多治見市議会 2022-08-26 08月26日－02号
これは、当然ながら、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいのだろうとは思います。この金額そのものは、もちろん小さいものではございませんが、何が聞きたいかというと、個人市民税が減少しているということは、多治見市民の暮らし向きが苦しくなっている、そう捉える必要があるのではないかということを考えております。
これは、当然ながら、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいのだろうとは思います。この金額そのものは、もちろん小さいものではございませんが、何が聞きたいかというと、個人市民税が減少しているということは、多治見市民の暮らし向きが苦しくなっている、そう捉える必要があるのではないかということを考えております。
ごみ処理施設環境影響分析事業及びごみ処理施設建設基本設計事業に係る令和３年度継続費精算報告書を別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。 ４ページの継続費精算報告書を御覧ください。
庁舎、地区センター、小・中学校などで原油価格、物価高騰の影響により新電力会社との電力供給契約が更新できず、電気最終保障契約となること及び燃料費調整額の上昇による電気料金の値上がりなどにより、光熱水費を１億5,620万円増額いたします。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和３年度の国庫支出金等の精算による返還金として２億2,983万1,000円を追加いたします。
今後、さらなる職員減となった場合には、ＢＣＰ、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。 市民の皆さんには、引き続き一人一人の感染防止対策の徹底をお願いいたします。併せて、感染防止対策の効果としてのワクチン接種への御協力をお願いしています。 次に、イベント等について御報告を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による物価高騰の影響から今後も大変厳しい財政状況が見込まれるところでございますが、感染症対策を徹底しつつ、感染症による市民生活や地域経済の影響を軽減し、早期の回復につなげていくことができるよう引き続き取り組んでまいる覚悟でございます。 議会の新しい執行体制の下、議員各位には市政運営の諸般に対しまして御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、議第30号 瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料減免の対象期間が３年間から２年間に改正されたが、今後の状況により、改正の検討を行うのかとの問いに対し、現在、国の財政支援を受けて減免を行っているので、改正については国の動向を見ながら検討していくとの答弁がありました。
現在、原材料価格の高騰は、幅広い業種、業界においてだけではなく、市民生活においても深刻な影響を与えています。そして、２月24日にはロシアによるウクライナ侵攻があり、直後には原油の国際価格が１バレル100ドルを突破しました。 本市としても、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響も見据え、原油価格・物価高騰に対処しなければなりません。
こうした経過措置を設けたことにより、個々の事業者への影響を極力緩和することができるものと考えます。 その上で、仕入税額控除を受けるためのルールとして、インボイス方式の必要理由は、取引における消費税額を正確に把握するため、正確な税率を確認するため、不正やミスを防ぐための３つとしています。
次に、総務費、地域公共交通対策関係費について、新型コロナウイルス感染症の影響で路線バスの乗客数が減っているという話だが、どのような状況かとの質疑があり、一番影響の大きかったホワイトタウンのバス路線で、新型コロナウイルス感染症の前には、年間30万人ほどの乗客が利用していたが、令和３年度の乗客数は20万人を少し切るぐらいで、３割ぐらいの乗客が減っているとの答弁がありました。
その結果、議案第42号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、建築行為を伴わない既存住宅が長期優良住宅の認定対象として新たに追加されたことに伴い、市の業務量はどの程度影響を受けるのかとの質疑に対して、国の予想件数は全国で年間300件程度、当市ではおよそ数年に１件程度と想定されるため、大きな影響はないとの答弁。
次に、議第４４号 高山市税条例等の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い改正するもので、審査においては、今回の改正による市税収入への影響といった論点からの質疑に対し、人口減少等により納税義務者が多少変わってきているので、その影響はあるが、この改正により大きく変わるものではないと考えているとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響で講習会などの申込みが減っているようですけども、今年度のＡＥＤ講習などの申込みはどのようになっているでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 消防長 加藤 繁君。 ◎消防長（加藤繁君） 令和４年５月31日現在で申しますと、令和４年度の救急講習につきましては 147件の申込みがありまして、26回実施してございます。
場合によっては年単位で痛みが持続し、生活の質が著しく低下するなど、日常生活に大きな影響を及ぼすこともあり、注視すべき疾患と認識しております。
その一部を活用するというもので、議員がおっしゃるように、ほかの事業に壊滅的な影響を与えるような内容のものではございません。 次の御質問が、ちょっと、あらかじめ頂いていたものから飛んでしまっているんですけれども、職員の駐車場の問題がありました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は長期にわたっており、収束の見通しも不透明で、コロナ禍の影響で生活困窮に陥る保護者も少なくはありません。 こうした中、子育て世帯への経済的支援策の１つとして学校給食費の無償化に踏み切る自治体もほかにはあるようでございます。
このことは、今後、さらに経済や社会に及ぼす影響は大きく、そのマイナスと特徴に対して、国や県と共に、関市としてきめ細やかな行政を展開する必要が大きな課題であると思っております。 そこで、（１）財政負担の増加はでございます。 これらの状況により、最も大きな影響を受けるのは、国をはじめ県、そして当関市の財政負担の増加が挙げられます。
１つ目の質問でありますが、社会情勢を背景に、輸入される肥料原料と飼料価格の高騰による市内での耕種農業や畜産業への中長期的な影響をどのように捉えるかでありますが、昨日の松山議員、西本議員の質問内容と類似しておりますので、自身の説明は省略いたしまして、中長期的な影響について、その見解を伺いたいと思います。 〔１番石原正裕君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君） 林農政部長。
肥料原料価格等の値上げによる農業経営への影響についてお伺いさせていただきます。 日本農業法人協会は、５月３１日にウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表しました。ほとんどの農業法人は肥料や燃料が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の農業価格に転嫁できていないとの回答が７割以上に及びました。
気候変動の影響と考えられる自然災害が発生し、住まいや地域の安全確保に向けた取組、脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式や働き方の転換などの課題は住宅政策にも大きな影響を及ぼすものと考えます。こうした社会環境の変化や自然環境の変化が顕著になっている状況において、住宅政策の現状をどのように捉えているのかをお伺いいたします。