中津川市議会 2004-03-15 03月15日－04号
選挙でも候補者に加えて、選挙対策本部長に参謀まで１人でこなしたという。「市長は仮の姿」と平気で言いながらも、市報、広報のことだと思いますね、市報の表紙写真も私が撮ったんだとうれしそう。今後、中津川市政には要注意であると、こういうふうに紹介をされています。 そこでお伺いします。 市長は仮の姿ということは、どういう意味でしょうか。では、本当の姿は何ですか、お答えください。
選挙でも候補者に加えて、選挙対策本部長に参謀まで１人でこなしたという。「市長は仮の姿」と平気で言いながらも、市報、広報のことだと思いますね、市報の表紙写真も私が撮ったんだとうれしそう。今後、中津川市政には要注意であると、こういうふうに紹介をされています。 そこでお伺いします。 市長は仮の姿ということは、どういう意味でしょうか。では、本当の姿は何ですか、お答えください。
それともう１点ですが、現在、厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会におきまして、法附則第２条の規定に基づき、制度の見直しに向けた議論が重ねられておりまして、本年１月には、新たに厚生労働事務次官を本部長とした介護保険制度改革本部が設置されるなど、具体的な検討が鋭意進められております。
実行委員会方式をつくられました広聴広報委員長が当て職になっているようですし、本部長は助役さんの名前になってるんでしょうか、そういうようなことも一応ざっと読んでおりますけれども、結局のところ責任者はだれでしょうか。
２０日には、ＪＲ東海の、これは中央新幹線の企画部でございますが、常務のリニア開発本部長、これは関常務でございます。それから森下部長、西森課長、３名の方に全員で陳情いたしまして、最初３０分の予定でしたけども、若干時間を延ばしていただいて４５分近く、それぞれの方から陳情し、また、関常務からも懇切な説明がございました。
岐阜市においては市長を本部長とする雇用対策本部を立ち上げて、市民の雇用安定に鋭意取り組んでおられると思いますが、まあ、きょうは岐阜市が現在行っている事業の推移や今後の対応など、３点お尋ねをいたします。 まず１点目ですが、職業相談の利用状況と体制の拡充についてであります。
こうした中、本市においても平成１３年に市長を本部長とする雇用対策本部が設置され各種の施策が講じられておりますことには、一定の効果が上げられているものと評価するものであります。しかしながら、長引く不況の中、倒産やリストラに関係する社会問題はいまだ加速の一途をたどっております。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 雇用対策本部長として現在の状況をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
現在、庁内体制につきましては、地域情報化に関しては市長を本部長といたします地域情報化推進本部、関係課長による専門部会、担当者による作業部会を組織して進めておるところでございますし、庁内情報化につきましては庁内情報化研究会を設置いたしまして庁内関係部課による協議を行ってきているところでございます。
予測できない有事につきましては、ただちに市長を本部長とした対策本部を立ち上げ、対応いたします。現在、庁議メンバーで絶えず危機管理について、情報交換をしています。さらに管理職の日常的な危機管理意識を高めるとともに、各部署の相互連携を密にし、総合的な危機管理に対応していく所存でございます。 それからお尋ねの指定避難場所として、小学校16カ所と稲羽中学校を指定し、防災備蓄資材を配置しています。
その条文によりますと、「災害対策本部に災害対策副本部長、災害対策本部員、その他の職員を置き、当該市町村の職員のうちから当該市町村長が任命する」となっておりますし、消防団長を初め防災関係の長は、それぞれ現場におけるそれぞれの団体の指揮官となるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。 ○議長（楯公夫君） 続いて、水道部長・成木明夫君。
