のホームページ、こちらのほうに掲載予定というふうな形で聞いております。
最後に、議第２号は、社会保険各法における電子資格確認の導入に伴い関係規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。 以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
社会保険各法における電子資格確認の導入に伴い、受給者証の提示に係る規定を整備するものです。この条例の施行日は、令和３年３月１日でございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（川瀬勝秀君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。 （挙手する者なし） ○委員長（川瀬勝秀君） 本件については、説明のとおり確認いたします。
社会保険料の減免措置についての有無はという質疑に、申出により徴収免除の対応をしているとの回答。 採決の結果、冒頭申し上げたとおり、全会一致原案可決となりました。 以上で報告を終わります。 ○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡崎隆彦君） 質疑なしと認めます。
しかしながら、今後の第８期ということになると課題が山積みであるということを認識しておりますので、２点目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、２０２５年には団塊の世代が７５歳になるということでありまして、後期高齢者の割合が２０％近くまで増え、医療費、社会保険費が膨らむことが想定され、いわゆる２０２５年問題が懸念されております。
本市では、従業員を休業させた際の雇用調整助成金の上乗せ助成である雇用調整支援金事業や、雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士等に依頼した際の手数料に対する雇用調整助成金申請等手数料補助金事業によりまして、雇用の維持に努めているところでございます。
款6地方消費税交付金は29億9,174万円で、このうち社会保障財源交付金は11億9,365万1,000円で、税率引上げ分を財源として障がい者福祉などの福祉事業や介護保険などの社会保険事業、医療などの保健衛生事業に活用しております。
５款支払基金交付金、収入済額27億8207万5000円は、40歳以上60歳未満のいわゆる第２号被保険者の保険料負担分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。 128、129ページの一番下になりますが、６款県支出金、収入済額15億1255万3669円。
また、補正予算第４号において予算額2,310万4,000円を計上し、県の要請による休業や営業時間の短縮等にご協力をいただいた中小企業者等に対し、営業再開における感染防止対策を講じるための支援金給付のほか、国の雇用調整助成金に係る支給申請を社会保険労務士などへ依頼した場合の費用助成を実施しております。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業者が国の雇用調整助成金の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士、または弁護士に依頼した場合における経費の一部を補助するもので、６月１日から申請を受け付けまして１０件の交付をしております。 ６つ目は、試験・検査等手数料の減免でございます。