各務原市議会 2020-06-18 令和 ２年第 ３回定例会−06月18日-03号
以前からの質問でも取り上げましたけれども、児童虐待は長期休業で学校や地域の子どもの見守りの機会が減って、保護者の経済的な困難や家庭のストレスなどが重なって、そのリスクが高まっているという事態になっていると思われます。各務原市の休業中の２月後半から３、４、５月のＤＶや虐待の実態はどうだったのか、その把握はどのようにされたのかお聞かせいただきたい。
以前からの質問でも取り上げましたけれども、児童虐待は長期休業で学校や地域の子どもの見守りの機会が減って、保護者の経済的な困難や家庭のストレスなどが重なって、そのリスクが高まっているという事態になっていると思われます。各務原市の休業中の２月後半から３、４、５月のＤＶや虐待の実態はどうだったのか、その把握はどのようにされたのかお聞かせいただきたい。
児童・生徒が生活や登校について深刻な悩みを抱えている場合や、児童虐待の心配がある場合には、各中学校区に配置されているスクールカウンセラー、市の教育相談員やスクールソーシャルワーカー、さらには関係機関と連携を図り、迅速な対応に当たっております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
また、コロナ禍による家庭の困窮は、子どもたちに様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などももたらしていますということで、こうした調査がありますけれども、イの児童生徒の不安の声に対する心身のケア・サポートはについて考えを伺います。 ○議長（波多野源司君） 吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君） お答えいたします。
１月から３月の調査で児童虐待が一、二割増えたと報告がありました。新型コロナ感染対策による外出自粛や休校の影響で虐待リスクが高まると懸念されています。中津川市はどうでしたか、お伺いします。厚労省は、支援が必要な子どもらへの見守りを地域で強化するように自治体に求めております。 ○議長（岡崎隆彦君） 市民福祉部長・坪井 透君。
先の見えない生活に不安やストレスをため込み、精神面の不調まで訴える方もありましたが、極端な場合、それが児童虐待やＤＶにまで発展する懸念もあります。 親の不安やストレスは、子どもに伝わるものですし、人との接点を抑制、自粛する、今の社会の流れの中では、それらが潜在化して見えにくくなるとともに、ＳＯＳを拾う仕組みも機能しなくなってはいないかと心配します。 これは教育委員会だけに求めるものではありません。
そのうち、児童虐待の新規相談受付件数は６２件で、昨年度より若干減少しているものの、延べ相談件数は１，４４９件で、昨年度と比較して３２７件増加しています。 議員御指摘のとおり、学校、保育所、幼稚園等の休業や外出自粛による在宅時間の大幅な増加、仕事や収入の減少など、不安な生活が続くことで家庭の中でのストレスの高まりが見られました。
３款民生費、家庭児童相談室運営費については、児童虐待に関する専門員に求める資格について質疑があり、求める資格としては、虐待に関係のある仕事への勤務経験、教員免許をお持ちの方をお願いしているとの答弁がありました。 ４款衛生費、霊園施設整備費については、複数の委員から質疑がありました。
福祉では、生活困窮、障がい者支援、児童虐待問題解決が複雑に絡み合い、一筋縄ではいかないこと、環境行政では、産業と住民の意識のはざまの行政であることの難しさ、農林では、産業の担い手不足や新規事業開拓など、多くの市民とのかかわりの中で勤めてまいりました。
また、育児支援、子育てなんでも相談、または児童虐待などの対応については、子ども家庭課で対応することとなります。通常はそれぞれの課で対応するわけですが、ケースによりましては随時関係機関を招集いたしまして連携会議を行うことにより、情報共有を行い、連携支援していく体制としたいと考えております。
１目児童福祉総務費、児童福祉対策費55万9000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営などに要する経費でございます。
また、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門部会において取りまとめられた報告の中で、平成２９年度の子ども虐待による死亡事例のうち、約６割がゼロ歳の乳児であったこと。そのうちの５割が月齢ゼロか月であることが公表されています。 虐待死の加害者は、実母が最も多く、全体の半数を超えており、ゼロか月乳児死亡の中には、医療機関等以外での出産の報告もあると伺っております。
○医療福祉部長（可知高弘君） 平成２８年の児童福祉法改正後、平成３０年１２月に国が打ち出しました児童虐待防止対策体制総合強化プランですが、市町村の強化事項といたしまして専門性の強化、それから体制強化、この２点が挙げられております。
〔福祉部長 富田明憲君登壇〕 ◎福祉部長（富田明憲君） 私からは、児童虐待事案での児童相談所との連携について御答弁申し上げます。 児童虐待通告を受けた場合には、通告受理機関による48時間以内の子どもの安否確認がルール化されております。このため、子ども支援課では正規職員２名が24時間、 365日対応できる体制で臨んでおります。正規職員のほかに、嘱託員の家庭相談員２名も配置いたしております。
保育、教育の充実を図るとともに、配慮を必要とする家庭への支援の充実や児童虐待防止対策の推進等に努めてまいります。恐れ入りますが、9ページにお戻りください。
子どもの貧困、児童虐待、いじめ、ひきこもりなど課題が浮き彫りとなり、法整備や法改正による制度、相談や支援体制の強化など各自治体で施策の拡充が図られております。本市の子育て支援課のフロアはいつも夜遅くまで電気がともされ、こういった案件を抱え親身になって対応いただけることに感謝いたしております。 しかし、こういった問題への対処だけでは根本的な解決に至らないとも感じております。
この要因といたしましては、合併算定替の段階的縮小ですとか、公債費の減によります基準財政需要額の減少につきましてはほぼ見込みどおりでございましたが、個別算定経費におきまして、子ども子育て支援施策のほか、児童虐待防止、障がい者の自立支援、介護保険料の低所得者軽減強化など、少子高齢社会に対応いたしました地域福祉施策等に関する算定事項が国のほうでかなり充実をされたということによりまして、この部分で見込みを大
ＳＮＳを活用した相談体験構築事業というものでございますが、この事業は、平成30年度、そして本年度、両年度とも21日間という非常に短い期間ではございますが、期間限定で「子供ＳＮＳ相談＠岐阜」を開設し、ＬＩＮＥを活用していじめや進路に関する悩み、児童虐待、家庭環境等々の相談に応じたところであります。
私は子どもファーストを政策の柱に掲げ、これまで子どもの安全を守るためのＧＰＳ位置情報を活用した見守りサービスや保育環境の整備、児童虐待の防止対策、放課後児童クラブの充実など、子育て支援の充実を図ってきております。加えて、今後老朽化が進む学校の校舎や体育館の対応、プログラミング教育を見据えた学校のＩＣＴ環境の一層の充実など、児童生徒の学習環境改善にも取り組んでいかなければなりません。
しかしながら、乳幼児期から学童期にかけては、待機児童対策や児童虐待防止対策、不登校への対応、ひとり親家庭への自立支援、公立保育所の老朽化への対応など、取り組むべき課題が山積しており、高校生の通学定期代の助成につきましては、限られた財源のもと、子育て支援全体の中で優先順位をつけて検討すべきだと考えております。