高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
また、厚生労働省が今年１月に全国の小学校６年生を対象に郵送などで実態調査し、９,７５９人が回答した結果を公表、約１５人に１人に当たる６.５％、６３１人が世話をする家族がいると回答をいたしました。 家族の内訳では兄弟が最多、平日１日に世話に費やす時間は、１時間から２時間未満が２７.４％と最も多いが、７.１％が７時間以上世話をする家族がいるとの回答もありました。
また、厚生労働省が今年１月に全国の小学校６年生を対象に郵送などで実態調査し、９,７５９人が回答した結果を公表、約１５人に１人に当たる６.５％、６３１人が世話をする家族がいると回答をいたしました。 家族の内訳では兄弟が最多、平日１日に世話に費やす時間は、１時間から２時間未満が２７.４％と最も多いが、７.１％が７時間以上世話をする家族がいるとの回答もありました。
さて、厚生労働省、当時は厚生省といいましたが、「育児をしない男を、父とは呼ばない」というキャッチコピーで男性の育児参加を呼びかけました。１９９９年のことでした。今から２０年以上前のことです。その背景には、当時、社会問題化していた少年の校内暴力、家庭内暴力や不登校などの問題の原因として、家庭の教育力低下や父親の存在感の希薄さなどが指摘されていました。
厚生労働省におきまして、子どもに限らず付添い入院の現状について、現在、全国規模で調査を行って、医療現場の状況とか家族の負担感等を把握して、来年４月の診療報酬の改定で対応策を検討するということとされております。 市におきましても、国の動向を注視しながら、引き続き市内の中核病院の人材確保の状況の把握と支援を努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君） 松山議員。
厚生労働省の発表によれば、８月１７日まで、１０歳未満と１０代を合わせて２万２,１７５人、第４波で最多だった５月中旬１週間の５,３４７人から４倍以上に増えています。 なぜ増えているのか。 学校や塾、託児所等、子どもが集まるところでのクラスターが増えています。デルタ株の影響によるウイルスそのものの感染性が高まっていることが一番の要因です。
次に、地域医療を支えている高山厚生病院の存続についてお尋ねをいたします。 以前にも質問をさせていただいていますが、高山厚生病院の施設の重要性を改めて考えましたので、質問として取り上げました。 １として、この病院は、医療療養病床４４床を有し、急性期の治療が終了し、病状的に安定している患者さん用の医療保険適用の病床です。
子どもを妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症は、厚生労働省では毎年約３万人が発症していると推計され、全体では約１４０万人の不育症患者がいると言われております。適切な検査と治療によって８割以上が出産できると言われております。 不育症の原因としては、胎児の染色体異常などが挙げられますが、全体の約６５％が原因不明とされております。
厚生労働省が示している資料によりますと、１４項目からなる病気や状態の方で、通院や入院されている方、基準ＢＭＩ３０以上を満たす肥満の方とされております。 今後、優先的に基礎疾患を有する方に漏れることなくスムーズにワクチン接種を進めるためには、通常とは異なる方法になるのではないかと感じています。 そこで、優先対象となる基礎疾患の基準や優先順位などについて、どのように市民の皆さんにお知らせしていくのか。
次に、市は、厚生労働省からの通達を含めまして、病床逼迫時に在宅の要介護高齢者が感染した場合については、やむを得ず自宅療養となる場合が想定される。介護事業所は、必要に応じて保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保することと高年介護課から高山市内介護事業者へ通知をされており、事業所からは戸惑いの声が上がっていました。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を進めているが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 よって、国におかれては、不妊治療を行う人々が今後も安心して治療を受けることができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記。
しかし、今般、厚生労働省より、各都道府県を通じて、管内の市町村へ積極的な勧奨を差し控える状況であるが、公費によって接種できるワクチンの１つとして知っていただくこと、接種については検討、判断するための有効性、安全性に関する情報や、接種を希望した場合の必要な情報等を対象者に届ける目的があるとされております。
厚生労働省からも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための多くの対応が求められているところであります。感染者が発生した場合の対応策についても示されているわけでありますけれども、多岐にわたる配慮が必要とされ、今後の介護保険事業における大きな課題になると考えられますけれども、第８期計画の中ではどのように位置づけをされるのか、その考えについてもお伺いいたします。
これは市役所だけではなくて、厚生労働省も含めてですが、ハローワークも含めて一緒になって考えなければいけない問題だと思います。 有効求人倍率もどんどん低下をしているのも事実だと思いますし、今のハローワーク高山管内でどのぐらいの有効求人倍率か把握しておりませんけど、下がっていることは事実だと思います。
市内におきましては、高山赤十字病院ががん治療連携拠点病院となっており、がん相談窓口の運営を行っているほか、久美愛厚生病院は緩和ケアセンターを運営されているところでございます。 市では、がんに罹患された方からの相談等に応じているところでございますが、必要に応じて、より専門的な相談窓口の紹介なども行っているところでございます。
飛騨圏域においては、久美愛厚生病院が感染症指定医療機関として、感染症病床４床、結核病床８床を備えており、新型コロナ対応では、飛騨圏域に最大６０床の受入れ病床を確保する見込みとされておりますが、想定される感染状況に応じた受入れ医療機関の役割や、相互協力体制はどのように考えておられるのか、伺います。 ○議長（倉田博之君） 橋本市民保健部長。
高山厚生病院についての質問ですが、昨年の一般質問でも取り上げました。現場においては、本当に老朽化していて、機械もなかなか十分に使い切れないというようなことも悩みとしてはあるという現場の声です。
厚生労働省が実態調査した結果では、１０代、２０代の約１２％が休日に６時間以上ゲームをしていることが明らかになっております。さらに、低年齢になるほど依存の危険性は高まること、使用時間を短くさせるよう、保護者に積極的な対応を講じてほしいと求めております。 こういった部分も注視しながら、子どもたちへの情報モラル教育の推進にさらなる力を注いでいただきたいと考えております。
また、指定管理料に含まれている人件費の算定はとの質疑に対し、一般職については、厚生労働省が実施している賃金構造基本統計調査の単価のうち、全国平均の賃金単価を、嘱託職員や賃金職員については、市の賃金単価を用いている。また、水道のような特殊業務については、業務の積算で使用する単価を用いているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第１１４号については全員一致で可決すべきものと決しました。
７８％の方が治療してみえるということで、そうした中で、日本医師会は、日本糖尿病対策推進会議で、厚生労働省の３者で糖尿病重症化予防プログラムを作成しております。
補正の主な内容といたしましては、本年９月の落雷により故障いたしました市役所庁舎駐車場料金精算システムの更新工事及び関連して実施をいたします花岡駐車場の料金精算システム更新工事のほか、高齢者住宅バリアフリー改修費補助金の増額、久美愛厚生病院が実施をされます医療機器の整備に対する助成、市道旅行村線道路整備事業の実施、県営土木事業負担金の増額、子育て支援施設利用給付費負担金の増額などであります。
補正の主な内容といたしましては、本年９月の落雷により故障いたしました市役所庁舎駐車場料金精算システムの更新工事及び関連して実施をいたします花岡駐車場の料金精算システム更新工事のほか、高齢者住宅バリアフリー改修費補助金の増額、久美愛厚生病院が実施をされます医療機器の整備に対する助成、市道旅行村線道路整備事業の実施、県営土木事業負担金の増額、子育て支援施設利用給付費負担金の増額などであります。