可児市議会 2022-06-08 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-06-08
他方、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申や給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して給特法といいますが、この給特法改正の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とするということが指摘されております。
他方、学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申や給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して給特法といいますが、この給特法改正の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とするということが指摘されております。
今後さらに推進していくためには、平成29年度の中央教育審議会でまとめられました業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策の中に示された、基本的には学校以外で担うべき業務に対して、家庭、地域、関係機関等の御理解・御協力をお願いしていくことが重要になると考えております。以上です。
また、中央教育審議会は、昨年末、給食費は原則として市区町村の教育委員会など、学校以外が担うべきだとする見解を示しました。このガイドラインは、給食費を一般会計で処理する先進的な市区町村を紹介する、さらに電子システムの構築などの事例を示すそうです。 学校給食費について、平成29年の地方分権提案を受け、学校給食法第11条第２項に規定する学校給食費とは、学校給食の対価であるとの整理がされました。
さらに、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会でも、学校における働き方改革に係る緊急提言が８月29日に取りまとめられたところであります。
そこで、中央教育審議会は、平成27年12月の「チーム学校」答申で、外部スタッフも単独で指導や引率ができるようにする部活動指導員の創設を提言、これを受けて文部科学省は省令を改正し、４月から学校に置けるようにしたものであります。
昨年末に中央教育審議会が出した答申に、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力するチーム学校について、部活動を支援する部活動指導員の制度化について盛り込まれておりました。全国的に見ても、教員の負担を減らそうと、部活動に外部から指導員を招く学校がふえ、現在、中学校の場合は約３万人とも言われております。
キャリア教育という用語が文部科学行政関連の審議会報告等で初めて登場したのは、中央教育審議会答申、初等・中等教育と高等教育との接続の改善について、これは平成11年12月のものでございますが、これにおいてでした。 本答申では、学校教育と職業生活との接続の改善を図るために、小学校段階から発達の段階に応じてキャリア教育を実施する必要があると提言されています。
現在、国におきましては、中央教育審議会の分科会がことしの10月の中間まとめとして取りまとめた教育委員会制度の見直し案では、地方の教育行政は、現行の教育委員会ではなく、自治体の長、つまり市では市長になりますが、とり行う案が複数の委員からその方向性を支持する考えが示されております。
御案内のとおり、議員御指摘の考え方については、現在、文部科学大臣の諮問機関中央教育審議会の教育制度分科会において見直しを検討しています。文部科学大臣は、来年の法案提出を目指しているとのことです。今後、どういう結論が出されるのか見守っていきたいと考えております。
今後の学級編制及び教職員定数の改善について、小・中学校の少人数学級化を推進する中央教育審議会初等中等教育分科会が、教職員の増員や少人数学級導入を平成22年７月に提言いたしました。文部科学省は来年度から段階的に少人数学級を実現するため、報告書案に基づき、法改正や国庫負担率引き上げの検討などに着手する方針が示されております。
2007年（平成19年）10月、中央教育審議会が、審議のまとめ、中間報告を発表いたしました。この報告で、学力低下の指摘に対し、ゆとり教育の反省点に初めて触れました。基礎・基本の習得の強調がなされました。総合的な学習の時間（総合学習）や中学校の選択授業の削減がなされる一方、国語・算数・数学・英語など主要教科の授業時間は、小学校で約10％、中学校で約12％ふやすこととしました。
2008年には国家戦略としての英語の教育体制が築かれようとしている中で、ことし３月には中央教育審議会が小学５年生からの英語教育というものを打ち出しています。この決定を受けまして、英語教育は小学校から、あるいは、やはり英語教育は中学校からやるべきであるというような活発な議論が今行われています。
今回は、住民基本台帳ネットワーク導入時の目玉とも目されました住基カードについてと、最近、中央教育審議会の見直し作業が始まりましたゆとり教育と児童・生徒の学力低下について質問させていただきます。 最初に、住基カードについての質問を行います。 住民基本台帳カード、いわゆる住基カードは、住民の利便性を高めるというふれ込みで、2003年８月から全国の各自治体で交付が始まりました。
教育基本法の「改正」に関する「最終答申」が中央教育審議会より発表されました。私たちはこの「改正」によって、国や行政が教育に直接踏み込むことになるのではないかと大変危惧しております。 「最終答申」には、「国を愛する心」「公共への主体的な参画」などの言葉が盛り込まれており、文部科学副大臣は公共イコール国家とのことと答弁しています。
また、中央教育審議会から今教育基本法の見直しに関する論議の概要が出されております。こうした教育基本法の見直しに取り組むというのは戦後初めてです。見直しの論点といたしまして、中央教育審議会は、この教育基本法が行き過ぎた平等主義による教育の画一化で、個性や能力に応じた教育を軽視してきた。また、悪平等で競争が欠けている。
この教育委員というのは、御承知のように中央教育審議会でかなり広範囲に、また教育長の任命ということに対しても県の関係はなくなったわけでございます。幅広く、その登用に対しての配慮をしようということでございますが、問題は、私は教育長になる人、教育委員になる方が、市民から批判を受けるような、またいろいろな角度で、言うならば批判を受ける方であってはいけないということがまず大事だと思うんです。
昭和40年代から今日まで、中央教育審議会、臨時教育審議会などを舞台に学力偏重社会のゆがみ、加熱化する受験戦争、校内暴力などですさむ教育現場など、戦後教育の行き詰まり打開に向けて改革の方途が盛んに論じられてきました。その結果、やっとたどり着いた一つの結論が新学習指導要領であったはずです。子供たちの負担軽減がその目標であったのではないでしょうか。
それから３点目でありますけれども、1998年の中央教育審議会の答申では、教育委員の選任について工夫を凝らすように提言されております。ところが、今回提案されましたお二方については、引き続きということで、これで５人のメンバーの方がすべて２期以上こうした教育委員を務められているわけになります。
中央教育審議会答申の今後の地方行政のあり方を踏まえまして、ことし４月から学校教育法施行規則の改正が行われました。その中で、学校評議員制度を創設し、地域の人たちが校長のアドバイザーとして学校運営に加わることができるようになりました。評議員は、教育委員会の判断で学校ごとに置かれることになっていますが、校長の推薦で選ばれた方々が、校長の求めに応じて学校運営について意見を述べることができるとされています。
この制度は、平成10年９月に中央教育審議会から答申されました内容によりまして、今後の地方教育行政のあり方について答申がございましたが、それに基づいて具体策として提言されたものでございます。