高山市議会 2009-03-11 03月11日－04号
続いて３番目、留守家庭児童教室についてお伺いいたします。 留守家庭児童教室について、この教室の事業の経緯を調べてみますと、従来のこの事業は、放課後児童健全育成事業として制度化されていました。
続いて３番目、留守家庭児童教室についてお伺いいたします。 留守家庭児童教室について、この教室の事業の経緯を調べてみますと、従来のこの事業は、放課後児童健全育成事業として制度化されていました。
まず、第１点目のごみの現状につきましては、現在家庭から排出されるごみは９種類の分別収集を行っておりますが、ごみの収集量は、平成19年度実績で可燃ごみは１万6,544トン、資源ごみは3,527トン、不燃ごみは785トンの実績でございました。
当初の計画案を見てから、家庭での論議は、家の周りが道路ばかりになってしまうのでは、この案では家内も祖母も賛成してくれませんでした。昭和５７年からは正式な区画整理事業として地権者に提起されました。私が論議に参加したのは、自宅周辺や私が所有する田んぼの周辺で、駒場地域の南地区に位置する中津川第４区です。
子育て家庭への支援について。 急速な経済の冷え込みによって社会的弱者と言われる高齢者や障がい者にしわ寄せが行ったり、女性や子どもを後ろ向きにさせ、下を向かせるようなことがないよう、本当に必要なところへは手を差し伸べる、そんな心の通う仕組みづくりが行政の使命かなというふうに思っております。
該当することとなる要保護世帯でなく、前年所得では十分であったはずが、準要保護世帯としてこのところ急激な経済状況の悪化で思いがけず制度に頼らなければならない家庭も出てきています。これから、まだまだこのような経済状況が続けば、この制度の必要な世帯もますますふえるのではないかと心配がされます。
10: ◯教育委員会事務局長（北村武久君） 留守家庭児童教室における特別支援学級児童への対応について御答弁申し上げます。 留守家庭児童教室の受け入れにつきましては、御案内のとおり、今年度から特別支援学級児も含め、入室児童を小学校3年生から4年生までに拡大したところでございます。
道徳教育では、人間尊重の精神を基盤として、児童・生徒の発達段階を踏まえた指導、道徳時間の工夫、家庭や地域社会と一体となった指導を方針として、全教育活動はもちろん、家庭や地域とともに道徳教育を推進していくという方針を立てております。 ○議長（丹羽栄守君） ９番 林修美君。
家庭も顧みなければいけないという考えは、それはワークシェアリングの考えだと思うんですが、給料も減らして、仕事量も減らして、人をふやすというのがこれからの流れだと思いますが、その考えと三つ質問します。 ○議長（若尾靖男君） 企画部長 土田芳則君。
訪問看護師の適切なアドバイスにより、家庭でも学校でも安心して生活できる状態にあり、この春、３年生に進級をいたします。 ○議長（木本新一君） 片岡商工観光部長。 〔商工観光部長片岡吉則君登壇〕 ◎商工観光部長（片岡吉則君） おはようございます。 それでは、私のほうからは、３点目、ウの御質問でございます。
◆１２番（安井善保君） その下中住宅に現在入居されている方で、低所得者とか母子家庭の方たちもおみえだと思いますけれども、市のほうの福祉課のほうに相談とか、また羽島市の対応としてはどのようにお考えですか。 ○議長（近藤伸二君） 経済部長 豊島保夫君。 ◎経済部長（豊島保夫君） 特に母子家庭などへの対応はというご質問にお答えをさせていただきます。
福島市では、戸別に家庭訪問をしてごみを収集する福島市ふれあい訪問収集事業を、平成19年６月から開始をされ、これまでに利用登録世帯が500世帯を突破し、好評であるということでございます。 先月、公明党関市議員団で、政務調査費にて現地を視察調査をしてまいりました。
環境施策につきましては、新たに過剰包装の見直しを促すエコニコ買物キャンペーンの実施、各家庭などの屋上緑化や壁面緑化を新たに助成対象とする都市緑化助成事業の拡充を実施いたします。 さらに、外国人生活支援ハンドブックも新たに作成し、外国人にも優しい都市づくりを推進いたします。 第４の都市戦略は、「文化創造都市」であります。 本市は、感性と音楽人口が豊な都市であります。
本年度も実施をしましたが、土岐市ＰＴＡ連合会、土岐市ＰＴＡ母親委員会の研究会や研修会において携帯の問題を取り上げていただくなど、家庭と学校、そして地域の連携を一層深めていきたいと思っているところでございます。 なお、先日、文部科学省が発表しました児童・生徒の携帯電話所有率は、小学校が２4.７％、中学校が４5.９％となっております。
このことにつきましては、前期計画の家庭の子育て力の向上の項目の中にも盛り込んでおりますが、引き続き後期計画においても位置づける課題だと考えております。
対応 ・ 雇用対策 ・ 市民病院の今後のあり方 ・ 女性の健康づくりのための「がん検診受診率の向上」 ・ 市岐商と立命館問題 松原徳和議員 ………………………………………………………………………… 348 ・ 市岐商存続と立命館問題 ・ 議案の賛否についてへの働きかけ ・ 自治会活動に関して ・ 国民健康保険料の引き上げ ・ 学童保育（留守家庭児童会
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ │・毎年１月を「明るい家庭づくり運動」強調月間と定め、明るく豊かな│ │事業概要 │ 家庭づくり運動を展開している。
選択 51 : 基本施策：家庭教育
それから、退職が予定より増えたことについてどう認識しているかにつきましては、当初は定年退職者のみを予定していましたが、年度途中において、家庭の事情等によります自己都合退職者や退職勧奨制度による退職者等が増えたため、やむを得ないという状況であります。 それから、来年度以降３年間の退職見込みでございますが、平成21年度が19人、平成22年度が29人、平成23年度が22人でございます。
さらに、受給権者が給付対象者の属する世帯の世帯主とされているため、例えば家庭内暴力で夫から逃げている被害者などへの給付も困難だと言われています。こうした困難は、すべて自治体が判断を任されて、所得制限をやるかやらないかを任せるのと同じで、無責任な丸投げ状態です。定額給付金の国会審議で急浮上したのが、納税者番号制度の導入です。
昨年11月ごろより、新型インフルエンザに対する行政の取り組みや民間企業の取り組み、また家庭や個人での取り組みが多く報道されるようになりました。