高山市議会 2022-08-24 09月02日－01号
式典には、両市の市長、議長が参加したほか、在ルーマニア日本国大使及び駐日ルーマニア大使よりビデオメッセージをいただきました。 シビウ市とは、交流が始まってからこれまで、延べ５０人以上に及ぶ両市の市民が、それぞれの都市を相互に訪問し、交流してきました。節目を迎えた高山市とシビウ市がさらに交流を深め、より強い絆で結ばれるよう、引き続き友好関係を大切にしてまいります。
式典には、両市の市長、議長が参加したほか、在ルーマニア日本国大使及び駐日ルーマニア大使よりビデオメッセージをいただきました。 シビウ市とは、交流が始まってからこれまで、延べ５０人以上に及ぶ両市の市民が、それぞれの都市を相互に訪問し、交流してきました。節目を迎えた高山市とシビウ市がさらに交流を深め、より強い絆で結ばれるよう、引き続き友好関係を大切にしてまいります。
先日、産業建設委員会で行った海外戦略についての委員会を傍聴させていただきましたが、その折に、講師の大野高山市海外戦略顧問が、政治情勢がどうであれ、やはり国民同士、市民同士の友好を深めて、大きな交流の礎をつくっていくんだという考え方は正しいが、高山市のみならず、日本国や多くの自由主義国が掲げている自由民主主義、市場経済原理、法の支配という、決してないがしろにしてはいけない非常に重要な理念が阻害されていくという
生活保護法でいくと、この法律は、日本国憲法第２５条、先ほどのものですが、規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的にするという生活保護があって、滞納していても生活保護は受けられるんですよ。
〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君） 日本国憲法第９２条において、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と規定されております。
そして、新大学には、現在、日本へ外国人観光客約３,０００万人超えてきていまして、その状況により、日本国に住んでいる外国人は２.０８％に及んでいるので、高山市は国際観光都市ですから、新大学にも、日本に住んでいます外国人の若者たちが入学できる強化も必要ですし、新しい高山市及び飛騨地区を目指すことに積極的に取り組みも望みます。 さて、高山市の魅力を挙げています。
日本の平和というのは、国民の不断の努力によって守られてきておりますし、日本国憲法での平和主義によって守られてきていると私は認識をいたしております。そして、その大きな力になっているのは、第９条、その存在は大きな力になっているだろうと思っております。
日本国憲法には、国民の基本的人権が掲げられています。憲法第１１条、国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない、憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことができない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるとなっています。そして、その基本的人権の中の３大権利の１つとして参政権があります。参政権とは文字どおり、政治に参加する権利のことです。
〔海外戦略部長丸山永二君登壇〕 ◎海外戦略部長（丸山永二君） 海外戦略顧問につきましては、外交官という御紹介をいたしましたけれども、デンバー以外に、ソウルでの日本国大使館、それからロシアでの、あるいはハワイのホノルルでも滞在経験がございます。もちろん外務省本省での勤務もございまして、大変そういったことで精通している方でございます。
１区画１分水の原則は、日本国中のどこでもそうなのかと思ったら、そうではない。東京都水道局のホームページ、よくある質問ＱアンドＡではこうあります。 質問、２世帯住宅ですが、別々のメーターをつけることができますか。回答、建物内が分割されていて、それぞれの住宅にキッチンやお風呂などの水回りが別々にあり、使用者が異なる場合は、別々にメーターを設置することができます。こういうものです。
日本国憲法は、戦争放棄を宣言しております。それは世界に例を見ない宣言でありますが、それだけに、今日、激しく論じられています。 最初に、平成２９年長崎平和宣言の一部を割愛して拝読させていただきます。 私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。
また、ソウル市では、日本国大使館におきまして、長嶺安政特命全権大使と面談させていただき、安東市との交流及び高山市におけるインバウンドの取り組みについて御報告するとともに、今後の支援について依頼するなど、両国間の友好関係の進展に向けた意見交換を行わせていただきました。 続いて、国土交通大臣による視察につきまして御報告いたします。
まして公務員は、日本国憲法におきまして、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないというふうに規定をされております。それは単に公務員は主権者たる国民の使用人として国民に奉仕、公僕するということだけでなくて、公務員は国民全体の利益のために奉仕すべきであって、一部の一党一派や一部の社会勢力のために奉仕してはならないことを意味しています。
次に、飛騨春慶弦楽器イタリア演奏会でございますが、１２月１２日に、副市長が出席のもと、イタリアクレモナ市で開催をいたしまして、在ミラノ日本国総領事を始め、現地の多くの皆様に御鑑賞いただくとともに、飛騨春慶を始めとする飛騨高山ブランドの紹介を行わせていただきました。 本公演を契機に、クレモナ市との文化交流などのさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、新成人を祝う集いでございます。
パリにおいて、旅行会社、政府機関等へのセールスを行ったほか、在ストラスブール日本国総領事公邸において、地酒や和菓子、一位一刀彫の職人とともに飛騨３市１村をＰＲするとともに、１１月２５日には、１２月３０日まで開催されるコルマールのコルマールクリスマスマーケットに出店する当市特産品の紹介を行ってきたところであります。
宣誓書の内容は、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」。そういうふうで宣誓され、それで職務に仕える。
そもそも、法律制定にあたっては、「日本国憲法」を遵守するとともに、地域住民の「平和と安全」を保障するものでなければならない。また、「今国会での成立に反対」する国民の世論が、空前の広がりを見せるもとで、平和と安全は国民の大きな関心事でもあり、平和安全法制の制定は、国民の理解を得ることが最も重要となっていた。
元来、地方公共団体が行います事務事業というものは、日本国憲法を始めとして、地方自治法などの関係法令に基づきながら行わせていただいております。本市における行政運営上の基本理念や原則などについても、既にこれらの法令に規定されている部分が多いというふうに考えているところであります。
さらに、２月８日から１１日の４日間、本年、姉妹都市提携５５周年を迎えるアメリカデンバー市を訪問させていただき、ハンコックデンバー市長や大野在デンバー日本国総領事と面談をさせていただき、官民一体となった一層の交流促進に向けた意見交換を行ってまいりました。
日本国の象徴である日の丸国旗の大切さや、国を思う心の必要性を考えると少し寂しさを感じるものであります。一方では、葬儀においても、お寺でやらず、ホールの施設でやられているのが現状であります。