高山市議会 1999-12-10 12月10日－04号
なぜ取得されないのか、理由の第１が使えるサービスがない、２9.２％、制度を知らない、２５％というふうになっています。まさに福祉施策のおくれが、手帳の取得状況にも大きく反映していることが、ここにもあらわれていると言えるのではないでしょうか。 次に、こういう３つの手帳のそれぞれの級の関係を見てみますと、これは厚生省が出しました精神保健福祉法というものの解説の本にこのように書かれております。
なぜ取得されないのか、理由の第１が使えるサービスがない、２9.２％、制度を知らない、２５％というふうになっています。まさに福祉施策のおくれが、手帳の取得状況にも大きく反映していることが、ここにもあらわれていると言えるのではないでしょうか。 次に、こういう３つの手帳のそれぞれの級の関係を見てみますと、これは厚生省が出しました精神保健福祉法というものの解説の本にこのように書かれております。
この方法は対象者、お年寄りが電波を出す六センチ平方メートル角の専用端末を衣服に縫いつけた特殊なポケットに入れてさえいれば、周囲のアンテナがこの電波をキャッチ、緯度・経度を割り出し、位置を特定できる仕組みで、東京都江戸川区では本年七月よりこの探索システムサービスを取り入れております。
離島、へき地や中山間地など介護サービスが不十分な地域もあり、また、どうしても自分たちで介護したい家族もいる。このような場合において、介護サービスを利用せずに自分で重度の要介護者に介護を行った家族に対して慰労の観点から交付するものと回答されているものでございます。以上のことから、現段階では、第１号被保険者は半年間、保険料を徴収しない。
その上で在宅福祉サービスとして取り組みが求められている精神障害者居宅介護事業、つまりホームヘルプサービスと短期入所事業──ショートステイ事業のうち、ホームヘルプについては岐阜市障害者計画においても記載がなく、新たに位置づける必要があると考えます。
そして保険料を徴収はしても、今のままではサービス基盤が不足している深刻な事態も明らかになっております。そこで、日本共産党は次の５つの提案をしております。 １つには、制度を発足させる上で、最小限必要な介護サービスの目標を立て、その整備を集中的に進めること。
かなりいろんな細部にわたっては、今の措置制度より現にサービスが低下する、不満というのか、本当は今の措置制度ならサービスが提供できたのに、保険制度になったために、サービスが提供できないというような、個々の事例というのは随分出てまいります。
タイトルは、現行の介護サービスを低下させず、誰もが安心できる介護保険制度を求める請願書というものでありまして、請願者は全日本年金者組合土岐支部の西尾 武さん、そしてまた土岐市母親連絡会会長加藤豊子さん、東都民主商工会婦人部部長土本範子さんの連名で出されております。
次に、福祉料金の導入についてでございますが、上下水道事業は公営企業として利用者に対するサービスの代価としての料金を主な財源とする独立採算制によって運営されております。事業運営に必要な経費は料金収入に求めることになっております。
四つ目といたしまして、低所得者のサービス利用の自己負担額１割を当面３年間は３％に引き下げると決定いたしました。保険料を半年間徴収しない理由といたしまして、なぜか。１つには、保険料あってサービスなし、いわゆる介護サービス基盤整備のおくれで、保険料を払ってもヘルパーさんが来ない、施設に入れないというようなことがあります。
例えばこの中で、１ページの１として居宅介護サービスの問題点、訪問介護について自立と判定された者に対するサービス提供はどうするのか、利用料金を徴収するのかという、こういった問題提起。
介護保険制度は利用者の選択の機会を確保するための多様なサービス提供が必要となることから、在宅サービスは一定の要件を満たす民間事業者の参入を認め、適正な競争を通じサービス供給量の拡大と質の向上を図るものであります。
そこで３点目は、それを理由に市職員の待遇を悪化させたり、住民サービスを低下させたりということにつなげるべきではないと考えるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。 また、２つ目には、経常収支比率について伺います。
│ │２ 市民部については、戸籍、国民健康保険、国民年金など市民に直結した諸手続きを │ │ 実施されているが、今後とも適正な事務の執行に万全を期するとともに、市民の立場 │ │ に立った窓口サービスの充実を図られたい。また、所管施設の運営、管理に万全を期 │ │ されたい。
本条例は、中心市街地へ新たに出店する者に対し必要な資金を融資することにより、出店を促し、中心市街地の活性化を図ることを目的といたしておりまして、対象は小売業、飲食業あるいはサービス業のうち一般消費者を顧客とする事業者とし、貸付限度額は出店に要する資金総額の２分の１以内で、１事業者 500万円までとするものでございます。
平成１０年度の地方財政を取り巻く環境は、少子・高齢化、国際化、高度情報化、環境保全化などといったさまざまな課題が山積しており、それらの問題に適切に対応するため、低迷の続く厳しい経済状況の中、限られた行政資源を有効に活用し、市民の皆様の立場に立った行政サービスの向上を基本に、住民福祉の向上と住みよいまちづくりを推進するなど、的確な財政運営を行うことが最重要課題の年でありました。
それから、請願第８号・介護保険制度によって現在のサービス水準を後退させず、一層の充実を求める請願につきましても、起立採決ということになりますので、各会派でそれぞれご連絡がいっておると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
記１．事件 請第４号 現行の介護サービスを低下させず、誰もが安心できる「介護保険制度」を求める請願書２．理由 引き続き慎重な審議を要するため。
要介護者及び障害者等に対する通院移送サービスについてですが、現在、介護保険施行に伴い検討中のことと存じますが、みずから通院のできない方に対するサービスをより充実したものにしていただきますよう要望いたします。
保険料は支払っていけるだろうか、認定から外れたら今受けているサービスはどうなるのか、１割の利用料は払えるだろうか、わずかな年金しかないので保険料や利用料を支払ったら生活ができない、たくさんの不安があるわけです。要介護認定という審査を受けて介護が必要だと認められなければ介護サービスを受けることができません。サービスが受けられるとなると、かかる費用の１割を負担することになるわけです。