多治見市議会 2006-03-22 03月22日－03号
二つとして、国による「選択と集中」の仕組みの導入として、中心市街地活性化本部（本部長内閣総理大臣）の創設。市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認定制度。 三つとして、多様な関係者の参画を得た取り組みの推進として、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の法制化。 四つ目として、支援措置の大幅な拡充として、まず、都市機能の集積促進では、暮らし、にぎわい再生事業の創設、まちづくり交付金の拡充。
二つとして、国による「選択と集中」の仕組みの導入として、中心市街地活性化本部（本部長内閣総理大臣）の創設。市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の認定制度。 三つとして、多様な関係者の参画を得た取り組みの推進として、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の法制化。 四つ目として、支援措置の大幅な拡充として、まず、都市機能の集積促進では、暮らし、にぎわい再生事業の創設、まちづくり交付金の拡充。
その中で、議案書の方で見ますと、96ページの議第25号、議第26号あたりのお金ではなかろうかと推測しておりますんですけれども、このあたりの中身をちょっと、議案の方でございますけれども、国民保護対策本部長とか、副本部長とかこういうものが書いてありますけれども、議第25号につきましては、恐らく市長さんかそのあたりがなられるのかなと、議第26号につきましては、協議会の委員は定数を25人以内にしてやると、市長
その中での国民保護の対策本部につきましては、市長を本部長として設置し、具体的には国民保護計画に基づきまして、先般も説明いたしましたが情報の把握とか収集伝達、それに避難誘導等の対応を考えていくということになっております。
それぞれの代表である本部長や協議会長は法律で市長をもって当てることとなっております。また、助役、教育長、消防長などが本部員、また協議会の委員となります。 対策本部、協議会、それぞれ重複するメンバーで運営されることとなりますが、本部と協議会との関係はどうなっているのかをお伺いいたします。
その後、長良川の水位も大分下がったということから、避難者も自宅へ帰られかけたので、私も重竹地区と東志摩地区の状況を見て回り、その後市役所内の対策本部に来て、本部長さんも、交通防災会長さんも忙しそうでしたので、ほかの部長さんたちと情報の交換をし、交通防災課へも行き情報交換をして、長良川の水位も相当下がったということでうちへ帰ったわけでございます。
ですから、この内容についての条例、条文第２条にあります可児市国民保護対策本部副本部長の事務整理、また５条には同じく国民保護現地対策本部長の事務掌理及びこの対策本部長の総括と業務の内容が明示してございますが、これはそれぞれどのように違うのか。また、どういう権能関係になっていくのか。
言われればそうなのかもしれませんけれども、やはり副本部長が本部長を補佐するんで、本部員は実際にはその部の所管をするんですが、その部の所管に応じてその事務に従事するんだよということを、やはりこれは事務として組織としては当然書かなければならない条項でございますので、その部分が書いてあるということでございます。
第２条は、対策本部の組織として、法の規定により市長をもって充てることとなってございます対策本部長のほか、副本部長、本部員、その他必要な職員を置くこととしております。
第２条では組織について、そして第３条では会議の招集等について、第４条では、本部長が必要と認めるときに部を設置できるように、部の設置について規定をしております。第５条では、現地対策本部の組織等を規定しております。 次に、議案第25号 可児市国民保護協議会条例の制定についてでございます。
第１項から第３項は、土岐市国民保護対策本部の本部長、副本部長、本部員の役割を定めております。第４項は、前項のほか、必要な職員を置くことができる規定であります。第５項では、必要な職員は市の職員のうちから市長が任命するというものであります。 第３条は会議を定めております。第１項は、本部長が必要に応じて対策本部を招集するとするものであります。
組織に関する規定といたしましては、国民保護対策本部長は市長になることと、国民保護対策本部の事務を統括すること。国民保護対策副本部長というのが本部長を補佐し、この本部員は本部長の命を受けて本部の事務に従事すること。そして、本部には必要な職員を置くということと、これらの職員については、職員のうちから市長が任命するといった組織に関すること。
ここで市長にお尋ねしますが、市長を本部長とした新たな組織を検討されてはいかがかと思いますが、どうでしよう。 また、保留地が売れ残った場合、市が買収することはないでしょうか。 次に、まちづくり交付金のアンケート調査についてお尋ねいたします。 「住民アンケート、対象は市職員」との見出しで、11月29日の朝日新聞に掲載されておりました。市の仕事はどのように進められているのか、心配になるところであります。
具体的な取り組みといたしましては、７月に市長を本部長とする最高幹部会のメンバーで構成する行政改革推進本部を立ち上げました。そして、行政改革に関する具体的な取り組みを検討するため、推進本部の下部組織として５つの専門委員会を設置し、さらにその下に10の検討部会を設けて、９月から各専門委員会及び各検討部会において分野ごとに振り分けた各検討項目について検討を行っているところでございます。
また、青色回転灯を使用したパトロールを実施するには、車両については認定をとる必要があり、パトロール実施者についても警察本部長が交付する実施者証が必要でありまして、車両、それから実施者は限定されております。このため、当面職員による防犯パトロールを考えていきたいというふうに思っております。
調査区は、総務省の指示により全国統一的に道路や恒久的な施設や河川、水路等により区割りをし、１調査区がおおむね５０世帯となるように設定されていると伺っておりますが、調査区は前に述べましたような経緯から自治会の区域を中心に設定することが国勢調査をより円滑に進め、信頼と精度を確保するために重要であると考えますが、市実施本部長を務められた小野崎助役にお伺いをいたしたいと思います。
政府は今年５月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところですが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められています。がん死亡率の激減をめざして、早急に下記の項目を実施するよう強く要望します。 記 １．がん医療水準の均てん化を推進。
政府は今年５月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところですが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められています。 よって、国におかれてはがん死亡率の激減をめざして、早急に下記の項目を実施されるよう強く要望いたします。 記。 1.がん医療水準の均てん化を推進。
政府は、今年5月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところで あるが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提 供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められている。 よって、政府においては、がん死亡率の激減を目指して、早急に次の項目を実施するよ う強く要望する。
テレトピア計画の策定時には、庁内の検討組織として多治見市地域情報化推進本部を設置いたしまして、市長を本部長といたします推進本部、関係課長によります専門部会、そして担当者によります作業部会によりまして、地域の情報化の課題と対策を検討し、計画を策定したところでございます。
有事とは、外部からの武力攻撃に遭う事態で、政府は、一つとして、武力攻撃が発生したかその明白な危機が切迫した場合、二つとして、事態が緊迫して武力攻撃が予測される場合に対処基本方針を閣議決定して、同時に首相を本部長とする武力攻撃事態対策本部を設置します。そして、対処基本方針に基づき、速やかに実力による武力攻撃の排除や、住民への避難指示や、被災者救助などの対処措置を行います。