多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
高齢者の足としてのモビリティは、新しい福祉の形、つまり利潤が得られなくても日本国憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を支えるためのものであって、たとえ採算が合わなくても必要なら導入をしなければならないと考えますが、可能な限り無駄な経費をそぎ、市民の皆さんの力をお借りして進めることが求められていますが、多治見市としての公共交通の考え方、自動運転を生かしたグリーンスローモビリティと合わせる
高齢者の足としてのモビリティは、新しい福祉の形、つまり利潤が得られなくても日本国憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を支えるためのものであって、たとえ採算が合わなくても必要なら導入をしなければならないと考えますが、可能な限り無駄な経費をそぎ、市民の皆さんの力をお借りして進めることが求められていますが、多治見市としての公共交通の考え方、自動運転を生かしたグリーンスローモビリティと合わせる
◆６番（吉田企貴君） 今、総務部長がおっしゃられたように、個人市民税の増収を図るときは、国策の問題が大きいと思いますし、人口を含めた日本国の長期トレンドの中で考える必要がありますので、これを増収させようとか減収を防ごうということは難しいと思いますが、だからこそ、長期トレンドを見た上で、税収が減っていくならば、減るに見合った、当然ながら財政規模に調整していかなければいけません。
◎副教育長（高橋光弘君） 子どもたちが将来的に、社会的に自立ということはやはり日本国中というか市教育委員会においても多治見市においてもやっぱり一番大事にしたいところでございます。そういった意味を込めていろいろな不登校対応等を進めているところです。そういった中でのこの北九州市の取組というのは、個人的にも参考になるなというのは存じます。
私としましては、沖縄県議会、沖縄県民の皆さんとしては、日本国として共通認識にしてもらいたいという思いはきっと強いんだろうと思っています。第二次世界大戦の末期に、本土決戦、本土で決戦をするために時間を稼がないかんということで、特に時間をかけて防衛して、その結果、住民の方がたくさん戦争に巻き込まれる結果になったと。
まだ正式な契約に至っていないと知った官邸は厚生労働省への不満を募らせ、ワシントンにある在アメリカ合衆国日本国大使館に対し、直接、ファイザー社米国本社との交渉を指示するに至りました。 ２日後の１月20日、日本はようやくファイザー社と新型コロナウイルスワクチンの供給で正式契約を結びます。
あと、子どもの権利条約の日本に対する意見についてなんですけど、それは日本国について、言っておるものでございます。独立した、そういう監視機関はなければならないということをおっしゃってみえるのを私は思っておりますけど、国に対して、日本国に対して、そういうことを言っております。
〔16番 林 美行君登壇〕 ◆１６番（林美行君） 基本的なところが日本国憲法の公の財産の使用というところで規制がかけられていると。
それどころか、国は、日本国憲法下においても、らい予防法を廃止せず、強制隔離政策や無らい県運動を継続したため、ハンセン病患者と回復者への偏見、差別による人権侵害が助長されることになりました。 日本では、1947年にプロミンによる治療が始まり、治る病気になったにもかかわらず、国は療養所での生活や医療の改善の予算の確保を優先して、らい予防法を廃止せず、強制的に隔離する政策を継続しました。
このような状況の中での、今回の国連の世界 122の国々による核兵器禁止条約の採択は、請願文書のとおり、被爆者とともに日本と世界の人々が熱望してきた、核兵器の完全廃絶に道を開く第一歩であり、この条約に署名し、核保有国や全ての国に核廃絶の努力を求めることは、唯一の戦争被爆国である日本国の使命であるとお訴えをし、当請願への賛成討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
国という日本国の人口を全体的にどうするか。だから人口問題の８割はもう国の国策だ、前僕は五分五分だと言っていましたけど、８割では無理です、やっぱり９割ぐらいかな。でも伸びているまちがあるじゃないか、これ大都市圏ですよね。
障がいをお持ちの方に優しいまちづくり、これは結果的に、高齢化が進む今の多治見市において、今の日本国においてもそうですが、全員に優しいまちづくり、これが展開されると、展開できると私は考えております。 そこで、質問をさせていただきます。 １番、長期的な都市計画について、これまでの計画、何を考えてらっしゃるのか、どういうふうに取り組んでいくのかお聞かせください。
我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力をうたい、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきました。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければなりません。
これから、日本の領土、領海、経済を含めた安全保障をどのようにしたら日本国の平和と、日本国民の安全・安心を国家として、国益に照らして、どのような政策のもとで確保していくのか。日米との同盟関係の現状からも、現行制度、政策のままで実現し続けられるのか。最終的な問題点、解決策を見出さなければなりません。
日本国憲法の３原則は、平和主義、基本的人権の尊重、それから国民主権である。この請願事項の中に、主権者である国民の声を聞くことを促す部分があってもよいのではないか。憲法改正の手続は決まっているのだから、国民に問うということを請願項目に入れることはできないかとの質疑に対し、憲法96条が決めているように、国民にしっかり賛否を問うことは必要だと思うとの発言がありました。
同法の危険な中身は日本国憲法の保障する国民主権・基本的人権・平和主義を侵害し、何が秘密なのか、秘密の規定が曖昧で、公務員、報道関係者、一般国民まで知らないうちに処罰の対象とされる危険性をはらんでいる。多治見市では、12月５日、同法案に反対という抗議集会デモ行進が行われた。会場では、80歳の方が、「当時と今の空気はよく似ている。子や孫たちに二度と戦争をする日本にさせてはならん。
やはり我々の日本国を信用しながら、自分たちの借金は自分たちで返すという強い意志を持ちながら、国政も、県政も、市町村議会も、市政もそういった面で一生懸命頑張っていく必要があると考える。 ○議長（嶋内九一君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋内九一君） これをもって討論を終結いたします。
韓国は25％ですが、10％ほど開きがあるわけですから、やはり日本国も法人税を下げざるを得ないという環境にだんだん追い込まれてきてます。 したがって、これから多治見市の税収が伸びるか伸びないかということを考えますと、恐らく法人税も減るでしょう。そして、個人住民税も高齢化の進展に伴って減ってくというふうに思うんです。
しかしながら、日本国憲法には非常事態条項が明記されておらず、平時の体制のまま国家的な緊急事態に対応せざるを得ない。その結果、現場の最前線で活動する自衛隊、警察、消防などが機動的かつ機能的に対処することができず、迅速な救援活動にさまざまな支障をきたし、被害がさらに拡大することになる。
地方自治体の開催ではなく日本国の主催というスケールの大きい形にはできないものでしょうか。 ２点目、３年に１度の開催インターバルを４年あるいは５年に１度という時間的余裕を持たせてはいかがでしょうか。御意見をお聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。（拍手） ○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。
治安維持法のもと、命がけで主張した侵略戦争反対、主権在民の原則が、戦後日本国憲法に実りました。過去の過ちにきちんと向き合うことで未来を語る資格を得る、この理念に基づいて、ドイツでは子どもたちの教育でも歴史の事実を教え、ナチス犠牲者１万 3,000人に対して１人当たり約80万円の年金を支給するなど、世界各国で補償がされてきております。