可児市議会 2009-03-23 平成21年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2009-03-23
よって、衆参両院の厚生労働委員会でも決議されていることから、これらの患者を救済するため下記の事項について、速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。 記。 １、病院等の廃院などによりカルテが不明になっている等、投与証明ができない薬害肝炎被害者についても、特措法を適用し一律に救済すること。
よって、衆参両院の厚生労働委員会でも決議されていることから、これらの患者を救済するため下記の事項について、速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。 記。 １、病院等の廃院などによりカルテが不明になっている等、投与証明ができない薬害肝炎被害者についても、特措法を適用し一律に救済すること。
─┬──────────────────────────┬──────┐ │議案番号 │ 件 名 │付託委員会 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │ │ │ 企画総務 │ │ │ │ 文教厚生
開会後、会議録署名議員の指名の後、中心市街地活性化に関する委員会、市民病院に関する委員会、建設環境委員会、経済産業委員会、文教厚生委員会、企画総務委員会の順に委員長報告をお願いいたします。
同じく新聞報道でありますが、厚生労働省は２月の６日までに、不況による派遣切りなどで仕事と住まいを失った労働者やホームレスから生活保護の受給申請があれば、住居がないことを理由に拒まず受け付けるよう全国の地方自治体に指示したそうであります。厚生労働省はこれまでも住む場所がないことが申請を受理しない理由にはならないとの見解を自治体側に示してきた。
21貸付金1,500万円は、職員の厚生資金貸付金の原資を職員等共済会に貸し付けるものでございます。目3広報費1億3,622万円は、前年度に比べマイナス1,303万円、8.7％の減となっております。
全国の認知症高齢者の数は、厚生労働省の推計では平成２２年にはおよそ２００万人に達し、平成３７年には倍増するということです。こういう状況の中、認知症への理解を深め、地域で支えることも必要とされてきています。さっき民生委員の方の働きの中に、そういった高齢者のことを見守るということもありましたけれども、少ない民生委員の方だけではとても支えることができないと思います。
それと、最近のニュースの話を聞かれて、県・国からの情報はということですが、先日、一部の新聞によりますと、厚生労働省は派遣切りで住まいを失った労働者の住宅対策として、昨年１２月に雇用促進住宅の活用を決めて貸し出してきましたが、住まいを失う非正社員などが増えているため、平成２３年度までに、全国で５００ヵ所を廃止するとしていましたが、中間目標の見直しを行うと報道されましたが、この件に関しまして国や県からの
財源内訳で国県支出金の17万9,000円は、県支出金として厚生統計調査費等でございます。その他1,484万3,000円のうち主なものは、高額療養費貸付金収入300万円と寄附金、基金利子などでございます。一般財源は2億5,616万8,000円でございます。節に参りまして、次の92ページをごらん願いたいと存じます。節13委託料7,419万4,000円でございます。
しかし、国の発表によりますと、解雇に関する指導というものが進んでおりまして、昨年１１月２８日、１２月９日には厚生労働省が非正規労働者の解雇、雇いどめに関する通達を出しております。したがいまして、この３ヵ月間（１２月から３月まで）で２,２５０社、３,７９０件の解雇防止指導が実施されたというふうに聞いております。
厚生労働省は、第４期保険料の設定について、介護給付費準備基金を繰り入れて保険料の上昇を最小限にするよう要請しています。当市についても、取り過ぎた保険料を基金として積み立てています。これを取り崩して保険料の値上げを抑えることが必要ではないでしょうか。お考えを伺います。 ２点目に、介護報酬がふえると利用料も上がるという問題です。 介護保険の在宅サービスには支給限度額があります。
厚生労働省の調査で、各年代の多くの女性が自分自身の健康に不安を抱えているとの結果が出たことをきっかけに、公明党女性局はこの不安を払拭するため、女性の一生を丸ごと支援をする女性サポート・プランを策定しました。 女性サポート・プランのうち、病歴や投薬歴などを記載した健康パスポートが来年度から地方自治体レベルのモデル事業としてスタートいたします。
1の策定の趣旨でございますが、厚生労働省において平成16年に水道ビジョンが策定され、平成17年に各水道事業者に対し地域水道ビジョンの策定が通達されましたことを受けまして、大垣市の上水道事業及び簡易水道事業等を含めました水道事業の現状を分析、評価し、目指すべき将来像を描き、その実現方策を示す大垣市の水道ビジョンを策定してまいります。
それから、あとちょっと市民厚生のほうなんですけれども、委員長という立場ですので、ここで少し質問させていただきますが、68ページ、３款２項２目の放課後児童対策事業ということで、今回270万円増、これは空調設備を整備するということでお聞きしておりますけれども、具体的に中央小学校、正木小学校、どのような工事をされるのか。また、正木のほうは、今の時点で１つ古いのはありますが、それはどうされていくのか。
主な内訳としましては、厚生福利費が2,400万円で、市共済会負担金、職員に対する血液検査、健康診断などの経費でございます。
ジョイセブンにつきましては、景気低迷のこの時期並びに全治３年と言われる中の福利厚生を考えたとき、大きなものがあると考えます。過去において同僚議員が質問しておりますが、単年度ベースではなく、今後国から、県からの補助がなくなる方向であるとき、自立に向けた努力への行政としてのサポートがある時期まで必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ８番目です。
高山市では、この事業を留守家庭児童教室と呼び、昭和５４年度より２０年間、小学校の空き教室、社教ルームを利用して行われてきましたが、平成１０年度にこの事業は、児童福祉法の改正により、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と規定してあります。
本市が調査したアンケートでは、厚生労働省と総務省の縦割り行政を排して、考えてくれないかという声がある。もちろん国の責任は大きい。国は以前、医師過剰と閣議決定までして、大学医学部の定員を減らした。私が自治体病院開設者協議会の会長のときに、国には何度も地方の現状を言ったが、聞く耳を持ってくれなかった。かといって、自治体サイドで医療を真剣に考えているかと疑問である。
昨年１０月、厚生労働省の行った実態調査で、保護者が国民健康保険の保険料を滞納したために無保険状態となっている子どもが全国で３万３,０００人いると発表されました。保険料の滞納が続くと有効期間が数か月と区切った短期の保険証が交付されることになっており、さらに滞納が続くと、特別な事情がない限り保険証を返して、かわって資格証明書が発行されることになります。