高山市議会 2000-03-08 03月08日－02号
かねて中央教育審議会より、今後の中央教育行政のあり方について開かれた学校が提案されまして、学校評議員制度を設けたらどうかという答申がなされたわけでございますけれども、高山市におきましては、既に３年前から学校開放に特に力を入れておりまして、今すべての学校で体育館、あるいは図書館等を開放しておるところでございますし、また、開かれた学校を目指して、地域ぐるみの教育ということで、道徳教育、個性化教育で各中学校
かねて中央教育審議会より、今後の中央教育行政のあり方について開かれた学校が提案されまして、学校評議員制度を設けたらどうかという答申がなされたわけでございますけれども、高山市におきましては、既に３年前から学校開放に特に力を入れておりまして、今すべての学校で体育館、あるいは図書館等を開放しておるところでございますし、また、開かれた学校を目指して、地域ぐるみの教育ということで、道徳教育、個性化教育で各中学校
そのため、平成10年9月の中央教育審議会答申における今後の地方教育行政のあり方の趣旨を踏まえ、校長のリーダーシップのもとで組織的、機動的な学校運営を行うことができるよう、地域住民等による学校評議員を設置し、より一層地域に開かれた学校づくりを推進してまいります。
この制度は、平成10年９月に中央教育審議会から答申されました内容によりまして、今後の地方教育行政のあり方について答申がございましたが、それに基づいて具体策として提言されたものでございます。
文部省は、平成9年度に通学区域の弾力的運用を全国に通知し、中央教育審議会も昨年、弾力化を提言しました。こうした背景もあり、東京都では品川区、岐阜県内では穂積町で小学校の選択制が導入されました。この点について大垣市では基本的にどのように考えておられるのか質問いたします。 5点目は、中心市街地活性化について質問いたします。
それから、第２点目の学校評議員会制度につきましては、これは平成１０年の９月２１日に中央教育審議会が、こういう地域の住民の意見を聞いて、学校を運営したらどうかという提案がなされまして、県においても早速それを整備するようにという通知がありましけれども、高山市におきましては、既に地域と連携を進めてまいっておりますので、そういう既存のＰＴＡ、民生委員、社会教育委員や町内会との連携の上に、意味のある評議員会制度
さて、この学校選択制は昨年、中央教育審議会───中教審でございますが───中教審が一連の行政改革で、規制緩和が進む中で、競争原理の導入によって、学校の個性化を目指す討論から登場し、同審議会が通学区域枠の弾力化、すなわち学校選択の弾力化を提言をし、全国にその波紋を広げていったのであります。
学校における情報化の推進は、上記１、２に挙げた教育活動上の効果をもたらすだけでなく、学校運営の改善、学校・家庭・地域の密接な連携などを促進し、日本の学校のあり方そのものを変えるということでありまして、特に家庭と学校との密接な連携でありますが、中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政のあり方について」、平成１０年９月２１日発行でありますが、学校・家庭の連携、地域住民の学校運営の参画などについて提言されていますが
昨年秋の中央教育審議会の答申の中でもこのように言っております。文部省などの口出しはできるだけ減らし、学校の裁量の幅を広げ、自主的・自律的な学校づくりを目指すべきだと上意下達の見直しをうたっていることはご承知のことと思います。
この６月に発表されました中央教育審議会の最終報告でも、母親の育児不安が広がって子育てにゆがみが生じていると言うのです。家族の核家族化、少子化は、子供の成長において兄弟姉妹や祖父母の影響が少なくなり、また、地域や自然との交流もなくなりつつあります。このような少子化、分散型の家族関係が形成されていく以上、虐待はますます増加すると予想されますが、そこで、市長さん、福祉部長さんにお尋ねいたします。
文部省についても、中央教育審議会が言っておりますように、学校の整備については、今後生涯学習あるいは地域の住民の活用、利用、そういったことも考えながら建築を進めなさいというような方針を出しておりますんで、そういったことも勘案しながら、今度の改築に当たっていかなければならないと思います。 それから、校区の問題ですけれども、この問題につきましては、長年の歴史の中でそれぞれの小学校区が定められております。
