関市議会 2022-06-16 06月16日－13号
岐阜県スポーツ少年団本部長会議というのが、先般行われたというふうに認識しております。そこに、総合型地域スポーツクラブなどの諸団体も一緒に会議に参加されて、そこで、中学校運動系部活動の地域移行について、問題の認識、それから課題を洗い出して、どう解決していくのかいうようなことが話し合われたと聞いておりますし、先般の新聞報道にも出ておりました。
岐阜県スポーツ少年団本部長会議というのが、先般行われたというふうに認識しております。そこに、総合型地域スポーツクラブなどの諸団体も一緒に会議に参加されて、そこで、中学校運動系部活動の地域移行について、問題の認識、それから課題を洗い出して、どう解決していくのかいうようなことが話し合われたと聞いておりますし、先般の新聞報道にも出ておりました。
山林取得の情報を庁内で共有し、必要に応じて関係課による連絡会議、また、課題抽出によって想定されます影響等を整理しまして、その内容によっては、市長を本部長とする対策本部を設置し、対応策を検討することとしております。 また、御承知のとおり、水資源の保全につきましては、高山市水道水源保全条例及び岐阜県の水源保全条例によりまして、適正な水利用や土地利用の確保を図っております。
これを受けまして、直ちに多治見市消防団、柴山団長、そして山田本部長が全分団員を代表して、多治見市長に対して要望に来ていただきました。 これは、本市においても年額報酬額を、団員を現行の３万 3,000円から３万 6,500円に引き上げてほしい。もう一点は、出動報酬を１日当たり 8,000円へ引上げをしてほしい。この２点が大きなものでございます。
自民党は、「こども・若者」輝く未来創造本部の会合を開き、そこで本部長に就いた二階幹事長は、菅首相から国家的課題に党一丸で取り組むよう指示があったと述べました。しかし、具体的な検討内容は示されていません。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、昨年１月に国内で初めて感染が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症対策本部を庁内に設置し、市長を本部長に、これまで計４０回の会議を開催してまいりました。
そこで、柴橋市長に、１つ目に、保健所の体制強化については、新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されている中、本部長である柴橋市長の見解を求めます。 多くの医療機関では、新型コロナウイルスの感染症の影響、感染のおそれから、受診控えが全国の病院や診療所で起き、経営が圧迫される状況になっています。
具体的には、突然土砂災害警戒情報や特別警報が発表され、災害対策本部員会議を開催する時間的余裕がない場合でも、本部員が災害対策本部長と緊急連絡を取り、方針決定を行い、避難情報をいち早く市民にお知らせするよう職員に指示し、防災行政無線と市民メールを使って告知するように改善したところでございます。
改めて、災害対策本部長である青山市長をはじめ市職の皆さん、消防職団員、自主防災会各位の賢明な活動に敬意と謝意を表する次第であります。 今回は、そうした状況下で、今後起こり得る自然災害に対処するため、豪雨災害における課題などを検証し、さらに万全を期していただくため、以下の質問を行います。 ７月豪雨による避難状況について。
このような事態を踏まえ、令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症対策本部長は「緊急事態宣言」を行いました。この緊急事態宣言が出ると、いろいろな制限の要請・指示がされるので、仕事や生活にも様々な影響が出てくると思います。
このような事態を踏まえ、令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症対策本部長は「緊急事態宣言」を行いました。この緊急事態宣言が出ると、いろいろな制限の要請・指示がされるので、仕事や生活にも様々な影響が出てくると思います。
新型コロナウイルス感染症については、市長を本部長とし、市の部長級以上の幹部職員で組織する「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して対応してきました。対応の内容は、感染防止のための「外出自粛」「３密回避」などの啓発、学校の休業、幼児園の休園、施設の休館や貸館停止、イベントの中止や延期、事業所への休業要請、各種経済対策など多岐多様にわたりました。
新型コロナウイルス感染症については、市長を本部長とし、市の部長級以上の幹部職員で組織する「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して対応してきました。対応の内容は、感染防止のための「外出自粛」「３密回避」などの啓発、学校の休業、幼児園の休園、施設の休館や貸館停止、イベントの中止や延期、事業所への休業要請、各種経済対策など多岐多様にわたりました。
また、この間、対策副本部長をトップとした部門会議を平日16時を基本とし、今日まで21回開催し、継続的に横の連携を図ってきたところであります。 今後も必要に応じ、本部会議、部門会議を開催し、新型コロナウイルス感染症に迅速に対処していきたいというふうに考えております。 最後に、職員の執行体制について述べさせていただきます。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 市の新型コロナウイルス感染症対策本部は、市長を本部長として、部長、支所長級の職員３７名で構成することとなっており、現在は女性の部長級職員がいないため、女性はゼロとなっているところでございます。
１０月１日が調査期日で、現在は、国勢調査実施本部長の浅井副市長名で、各自治会連合会長に、６月１９日までに調査員を選出、推薦書を作成するよう依頼が出されています。地方交付税の算定や議員定数の是正、様々な政策策定の基礎データとして使われるものであり、大変重要な統計調査であると認識をしています。
本市では、浅野市長を本部長とする市対策本部本部員会議で慎重に検討され、岐阜県からの支援策なども取り入れた対応をしていただいております。 今臨時会に上程されました専第４号並びに専第９号は、令和２年度各務原市一般会計補正予算で、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第１弾、第２弾を実施するための補正予算の専決処分です。
◎総務部長（渡邉卓君） 天災、地変その他の災害に際し、県の災害対策本部長であります岐阜県知事は、自衛隊の派遣要請の必要性について収集した被害情報及び市町村の通信途絶の状態から判断して、人命または財産の保護のために必要があると認める場合には、自衛隊の災害派遣を要請することになります。
岐阜市においては、現在、市長を本部長に対策本部が立ち上がっていますが、これまでどのような組織体制で感染拡大の防止に向け、どのような取組を行ってきたのか。また、市民の方からの、特に新型コロナウイルスに関連した健康相談や検査体制の取組状況についてお尋ねいたします。加えて、今後どのように対応されるのかをお尋ねいたします。 続きまして、来年度の組織・機構改革についてお尋ねいたします。
本市では、保健所等に４か所相談窓口を設置し、市民の皆様からの問合せ等に対応するとともに、１月２８日に私を本部長とする警戒本部を立ち上げ、その後、国内で感染拡大を受け、去る２月２１日に対策本部に切り替え、全庁体制により、対策に当たっているところです。