大垣市議会 2008-12-12 平成20年文教厚生委員会 本文 2008-12-12
款3民生費、項3児童福祉費、目9乳幼児等・母子家庭等医療費でございます。4,890万円を追加し8億2,618万円とするものでございます。このうち、窓口サービス課関係分でございますが、節20扶助費で乳幼児等医療扶助費4,120万円の補正をするものでございます。なお、財源は一般財源でございます。
款3民生費、項3児童福祉費、目9乳幼児等・母子家庭等医療費でございます。4,890万円を追加し8億2,618万円とするものでございます。このうち、窓口サービス課関係分でございますが、節20扶助費で乳幼児等医療扶助費4,120万円の補正をするものでございます。なお、財源は一般財源でございます。
しかし、保険証を持たない資格証明書の家庭の子供さんたちは医療費を全額支払わないといけませんが、このように無保険の子供は市内に何人お見えですか。 次に、35ページに移ります。３款２項４目の児童手当費についてです。被用者児童手当給付費と非被用者児童手当給付費、被用者小学校修了前特例給付費についてです。
◎教育委員会事務局次長兼総務課長（各務英雄君） 続きまして、決算認定資料87ページ、事項別明細書104ページから105ページの４目青少年教育費のうち青少年育成費につきましては、青少年育成市民会議を核に、青少年が地域の人々と触れ合い、家庭・地域・学校の連携を深めるとともに、青少年の健全育成に努めた経費及び子ども会の育成やＰＴＡ活動の運営、成人式の開催など、青少年の育成にかかわる各種事業、放課後子ども教室事業
次に、定額制料金の課題でございますが、利用世帯人数は、個人情報保護の観点から本人の申請とされていることから、申請内容と実態が乖離している場合が多く、さらにはそれぞれの御家庭により便槽の使用状況がまちまちであり、利用者とし尿処理業者との間でトラブルが発生しやすいこと、また便槽のふぐあい等で雨水等が混入しくみ取り量が増加するなどもあり、し尿くみ取り業者の負担が過大となるという場合も多々発生いたしている状況
このほか、ＥＭ菌を使用したプール清掃の実施状況、留守家庭児童会の時間延長を実施した場合の問題点等を問われたのであります。
そこで、（ア）として、地球温暖化対策としての新エネルギーの一般家庭への普及についてお伺いします。 太陽光発電設備、太陽熱利用、ハイブリッドカー等を始めとするクリーンエネルギー自動車、そして、ペレット燃料の利用設備、これらに対する導入補助制度を新設して、一般家庭の普及に積極的に取り組むべきだと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
１目児童福祉総務費のうち、２つ目に記載してあります児童福祉対策費289万2000円は、家庭児童相談員を配置し、家庭における児童の養育問題など672件の相談に応じるとともに、各務原市要保護児童対策地域協議会を開催して、児童虐待防止に努めた経費でございます。
目5母子保健費は3,997万5,000円で、111ページ、8の育児支援家庭訪問事業202万2,000円では、（2）こんにちは赤ちゃん事業として、育児ノイローゼによる児童虐待を防ぐため、保健師等を派遣し、育児相談に当たりました。派遣件数は661件でございます。（3）育児支援家庭訪問事業では、こんにちは赤ちゃん事業の結果、問題を抱える家庭に保健師等を派遣し、早期対応に努めました。
地デジヘの完全移行後は、現行のアナログテレビでは番組を見られなくなるため、地デジの視聴には個人負担で対応チューナーか内蔵テレビを購入し、家庭によってはアンテナの改修も必要となります。そこで東京都千代田区では、ＶＨＦアンテナからＵＨＦアンテナへの切り替え、ケーブルテレビへの新規加入など地デジ放送受信に必要な改修工事費を補助しています。
さらに、市内をブロック化し、支所地域の学校との交流を盛んにし、指導力の強化をされることや、不登校対策を強化するとともに、家庭教育学級の充実並びに体験土曜教室の充実も図られたいものです。 学校給食に対する施策の充実に向けてでは、食育の推進は現下の重要課題であり、栄養教諭の配置をされたいものです。
経済産業省は、地球温暖化防止の観点から、家庭用の太陽光発電の購入を支援する制度を本年度から始めると発表しています。 設備の購入者に対し、出力１キロワット当たり７万円の補助金を支給するもので、省エネ設備の家庭への普及促進を考えての発表となっています。
それから、共働き等の家庭の事情で、例えば祖父母の家へ帰ったほうがいいというような場合もありますので、そういったこと。それから、学校独自の活動に関する部分ということで、例えば先ほどお話のありましたような部活動、こういったところでここしかできないよというようなもの。
また、生ごみの排出量から推計をすると、生ごみには、家庭系の生ごみと食品製造業、卸売業、小売業、外食産業などの事業系生ごみがあって、家庭の生ごみの排出量は、推計で年間1,０００万トン程度、京都大学環境保全センターの調査によると、家庭生ごみの３８％が食べ残しで、そのうちの１１％は全く手をつけないまま廃棄をされた食品だったという調査結果があります。
１期目４年間の中で高く評価できますことは、一般会計の市債残高（一般家庭におけるお金が不足して借りたお金）を就任時の214億円から平成19年度末で189億円と大幅に減額し、９年ぶりに当初予算額を下回る水準にまで財政の立て直をしたことであります。
現在の松岡総務部長も文面についてはよく御存じでありますので省略しますが、学校・地域・家庭の連携が市の施策に盛り込まれている中、校区の学校へ通う児童・生徒と、その校区の自治会及び社協が一体となって地域力の向上に努めるのが当然であります。
お尋ねの児童虐待と子育て支援につきましては、新中津川市総合計画において、安心して子育てができるまちづくり、たくましく生きる人づくりを掲げ、市次世代育成支援対策行動計画においては、援助を要する子供と家庭への支援を、また母子保健計画においては子供の健やかな成長・発達を掲げております。
現在の運用は、法律上の問題もありますので、世帯単位で15歳以下のお子さんのある家庭については短期証で対応してきております。それは可児市の運用でやっておりまして、以前からやっておりますので、よろしく御理解お願いします。
このため、保育園保育料の一層の軽減や、乳幼児医療費助成制度の拡充により、子育て家庭への経済的支援を強化するほか、子育てサロンを各地区に開設するなど、子育て環境の整備に努めてまいります。また、少人数教育を推進するとともに、ほほえみ相談員を増員し、小中学校の教育環境を充実してまいります。
昨日の日曜日、家族スナップ写真展及び家庭の日図画展に家内と２人でお邪魔をいたしまして、心温まる作品を見せていただいたその勢いをかりまして、その後も２人で行動をいたしました。
一般の家庭と同じでございます。赤字を説明する指標には、一般会計を対象にした実質赤字比率、そして特別会計、企業会計等を含む市全体の連結実質赤字比率がございます。