高山市議会 2021-03-10 03月10日－03号
母子が家の中に閉ざされた空間で過ごすことにより、産後鬱やマタニティーブルーのリスク、ＤＶ、児童虐待の懸念など、保育に限らず、妊娠中や出産後の感染不安、祖父母のサポートが受けられない中での育児不安などに対し、きめの細かいサポートが不可欠です。 園からは言いにくいこともあるのかもしれませんが、コロナ禍にあっては、ここを丁寧に対応する必要があると考えます。
母子が家の中に閉ざされた空間で過ごすことにより、産後鬱やマタニティーブルーのリスク、ＤＶ、児童虐待の懸念など、保育に限らず、妊娠中や出産後の感染不安、祖父母のサポートが受けられない中での育児不安などに対し、きめの細かいサポートが不可欠です。 園からは言いにくいこともあるのかもしれませんが、コロナ禍にあっては、ここを丁寧に対応する必要があると考えます。
前回、１２月定例会の私の一般質問において、厚生労働省が児童虐待の防止に向けて児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けた子供の自立支援の取組を進めていることに言及し、その中で特に私が大切だと思うのは、児童虐待の発生を予防することであると申し上げました。
特に、子ども家庭支援課は、子ども家庭総合支援拠点と母子健康包括支援センタークローバーの機能を併せ持つ課として、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を実施するとともに、ＤＶ、児童虐待、子どもの貧困対策等に係る専門的で継続的な支援を行ってまいります。 さて、私は本年の年頭挨拶において「力」という一字を掲げました。
さらに、子ども・若者総合支援センターについて、専門相談員確保の現状を確認されたほか、児童虐待に関する緊急性の高い相談の有無を尋ねられたのであります。 続いて、市民生活部関連では、まず、犯罪被害者等支援について、令和２年１月に制定された岐阜市犯罪被害者等支援条例による効果を尋ねられたのであります。 また、岐阜駅北地区客引き問題対策に関して、巡回指導員の活動内容等を確認されたのであります。
市民生活部では、国が定める住民基本台帳事務処理要領に基づき、配偶者暴力をはじめ、ストーカー行為や児童虐待などから被害者を保護するため、加害者が被害者の現住所を探索することを防止する支援措置業務を担当しております。 具体的には、まず、配偶者暴力などの被害者がその被害内容に応じて警察や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関に相談をいたします。
または、ＤＶ被害や児童虐待に対しての保護のためには、さらに慎重なる対応が求められるべきであります。 都市計画の窓口業務において、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの活用を考えられていると思います。市民の皆さんにとって、一番分かりやすい行政改革の一環だと思われます。最新の市役所新庁舎の窓口のデジタルトランスフォーメーション推進についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、発言事項の３で、児童虐待の認知と対応について質問させていただきます。 児童虐待は、子供の心と身体に深い傷を残し、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与えるばかりでなく、次の世代に引き継がれ、将来さらに深刻な社会問題へと拡大するおそれを含んでおります。
２０１９年度に全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数は、前年度比２１．２％増の１９万３，７８０件で、１９９０年度の統計開始以来２９年連続で最多を更新したとのことであり、コロナ禍との因果関係は定かではないものの、今年１月以降の児相の対応件数は増加傾向にあるとのことです。
◆４番（武藤記子君） ＬＧＢＴとは少し離れてしまうかもしれませんが、最近では、児童虐待や幼児に向けての性的犯罪、新聞やニュースなどで見ることも増えてきました。小さな子どもを狙った犯罪は許せません。
これは児童虐待防止推進、全国糖尿病週間、女性に対する暴力をなくす運動の三つの啓発を目的に、11月中およそ1週間ごとにＯＫＢ大垣共立銀行本店とコラボレーションしながら行われたものであります。改めて城下町大垣のシンボルであることを再認識する一方、ぜひ駅通りからその幽玄な姿を眺めることができるよう、郭町東西街区市街地再開発事業の進展に期待するところであります。
次に、市が独自に医療費助成を拡充することについては、本市におきましては、子どもを産み育てやすい環境の整備に向け、感染防止対策などコロナ社会への対応や、保育所等の待機児童対策、経済的に厳しい状況に置かれた独り親家庭への支援や児童虐待防止対策など、取り組むべき課題は山積をしております。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校等の休業や外出自粛が続き、子どもの見守り機会が減ることで児童虐待等のリスクが高まる中、導入されました。 支援者の方のお話では、ヤングケアラーだと思われる子は、お弁当だと、食品の買い出し、調理、後片づけがなく、その負担が減るので助かるのだと聞きました。
また、児童虐待、そして、養育不安等の支援のお金では、これは２９年４３９件、平成３０年５９８件、そして令和１年５４８件とこの数も増えているということで、養育不安の親たちが増えている、困っている親や困っている子どもが増えている、これが減っていないということです。これらの決算から見えてきたことは、生きづらさに困っている子どもや親御さんが増えているということ。
１目児童福祉総務費、決算額32億1705万4000円のうち、児童福祉対策費959万4000円は、児童の養育問題など各種相談に応じる家庭児童相談員の配置や、児童虐待防止等を目的に関係機関の連携を促進する各務原市要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会の開催、また34ページに移りまして、特別児童扶養手当の支給に要した経費でございます。
また、今回取り上げましたこども宅食は、ＤＶ・児童虐待対応への波及効果にも期待でき、大局的に子どもの見守りにつながるものと思います。 以上、生活困窮する家庭の子どもたちへ食品を届けるこども宅食、本市が掲げる全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて、以下２点につき質問します。 １点目、子どもの見守り事業であるこども宅食について、市の考えをお聞かせください。
これはちょっと全国の数字ですが、全国の児童相談所が今年１月から４月に児童虐待として対応した件数は６万６，７８９件に上り、前年の同じ時期に比べて１２％増えたことが分かりました。これは、厚生労働省の緊急調査で分かった数字です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活のストレスから虐待に及ぶケースも報告されているということです。
３節児童福祉費補助金、補正額925万5000円のうち、児童虐待防止対策等支援事業費25万5000円は、オンラインによる相談等を行うためのタブレット端末や衛生用品などの購入に対する国の補助金でございます。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金900万円は、公立保育所や私立保育所、認定こども園における衛生用品などの購入に対する国の補助金でございます。
次に、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分といたしましては、児童虐待ＤＶ等相談支援体制強化事業、各務原市中小企業生産性革命推進事業のうち、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金など、国の補助制度に上乗せをして補助を行う事業、プレミアム付商品券発行事業に合計５億1792万7000円を充当しております。
また、子どもの貧困、児童虐待、中・高生の居場所確保など、従前に比べ児童館を取り巻く環境が変化したことから、国は平成30年10月に「児童館ガイドライン」を改正し、児童館職員は、子どもや保護者と関わる際には、利用者の気持ちに寄り添った支援が必要としております。
また、子どもの貧困、児童虐待、中・高生の居場所確保など、従前に比べ児童館を取り巻く環境が変化したことから、国は平成30年10月に「児童館ガイドライン」を改正し、児童館職員は、子どもや保護者と関わる際には、利用者の気持ちに寄り添った支援が必要としております。