可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
可児市の行政に大きく影響します生活困窮者、あるいは貧困家庭における対応等の関係でいきますと、生活保護基準という問題を考えなくてはなりません。 今、2012年以前、2013年に改悪されたこの生活保護基準を元へ戻し、物価高騰に見合う引上げを求める請願や各種運動が各地で取り組まれております。また、地裁レベルでは判例も出始めております。
可児市の行政に大きく影響します生活困窮者、あるいは貧困家庭における対応等の関係でいきますと、生活保護基準という問題を考えなくてはなりません。 今、2012年以前、2013年に改悪されたこの生活保護基準を元へ戻し、物価高騰に見合う引上げを求める請願や各種運動が各地で取り組まれております。また、地裁レベルでは判例も出始めております。
民生委員・児童委員の方々には、住民の身近な相談相手としまして、家庭への訪問や見守り、相談内容に応じて行政や専門機関等へつなぐパイプ役などの支援を行っていただいております。 各家庭の定期的な訪問は、65歳以上の独り暮らしや見守りが必要な世帯などの要援護者家庭を中心に、令和３年度には市全体で延べ３万1,196回、委員１人当たりの平均で年171回行われております。
次に３点目、外郭団体である社会福祉協議会に世界平和統一家庭連合からの寄附はなかったかについてお答えいたします。 可児社会福祉協議会に確認しましたところ、世界平和統一家庭連合からの寄附はないとのことでした。 次に４点目、旧統一教会からの被害者、２世信者救済への対応についてお答えいたします。
その中の家庭への支援については、今年の３月議会の議員からの一般質問で、家庭へのフォロー体制について質問が既になされております。そのときの答弁では、学級担任やスクール相談員は定期的に家庭訪問をし、保護者の悩みを聞いたり、子供への関わり方について一緒に考えたりすることを通して支援を行っている。スクールカウンセラーが困り感を抱いている保護者を心理的な側面から支援している。
ただし、スマホを利用していない家庭があることも想定されますので、その方につきましては、配布したＱＲコードを市役所にお持ちいただいて、紙のせきチケに交換するということを予定しておるわけでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 森健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、御質問いただきましたまず目的についてお答えいたします。
２、家庭での燃やすごみ発生状況は、最近発生量が多くなってきていると思いますが、最近の発生状況をお聞かせください。また、ごみの減量について、現在どのように進められているのか、お聞かせください。 ３、プラスチック製容器包装ごみの発生抑制について、市内事業所との連携はどのようにされているのか伺います。
以前、おむつを使う子どもさんの家庭に、１年に幾つかごみ袋をサービスしたらどうかと提案をしたことがあったんですけれども、そういった面でも、保育園でおむつを処理してあげるということが、その軽減にもなるのかなって思いました。 今、研究していくということでしたけれども、早ければ早いほうがいいと思います。
また、来年４月のこども家庭庁の発足を機に、幼児期の教育・保育についても、量的な拡大とともに質の向上への転換も求められているものと認識しております。
一般家庭での軽減額の最高額は19万8,220円でございます。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ５番 浅野典之君。 ◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。
また、中学校の技術家庭科では、情報モラルや情報セキュリティ、そしてプログラミングの学習を通して、実際情報と自分たちの身の回りの社会とどうつながっているのか、そしてそれをどのように活用すればいい状態になっていくのかというようなことの理解を深めながら、それを実際やっていこうというようなことを現在挑戦しているというところです。 各教科や様々な活動を通して、質と量の確保に現在努めています。
関市では、豪雨災害に対する寄附、2018年７月災害寄附、これを世界平和統一家庭岐阜第１連合岐阜第１支部から義援金６万円を受けていました。これは新聞にも発表されましたし、当局からも発表されました。 また、県下ではピースロード2021及び2022であります。この企画はピースロード運動として、県下の市町村を自転車でつなぐというものであります。
一方で、一番大切であるのは家庭での備蓄でございます。災害の初期段階には最低３日分の水や食料と衛生用品などの備蓄が有効に機能いたします。さらには、コロナ感染により自宅療養に陥った場合にも、家庭における備蓄は重要でございます。そのため本市ではホームページや全世帯に配布する防災ガイドブックにおいて、家庭での備蓄を積極的に奨励しているところでございます。
ある意味、ここで言っていいかどうか分かりませんけども、今の状態は、このコロナ禍という特殊な事情の中、一般家庭に例えますと、コロナ禍で大変な若夫婦たちの世代に、一番お金を持っているおじいちゃん、おばあちゃんがお小遣いとして、孫のために使ってくれってせっせとくれるんですよ。そうすると、お父さんは、それをあてにして新しい車を買っちゃうんです。買っちゃった。
１の育児休業制度における主な改正内容としまして、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正により、職員の育児休業の取得回数制限を緩和することとなったもので、１つ目として、育児休業を分割して２回まで取得可能とするもの、２つ目として、１つ目の２回までの育児休業に加え、子の出生後８週間以内に育児休業、いわゆる産後パパ育休につきましても、分割して
②家庭ごみ袋大１セット、中１セットを各世帯に無料配付。③食材が高騰する中、学校や保育園の給食の質を落とさないようにするため、今年度後半について１食当たり15円を一般会計から支援するというものです。水道、給食、ごみ袋、この３点セットで総額８億円を計上いたしました。 ２点目の特徴は、多治見市陶磁器意匠研究所や市民の里地球村といった老朽化した施設の修繕や備品の更新に取り組むということです。
問題はこの可児市で起こすことについては、今の世界平和統一家庭連合という会が統一教会という形のものだと最初のうち私は分かりませんでした。目的は可児市の観光地、土田御前もそうですけれども、明智光秀の天龍寺もそうですけれども、八百津町も、その観光振興について団体として回りたいと。これはここだけじゃありません。瑞浪市とか全国であるそうです。
早速ですが、標題１、子ども家庭総合支援室について質問をいたします。 本年度より、本市では子ども家庭総合支援室が新設されました。この支援室は全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童や要保護児童等及びその家庭、または特定妊婦等を対象とした支援業務の強化を図るという目的で設置されたものと認識しております。
また、８（１）、（２）の項目には、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携とあり、（１）男女共同参画への意識づくり、（２）仕事と生活の調和の推進との記載も見られます。 また、先日の話ですが、令和４年６月７日の参議院内閣委員会での話です。
次に、議案第43号 可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、国の基準改正の理由は何かとの質疑に対して、今回の基準改正は地方からの提案等に基づき、既存施設の運営や新規参入の足かせになっている規定について、保育内容に影響が生じない範囲で緩和をするとともに現場の実態に合わせて見直しを行うものであるとの答弁。