可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
このような現状であるが、当地域では救急告示医療機関の一つである社会医療法人厚生会中部国際医療センターが、救急搬送患者、ウォークイン及びドクターヘリ患者の多くを受け入れていただき、救命救急センターと同等の役割を担っている。
このような現状であるが、当地域では救急告示医療機関の一つである社会医療法人厚生会中部国際医療センターが、救急搬送患者、ウォークイン及びドクターヘリ患者の多くを受け入れていただき、救命救急センターと同等の役割を担っている。
一方、現在、国のほうにおける動きでございますが、厚生労働省所管の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、この帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づいて行う定期予防接種として追加を検討するワクチンの一つとして、特に期待される効果や導入年齢等について検討が進められているというような状況でございます。
平均負担額８万3,000円から11万7,000円に外来医療の年間負担が増額し、そうした対象には配慮措置で平均負担は年10万9,000円になると厚生労働省が試算をし、公表しています。年金額が下がり、物価が高騰をし、医療費窓口負担が一層深刻になるわけであります。 こうした高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度については反対であります。
厚生消防と自衛消防隊がある。それも併せて絶えずセッション、いわゆる討論、話合いをしていきながらＢＣＰをつくっていくという形をまず詳細に分けてやっていくという意味でございます。ちょっと分かりにくいですか。
令和４年４月、厚生労働省は、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、小学６年生の実態調査結果を公表しました。約15人に１人に当たる6.5％が「世話をする家族がいる」と回答。このうち、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も7.1％いました。小学生を対象にした調査は今回が初めてです。
30: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） 今申し上げました数値につきましては、厚生労働省のワクチン分科会が４月27日に行われたわけですけれども、その中でイスラエルの事例を基に資料のほうで記載されている数字でございます。以上でございます。
28: ◯こども健康部長（伊左次敏宏君） まず初めに、ＰＣＲ検査キットが不足することがなかったのかについてでございますが、１月以降、ＰＣＲ検査キットの需給逼迫のため、厚生労働省からキットにつきましては有症状者に対する医療機関での検査を優先する方針が示されております。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」におきまして、難聴が認知症の危険因子とされていることは御指摘のとおりでございます。加齢性の難聴の増加につきましては、全国的な問題であり、県や国において対策についての調査研究が進められています。 こうした動向を踏まえ、全国あるいは県レベルでの一律的な制度が創設されると考えられますことから、市独自の助成を行う予定は現在のところございません。
また、こども課におきましては、先ほどの要対協の調整担当機関に該当しておりますので、その調整担当となる者は、児童福祉法に規定があります厚生労働省の厚生労働大臣の定める基準に適用する研修を受けることということを定められておりますので、この研修にも計画的に受講できるように配慮しているところでございます。 次に、５つ目の御質問です。
コロナ禍での医療の受診控えで医療扶助費自体は例年より下がったものでありますが、厚生労慟省は概算医療費を前年度比でマイナス3.2％と公表し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えが影響していると分析をしました。外来、小児科では特に減が大きくなりまして、小児科では22.2％の減少、そして耳鼻咽喉科では19.7％の減少幅で、令和２年度の医療費は過去最大の減少を示したところであります。
今度エアコンの設置の件ですが、生活保護世帯については、2018年６月厚生労働省からの通知で、一定の条件を満たす生活保護利用世帯に約５万4,000円のエアコン購入費の支給が認められています。それ以外に、自治体独自で高齢者世帯にエアコン購入設置費用を助成しているところがあります。 岐阜市では、65歳以上、住民税非課税世帯に上限５万円の補助を行っています。
27: ◯２０番（冨田牧子君） 先ほど政府のことをちょっと御紹介しましたけど、この中では、やっぱり学校もそうなんですけど、ハローワークとか福祉事務所などでこうした生理用品の提供が進むように、文部科学省は厚生労働省や内閣府と連携して行っていきたいという方向がやっぱり出ておりますので、従来の何というか、保健室に置いてあるからいいじゃないかというふうなことでは、やっぱりこれはいけないんだなというふうに
議案第29号 可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３議案を一括議題とし、説明の後、質疑に付したところ、事業の人員及び運営等の基準のところで、国の基準を参酌して定める必要があるのはなぜかとの質疑に対して、介護保険法の規定により、事業者は市町村条例で定める基準に従わなければならないとされており、市町村が条例を制定するに当たっては、厚生労働省令
16: ◯福祉部長（大澤勇雄君） 令和２年６月に厚生労働省事務連絡第12報により、コロナ禍でのデイサービス、ショートステイを救済する単価加算がなされました。 市内のケアマネジャーの聞き取りによりますと、利用者からは、苦情よりもコロナ禍で施設が受け入れてくれるということで理解を示していただいている方が多いとのことです。
第16条新第21号は、介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置づけられた指定居宅サービス等に係るサービス費の総額が法定基準に占める割合等について、厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市からの求めがあった場合には、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載して市に届け出なければならない旨を規定する。
それから、契約方法ということでしたけれども、今回厚生労働省のほうからは、国のプロジェクトでございますし、全国的にどこの市町村も同じことをやっていくということ、それから接種体制をつくるまでに期間が非常に短いということもあって、随意契約というような方法を取って契約をすることも可ということを情報としていただいておりますので、そういった情報を基に、私たちも最善の方法を取っていきたいというふうに思っております
また、今月18日に、新型コロナウイルスのワクチンに関する厚生労働省の説明会があり、今後のスケジュールのイメージなどが示されましたが、現段階では、まだ具体的な内容が不明な部分も多いことに加え、来年以降、非常に多くの事務を短期間で行わなければならない状況となることが予想されます。議会への報告や予算執行の面でも様々な影響が生じる可能性がございますので、議員の皆様には御理解と御協力をお願いいたします。
一方、ワクチンの開発も進んでおり、厚生労働省によると、日本への供給を計画している海外のワクチン、ファイザー社、アストラゼネカ社、ノババックス社が開発中のワクチンでは、これまでにワクチンの投与後にウイルスに対する抗体ができることや免疫に関わるリンパ球の反応が活性化されることが確認されていることが論文等で発表されています。中間結果であり、最終結果として別の結果が出る可能性があります。
これは厚生労働省が８日の時点で方向づけしたものでありますが、こういう事態になりました。 2009年のリーマンショック時の約44倍、そして８月29日でちょっきり月末ではないんですが、集計の手順で29日となっていますけど、これまで全国では、この福祉特例貸付を全国で70万件申請が出ております。そして、決定されてきたのが約68万件と激増してきたのが現実であります。
今、こうした新型コロナウイルス感染症対策に様々な手が打たれましたが、さらなる追加対策が必要と言われておりまして、９月末に特例措置が終了する雇用調整助成金については、加藤厚生労働大臣が延長を検討すると表明をしております。 さて、今日お尋ねするのはその雇用調整助成金ではなく、持続化給付金の点についてです。