また、昨年秋の中央教育審議会の答申で教育の分権が打ち出され、教育でも地方と住民の責任は増す方向にあります。財源さえ賄えれば、１学級の人数をどうするかは地域の選択に任せられることなりました。そしてこれからは学校と家庭の間の責任のなすり合いを越えて、子供が育つのにふさわしい地域のあり方を模索する段階へまいりました。そして大人も学習を求められる時代に入ってまいりました。
議員、先ほど質問の中でおっしゃいましたように、青年問題審議会、あるいは中央教育審議会、それから生涯学習審議会－－これは全部国の審議会でございますが、そういった中で、家庭・学校・地域社会の連携の重要性ということで、相次いで答申がなされております。そういった意味では、国もこういった面で生涯学習を含めて取り組みをされるようになってきたわけでございます。
しかし、中央教育審議会は３０人学級実現に柔軟に対応するようには言い出しておりますけれども、文部省も新指導要領でも、そのことについては明示しておりません。しかし、子ども、親、教師の願いにこたえて、現に実現しているところもあるわけであります。中津川市でも、市の予算で教師を雇って３０人学級実現に踏み切ってほしいと、このことを強く要望するものであります。
開かれた学校づくりにつきましては、第15期中央教育審議会の答申でも開かれた学校づくり、あるいは地域との連携ということが非常に重要視されてきております。教育委員会といたしましても、この点については大変大事な課題だというふうにとらえております。 現在、児童・生徒も含めたフォーラムを開催をしたい。それから先ほどのホームページを全小・中学校に開設をしたい。
昨年９月の中央教育審議会はその答申の中で、市町村立小中学校の学級編制について、都道府県教育委員会の許可を必要とすることについて、「市町村教育委員会の主体的判断を尊重する観点から、事前協議制か、あるいは届出制に改める方向で見直す。」と答申を出しています。 さらに、昨年夏の参議院選挙では、自民党以外の各政党が少人数学級を公約としています。
国や県及び中央教育審議会におきましても、一人一人の児童・生徒が各自の個性を一層伸ばすようにというようなことで、そういった目標に向けて努力いたしておりますが、本市におきましても35人学級の実現、あるいは第６次公立義務諸学校教職員配置改善計画、こういったものに沿って、加配教員の増員に向けて努力しておるところでございます。
中央教育審議会の「幼児期からの心の教育のあり方」の答申にも見られますように、学校はもちろん、家庭や地域社会のあり方も問われております。学校としましては、家庭や地域の理解や協力を得ながら、道徳教育の充実や地域の実態に合わせながら、家庭や地域を巻き込んだ諸活動を推進していきながら、児童・生徒に友達と一緒に活動することの楽しさや大切さを体感させていきたいと考えております。
ただ、これは中央教育審議会の答申の中等においてそういう一文が含まれておるということでございます。ただ、昨年申し上げましたように、これは大変難しい問題を含んでおりまして、今ここでですね、すぐに３０人がよろしかろうというふうにはなかなかいかない問題があるわけでございます。 中津川市もちなみに、この前申し上げましたように、平均しますと当市では小学校は３０人でございます。現在の子供の数がですね。
国におきましても、中央教育審議会が昨年６月に、幼児期からの心の教育のあり方について答申をいたしました。 その概要を申しますと、学校教育では基礎・基本を徹底し、みずから学ぶ態度や確かな学力を養うこと。人の話を聞く姿勢や、自分の考えを論理的に表現する能力を身につけさせること。権利だけではなく、義務や自己責任についても考えて行動することなど、具体的な体験を通して育てなければならないとしております。
中央教育審議会、いわゆる中教審答申が９月21日に「今後の地方教育行政のあり方について」を発表し、市町村が決めれば30人学級ができるようになったのかと話題を呼んだわけであります。答申が意味したものは、一つは、財政措置については触れていませんが、学級編成の国の標準以下の基準の改善など、都道府県の裁量で設定できるようになった。