羽島市議会 2021-03-11 03月11日－02号
１点目は、第六次総合計画後期計画「子育て・学び」についての分野のうち、子育てでは、家庭内における経済的困窮や養育能力の低下などの理由により、児童虐待や子供の貧困が社会的な問題になっていることから、発生予防や早期発見に努めていくことが必要であると総合計画実施計画にも課題として位置づけられております。
１点目は、第六次総合計画後期計画「子育て・学び」についての分野のうち、子育てでは、家庭内における経済的困窮や養育能力の低下などの理由により、児童虐待や子供の貧困が社会的な問題になっていることから、発生予防や早期発見に努めていくことが必要であると総合計画実施計画にも課題として位置づけられております。
児童・生徒が生活や登校について深刻な悩みを抱えている場合や、児童虐待の心配がある場合には、各中学校区に配置されているスクールカウンセラー、市の教育相談員やスクールソーシャルワーカー、さらには関係機関と連携を図り、迅速な対応に当たっております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
ＳＮＳを活用した相談体験構築事業というものでございますが、この事業は、平成30年度、そして本年度、両年度とも21日間という非常に短い期間ではございますが、期間限定で「子供ＳＮＳ相談＠岐阜」を開設し、ＬＩＮＥを活用していじめや進路に関する悩み、児童虐待、家庭環境等々の相談に応じたところであります。
新聞やテレビでは、連日児童虐待や子供の貧困化について報じられております。厚生労働省や日本こども支援協会によれば、経済的な理由や親の病気、虐待により親と一緒に暮らすことができず、公的責任において社会的養育・保護を受けている、いわゆる社会的養護下の子供たちは、日本に４万5,000人いると言われ、岐阜県内には581人の子供たちが公的支援を受けている現状です。
子供本人と向き合うだけでなく、学校外で家庭や行政、福祉関係施設等、外部機関と連携し、いじめや不登校、児童虐待の未然防止や早期発見・早期解消を図るスクールソーシャルワーカーを２名配置を予定しております。 配置場所は２つの中学校とし、それぞれ市内の北部と南部の学校を分担いたします。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
子育て、教育の面では、子育てと仕事の両立や、継続して仕事を持ち続けられる環境の創出を目指し、市内企業に対する子育て支援奨励金を新たに設けるとともに、いじめや不登校、児童虐待等の問題に関係機関が連携して対応するため、スクールソーシャルワーカーの配置を行います。
お母さん方は、やっぱり小さい子供さんを抱えた方たちは、どこかへ出かけたいんだけれども出かけられない、行くところがないということで、本当にそういったところをつくってあげることが、本当に産後鬱対策にもなりますし、また、児童虐待にもつながらない、本当に予防対策につながるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
例えば、児童虐待で被害届が提出されていないケースですとか、不審死が事故死として処理されたケースなど、こうした犯罪の被害者あるいはその遺族にも支援の手は差し伸べられますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君） 病院事務局長 浅井朱門君。 ◎市民病院事務局長（浅井朱門君） 私からは、市民病院の個人医療費負担金のご質問にお答えさせていただきます。
ところで、少子化対策のメニューは幅広く、子育て支援策、若者の就労支援や女性の継続就労などの働き方改革、児童虐待防止、食育の推進から結婚相談業務まで、盛りだくさんの施策・事業群から成り立っております。
先月の11月は、子供虐待のない社会の実現を目指すオレンジリボン月間でしたけれども、児童虐待で一番多い虐待される年齢というのは、１歳までの子供たちが80％を占めていると言われております。 やはり、お母様方は出産された後、本当に精神的にも大変で、ちっちゃい子供さんを外に連れて歩く場所が本当になくて、児童館もありますけれども、大きい子がばたばたすると、ちっちゃい子は連れていけないんですよね。
子供を取り巻く環境が急速に変化する中、児童虐待、いじめ、ひきこもり、不登校など、子供の抱える問題は深刻化しており、心身ともに健康に暮らすことが困難な子供も少なからず存在していると考えられます。 さまざまな困難を抱える子供への相談・支援としてはどのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（山田紘治君） 健幸福祉部参与 堀 真人君。
第６ 議第６０号 平成28年度羽島市一般会計補正予算（第２号） 第７ 議第６１号 平成28年度羽島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第８ 議第６２号 市道路線の変更について 第９ 議第６３号 市道路線の認定について 第10 請第１号 安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願 第11 議第６４号 動産の取得について 第12 発議第３号 児童虐待防止対策
児童虐待問題は、虐待の発生予防、早期発見、早期対応からの総合的な支援が必要だと思いますが、本市としての子供の虐待に関して、実態及び防止策をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。 ◎福祉部長（古川裕之君） 標題１項目め、高齢者福祉政策についての１点目、特別養護老人ホームの建設についてお答えいたします。
続きまして、総合的な子育て支援体制の整備についてでございますが、現在本市の子供にかかわる施策の担当部署につきましては、保育所、放課後児童教室、児童虐待、家庭相談などは福祉部福祉課、児童手当、児童扶養手当などは市民部保険年金課、幼稚園は教育委員会事務局、学校教育課と複数に分かれております。
また、先月、11月は一人でも多くの方に児童虐待防止に関心を持ってもらい、子供たちの命と心を守るために一人一人に何ができるのかを啓発するための児童虐待防止推進月間でした。しかし、残念なことにこの期間も多くの子供たちが虐待により命を落とすという痛ましい事件が相次ぎました。子供たちへの虐待のニュースを聞くたびに、胸が張り裂けそうな気持ちになります。
児童虐待防止法のほう、間違えました。もといです。虐待防止法に基づき、虐待防止を図るとありますが、その事業の内容をお聞かせください。 次に、64ページ、健康づくり事業についてお伺いいたします。健康づくり事業の中で鬱、自殺予防の啓発により心の健康づくりを行うとありますが、どのような啓発を行われるのかお聞かせください。
現在、市で障がい者虐待として把握をしておるケースはございませんが、障がい児については児童虐待防止法が、高齢障がい者には高齢者虐待防止法が適用されることから、障害者虐待防止法の施行を契機に関係機関との連携をより密にし、児童虐待、高齢者虐待と一体的な虐待防止施策に取り組んでいく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、標題２の児童虐待についてお伺いいたします。 厚生労働省は、11月を児童虐待防止推進月間として定め、期間中は児童虐待防止のための広報・啓発活動などさまざまな取り組みを集中的に実施することにより、家庭や学校、地域社会など、社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるように、オレンジリボン運動を展開されております。
しかし、残念なことに児童虐待や育児放棄、学校におけるいじめ、引きこもりなど子供たちの悲しい事件が後を絶ちません。だれか近くに育児の悩みや子供たちのＳＯＳを受けとめ、手助けできる環境があれば防ぐこともできたのではと思われてなりません。 昔は、さまざまな世代の地縁、血縁に支えられ、孤立した子育てではありませんでした。
児童虐待防止対策緊急強化事業費の内訳は、実務者の研修会参加費、支援体制強化のためのソフト導入委託費、乳児用体重計など計272万4,000円である。 ダンボールコンポスト普及促進事業内容は、生ごみの減量を推進するための講習会を行い、新規受講者等に対しダンボール箱、ピートモス、もみ殻薫炭を提供するもので、ごみ減量効果として三、四カ月で約60キロの生ごみが堆肥化できる。