最近新岐阜もできましたけれども、そこで、業界その他から警察、公安委員会などに十五カ所くらいですか、最近要望個所が出ておるそうでありますが、さらに最近は、御案内のように、三里周辺に岐阜市のハイツ一号、二号、いま三号ができつつあるわけですね、または美術館、国家公務員の宿舎、社会保険の事務所、その他そういったものがあそこへ密集してきておるわけですね、相当人口が多なってきて、足の利便、その他の交通事情のスムーズ
またこの人工肛門の使用者の方、国民健康保険とか、あるいは社会保険においても、療養費の対象にはならないということでございます。治療材料ということであるわけでございます。国においても、この人工肛門の使用者に対していろいろ研究されておるわけでございます。
この制度は、付添看護助成制度は、ボーダーライン層の家庭で傷害疾病あるいは入院で加療された場合、医師の意見で付き添いを必要とする場合に、国保あるいは社会保険、各保で保険者が負担される部分の残り部分を助成するという制度でございます。特にまあ近年、家族構成が変わってまいりますと、なかなか付添者が得られぬという場合が多うございます。
次に、六十歳定年に相まって、社会保険から国保に加入されてくる老人の増加は、ただでさえ社会保険に比べて被保険者の保険料の負担と受益内容において格差が大きく、国保が社保より劣っていますのに、ますます社保のしりぬぐいをさせられるという矛盾を持っているのであります。
今年度では三万七千百六十円であったものが、新たな年間負担増といたしまして一万一千百四十八円、また、社会保険、厚生年金で二人合わせて三十二万一千五百一円であったものが、二万五千百六十九円の負担増で三十四万六千六百七十円にまでもなります。これら税金及び社会保障の合計の負担額が六万三千六百二十六円と、新たな負担増となるわけであります。実に一二％を超える負担増であります。
このようになっておりまして、説明を求めなくてもよい場合の例、「一 住民票若しくは戸籍の附票に記載されている者又はその配偶者若しくは直系血族が請求する場合、二 戸籍法施行規則第十一条第二号又は第三号の規定に該当する場合──これは国若しくは地方公共団体の職員又は附録第二十二号に掲げる法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合、さらに弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又
生活保護者に対する医療費の請求は、社会保険診療報酬支払基金なる団体へ医者から請求が行き、この団体より市へ請求が来て、そしてその請求どおりの金額を払うのであります。
そこで、お伺いをいたしたいのは、さきに政府は、老人保健法案の要綱を社会保険審議会、厚生大臣諮問機関に対し三月十日諮問をし、さらに十一日には社会保障審議会、総理大臣諮問機関にも諮問をいたしたのであります。四月中には両審議会の答申を得た上で通常国会に同法案を提出し、五十七年度実施を目指している旨の新聞報道がされております。