本市におきましては、平成１３年９月に現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、市長を本部長とする岐阜市雇用対策本部を設置いたしました。この間、国及び県と連携を図る中で、地域の雇用状況を踏まえた事業計画を策定し実施をしてまいりました。 その第１は、雇用創出対策事業でありまして、岐阜県緊急雇用創出特別対策事業費補助金を活用した事業の実施などにより、雇用及び就業機会の確保を図っております。
あるいはそこへの指導者が集まってこないというような悩みを持ちながら、苦しみながら今進めているところでございますが、その中で中心になっていただいておりますのは、それこそ土屋議員が会長をお務めいただいている体育指導員さんですとか、あるいは恵那市スポーツ少年団の本部長をお務めいただいているわけですが、こういう組織とか、その他いろいろな組織の方たちが研修に参加していただいて、何とか立ち上げたいということで始
先ほども市長の方から答弁を申し上げましたが、大地震の際には、地域防災計画にのっとりまして、市長が本部長となり、そして消防団の団長はその消防班の方へ入ります。その指揮・命令は本部長が出すわけでございますので、全体を見まして、そのように指示・命令をしますので、不公平は生じないと私どもは考えております。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（真谷碩君） 23番 阿部靖弘君。
余談になりますが、この質問書のつくり方を過去、坂口力厚生労働大臣が三重県本部長を歴任していた当時、講師に依頼され、三重県の議員団に講演して以来、坂口労働大臣との親交が続いていることを披瀝したいと思います。
また、２月24日に開催されました第２回の沿線市町村対策協議会では、名古屋鉄道株式会社から改めて３路線の収支状況を詳細に聞くとともに、沿線市町との意見交換が行われ、名鉄から常務取締役鉄道事業副本部長と担当課長が出席されまして、収入の状況や経費の内訳について説明がされました。
本部長には市長か助役が担うという考えであります。将来を見据えたとき、重要視されると思います。市及び市長のお考えを賜りたいと思います。 次に、「食品何でも１１０番」の設置についてお伺いいたします。消費者の食品の安全性などに関する相談や情報を提供する窓口として、「食品何でも１１０番」の設置を提案したいと思います。市のお考えを賜りたいと思います。 次に、残留農薬に対する安全対策についてお伺いいたします。
なお関常務につきましては、これはリニア開発本部長でございますので、さらにまた工学博士という肩書もございます。大変誠実な方でございまして、東京へ陳情に行かれた方も、陳情の際の話し方なんかからも、大変誠実な方だということを、皆さん方印象を受けられたと思っております。 それから１１月の１１日に商工会議所を訪問いたしました。
「岐阜市雇用対策本部長 岐阜市長 細江茂光」ということで、以下、前段書いてありまして、後段のところに、「つきましては、貴社におかれましてはこの主旨を御理解いただき、市内の失業者を積極的に採用するなど雇用の確保に努めていただくと共に公共事業の施行にあたっては、市内下請け事業者の活用並びに調達品等の市内業者からの優先購入について、一層の御配慮を賜りますようお願い申しあげます。」と。
本部長には市長あるいは助役が担うべきと考えます。この点について市長にお尋ねします。 次に、残留農薬に対する安全対策について。 岐阜市４１万市民の食の安全を水際でチェックする保健所の検査体制についてお聞きしたところ、年間３５検体、これではいかにも少ないのではないかと思います。同格他市も同様とはいえ、これだけ食の安全が叫ばれている以上、大幅な検査体制の拡充を求めるものであります。
具体的には、逮捕された翌日の７月５日に、廃タイヤの不適正保管事案の早期改善、生活関係上の支障の未然防止を図るため、武儀事務所長を本部長に、関保健所、あるいは中濃農林商工事務所、美濃建設事務所、中濃消防組合、関市生活環境課などの構成による対策本部を設置し、その後、連日にわたり現地のパトロールを実施し、タイヤの崩落や他の不法投棄の誘発の防止に努めているところでございます。
この災害は西濃1市5郡に及び、私ども日本共産党西濃地区委員会は、高木光弘副委員長を対策本部長にして、7月10日朝から活動を開始、私もその一員として取り組んでまいりました。11日には瀬古由起子衆議院議員が現地を視察、また市とも懇談しました。私も一緒に現地に行きました。18日には衆議院防災対策委員会で、瀬古由起子議員が質問しています。