高山市議会 2020-06-10 06月10日－03号
生活保護法でいくと、この法律は、日本国憲法第２５条、先ほどのものですが、規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的にするという生活保護があって、滞納していても生活保護は受けられるんですよ。
生活保護法でいくと、この法律は、日本国憲法第２５条、先ほどのものですが、規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的にするという生活保護があって、滞納していても生活保護は受けられるんですよ。
◆１６番（糟谷玲子君） 日本国政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願について、反対いたします。 核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が、核兵器の廃絶を目指すのは当然です。
◆９番（柘植貴敏君） 我が日本国は、ご承知のとおり、皆健康保険制度を採用しております。全ての方がどれかの健康保険制度に入っておられます。各健康保険では早期発見・早期治療に心がけ、医療費の増加を防ぐとともに、健康維持に努力をしてみえます。その一環の事業が、人間ドック受診個人負担助成制度でございます。特定健康診査制度が制定されたとしても、人間ドック受診個人負担助成制度は残すべきだと私は思っております。
日本国憲法においては再び戦争の惨禍を起こさないという決意の下、前文において平和主義を、第９条において戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めており、日本国憲法を平和憲法とうたうのはこれらの定めによるものであります。 本市では昭和６３年７月１日、岐阜市制施行１００年を契機とし、全ての核兵器と戦争をなくすことを訴え、真の恒久平和が達成されることを願い平和都市宣言を行いました。
終戦から75年という年月、日本国民は日本国憲法の下、平和を希求する努力と価値に思いをいたして、戦争体験を伝え、学び合い、命の貴さを希望につないできました。各務原はＢ29の空襲で戦火に焼かれ、多くの住民が亡くなられました。６月22日を平和の日と定めて、平和の日推進事業を行っています。各校１名代表の市内小学生の17名の児童を広島市折り鶴特使として派遣をしてきました。
あと、子どもの権利条約の日本に対する意見についてなんですけど、それは日本国について、言っておるものでございます。独立した、そういう監視機関はなければならないということをおっしゃってみえるのを私は思っておりますけど、国に対して、日本国に対して、そういうことを言っております。
○医療福祉部長（可知高弘君） 学習指導要領では、小中学校両方で、社会科の学習におきまして日本国憲法の三原則の一つである、基本的人権の尊重について学ぶことになっております。特に、中学校３年生の公民的分野においては、子どもの権利条約を含め、人権を尊重することの大切さについて深く学ぶことになっております。
〔16番 林 美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君） 基本的なところが日本国憲法の公の財産の使用というところで規制がかけられていると。
日本国憲法や教育基本法に規定されておりますように、日本国民に対しては就学の義務がございます。外国籍の児童・生徒には、日本の義務教育諸学校への就学の義務といったものはございません。
〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君） 日本国憲法第９２条において、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と規定されております。
│ │ 戦後、治安維持法は我が国の無条件降伏によって廃止され、侵略戦争の教訓が平和と │ │民主主義の原則として日本国憲法に生かされ、刻み込まれた。そして、国際社会におい │ │ても、国民主権と民族主権の確立を基調とする世界政治の流れの中で、１９７１年に │ │「戦争犯罪と人道に反する罪には時効はない」との国際法が確立された。
そして、新大学には、現在、日本へ外国人観光客約３,０００万人超えてきていまして、その状況により、日本国に住んでいる外国人は２.０８％に及んでいるので、高山市は国際観光都市ですから、新大学にも、日本に住んでいます外国人の若者たちが入学できる強化も必要ですし、新しい高山市及び飛騨地区を目指すことに積極的に取り組みも望みます。 さて、高山市の魅力を挙げています。
この地籍調査ですけれども、もう四十数年前から日本国では始まってきておるわけでありまして、この地籍調査の大切さはもう皆さん既にご存じであろうかと思いますので細かいことは申しませんが、少しだけ申し述べさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
議会制民主主義を定める日本国憲法のもと、民主主義を尊重し、責任感を持って政治に参画できる社会人を育成するためにも、今後も計画的に主権者教育を行ってまいります。以上です。
名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権の尊重、法の下の平等の各理念からして看過することの出来ない重大な問題である。
これまでの日本国の経済発展と特色ある豊かな自然の維持には、地方の果たす役割は非常に大きいものがあります。地方では、人材の育成、都会への食料の供給、森林や河川など貴重な自然環境を維持しており、地方が疲弊すると都会の繁栄も成り立たなくなります。ふるさと納税は、自分の生活を支えてくれている自然の恵みへの感謝、育ててくれた人々への恩返しにつながります。 そして、３つ目は自治体間競争があります。
これは、この議会だけやなしに、日本国憲法で守られて市民が行使する、非常に大切な議案であります。そういう立場で、今日も討論したいと思っています。 本請願は、安倍政権が今年の10月から消費税を10％に増税することに、あくまでも固守をする政策をとっています。これに対し、国民の多くの暮らしや経済が大変悪化してしまうという、そういう問題が出てきています。 年金や賃金、このような所得も下がり続けています。
これは、この議会だけやなしに、日本国憲法で守られて市民が行使する、非常に大切な議案であります。そういう立場で、今日も討論したいと思っています。 本請願は、安倍政権が今年の10月から消費税を10％に増税することに、あくまでも固守をする政策をとっています。これに対し、国民の多くの暮らしや経済が大変悪化してしまうという、そういう問題が出てきています。 年金や賃金、このような所得も下がり続けています。
│ │ │ 日本国憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請している。 │ │ │ 消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を│ │ │優遇する不公平税制を正すべきである。
今こそ人間の生存権を保証する日本国憲法を守り発展させるために、日本中の公務員はその責任を果たさなければならない、いうふうに思います。市民の声を代弁する市会議員の任務として、これから幾つか質問させていただきます。 初めに、外国人労働者に関してですが、昨年の臨時国会で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が改定され、この４月から実施されるということです。